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はてなキーワード: 防衛省とは
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfRYGLJZOhh7e5PP0EAZX-3shTwpa92mErzSOlOUdMIJI0rtg/viewform
普通は、アンケート結果の利用方法や情報の管理について同意をとるんだけど、とってない。
また、東大生以外からの回答があった場合、その回答を排除できない。
もし、大量の非東大生のアンケートが集まったとした場合、どう対応するんだろうか？
みんな回答に”にゃー”と回答した場合、東大生は猫が多いといった誤ったラベル付けをしてしまうことになる。
防衛省の予約サイトに文句を言いながら自分たちは適当な仕事をするのは、職業人としていかがなものかと思う。
ちなみに、東大関連の連絡先に、このアンケートを拡散してくださいっていうメールを送り付けまくっている様子で、それはそれで問題だろうとなっている。
本当にAERAがやっているんだろうか？
妄想や陰謀論ということになるかもしれないが、まあ話半分で聞いてくれ。
この件
ワクチン予約、当日キャンセルは3872件 大規模接種センター | 毎日新聞
開設初日の24日から30日までの1週間の合計で、当日のキャンセルは東京が3232件、大阪が640件。前日までのキャンセルは東京が2880件、大阪が649件だった。特に30日は1日だけで当日キャンセルが東京で841件、大阪で149件にも上った。
防衛省関係者によると、自治体の接種との二重予約や体調不良などを、直前のキャンセルの理由に挙げることが多いという。中山泰秀副防衛相は31日、「（キャンセルした人の）人数を算出し、さまざまな角度から分析しているが、具体的な理由について確たることは申し上げられない」と記者団に述べるにとどめた。
もちろん重複予約キャンセルや体調不良の人もいるだろうけど、5000件中の841件というのはあまりにも多すぎる気がする。
現場のスタッフに打とうにも多すぎて溢れる気がするし、霞ヶ関の官僚に回そうにも日曜日なので難しそう。相当数の破棄が出たのでは。
反ワクチン派の思考をトレースすると、事前にキャンセルしてしまうとキャンセル待ちで埋められてしまうので当日キャンセルが合法的に一番ダメージを与えられるとなるわけで。
https://twitter.com/ff1479906869/status/1393428723047616515
今日、午前にコロナワクチンの人で問診票に受けないに○してる人がいた。受けますでいいですよね？と聞いたら、受けませんと。わい「お、おう、それならこれで終わりですのでお帰りになってよろしおすよ」と言ったら帰っていった。いったいなんやったんや
どうやらこれも反ワクチン派の仕業とのこと。わざわざ接種会場にまで行くほどのガッツを見せなくてもネット経由なら簡単に工作できる。
ちなみに増田は親父どのから依頼されて代理登録をしたのだけど、ほとんどノーチェックな予約システムは設計思想としては間違ってないけれど悪意を持って荒らそうとするといくらでも荒らせるなとは思った。
せめて電話番号ぐらいは登録させていれば、SMS認証が使えて荒らし行為をある程度抑制できるし、メッセージのやりとりやリマインダの送信なんかも出来る様になると思うのだが。
補足情報として、数日前からキャンセル待ちを定期的にチェックしていたけど全然キャンセルを目撃しなかったのを伝えておく（大阪会場）
とれた予約「勝手に消えた」 防衛省のワクチン予約システムでまた欠陥…担当者「えっ、そんなことが…」：東京新聞 TOKYO Web
そもそもバグだらけのシステムであり、スピード優先の見切り発射であるとするならば
それは周知されているほうがよいであろう
報道があったから、不具合に遭遇する可能性のある、急造システムであることを双方認識している
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。
増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。
そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚生労働省、総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口（かんこう）令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた」。
常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しかも自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療系派遣会社と旅行代理店に外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。
この問題はもっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員達から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相が解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院は任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない（1976年のロッキード選挙。自民は結党後初めての過半数割れ）。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクスが政界には根強くある。
だから自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしのマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが（ロッキード選挙時の三木内閣のように）党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁が必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能なテーマがある。そう、憲法改正だ。
どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。
このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマンダリング（自党有利に選挙区を改編すること）だ。現在合区になっている「鳥取・島根」と「徳島・高知」（いずれも自民党地盤）を分割することで自民党の議席を増やせるという露骨な党利党略案件で、与党の公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け、産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。
これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民の賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナのワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった。各自治体のワクチン接種が（主には国側のロジスティクスの問題で）遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。
おそらく内閣と岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。岸大臣が就任した去年末頃から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊の露出が確実に増えている。防衛庁・自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH！」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さらに今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長の密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁・自衛隊のメディア露出が続くだろう。
防衛省・自衛隊が機微な防衛関連情報をネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民と自衛隊との接触機会を高める。人間は接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている（ザイアンス効果）。「親しみやすい自衛隊が、コロナの制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。
新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体の権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠・正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策を実施するには、こうした緊急時に一定の私権制限を可能にするような憲法改正が必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった（たとえば、いま話題の高橋洋一もこんなことを言っている）。
私権制限論については橋下徹や吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが（ちなみに高橋洋一も政策工房経由で大阪維新と繋がっている）、政府・与党も折に触れて「現在の政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府の失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府の失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある。
こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数の国民が「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異株感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民の賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ。
残る課題はタイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック（8/24-9/5）も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相は衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案の上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正の道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相の実弟の岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。
ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクトが破綻なく進行し、8末までに（自民・公明の大票田である）高齢者層への接種を完了すること。オリンピック／パラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。
まともなシステムは作れないという制約の元、混乱を最小限に抑えられるのが防衛省だった。
防衛省と自衛隊に対しては盲目的に信用している国民層がかなり存在する。極右層だけでなく、中道右派層でも防衛省・自衛隊信者はかなり居る。
そのような省庁がシステムで多少やらかしても、上記の層が全力で擁護してくれる。
おそらく防衛省職員から朝日新聞社へのタレコミは、職員の善意の内部告発ではなく、わざと朝日新聞社にシステムを不正操作させ、炎上してもらうための一手だったのだろう。
狙い通り、ワクチン予約システムの報道によって朝日新聞は大炎上した。防衛省に対する批判はかき消され、朝日新聞に対する批判だけが延々と続いている。
今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され、朝日は「ワクチン接種を妨害しようとしたクレーマー」としてチクチク非難されていくだろう。
これが、防衛省ではなく厚労省や総務省だったら、朝日は炎上せず、政府が炎上しただろう。この二省には盲目的な信者はいないからだ。
自民党の強かさを見た一週間だった。
国家機密だろ
なんで欠陥があるのか調査を公表すると防衛省と自衛隊の能力が外国にバレてしまう可能性があるので秘密
だがこれをしでかしたのは防衛省、日本の防衛の要であるはずの機関なのが大問題じゃないか
更に言えば、企業と違い国民の税金で賄われている機関がいい加減なものを作っている
短時間で出来ないというならば、見栄を張って作るなよ
