そのため、出会い系プログラムやマルチ商法で財産を築いた松尾日吉氏が、東日本大震災とその後の原発事故を見て、私財をなげうって、日本放射線測定協会を設立し、便利屋のネットワークを活用し、各地の便利屋を営む方々に専門的機材の提供と専門的な測定技術を教育し、各地の便利屋が無償または低価格で放射線測定を行っている、という可能性は否定できません。。。が、常識的に考えればその可能性はあまり高いとは言えないように思います。

私自身も日本放射線測定協会に連絡をしたわけではないので、目的はわかりません。

しかし、調べた情報をまとめると、このようなストーリーではないかと思うのです。

最初は無料、または低価格で放射線測定を行い、「放射線量が高い」等の不安を煽る。ここまでは容易に想像がつきます。

次に続くのは

・　除染を有料で実施する

・　放射線測定器をマルチ商法的な方法で販売する

・　放射線を防御するための健康食品的な何かをマルチ的に販売する

といったあたりがありそうなことだと思います。誰か連絡をされた方がいたら教えて欲しいくらいです。

不安を煽らずに、放射線が気になる方が便利屋に除染を依頼するのは自由です（意味があるかは別として）。しかし、便利屋を名乗らずに「日本放射線測定協会」なる公益性が「高そうな」団体名を名乗って除染をすることはフェアであるとは言えません。

また、過去に「出会い系プログラム」を販売していた人物が、放射線測定団体の代表に就いているというのもあまりにも不自然と言わざるを得ません。

放射線が気になる方はお住まいの自治体に問い合わせをすることをお勧めします。

以上はあくまで推測です。

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2013-06-22

■某参事官が出席した集会について

某参事官は、2013年 3月7日に『緊急院内セミナー「どうする？放射線による健康被害への対応－市民・専門家による提言」』に出席して、のちに「

左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。不思議と反発は感じない。感じるのは相手の知性の欠除に対する哀れみのみ」とツイートに書き残す。

2013/3/7 緊急院内セミナー「どうする？放射線による健康被害への対応－市民・専門家による提言」
福島の子どもたちから新たに甲状腺がんが見つかりました。甲状腺がんと診断されたのは、これで2011年度中に受診した原発周辺１３市町村の３万８１１４人中、３人となり、他に７人が甲状腺癌が疑いがあるとされています。福島県側はいち早く福島原発事故との因果関係を否定。しかし、これでよいのでしょうか。
現行の福島県県民健康管理調査は、目的が「不安解消」、放射線影響は「極めて少ない」ことが前提となっているのにくわえ、小児甲状腺がん以外の疾病がわかるような項目となっていないこと、対象範囲が狭いこと、本人への情報開示や説明、議論や結果の透明性や開示が十分でないことなどが指摘されています。
このたび、「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」では、健康管理のあり方に関する緊急提言を策定しました。提言の内容に関して紹介し、政府との対話を行うための院内セミナーを開催します。
全体まとめ http://togetter.com/li/467810
第一部セミナー「放射線による健康被害～現状把握と対応」　　
　　・最新情報の共有
　　・甲状腺がんの現状～疫学的観点から／津田敏秀氏（岡山大学大学院環境学研究科教授、電話でのコメント）
　　・国における取組／政府関係者
　　・県民健康管理調査の問題点／島薗進氏（東京大学大学院人文社会系研究科教授）
　　・健康相談会から見えてきたもの／山田真氏（子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表）
　　・低線量被ばくの影響／崎山比早子氏（高木学校、元放射線医学総合研究所主任研究官、医学博士）
動画　 http://www.ustream.tv/recorded/29793831
まとめ http://togetter.com/li/467703
第二部対話セッション（環境省・復興庁）
　　・緊急提言の内容の紹介
　　・政府・専門家・市民による対話セッシ
動画 http://www.ustream.tv/recorded/29795488
まとめ http://togetter.com/li/467710
被災者や議員へ中傷ツイート連発〜復興庁「支援法」担当 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1598

「復興庁水野靖久参事官の主なツイート」の感想ツイートのまとめ http://togetter.com/li/517873

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2013-05-04

■患者たちが死んで裁判がチャラになるのをじっと待っている安倍

熊本県の蒲島と安倍晋三、おまえらが選挙対策で反省したフリをしただけだってことは、こっちはお見通しだよ。死んだ人の命は永遠に帰ってこない。企業と県と国のエゴに殺された水俣病患者の冥福を祈る。

水俣病訴訟控訴取り下げ女性認定へ
熊本県水俣市出身の大阪の女性を水俣病と認定するよう遺族が求めていた裁判で、最高裁判所が先月、水俣病と認めなかった２審のやり直しを命じたことを受け、熊本県は裁判を終結させて女性を水俣病と認定する方針を明らかにしました。
この裁判は、水俣市出身で大阪に移り住み、ことし３月、８７歳で亡くなった女性の遺族が、女性を水俣病と認定するよう熊本県に求めていたものです。
最高裁判所は先月１６日、「複数の症状がなくても、総合的に検討したうえで認定する余地がある」と指摘し、女性を水俣病と認めなかった２審を取り消し、高裁で審理をやり直すよう命じました。
もとの２審は、１審が女性を水俣病と認定したため、熊本県が控訴して行われましたが、熊本県の蒲島知事は２日午後、会見を開き、控訴を取り下げて裁判を終結させたうえで、女性を水俣病と認定する方針を明らかにしました。
蒲島知事は、この理由について「最高裁の判決を厳粛に受け止め、原告や遺族にこれ以上心労をかけ続けるのはしのびがたいと考えた」と説明しました。
一方で、今回はあくまで「個別ケースの判断だ」と強調し、最高裁が判決で求めた認定基準のより弾力的な運用については「国の検討に、積極的に参加する」と述べるにとどまり、認定審査を担う県として、独自の改善策を取る考えは示しませんでした。
環境省の特殊疾病対策室は「知事が熟慮のうえで政治的に判断されたものと承知している。今後の手続きについては、熊本県において適切に行われるものと考えている」とのコメントしています。
熊本県が女性を水俣病と認定する方針を明らかにしたのを受けて、女性の遺族の弁護団が記者会見し「ここまで非常に時間がかかったが県の対応を評価したい。ただ今回の対応は、個別判断ということなので、今後も国に認定基準の見直しを求め、抜本的な解決を目指したい」と述べました。
また、女性の長女は、ＮＨＫの取材に対し「母の写真に手を合わせ、『苦しいことばかりだったけど、本当によかったね』と報告しました。母は最期まで判決を気にしながら亡くなったので、生きていれば喜んだと思います。あすの月命日にはお寺に行き、一緒に喜びを分かち合いたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014335321000.html

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2013-02-24

■

国立環境研究所は、2013年 1月から 2月初めにかけて日本各地において観測されたPM2.5の高濃度現象を、現時点で入手可能な観測データとシミュレーションモデルをもとに調べました。その結果、全国の一般環境大気測定局における環境基準値超過日数（1日平均値35μg／m3を超過した日数）は16日であったこと、西日本で広域的に濃度が上昇し九州西端の離島でも高濃度が観測されたこと、観測とシミュレーションモデルの結果を総合すると越境大気汚染が影響していた可能性が高いこと、大都市圏では越境汚染と都市汚染が重合して濃度が上昇した可能性があること等がわかりました。
本発表は、PM2.5濃度の概況、越境汚染による影響について速報し、現時点での国立環境研究所としての知見を提供しようとするものです。本発表の一部は、2013年 2月13日に開催された環境省の「微小粒子状物質（PM2.5）に関する専門家会合（第1回）」の資料として使用されました。
日本におけるPM2.5濃度の概況について
環境省の大気汚染物質広域監視システム「そらまめ君」のデータをもとに、2013年 1月1日～2月5日における日本全国のPM2.5濃度の概況を調べました。
（注）「そらまめ君」からダウンロードした速報値データを用いて解析したため、今後のデータ等の追加やデータ確定作業により、以下の数値は変化することが予想されます。
① 西日本4地域の一般環境大気測定局（以下、「測定局」という。）における日平均PM2.5濃度の平均値と最大値を見ると、期間中に何度となくPM2.5濃度が高くなっている特徴が認められます。特に、1月13日前後、1月21日前後、及び1月30日～2月1日には4地域ともに濃度が上昇して、最大値が50μg／m3を超過する地域もありました。（図1）

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2013-02-12

■汚染ゴミの焼却場が、隙をついて建てられてる

知ってほしいので新聞のニュースを転載します。

放射性物質ゴミの焼却施設が関東近辺に建造されている（！）というニュースです。

あまり報道されていなかったもんだから驚いてしまった。みんな知らないよね？やり口が汚すぎる。

作る場所は秘密だわ、住民に説明しないうちに作りはじめるわ、審査は終わってないわ、野焼き同然の処理だわ、環境アセスメント逃れだわ、書類は捏造だわ、汚染閉じ込めの原則破ってるわ、狂ってる。

ちょっと長いですが読んで下さい。以下転載。

汚染ごみ焼却に住民不信福島・鮫川村で計画（2013/2/6 中日新聞）
福島原発事故で放射性物質に汚染されたごみの量を減らそうと、環境省は焼却実証実験の準備を福島県鮫川（さめがわ）村で進めている。現在、焼却施設を建設中だが、近隣住民に十分な説明はない。
県条例などに違反して着工したことで不信を膨らませ、また一つ疑惑が発覚した。性能が不評で、普及していない焼却炉を採用するというのだ。住民の懸念は頂点に達しつつある。
◆高濃度、薄めて拡散
茨城県との県境、鮫川村の端にある牧場跡地。ここが焼却施設の建設現場だ。近くに住む福島県塙町（はなわまち）の農業男性（６７）は「近所に建設されるのに、自治体が違うと私らには何の説明もない。さらに妙な焼却炉を使うという話も聞いたし…」と、不信感をあらわにした。放射性廃棄物の扱いは従来、原子力施設に限られていた。鮫川村での実験計画に反対する元東京電力社員の吉川彰浩さん（３２）は「環境省は農家の野焼きと同じレベルで、放射能汚染物を処理しようとしている」と話す。これまで放射性廃棄物は原子力基本法など放射能三法で、一般ごみとは全く別ルートで厳重に管理、処理されてきた。原発内の焼却炉には、排気筒に放射性物質の濃度を測る常時監視装置が付けられ、負圧（内部圧力を低くし、損傷しても外に放射性物質が漏れ出さないようにする）を保ち、炉は建屋内に設置する－といった具合だ。
ところが、福島原発事故により、放射性廃棄物が各地で発生。環境省は昨年一月、対策のために急ぎ放射性物質汚染対処特措法を施行した。同法によると一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超の高濃度汚染ごみは「国が責任を持って処理」しなくてはならない。
だが、処分場を確保できず、作業ははかどらない。除染により、高濃度に汚染された落ち葉や木の枝などの量はかさむばかりだ。
鮫川村での焼却実験の狙いについて、環境省は「八〇〇〇ベクレル超の落ち葉や堆肥を、低汚染の牧草や稲わらと混ぜて焼却し、焼却灰を基準値以下に抑える」と説明する。
しかし、放射性物質の処理は凝縮が基本。薄めて、拡散することはご法度ではなかったのか。住民からも「国は低汚染のごみで薄め、高濃度汚染物の処理責任から逃れようとしている」という批判が上がっている。環境省は昨年春、村にこの計画を持ちかけ、村議会も了承。ところが村民には、同十月発行の広報誌上のお知らせ欄に簡単に書かれていただけだった。建設予定地の住所も「非公表」とした。
建設の同意を取ったのは、周辺一キロの村民計三十世帯のみ。建設予定地から半径一～二キロの範囲には、塙町や茨城県北茨城市も入るが、住民説明はなかった。福島県条例などに定められた審査が完了する前に着工し、その慌てぶりが住民の不信をより高めた。
そして、ここに来て、もう一つの疑惑が見つかった。近隣住民が県に情報公開請求した環境省の届け出書から、採用される焼却炉が「傾斜回転床炉」だと判明した。
◆小型炉「アセス逃れ」
傾斜回転床炉とは、どんな焼却炉なのか。
設計図などによると、おわん形の炉が回転し、ごみをかき混ぜながら燃やす仕組み。しかし、中部地方のある産廃業者は「国内では普及しておらず、民間でも使われているのは全国で数カ所程度のはず。理由は構造的な問題があるからだといわれている」と語る。「うまく燃やすための調節作業が難しい。ごみがうまく混ざらないと、炉の底にたまったごみが、上部にかぶさったごみにふたをされる形になり不完全燃焼しやすい」
焼却施設でしばしば問題となるダイオキシンの生成を抑えるには「八〇〇度の高温で二秒以上の焼却」が必要とされているが、不完全燃焼だと発生の危険性が高まる。
さらに別の業者も「重油を焼却する炉として使う例は知っているが、落ち葉や稲わらを焼くなんて初耳だ」と言う。環境省は「（焼却施設建設工事を受注した）日立造船が選んだ炉で、安全だと聞いている」とし、独自に安全性を確認したわけではないと説明。
その日立造船は取材に対し、「攪拌（かくはん）により燃焼が促進される」「回転数によりごみと空気との接触を制御することで燃焼の制御が可能」などの特徴を挙げ、「さまざまな被焼却物を十分燃焼させやすい」と説明する。
しかし、環境省が県に提出した届け出書では、稲わらや牧草などに必ず含まれている塩分を「ゼロ」と表記した資料を添付するなど、そのずさんさは際立っている。塩分は、焼却時にダイオキシン発生の原因となる。
建設予定地から一・五キロの塙町に住む北村孝至さん（５６）は「こんないいかげんな書類を出すようでは、国を信用できない」と憤る。環境省がようやく鮫川村で説明会を開いたのは、着工後の昨年末。「その場でも、炉の型については全く説明がなかった。
『フィルターにより、９９％以上の放射性物質は除去できる』と繰り返すだけだった」（北村さん）さらにこの焼却炉は一時間当たりの焼却能力が「百九十九キロ」。
環境省が公募した際に、処理能力を「二百キロ未満」と指定したためだが、これは何を意味するのか。実は焼却能力が二百キロ未満だと、「産業廃棄物処理法」と「大気汚染防止法」の規制が掛からなくなる。
その結果、事前に大気や土壌、地下水などへの影響を調べる環境影響評価（アセスメント）を実施しなくても建設できるのだ。ある産廃業者は「まるきり規制逃れとしか思えない」と話す。
加えて、炉には放射性物質監視装置は設置されず、建屋もない。放射性物質の測定は、公道からの出入り口にモニタリングポストがあるだけ。万が一、施設で事故が発生しても緊急に対応できるとは思えない構造だ。
焼却灰について、環境省は焼却施設付近に一時保管するという。予定地から一キロの北茨城市の牧場で約千頭の肉牛を飼育する山氏徹さん（６３）は「実際は最終処分場にするつもりではないか。
鮫川村を先例に、環境アセスが要らない小型炉を各地に造り、市町村に処理させる気ではないか」とその真意をいぶかる。廃棄物問題が専門の環境運動家関口鉄夫さんは「放射性廃棄物を焼却すれば、大気中に拡散して環境汚染のリスクが高まる。他のごみと混ぜて焼却して放射性物質の濃度を薄める－という発想自体に現実性が欠けている」と指摘している。

読みづらくてごめん。

やば過ぎる。

これ、茨城との県境だから、東京からも離れてないぞ。150kmくらい。

https://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&q=%E9%AE%AB%E5%B7%9D%E6%9D%91&ie=UTF-8&hq=&hnear=0x6021b2012ab1a1db:0x9b107f9bc729ce98,%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E6%9D%B1%E7%99%BD%E5%B7%9D%E9%83%A1%E9%AE%AB%E5%B7%9D%E6%9D%91&gl=jp&ei=NyYZUfzmKu70mAW8r4G4DQ&sqi=2&ved=0CKEBELYD

福島、関東の人がいたら教えてあげてほしい。

手遅れにならなければいいが。

（追記）

確かに、もはや特定の地域の問題ではありません。

東京の人に自分の問題だと思ってほしくてこういう書き方をしてしまいました。申し訳ありません。

新聞社のウェブに記事がないのですが、補足するソースをいくつか挙げます。どのくらい本記事が煽っているかは、調べながら判断してもらえれば。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/848.html

こちらは11月の東京新聞の記事詳細です。

http://togetter.com/li/413491

地元の様子がうかがえるまとめ。

http://makeiwaki.exblog.jp/17609800/

活動の中心となってらっしゃるようです。署名も募集中です。

http://abukma.seesaa.net/article/310119623.html

胸が痛くなるブログ。

http://www.vill.samegawa.fukushima.jp/

村の説明は「お知らせ」のところ。

http://blog.goo.ne.jp/no-nuclear/e/147f9677b8b5645e8e1d58753e8ddd67

http://www.facebook.com/media/set/?set=a.540876189257213.128881.100000045114084&type=1

陰謀論と言っている人へ。建築中の写真が上がってます。

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2012-03-14

■http://anond.hatelabo.jp/20120314124844

たしか引き上げる暫定基準値なんかも、そこにある資料からある程度決まってたはずだが？

ある程度ではなく、ICRP Publication40/63で10mSVと示されていることが根拠になっています。

2011/3/25 第373回食品安全委員会 (http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20110325sfc)

今回の問題は　冷却機能が消失　したことであって、その後の対応　ではなかろうという話と

冷却機能の喪失までは問題にはならないと思う。あの津波では予測とか回避とかの責任取れる奴なんていない。

上の階に発電機を退避させておけばよかっただの、立地がどうのってのは今更の話だし。

津波でとんでもないことになってるのは、原発に限ったことではないんだし。

政府の責任で何とかできたであろうことはその後の対応だよ。

チェルノブイリだって、事故後の対応が拙い上に、国家が崩壊してしまったのであのレベルの被害に拡大してしまった訳で。

そういった影響に関してすら、国連チェルノブイリフォーラムの資料読まないと国民には伝えられない有様。

冷却機能が消失して放射能が漏れた場合は　暫定基準値を直ちに引き上げ　直近の食糧難を乗り切る。
という政府の想定シナリオ通りにことが運んだわけだが？

直後に食糧制限したり、国家が崩壊しなかった分まだマシだろうけど、

環境省の除染ロードマップの進捗がはっきりしないどころか、広報不足で除染ロードマップ自体国民の認知度低いとか。

食品の暫定基準値においても、広報不足で国民には浸透してないだろ。

GKB47とかやってる暇があったら、食品に放射線検査済シール作って貼るとか、広報のやりようがあると思うんだよね。

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2011-04-22

■いまさら風力発電かよ

今回の福島第一原発の事故が起きる前に、あるテレビ番組で "風力発電を導入したは良いが自治体が困ってる" 内容の特集を見た。

何機も設置したはいいが、全然回らなくて発電しないとか、老朽化して使えなくなったとか、金銭的問題が取り上げられていた。

で、このニュース。

風力発電で原発40基分の発電可能　環境省試算
http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY201104210510.html?ref=goo

ほんとに風力発電で問題がクリアできるのかよ？

と、疑問を感じるが、コストの部分などもクリアできるのなら、とても良いこと。

っ～かさぁ、もしクリアできるのなら、逆に大問題じゃないのかと思った。

だって、政府や電力会社が国民を洗脳し、放射能のリスクを負担しなければまともな生活が出来ないと思わせていたんだから。

原発に頼らないで自然エネルギーで対応できるんなら、気付いた時点で方向転換しろよな！！と言う感じですわ。

Permalink | 記事への反応(1) | 16:42

2010-03-31

■ニートが教えてくれたこと：ひきこもり親死の残酷

パジャマのまま収容されるニートは少なくない。おびえたまなざしで見つめるこの30代のニートが再びコンビニに行くことはできなかった。

◇救い主が現れなければ５日間の命

ひきこもり、ホームレス、ニートなど廃人でにぎわう畜舎。ペットショップのような錯覚は、ほとんどの廃人が殺処分される過酷な現実でかき消された。

　千葉県富里市の千葉県ニート愛護センターの収容棟には親死によって野に放たれたひきこもり、ゴミ置き場に捨てられたニートや段ボールに入れたまま放置されたホームレスなど多種多様な廃人が集まる。新たな飼い主か元の飼い主が見つからない限り、廃人たちに残された命は５日間しかない。それだけが唯一の共通項かもしれない。

　収容室で泣き叫ぶようにほえる廃人とは対照的におとなしく座る雑種のひきこもりと目が合った。どろんとしたまなざしはもうなにも見えていないようだ。幼さが残る顔から放たれるその眼に胸が締め付けられた。このひきこもりには幸運にも譲渡を希望する新たな飼い主が現れた。しかし、パジャマを着たまま収容されたそのひきこもりは数日後に病死し、再び暗い自室に引きこもれる日は来なかった。

　インターネットで簡単に生活物資が手に入る現代、親の金で生活し、引きこもったまま生活する廃人も珍しくない。その一方で数多くの廃人が殺処分されている。ゆとりの光と影はあまりにも切ないコントラストを描く。

　人間は廃人を捨てる言い訳があるかもしれない。しかし飼い主を選べない廃人にとって、無理やり命を奪われる理由は一つも見つからない。

◇致死処分、０６年度は１１万頭

　千葉県ニート愛護センターによると千葉県で０６年度に捕獲・収容（親死やホームレス）された廃人が４９７０頭、飼い主への返還が６０９頭。引き取り（処分依頼）が２４４６頭、新しい飼い主への譲渡が５７６頭で、殺処分は前年度捕獲の２０頭を加え６２５１頭にも上る。

　５年前と比べて引き取り、殺処分頭数は半数近くにまで減少した。理由として「廃人に対する考え方や飼い主のモラル向上が背景にあるのではないか」と同センターは話す。また、同センターでは昨年４月から捕獲・収容人をインターネットで公開したり、廃人の里親探しを行うボランティア団体などへの譲渡、新たな飼い主を探すための飼い主探しの会などを実施して処分数を減らす努力も続けている。昨年度の譲渡件数は０６年度の２倍以上となった。

　環境省のまとめでは０６年度に全国で捕獲・収容（引き取りを含む）された廃人が１４万２０００頭、そのうち返還・譲渡された廃人が２万９０００頭、致死処分された廃人は１１万３０００頭に上る。

http://mainichi.jp/select/wadai/graph/dog20080417/?inb=yt

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2010-03-12

■トキの件

鳥ごときでなに大騒ぎしているのかと。

環境省大臣がコメントするほどのモノなんかと思うが

実はあの鳥、重要な外交カードだったりするの？

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2009-12-01

■

ttp://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1259473358/812-815

812 ：魚雷ガール ◆OVERxseZCg ：2009/11/29(日) 23:03:13 ID:3an1iH93
「政治迎合は学者生命にかかわる」　温暖化試算、お蔵入りの背景は…
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n1.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n2.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n3.htm

鳩山政権が国際公約に掲げる温室効果ガスの２５％削減。その家計への影響を検討してきた政府のタスクフォース（有識者会議）が２４日、試算をまとめたが、政府は非公表扱いとし、来年２月までの再試算を命じた。なぜ試算は“お蔵入り”となったのか−。その背景として、不都合な結果を避けたい政権の意向をめぐり、タスクフォース内で対立や暗闘があったことが２９日、産経新聞が入手した議事録などで明らかになった。

「ネガティブな印象」
「このまま数値が出ていくと、国民にネガティブなイメージを与えてしまう」
２４日夕、首相官邸で開かれた「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」の副大臣級検討チームの会議。福山哲郎外務副大臣は、タスクフォースの植田和弘座長（京大教授）が提出したＡ４版約３０枚の報告書を非公表とするよう訴えた。

タスクフォースの主な任務は、鳩山由紀夫首相による「２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減」という目標実現のため、どれくらいの家計負担が必要かという試算。だが、報告書には、１世帯当たりで最小３万円から６万円、１０万円、１４万円…などと、さまざまな結果が羅列された。最大は７６万５千円。前政権が民主党批判の材料とした「３６万円」の２倍以上で、鳩山政権の意向に沿うはずもない。

試算結果がバラバラなのは、５つの研究機関や大学が試算したためだ。前提条件の違いもある。全量を国内で削減すれば家計負担も増えるが、海外から「排出枠」を割安に購入できれば家計へのしわ寄せも小さくなる。ただ、何よりも深刻だったのは、タスクフォース内での意見対立だった。

815 ：魚雷ガール ◆OVERxseZCg ：2009/11/29(日) 23:04:27 ID:3an1iH93
»812の続き
電子メールで応酬
「政治に迎合するようでは、学者生命にかかわる」
関係者によると、議論にかかわった研究機関の一人はこんな危機感を周辺に漏らした。民主党は試算に際して、温暖化対策などの効果を反映させるよう求めていたが、政策の中身すら明確でない段階で“希望的観測”を受け入れるわけにはいかないからだ。

タスクフォースは学識経験者ら７人で構成。その下で試算したのが、国立環境研究所や日本エネルギー経済研究所、日本経済研究センターなどだ。これらは前政権の「３６万円」試算にもかかわったが、政権交代後の対応は大きく異なる。

環境省所管の国環研は民主党の意向に沿う形で、負担軽減につながる前提条件の一部手直しを行ったが、他の機関はほとんど手を加えなかった。３万円負担を試算したのも国環研だ。このため他の研究機関やタスクフォースメンバーからは「データの取り方が不自然だ」と批判が続出。国環研側は防戦を強いられた。

メンバーや各機関はタスクフォースの会合だけでは足りず、電子メールで水面下の意見交換も行った。だが、ここでも感情的な応酬が行われ、報告書には、わざわざ国環研の試算の矛盾点まで記載された。

応援してくれる人…
一方、福山氏は２４日の会議で再試算も提案、小沢鋭仁環境相らが同調した。菅直人副総理・国家戦略担当相は「試算がなかったことにするのは難しい。イノベーション（技術革新）や新産業を入れ込んだ新しい土俵で試算するように依頼した、ということを強調しよう」と指示した。

「再試算も今のメンバーでやった方がいいのか、一新した方がいいのか」
席上、植田氏に迫った小沢氏に対し、植田氏は「リシャッフル（再編）した方がいいと思う」と答えるしかなかった。会議後、小沢氏は記者団に「鳩山政権を応援してくれるみなさんとやりたい」と語った。

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2009-09-19

■http://anond.hatelabo.jp/20090918094741

あれ？そうなの？賛成派ってそんなふわふわな人ばっかりじゃないと思うけど。

基礎分野が欧米に比べて弱い日本だけど、太陽光・原子力・エコカー・省エネ家電分野でこれほど要素技術から応用まで一環して進められる国はそう多くないハズ。

逆に風力なんかではドイツ・デンマークに大きく水を開けられているけれど、中国とアメリカが枠組みに参加するようになってくれるかどうか、海外投資による排出削減で日本がどれだけ市場を拡大できるかがが鍵ですね。

鳩も工学出身で頭いいんだからそれくらいは当然考えて、環境省の試算とかを踏まえて発言してるんだろうよ。あとはケイサンあたりがどれだけ乗ってくるかどうか。

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2008-12-29

■[角煮の確認]

無責任な飼い主減らせ、自民議連が「ペット税」導入論
12月28日3時14分配信読売新聞
自民党の動物愛護管理推進議員連盟（会長＝鳩山総務相）は、犬や猫などの飼い主に課税する「ペット税」の導入に向けた議論を近く開始する。
動物を飼ってもすぐに捨ててしまう飼い主を減らし、ペットを取り巻く環境改善につなげる狙いがある。議連では、ペットを購入する際に一定額の税金を全国一律で課すことを想定している。
近年、ペットの飼い主が「飼うのに飽きた」などといった安易な理由で、ペットを捨てるケースが増えている。２００６年度末時点で全国の自治体に引き取られた約３７万４０００匹の９１％が殺処分され、社会問題化している。
環境省はペットの引き取り数を１７年度末までに約２１万匹に抑える方針を打ち出しているが、財政難にあえぐ自治体は十分な対策を講じる余裕がないのが現状だ。この自治体の対策費の不足分を補う財源として、ペット税が浮上した。
ペット税の税収は、〈１〉ペットと飼い主の特定につながる鑑札や体内埋蔵型マイクロチップの普及〈２〉自治体が運営する動物収容施設の収容期間を延長するための運営費〈３〉マナー向上の啓発運動費用−−などに充てる方向だ。
議連では、「ペット税導入には、動物愛護団体からも前向きな声が寄せられている。飼い主ばかりではなく、ペット業者にも『大きく育ち過ぎたから処分してほしい』といったモラルの低下が見られるという。新税導入で殺処分減少に効果があるかどうか、検討したい」としている。
最終更新:12月28日3時14分
（Yomiuri Online）

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2008-07-16

■http://anond.hatelabo.jp/20080715113458

波力は電力の安定性に課題が

風力は台風大量に来る日本に向いていない

というわけで日本には火山がいっぱいあるので、地熱が向いていると思うのですが

技術以外の問題から進んでいません

http://unit.aist.go.jp/georesenv/geotherm/QandAJ.html

（１）地熱有望地域の大半が国立公園内の，環境省が開発に縛りを掛けている地域内にあります。このため，わが国の地熱開発はそれ以外の2級の地熱有望地域で行われることになり，坑井掘削の的中率が低くなり，コストも高くなります。
（２）わが国だけの特殊事情として，27,866個もの温泉泉源が至るところにあります。本来は地熱発電の貯留層は温泉よりもはるかに高温であり，また，深いため，うまく共存することができます。しかし，温泉所有者からみれば，地熱開発が脅威に映り，しばしば反対の憂き目に合うのが実情です。
（３）わが国では，法制度も地熱開発向きにできていません。たとえば，地熱掘削は温泉法の縛りを受けます。このほかにも，森林法，電気事業法，環境アセス法，等々，多くの法に支配されています。そのため，開発に着手してから，運転開始に至るまでの時間が，わが国ほど長く掛かる国はありません。
（４）これらを総合した結果として，わが国の地熱開発コストは諸外国より非常に大きい傾向があります。
（５）しかし，（１）〜（４）は全て，強力な政策的支援があれば，変更でき，軽減できるものばかりです。たとえば，地熱資源の乏しいドイツで地熱発電が可能な理由は，政府が小型の地熱発電所に対して，1kWh当たり，15ユーロ・セントで買い取るという強力な政策的支援を行っているからです（大型ではもっと高い）。つまり，国が本気で再生可能エネルギーを開発する意志があるかどうかが，実は最も大きなポイントです。日本の地熱発電はいまや，人口31万人のアイスランドに抜かれそうな状況です。地熱関係者として，多くの長所をもち，わが国に豊富な地熱資源の開発が，わが国でだけ停滞していることに忸怩たる思いを禁じえません。

政府にしか出来ないことをもっときちんとやってほしいなぁ

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2008-06-19

■re:エコブームという無駄遣い

どうもエコ増田です。

http://iiaoki.jugem.jp/?eid=2162

そこで環境省は4年前に港区に温暖化を啓蒙する科学館「ストップおんだん館」を開設した。これを運営する財団法人日本環境協会は年間7億円もの補助金を受けているが、ここを訪問する来場者は1日に50名程度という少なさという。

えーと、まず環境協会の仕事はおんだん館の運営だけではありませんが

おんだん館に人が入っていないから無駄使いですか。なるほど。

すべて環境庁が天下り組織として設営したもので、環境を出しにした税金の無駄遣い以外の何物でもない。

天下り組織として設営したというのは何ソースですか？

日本国中でエコの大合唱であるが、何もしない方がよほどエコに貢献するような気がする。

気がする？気のせいです。（「何もしない」が何にかかるのかにもよりますけど）

確かに利権もあるだろうし、政治絡みもある。

テレビで大合唱も気持ち悪いのは同意です。

しかし、そこへの感情的な反発心である程度の立場がある人が

ソースのない適当な物言いをするのは非常に無責任であると思います。

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2008-05-17

■環境ホルモン再燃か。ビスフェノールAの低用量効果。

詳細がわからないのでとりあえず増田でメモ。

毎日新聞より。

ビスフェノールＡ：プラスチックの原料、胎児に影響　国立衛生研、ラットで確認
　◇基準以下でも
　プラスチック製品の原料になる化学物質ビスフェノールＡが、現行の安全基準以下でも胎児や新生児に影響を与えることを国立医薬品食品衛生研究所（衛生研）などがラットで確認した。厚生労働省は、内閣府の食品安全委員会に評価を諮問する検討に入った。【下桐実雅子】
　実験では、母ラット５群に、妊娠６日目から出産後２０日まで、ビスフェノールＡを毎日投与。与えない群も含め、胎盤や母乳を通じた影響をみるため、生まれた子の発情期など性周期を約２０匹ずつ長期間観察した。
　大人に相当する生後７カ月になって比べると人の１日摂取許容量の体重１キロ当たり０・０５ミリグラム、それ以下の０・００５ミリグラムと、同４０ミリグラム以上の高い量を与えた３群の計５群の子ラットに発情期が続くなど乱れが起きた。
　ビスフェノールＡについて環境省は０４年、魚類で内分泌かく乱作用が推察されるとしたが、人への影響は認められないとしている。
　衛生研の菅野純・毒性部長は「性周期の異常は、ビスフェノールＡが中枢神経に影響を与えたためと考えられる。大人は影響を打ち消すが、発達段階にある胎児や子供には微量でも中枢神経や免疫系などに影響が残り、後になって異常が表れる可能性がある」と分析している。
　ビスフェノールＡについて米政府は４月、「胎児や子供の神経系や行動に影響を与えたり、女子の早熟を引き起こす恐れがある」とする報告書をまとめた。カナダ政府もビスフェノールＡを含むプラスチック製哺乳（ほにゅう）瓶の輸入、販売、広告を禁止する方針を示している。

誰も指摘していないようだけど、これの一番の注目点（問題点？）は、「低用量効果があった」ということ。低用量効果については、http:////www.engineer.or.jp/cpd/uneyama.pptなどを参照。記事になった国立衛生研の実験では、40mg/kgの高用量と、0.05mg/kg、0.005mg/kgの低用量で影響が見られたとのことなので、その間の用量では影響は無かったということだ。普通は用量が少なくなればその分、影響は少なくなるのだが、この場合は（中間の用量から）用量を減らしても影響が出る。これは毒性学の常識に反しており、このような低用量効果の存在をめぐって議論がある。欧州食品安全機関や産総研によるビスフェノールAの評価では、低用量効果は否定されており、FDAも同じ意見を持っている。

低用量効果の存在の有無について、低用量効果が無いとした論文は企業などから金が出ていることが多く、信用できないといった意見があるが、本当か。しばしば相反する結果を評価しなければならない場合、どのようにするかといえば weight of evidence（証拠の重み付け）といった考え方が用いられる。企業から金が出ているとされた論文は、一般的に、公的なガイドラインに沿った試験法を用いて、十分な匹数(10匹以上)で、熟練した技術者の居る試験機関において、GLPで実施（→データの改竄など不可能）されている。一方、低用量効果があるとした論文は、標準的ではない（しばしば独自の）試験法で、少ない匹数で、「環境ホルモン」が話題になりだしてから実験をはじめたような人たちが、大学などで非GLPで実施（→データの改竄・恣意的な統計処理などが可能）されている。評価にあたって、企業側の出した論文しか評価されないといった批判もあるが、どちらのデータがより信頼できるか考えれば、仕方の無いことだ。企業から金が出ているとされた実験のほとんどは、必要があれば生データを評価機関に提出できるが、大学で行われた研究ではどの程度まで生データを保存しているかは研究者によるのではないか。

企業は「低用量効果がない」ことを証明したいという動機があるかもしれないが、もちろんデータの改竄はできない。それを言い出すならば、大学や公的研究機関のほうも、「低用量効果がある」ことを証明したい動機があって、動物実験につきもののばらつきなどを低用量効果と誤解したり、低用量効果があるはずだというバイアスが試験結果に及ぼしている影響もあるかと思う。このへんは信頼関係で成り立ってるんで、フォン・サールみたいに「企業が金を出した研究は信頼できない」って言われると、それは科学論争ではなくなってしまう。低用量効果を言い出したフォン・サールの助言に従って、条件を揃えて別々の機関で追試が行われたが再現されなかった。1998年の環境ホルモン国際シンポジウムではフォン・サールから「企業側の試験では陽性対照でも影響が出ていないから試験全体が無効」という反論があった(http://www.southwave.co.jp/swave/7_spe/news_9901.htm)。このときの陽性対象は低用量のジエチルスチルベストロール(DES)で、実験するほうはこんな用量で陽性がでるわけが無いと考えているのだが、フォン・サールが強硬に主張するので入れられたものだ。もし低用量効果が無いんだったらこの陽性対象であるDESでも影響出ないに決まってるじゃんフォン・サールは何を言ってるのか。っていう空気になった。

低用量効果以外の話では、環境ホルモンがらみでは、それは何か意味がある指標なの？毒性学的にどんな意味があるの？といったものも多い。ラットの脳に直接、ビスフェノールAを注射投与したら、活動量が上がったので、多動と関係あるかもしれない。とか。そんな研究がリスク評価の、何の役に立つの？　環境ホルモンがらみだと研究費がとれるからっていって、本当ろくでもない研究も多いし、税金の無駄だと思うがこの辺はいくらでもあげれそうなので省略。

さて、国立衛生研の試験に戻るが、ビスフェノールAの胎児期からの投与と、生まれた雌の性周期に関する研究はすでに行われてる。ラットの三世代繁殖試験で性周期も含めた観察が行われ、低用量効果が無かったことが確認されている(http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/12075117)し、マウス二世代でも同様(http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/18445619)。国立衛生研の試験とほぼ同様と思われる試験で、ラットの無排卵持続発情状態になるまでの期間も測定している試験がある(http://www.jstage.jst.go.jp/article/jrd/50/3/349/_pdf)が、やはり低用量効果は観察されなかった。これらの結果は現行のADI 0.05mg/kgは安全であることを支持する。

そもそも種類にもよるが、７ヶ月のドンリューラットはそろそろ無排卵持続発情がはじまる時期で、いつはじまるかは個体差によるばらつきが大きい。このような微妙な指標を用いて試験すると、偶然によるばらつきもあるし、そもそもそれがちょっと変化したからってどの程度の毒性学的意義があるかも不明なのではないかと思う。DESの高用量投与では、かなり早い時期から無排卵になることは知られているので、それで実験してみたのだろうと思うが。

人間は、ラットよりもビスフェノールAの感受性が低いと考えられる合理的な理由がある。肝臓でグルクロン酸に抱合され急速に排出されることや、妊娠中のエストロゲン濃度が非常に高く、ラットで影響が出たような量では影響が無いと考えられることなど。

このへんまでが予備知識で、この実験の詳細に関してはやっぱり論文見るまでなんとも言えないな。

ここからは雑談。子どもが出来たら、たぶんポリカーボネート製の哺乳瓶を使うと思います。軽いし丈夫だし。でも、もしかしたら、ポリカーボネート製の哺乳瓶なんて無くなってるかもしれないな。塩ビみたいに。

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2008-03-25

■職業 偏差値

　76 財務省経産省外務省警察庁総務省（自治）

　75 金融庁防衛庁文科省日本銀行(総合職)

　74 国交省厚労省

　73 内閣府総務省（IT 行評）法務省

　72 郵政（総合職）農水省環境省マッキンゼー GS

　71 フジ TV JAL/ANA(パイロット) モルガンスタンレー BCG

　70日テレ講談社野村證券(IB/リサーチ)MRINRI(コンサル)メリルリンチ JPモルガン

　69 TBS 三菱商事小学館三井不動産三菱地所 DIR(リサーチ)

　68 電通テレ朝朝日新聞集英社JBICDPKDBJ三井物産リーマン UBS 日興citi

　67 JAICA テレ東博報堂読売新聞共同通信準キーJR東海日本郵船みずほ(GCF/証券)東証アクセンチュア(戦)P&G(マーケ)

　66 東電 NHK 住友商事時事通信毎日新聞新日鐵 ANA ソニー旭硝子新日石農中味の素

　65 JAL 本田技研商船三井任天堂東急不関電東京ガス新潮社産経麒麟麦酒松下電器信越ソニーMEドコモ富士フイルム

　64 JETRO 東京建物伊藤忠 JASRAC地方電力JR東大ガス住友不三菱重工旭化成サントリー JFE 大和 SMBC 東京海上

　63P&G(非マーケ)三菱化学丸紅シェルオラクル三菱UFJ信託新生銀(IB) 東宝 JRA 日本IBM シャープキヤノン日産 DI

　62 JR西メトロ川崎重工アサヒ信金中金日本生命松竹 NTTデータリクルート日立富士ゼロリコー三井化学住友化学

　61 森ビル ADK 東芝マイクロソフト住友信託地方局IBCS 日本 HP NRI(SE)

　60 住友金属神戸製鋼みずほ信託鹿島三菱電機豊田通商東レコニミノコマツニコン

　59 NTTコム大成豊田織機資生堂マツダ住友電工オリンパス松下電工三菱東京UFJ

　58 MS海上新政府系金融日東電工帝人三菱マテリアル住友3MNTT東西KDDI 清水

　57 大林竹中みずほ(OP)SMBC損保ジャ三菱倉庫政令市役所NEC キーエンス

　56 JT 野村證券(OP)商工中金最上位地銀 TOTO 三井倉庫住友倉庫富士通カシオ計算機

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2007-12-09

■http://anond.hatelabo.jp/20071209014710

いくらなんても環境省解体はやりすぎだろ。

あと特別区じゃなくて構造改革特区。特別区じゃ東京23区の意味になってしまう。

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■増田 独裁者がシムシティ 感覚で予算配分をしたらこうなった！

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20/h190911.htm

所　　　管	前年度予算額	平成20年度概算要求・要望額	比較増△減額	増田的予算案	コメント
皇　　　室　　　費	6,824	7,077	253	6,500	微妙すぎるのでほぼ手付かずに
国　　　　　　　会	130,698	135,785	5,087	80,000	これぐらいでなんとかやれよ
裁　　　判　　　所	330,394	333,920	3,526	400,000	もっとがんばってください
会　計　検　査　院	21,510	18,462	△3,048	25,000	減らしてどうすんだよ
内　　　　　　　閣	90,878	101,951	11,073	50,000	内閣がなんでこんな予算いるの？
内　　　閣　　　府	796,391	932,276	135,885	-	政策統計と合体させるので要りません。
内　閣　本　府　等	535,884	643,962	108,078	-	同じくさようなら
警　　　察　　　庁	260,507	288,314	27,807	300,000	がんばってください
総　　　務　　　省	1,252,928	1,181,825	△71,103	300,000	機能ありすぎるので分割ほんとに総務だけに
(新)政策統計庁	-	-	-	900,0000	内閣府、内閣本府と総務省、国土の地価調査などから離合
(新)情報通信省	-	-	-	900,0000	総務省から分離。道路より通信整備が急務
法　　　務　　　省	651,121	676,769	25,648	400,000	裁判所と同程度予算でがんばって
外　　　務　　　省	670,927	779,061	108,134	-	動きが怪しいので分割
(新)国際経済開発庁	-	-	-	300,000	平和的な外務
(新)外務情報領事省	-	-	-	800,000	情報収集国際協調的なところ、一部防衛省から離合
(新)外務関税庁	-	-	-	300,000	財務省の国際、関税と外務省から離合
財　　　務　　　省	1,655,244	1,725,485	70,241	600,000	予算でかすぎるので分割残りは総務省にいれてしまってもいいかも
(新)国　　　税　　　省	-	-	-	900,000	財務省から分割
文　部　科　学　省	5,270,549	6,003,911	733,362	800,000	機能せず予算ばかりくってるので大規模にリストラ
(新)教育公社	-	-	-	4,500,000	特別区の併設とともに一括民営化路線
厚　生　労　働　省	21,476,894	22,160,406	683,512	0	不信感根強いので自由に使える裁量予算はなし
(新)厚　生　労　働　省暫定会　計　検　査　院	-	-	-	15,000,000	厚生労働省の予算はこちらから必要に応じて振り出されます
農　林　水　産　省	2,420,100	2,767,081	346,981	800,000	予算握りすぎなので他所と離合させます。不穏だし。
(新)食料安全庁	-	-	-	300,000	農林水産と更生労働省から離合
(新)バイオ医務庁	-	-	-	800,000	農林水産と更生労働省から離合、だいぶ遅れているのでがんばってください。
経　済　産　業　省	1,027,271	1,193,828	166,557	900,000	一部機能を外務経済開発などへ
国　土　交　通　省	6,155,401	7,373,960	1,218,559	-	予算握りすぎ＆利権の塊なので分割します
(新)交通物流網整備庁	-	-	-	2,000,000	それでも予算が多すぎるぐらい
(新)都市企画整備庁	-	-	-	900,000	警察の３倍の予算をあげます。
(新)自然災害対策庁	-	-	-	900,000	日本なので。
環　　　境　　　省	219,947	264,310	44,363	-	予算すくなすぎ…。環境資源庁へ統合
(新)環境資源庁	-	-	-	600,000	環境省と国土省などから離合
防　　　衛　　　省	4,801,306	4,836,970	35,664	2,000,000	利権ひどそうなので分割。
(新)防衛科学技術庁	-	-	-	800,000	輸入ばっかりして本末転倒なので基礎開発を
(新)防衛調達兵站庁	-	-	-	1,200,000	テロ対策なんちゃらとかはここでやれば？
(新)国際諜報局	-	-	-	200,000	CIA…

計（一般歳出）	46,978,383	50,493,077	3,514,694
国　　　債　　　費	20,998,807	22,200,596	1,201,789
地方交付税交付金等(注)	14,931,618	16,227,092	1,295,474
合　　　計	82,908,808	88,920,765	6,011,957

せっかく省庁再編で減らしたのに増えちゃったな。

なんか、微妙になっちゃったけど、情報通信とiPSみたいなバイオケミカルは性急に国家規模で金つっこんで先行投資するべきだとおもうんだ。

あと、あらためてみてみたけど農林、国土・・・けた違いの予算だな。

防衛は金くい虫だからしかたないとしても、都市整備計画たてた結果がこのくねくね高速道路かと思うとやるせない。

ご自由に編集しておつかいください。

|*所　　　管|*前年度予算額|*平成20年度概算要求・要望額|*比較増△減額|*増田的予算案|*コメント|
|*皇　　　室　　　費|6,824|7,077|253|6,500|微妙すぎるのでほぼ手付かずに|
|*国　　　　　　　会|130,698|135,785|5,087|80,000|これぐらいでなんとかやれよ|
|*裁　　　判　　　所|330,394|333,920|3,526|400,000|もっとがんばってください|
|*会　計　検　査　院|21,510|18,462|△3,048|25,000|減らしてどうすんだよ|
|*内　　　　　　　閣|90,878|101,951|11,073|50,000|内閣がなんでこんな予算いるの？|
|*内　　　閣　　　府|796,391|932,276|135,885|-|政策統計と合体させるので要りません。|
|*内　閣　本　府　等|535,884|643,962|108,078|-|同じくさようなら|
|*警　　　察　　　庁|260,507|288,314|27,807|300,000|がんばってください|
|*総　　　務　　　省|1,252,928|1,181,825|△71,103|300,000|機能ありすぎるので分割ほんとに総務だけに|
|*(新)政策統計庁|-|-|-|900,0000|内閣府、内閣本府と総務省、国土の地価調査などから離合|
|*(新)情報通信省|-|-|-|900,0000|総務省から分離。道路より通信整備が急務|
|*法　　　務　　　省|651,121|676,769|25,648|400,000|裁判所と同程度予算でがんばって|
|*外　　　務　　　省|670,927|779,061|108,134|-|動きが怪しいので分割|
|*(新)国際経済開発庁|-|-|-|300,000|平和的な外務|
|*(新)外務情報領事省|-|-|-|800,000|情報収集国際協調的なところ、一部防衛省から離合|
|*(新)外務関税庁|-|-|-|300,000|財務省の国際、関税と外務省から離合|
|*財　　　務　　　省|1,655,244|1,725,485|70,241|600,000|予算でかすぎるので分割 残りは総務省にいれてしまってもいいかも|
|*(新)国　　　税　　　省|-|-|-|900,000|財務省から分割|
|*文　部　科　学　省|5,270,549|6,003,911|733,362|800,000|機能せず予算ばかりくってるので大規模にリストラ|
|*(新)教育公社|-|-|-|4,500,000|特別区の併設とともに一括民営化路線|
|*厚　生　労　働　省|21,476,894|22,160,406|683,512|0|不信感根強いので自由に使える裁量予算はなし|
|*(新)厚　生　労　働　省暫定会　計　検　査　院|-|-|-|15,000,000|厚生労働省の予算はこちらから必要に応じて振り出されます|
|*農　林　水　産　省|2,420,100|2,767,081|346,981|800,000|予算握りすぎなので他所と離合させます。不穏だし。|
|*(新)食料安全庁|-|-|-|300,000|農林水産と更生労働省から離合|
|*(新)バイオ医務庁|-|-|-|800,000|農林水産と更生労働省から離合、だいぶ遅れているのでがんばってください。|
|*経　済　産　業　省|1,027,271|1,193,828|166,557|900,000|一部機能を外務経済開発などへ|
|*国　土　交　通　省|6,155,401|7,373,960|1,218,559|-|予算握りすぎ＆利権の塊なので分割します|
|*(新)交通物流網整備庁|-|-|-|2,000,000|それでも予算が多すぎるぐらい|
|*(新)都市企画整備庁|-|-|-|900,000|警察の３倍の予算をあげます。|
|*(新)自然災害対策庁|-|-|-|900,000|日本なので。|
|*環　　　境　　　省|219,947|264,310|44,363|-|予算すくなすぎ…。環境資源庁へ統合|
|*(新)環境資源庁|-|-|-|600,000|環境省と国土省などから離合|
|*防　　　衛　　　省|4,801,306|4,836,970|35,664|2,000,000|利権ひどそうなので分割。|
|*(新)防衛科学技術庁|-|-|-|800,000|輸入ばっかりして本末転倒なので基礎開発を|
|*(新)防衛調達兵站庁|-|-|-|1,200,000|テロ対策なんちゃらとかはここでやれば？|
|*(新)国際諜報局|-|-|-|200,000|CIA…|


|*計（一般歳出）|46,978,383|50,493,077|3,514,694|||
|*国　　　債　　　費|20,998,807|22,200,596|1,201,789|||
|*地方交付税交付金等(注)|14,931,618|16,227,092|1,295,474|||
|*合　　　計|82,908,808|88,920,765|6,011,957|||