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はてなキーワード: 経済危機とは
だから作ろうと思えばいくらでも作る。と言っても、まずはインフレ率を適切にためのものだから無限にまでは作らない。
後、財政破綻は政府が国民にしている借金じゃない、日本国全体で外国から借りている借金の問題。
だから、政府の基礎萌芽研究や、企業の設備研究投資不足が故に国際収支の経常収支が赤字になって積み重なれば財政破綻はあり得るし、自国産業が弱いのに財政出動しまくれば輸入が増えすぎて外国から借金してものを買うことになるが、政府自身の借金自体の問題ではない。
むしろ財政破綻を防止するには政府の基礎萌芽研究も必要だが、緊縮のために基礎萌芽研究を潰したほうが財政破綻に近づく。あと、大規模経済危機を迎えて、企業が保身に入って金を溜め込み、設備研究投資をしなくなるのを放置することでも財政破綻に近づく。
そのもと高い消費税や、低い累進所得税、法人税を志向する。政府の緊縮を重んじる。労働者の保護をなくす。移民を入れて労働供給を増やす。
だけど、大規模経済危機を迎えると、企業が金を溜め込み、設備研究投資をしなくなり、資金余剰に移る。新自由主義の一面としてそのまま金を溜め込んだまま不景気を温存する。
ケインズ社会主義の時は不景気だときちんと経済対策をする。景気が良いときには労働需要が高い。労働者側も「嫌なら他の会社に転職する」という形で雇用者側に対抗できて一方的な搾取ではない。
そもそも資本主義がいつの間にやら新自由主義と同一になっているからな。
そのくせ、新自由主義の歪みが指摘されたら資本主義はこういうものだから！と逃げにかかる。
資本主義には政府がまず財政と金融を適正に整え、財政政策の一部は政府による民間がリスクを取れない分野に使うケインズ社会主義もある。
ただしケインズ社会主義はやり方が悪いと生産性低下、競争衰退につながる懸念がある。何より突発的な供給不足（オイルショックなど）には対応できない。
といっても新自由主義は政府が何もしないほうが適切だ、かつ財政均衡を重んじる。だけど、一度経済危機を迎えると、企業が保身に入り、金を溜め込み、設備研究投資をしなくなる資金余剰になる。生産性や競争率は低下する。そこで政府が何もしないほうがいいという緊縮でさらに不景気を進めるという欠点がある。
ケインズ社会主義のほうが遥かに良いし、1990年以前の成功した資本主義というのはケインズ社会主義のことで、新自由主義ではない。
その上でケインズ社会主義でさらに生産性増強、競争力増大、突発的な供給不足対策に対処するにはどうすればよいか？というのを突き詰めていくのが正しい。
景気が良くなれば返したらいいでしょ。
だいたい国営企業がだめって言うより制御できず無責任になった大組織がだめって話に近い。だから国営企業でなくても大企業病として潰れていく企業はある。
何より今はコロナで不景気の状態だから、これを放置して倒産を増やしたほうがよっぽど後の経済に差し障る。
特に大規模経済危機を迎えると保心に入って金を溜め込み、設備研究投資をしなくなるという特性があるからな。不景気での倒産を加速させるのはその保身マインドを加速させる。
自由主義は金持ってるやつが無限に偉く、金持っていないやつは従えってなりやすい。
経済がきちんと動いている時は財サービスの需要が多く新しい商売のチャンスが多く、労働需要が多く労働賃金上昇と労働待遇の上昇が起きる。
だけど一度大規模経済危機を迎えると企業は保身に入り、金を溜め込み、設備研究投資をしなくなるので、不景気にある。なので新しい商売のチャンスが減り、労働者は買い叩かれ悪い待遇に置かれるようになる。
だから政府が一定経済に作用しないとならないというのが、1930年世界恐慌後の教訓であり、ケインズ社会主義だった。各種古物商関係の法律もそうだろう。
逆だな。コロナによって致命的な不景気が見えている以上今が一番最悪なタイミング。
好景気のときが増税のタイミングではある。ただビルトインスタビライザーで税収が上がってるから、厚めの累進所得税、法人税があればわざわざ制度として増税する必要はないが。
なによりも、税と経済との関係を無視して、何もしないのが理想的だとやってきたのが問題だ。大規模経済危機を迎えると企業が保身にはいり、金を溜め込み設備研究投資をしなくなるという特性が相まっての失われた30年だ。
使ったら減税、溜め込んだら増税と、経済を意識した税制にしていくべきだ。その上で使ったら増税である消費税は無くす方向にしていくべきもの。
壊滅的な経済危機を起こしたが打倒で
それこを、経済を回せというひとはその結果倒産したり失業したりする人もまたいるわけで９９％を救えるとしても１％の人に死ねというわけで
その１％の人にこういうふうにするから今の状況で経済を回しても大丈夫という話は当然ある
コロナ対策をすると経済が止まるが、こういう対策をするから大丈夫 といわないといけないように
コロナ対策をすると経済が止まるが、こういう対策をするから大丈夫で、その対策の対策によって、さらなる問題が起きるが、対策の対策の対策をするからとなり
金額が大きければ大きいほど対策の数が増えていくのだが 経済を回せだけでいいわけがないのはコロ名前と同じなんだから言う必要がない 経済を回す以上 なんとか財政会議とかもそうだがあれだけの大事である 当然 コロナで止めるのも同じ
ケインズ社会主義時代（1990年まで）に経済が成長していて、新自由主義時代（1990年代以降）に経済が衰退している。これは新自由主義が欠陥思想だからだろ。
一番最たるものは国の金の流れを無視する思想だからだ。更に大規模経済危機のときの企業の保身化による金の溜め込みと設備研究投資の減少による資金余剰化を放置するのもでかい。
税制も金の流れを操作する思想である以上、金の動きが適切になるようにしないとならない。
消費税増税は動く金に対する税金である以上最悪。さらに法人税は大規模経済危機の後の企業の資金余剰化が起きている以上、フリーハンドの減税はしてはならない。使ったら減税、溜め込んだら増税であるべき。
もう完全に政府がどう動くかによって変わるね。政府が何もしなければそれこそ世界恐慌みたいな状態になって、これを打破するためにクーデターだ！と叫ばれる。どこかの警察や自衛隊の分隊が暴れだして。国民は暴れだした分隊に呼応して内乱になる。
ただしその先が正しいとは限らない。
一番ベストなのは医療容量と検査容量に金を打ち込んで過剰と言えるほど準備して、コロナによる医療崩壊が起きないようにしつつ経済を動かす。金を医療容量、検査容量に使うのは経済対策という側面もある。
そして、大規模経済危機を迎えての企業が保身化して、金を溜め込み、設備研究投資をしなくなるのに対応するために、税制を使ったら減税、溜め込んだら増税にシフトしていって経済を回す。コロナが去った後ならGoToみたいなのもよかろう。
もう完全にいま政府がどう動くかによって5年後の姿は全く違うだろう。そして政府がどう動くかというのはもっとベースの政府の財政均衡主義（新自由主義）か、非常時は財政出動か（ケインズ社会主義）という経済学上の命題に関わる問題とも言える。
間違いなく後者だろうね。そのうえでケインズ社会主義の欠点（政府の肥大化、イノベーションの衰退。最もイノベーションは新自由主義より遥かに良かったが）にどう立ち向かうかだと思う。
あと、内部留保は現預金の内部留保と、設備などの内部留保で分けてカタランとならん。所詮利益準備金だということしか表しておらず、現預金の場合と、設備等の場合とがある。
そして、金の動きこそが経済規模であり、財サービスの需要と供給、労働の需要と供給を導く。現預金の内部留保としてバカバカ溜め込むのをましてや低税で許したから、不景気を30年続けて、労働者は買い叩かれ非正規労働に甘んじさせ、そして少子化を招いた。
設備などの内部留保に転じるならともかく、現預金の内部留保は景気落とすし、労働者は買い叩かれる。現預金の内部留保で溜め込まれるのなら税金で回収して動かすべきもの。
後コロナについても、主に政府の緊急特融の作用のほうが強い。というか非常時には政府が財政出動をして対処するべきもので、非常時に応じて金を溜め込むような状態を続けさせるから不景気と産業衰退を招いてるの。
結論として、企業が30年前のバブル崩壊という大規模経済危機で現預金の内部留保を溜め込むように転じたのと、それを是として後押しするがために労働も、経済も、少子化も全部悪くなった。
女性のキャリア継続が問題になるのは「大企業の正社員」に限定した話。
新卒カード、終身雇用が未だに機能しているのも「大企業の正社員」。
中小企業および非正規雇用においては、女性の労働参加は着実に増えている。
派遣という形で解雇規制を減らしたのではなくて、過剰な解雇規制により「大企業の正社員」の人件費が固定費となっているため、変動費的な性質をもつ非正規雇用を拡大せざるを得なかったのだ。
企業が大規模経済危機に対処するため内部留保を積み増したおかげで、現今のコロナ禍においても少なくとも大企業はテレワークにも対応できて、相対的に日本経済は危機的な状況には陥っていない。
企業が保身に走らないで組合のいうがまま高騰した正社員の人件費を払い続けた結果経営危機に陥ったJALの事例を忘れてはならない。
新卒一括採用、終身雇用の正社員が大企業の一級従業員として再生産されているから、その枠からはみ出た中途採用や出産育児でキャリアを中断する男女は二級従業員の地位に甘んじている現状とは別の話。
転職してキャリアアップするのが少ないのは不景気で労働需要が低いからだぞ。
労働も需要と供給で、需要が高いと労働者の奪い合いになる。よって給料が高くなり、待遇も上げる。
派遣という形で解雇規制を大幅にへらしたが景気なんてまるで上がらなかったじゃない。景気が復活したのはリフレでやっとだ。解雇緩和は役には立たない。ひょっとしたら逆効果かもしれない。
だから、財政均衡主義、政府が何もしないのが望ましいという新自由主義の奴らを黙らせて、きちんと政府が金の流れを制御するケインズ主義に戻すのが正解。
とくに大規模経済危機が起きたら企業が保身に走って金を溜め込み、設備研究投資をしなくなり資金余剰に転ずる。おそらく2021年卒、2022年卒の就職は悲惨だろうな。できるだけ早く政府が企業の保身マインドを反転しないとならない。
企業の保身マインドを対策して、景気が上がれば労働需要が上がり、「キャリアアップの転職」が当たり前になる。人の奪い合いになるから。
新しい社会システムは誰かがこのシステムが良いと提唱して採用することにとってできるのであって、破壊のみからは何も生みません。
ユダヤ人やジプシーや劣等人種が原因だから虐殺をしたらいいという解を出す国もありました。
陛下の側近共が悪いのであってそのあたりを殺して天皇親政をすればいいという解を出し、軍部の暴走につながった国もありました。
いっぽうで、金の動きをきちんと整えよって解を出した国がいました。ケインズっていうんですけどね。
ケインズも政府の肥大化やオイルショックにまで解は出せなかったんだけど、放逐して何もしないのが理想的とやったら、また大規模経済危機が起きたらその後不況になり、30年も不景気続けてますよ。
単に一度ケインズにたちかえって、ケインズの欠点のみにターゲットを絞って対策をすればよい。
あー、社会システムと言ったから反応したけど、第一次→第二次ベビーブームであればきちんと反応しましたが、第二次→第三次ベビーブームは反応しませんでしたね。
人口維持の観点で言うなら、男女はほぼ全員結婚して、わずかに死人が出る観点から言えば2人ちょい子供を作る状態を作らないとならない。
半分しか結婚できない状況なら、平均して4人子供を作る状態を作らないとならない。
少子化は庶民を不安定で安い給料に陥れたゆえの結果。それは新自由主義が一度大規模経済危機を迎えたら、企業が保身化して金を溜め込み、設備研究投資をしなくなることにより、不景気を続行するという特性故にな。
庶民の多くは労働者として働いて家庭を持たないとならないのに、不景気30年で労働者が買い叩かれ、不安定になるような状態を続けたからじゃないだろうか。
だから経済をまともに動くように変えていけば、多くの庶民が家庭を持てると安心できるようになり、結婚率は再び上昇する。
資本主義と言っても、きちんと金の動きを制御するケインズ社会主義で、軽いインフレで、労働需要がやや高い状態を維持すれば、労働賃金は上がり続けるし、労働者を買い叩くような企業は淘汰される。
新自由主義は見てのとおり、一度大規模経済危機を迎えたら、企業が保身化して金を溜め込み、設備研究投資をしなくなることにより、不景気を続行する。労働需要が低いため、労働賃金を下げたり、不安定雇用にしようとする。
ひいては家庭を持てなくなる。家庭は30年間かけての子供に対する投資で、投資が継続できないようならやめざるをえないから。
だから、新自由主義を捨て、欠点を少し修正したケインズ社会主義に戻して、労働者を豊かにしないとならない。
ハイパーインフレは何らかの供給ショックだぞ。スタグフレーションも同様だな。後、マイルドインフレの状態こそ理想的だ。
借金由来にしても外貨借金で輸入ができなくなった時の話だ。とすると、海外の売るものがあれば経常黒字を維持していれば財政破綻は起きない。
必要なのは政府が財政均衡を取るのではなく、大規模経済危機を迎えて保身に入った企業が設備投資をしなくなることを防止するのと、財政均衡や新自由主義的な選択と集中で、基礎・萌芽研究が衰退するのを防止することだ。
むしろ保身に入った企業が金を溜め込んで設備研究投資をしないのと、大学に対しての選択と集中で、基礎・萌芽研究の芽を潰しまくってるほうがハイパーインフレにつながる。
都はともかく、国レベルの財政破綻は、外貨借金でしか起きないよ。
とすると、経常黒字を出し続けることこそが大事であって、経常黒字である範囲での財政出動や自国通貨建て借金である分には問題ない。
なので、国債を大量に発行しまくって、検査容量、医療容量を拡張する必要がある。医療崩壊も医療容量の範囲であれば起きない。無論医療容量は一番整えるのに時間がかかるため、検査で早期のうちに軽症ホテルで隔離することが必要。
極端なことを言えば感染がフルで広がっても中症重症患者をまかなえるほどの医療容量があれば医療崩壊は起きない。その状態であれば感染者そのものは増えるが、経済は回せる。
また軽症のうちに療養させることにより重篤化を減らす作用もあろう。
ただし大規模経済危機を迎えると企業は保身に入り、金を溜め込んで、設備研究投資をしなくなる。また財政均衡主義で大学への支出を減らしたり萌芽基礎研究が増えないような予算の割当をすれば、産業が弱くなる。
産業が弱ることにより貿易赤字、ひいては経常赤字につながる。とするとこちらのルートのほうが財政破綻につながる。
なのでコロナが終われば、企業に対して使ったら減税、溜め込んだら増税で、この保身マインドを反転させないとならない。高い法人税の末で設備研究投資減税を大量に設けるか、使途のない金に追加で税を課す留保金課税を全企業に導入するか。
また、国全体で資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、資金余剰）は一致するので、家計の貯蓄分、企業が資金調達しての設備研究投資をしていれば、政府が財政出動する必要もなく景気が回っていくため財政均衡に近くなる。
社会は
新自由主義 VS 共産主義（＝マルクス社会主義）ではないんだが。
現状では
新自由主義 VS ケインズ社会主義 VS マルクス社会主義 だ。
1990年まで西側諸国がうまくいってたという資本主義はケインズ社会主義であって、新自由主義ではない。
特に大規模経済危機が起きたら、その後延々と企業が保身に入り、金を溜め込み、設備研究投資をしなくなるという特性がある。
この問題に対して目をそらして構造改革とやらでゴソゴソいじりまわったり、各種保護を取り去る、フリーハンドの法人税減税はむしろ溜め込んでも減税であるため保身マインドを強化させる。
大規模経済危機が起きたら、まずは財政出動して保身マインドを和らげる。その次に使ったら減税、溜め込んだら増税をする。
いや、単に大規模経済危機を迎えると企業は保身に入り、金を溜め込んで設備研究投資をしなくなるんだ。
金と時間をかけずに新しいものなんて作れるはず無い。だけど、金と時間をかけず確実な儲けを求める新自由主義の近視眼的社会に転向した。
本来はバブル崩壊で企業の保身マインドに対抗しないとならなかったのだけど、銀行の不良債権処理やその元の貸し剥がし、さらには小泉や民主党の構造改革、緊縮財政志向でめちゃくちゃにした。
それが故の現在の衰退。
大規模経済危機を迎えたらまずは景気を良くし、その次に企業の保身マインドに抵抗し、金を溜め込まず、設備研究投資するように導くことが必要だ。
経済学というか、社会の基本原則があるんだけど新自由主義が全体としては誤りなんだよ。
内容としては一度企業が大規模経済危機を迎えて保身に入ったら、金を溜め込んで景気を落とし、設備研究投資をしなくなることにより産業がズルズル弱まっていく。それなのに政府が何もしないほうが良いと景気悪化と産業劣化を放置する。
本来は産業空洞化とリストラを防ぐために、財政出動をし、そして企業を低貯蓄・高設備研究投資に導くことをしないとならないのに、むしろ首切りを加速し景気悪化を一層加速させた。痛みに耐えたあとの成長なんてなかった。
成長はどんどん落ちた。氷河期世代は小泉竹中の時代に社会に出た人間たちであり、氷河期世代を生んだ元凶。その象徴があのおっさん。
また財政破綻は外貨借金によるものであり、自国通貨建ての借金では直接は起きない。それなのに無理に自国通貨建ての財政均衡を狙って不景気を一層深める。
それから経済学は新自由主義一つではない。ケインズ社会主義やマルクス社会主義もある。
1990年までの日本が強い時代の経済学はケインズ社会主義であって新自由主義ではない。
大きく言うとまず国自身が日本の金の流れを調整する必要があるということ。そして民間の競争に委ねられず、独占で弊害が起きるものはやっぱり国が制御する必要があるということ。
水道なんか完全に値段好きに付けられるし、品質も最低限でいいからね。図書館や博物館なんか顕著だけど、競争がない民間なんて品質考えずに風俗本や数年前の旅行本を図書館に入れようとしたり社員は超低賃金労働でやりがい搾取するだけよ。
売るべき国営財産と言われてるのも果たして本当に売るのが正しいのかということはある。
けど競争がない民間ってのはその事業者になることができれば濡れでに泡の商売なんだわ。社会には害悪なんだけど。そこにとにかく収まって大儲けして害悪なことをしまくるというのがあのおっさん。
その戦う場所というのは、まずは金と時間をかけないという前提で儲かりそうな場所って条件だな。
しかし商売は競争なわけで、それ以上の物量と、必要なら金と時間をかけて儲かる場所を狙うやつに勝てるわけ無いわ。
そういう意味で超近視眼ドケチ思考が故に戦う場所をあえて間違わざるを得なかったと言えよう。
逆に本当に日本人の思考様式事態が間違いだというのなら1990年頃の半導体世界一位もなかったとは思うよ。1990年代以前の思考が正しくて、1990年以降の思考が誤っていたということ。
それこそがまさに、大規模経済危機を迎えると企業は保身に入り、金を溜め込んで設備研究投資をしなくなるということ。さらにその状態を放置して政府は何もしないほうがいいんだって思考。
今まで効果があると言われていた富裕層、企業に対するフリーハンドの減税をやめるべきだな。金を溜め込まれて金の循環を落として不景気を招く。
ましてや企業が大規模経済危機後に金を溜め込み、設備研究投資をしなくなる状態では逆効果。1990年バブル崩壊後今に至るまで企業は資金余剰側にいる。
使ったら減税、溜め込んだら増税にシフトしていくべきだわ。無論使ったら増税である消費税は無くす方向で。
一方で企業に対する使途のない金に対する追加増税である留保金課税は全企業を対象にするべきだな。富裕層も使ったら減税の余地を多くしておいた上で増税で。分離課税は累進課税の最高点近くと同じぐらいにして、総合課税と迷うようにするぐらいで。
逆だろ？景気が良くなるから国民の生活は豊かになる。特に景気が良くなると労働需要が高くなるから、労働者の立場が強くなり、賃金上昇と、待遇改善が起きる。ブラック企業から人が転職して逃げて淘汰される。人手不足倒産は正しい淘汰。
ただし、最後に政府の基礎・萌芽研究投資と、企業自らの設備研究投資に結び付けないと、輸出できるものがなくなる。これにより経常赤字化と外貨借金が増えて、外貨借金では財政破綻する。
なので、政府の財政出動である程度ブーストをつけた次は、企業を低貯蓄、高設備研究投資に結び付けないとならない。
そもそも大規模経済危機を迎えると、企業が保身に入って金を溜め込み、設備研究投資をしなくなる。なのに何もしないのが良い！と言う新自由主義のまま突っ走ったからの失われた30年。
金を溜め込むから景気が落ち、設備研究投資をしないから産業力がどんどん落ちていく。あとフリーハンドの法人税減税はむしろ溜め込まれる一方だったからしてはならなかったな。
使ったら減税、溜め込めば増税とメリハリを付けないとならなかった。
なお家計の貯蓄分企業が資金調達して設備研究投資をしていれば、政府が財政出動しなくても自ずと景気が回っていくので財政均衡に近くなる。
急に起業やベンチャーを増やすためにリスクマネーを増やせばいいんだみたいな言説が増えまくってる。
それにしても痴呆患者の資産をリスクマネーに使えっていうのは頭くるってるとしか言いようがない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebdd2f6378d0df9b9e8f3de7a5d9b5e4fea8c968
リスクマネーなんか余裕資金と、本当に案件の吟味と、たずなをもっての制御なしにやったところで詐欺師の温床にしかならない。
そもそも詐欺師をどう取り扱うか？の制御ができないからこそ、たまたまちょっと運が良くて事業がうまくいった小金持ちが真っ当なエンジェルになろうとしても、闇に失望し辞めるのがリスクマネーの世界だろう。
そんな状態で痴呆患者の資産を、いったい誰が、どこに投資するのか決めんの？痴呆になるのは自己責任だからそんな奴の財産は守る必要ないし、世界を救うために使いつぶせってか？
そもそも新自由主義はリスクを完全に評価できるという幻想を基に成り立っている。だけども実際は新自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら企業が保身に入り、金をため込み設備研究投資をしなくなる。
金をため込むから経済が落ち、設備研究投資をしないから競争力が落ちていく。例として1930年世界恐慌、1990年日本バブル崩壊、2008年リーマンショック、そして2020年コロナショックも起きるだろう。
バブル崩壊は日本単独の大規模経済危機だったため、日本一国だけが競争力が駄々下がりで、IT半導体の大敗北につながった。
それから本当に萌芽に過ぎるもののリスク評価なんてものもできない。難しい数学を使えばできるみたいな幻想を基に難しい数学でオブラートに包むことはする。だけど数字の一番底は思い付きと鉛筆舐めなめだから難しい数学を使ったって無意味な結果しか得られない。
大規模経済危機後の新自由主義はただずるずると敗北を連なるだけだ。だが起業やベンチャーはまあアホ一人が歩みだせば一応創業率として数字にはできるから煽る。ましてや奴隷や、ただ同然での事業の種が生まれれば万歳だからなおさら煽る。
種を作ったやつは報われない。絶望的に弱い存在だから奪いにかかったり嵌め込みにかかわるから。
そのように実際は芽が出る前に土足で荒らしまわり、せいぜい他の起業やベンチャーを増やすための餌としてメディアだけには出させ、そして捨てるだけだろう。
もともと新自由主義はケインズ主義が政府の肥大化に伴い硬直化とイノベーションが起きない。財サービスの供給が細りインフレになるということの批判として生まれた。
だが実際を見れば新自由主義社会の1990年以降の現代の方がはるかにイノベーションは起きていない。1990年以前の日本はソニーや京セラなどメガベンチャーが生まれている社会だった。
なぜなら弱い奴をそのまま萌芽の段階でほかのすでに金を持ってるやつのいけにえに供するだけだから。解決案がないから、情や使命感を煽り、麻痺させて突撃させることしかできないから。
ケインズ主義が日本に導入されたのは第二次大戦後のことである。それ以前の日本は自由主義の時代。
例として挙げられるのが資源も時間も与えずに、精神論ばかり煽るだけの牟田口廉也のインパール作戦。新自由主義の連中が起業煽りをするのはインパール作戦の再来にしか見えない。
リスクマネーなどビジネス投資のリターン評価は売上以外ありません。しかし往々にして萌芽であればあるほど投資とリターン評価に係る、期間、費用、想定収益が読めません。むしろ読めないからこそ失敗したときに石が投げやすくて便利♡
リスクマネーに金を出すというのは期間、費用、想定収益が読めないか、あからさまに鉛筆舐めなめだとわかってる案件にどうやって金出すかって話。
ただ一つ言えば、萌芽研究は「科学成果」とは売り上げとは別軸での評価ができる世界。そして受け皿として大学や公的研究所を使えば金の使途ぐらいは制御できる。まああまり細かくやりすぎるのも問題だが。
リスクマネーというのは基礎・萌芽研究投資の金と、運営費交付金としてのアカデミックポスト拡充以外ありません。
むろん政府の関与以外の何物でもないから新自由主義の政府が何もしないのが望ましいという連中は嫌うのだろう。だからアホをはめ込むようなことばかり叫び言い続ける。
