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はてなキーワード: 経済危機とは
企業は新自由主義の元では大規模経済危機が起きると金をため込み、設備研究投資をしなくなる。資金余剰に移った。
日本における1990年バブル崩壊がまさにそれ。だから1990年時点では日本の半導体は異常に強かったが、もうその時の面影はなく競争力が失われた。また1990年以降に発展したITも競争力は全くない。
ちなみに欧米も2008年のリーマンショックで高貯蓄・低設備研究投資の資金余剰に移った。
大規模経済危機の時に企業をとにかくつぶさないようにすること、そして危機が終わったら、企業に対して使ったら減税、溜め込んだら増税で、低貯蓄・高設備研究投資の資金不足に導く必要がある。
あとアメリカは留保金課税があるというのもあると思う。これは使途が無い金に追加で税金をかけるということ。むろん何かに使えばこの租税は回避できるのだが、それがゆえに低貯蓄・高設備研究投資に導かれる。
2008年リーマンショック以降の企業の資金余剰化もアメリカは欧州に比べて少しマシである。
そして金の量×金の回転こそが経済規模だから、金をため込む主体に金をため込ましても放置しているから不景気なの。
1980年ごろから政府が金の動きを調節するというケインズ社会主義から、政府が何もしないほうが良いという新自由主義に切り替わった。消費税増税もその一環。かつ富裕層、法人減税も行われた。
しかし新自由主義の元だとバブル崩壊みたいな大規模経済危機の後、企業は保身に入って金をため込んで設備投資研究をしなくなる。金をため込むということで景気を落とす。設備研究投資をしないので競争力が駄々下がりになる。
ゆえに1990年バブル崩壊以降に成長したITや半導体は完全に競争力がなくなった。同じことはコロナの後にも起きるだろう。
1990年以降の法人税、富裕層減税、消費税増税は最悪の税制。せめて使ったら減税、溜め込んだら増税にするべきだ。使ったら増税である消費税は金の回転を考えれば最悪の税。
まあ緊急事態の時は大事な政策に注力するというのが正しいし、新自由主義的な余計なものを切る、リーダーが仕切るのが正しいように見える。
1980年代ごろからケインズ主義が政府の肥大化や、オイルショックのような供給不足によるインフレに対応できないためにケチがついた。そのために1930年代以前に主流だった自由主義が復活した。
といっても大規模経済危機が起きたら、企業は保身に入り金をため込み、設備研究投資をしなくなる。自由主義の元ではできることはない。
1990年バブル崩壊後はそれ以前のケインズ主義の政府の肥大化や規制こそが悪いのだ。構造を変えればよいのだと石を投げたが全く改善する見込みは見えてこない。
そもそも財政破綻というのは自国通貨建て国債の問題ではない。外貨借金の問題だ。
たぶんれいわ山本も本気で小池知事に勝とうと思ってないだろう。しかし維新が東京知事選に候補者を掲げている以上放置しておけば維新新自由主義の「何か構造を変えれば経済が良くなる」が野党の主題になる。
N国みたいな「声のでかい暴れ者が良い方向に変える」みたいなのもあるだろう。
国民民主の前原もどうも維新に近づいてきな臭いしな。掲げているのは地方分権。
地方分権は構造を変えて規制をなくして政府の関与をなくせば経済が良くなるという新自由主義の亜種。
国民民主の中の馬淵と前原の間の主導権争いという側面も裏であるだろう。そして新自由主義（維新、国民民主前原）VSMMT（れいわ、国民民主馬淵）という側面もある。
だから小池に勝てないまでも、維新に票数で勝てばよいというのではないだろうか。そして国民民主や立憲民主の日和見がれいわMMTの側につくだろうと。
右派、左派そのものは強者より、弱者寄りぐらいの意味しかない。
もともと封建主義（王様が決めた法律できちんと運用するのが良い）に対して自由主義が生まれた。
自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら、企業が保身に入り、金をため込んで設備研究投資をしなくなる。そして金をため込むから経済は悪化し、設備研究投資をしなくなるから、競争力が落ちていくという特性がある。
1930年世界恐慌で世界中はこの経済悪化の流れに乗りこまれた。1930年代時点では解がなかったためドイツはユダヤ人やジプシーが原因であるとヒトラーを選び、日本でも天皇親政がよいと226事件のようなクーデターを起こした。
それに対して、ケインズが金の回転をきちんと制御するのが良い。マルクスはそもそも大規模経済危機は過剰投資によるものが多いので計画的に生産がするのが良いという立場だった。自由主義は世界中から放逐された。
マルクスの計画経済がうまくいかなかったのはそうなんだが、ケインズも突発的な海外でのオイルショックといった供給不足には対応できないためケチがついた。そこで自由主義が新自由主義として再来した。
しかし自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら不況と競争力低下が起きるという特性は変わっていない。1990年バブル崩壊で日本では経済悪化と競争力低下が起きている。
1980年以前は自由主義が放逐されていたため、ケインズ社会主義（右）、マルクス社会主義（左）でよかったが、自由主義が復活して主流を担ってるため、ケインズ社会主義もマルクス社会主義も相対的に左になる。
そもそも右だの左だの言ってる中心の連中は両方経済については自由主義だ。そして中国韓国北朝鮮だの、見たことも無い性的マイノリティ―や動物の権利だの国民経済と遊離した話題に注力している。
「何もしないほうが理想的だ！」という誤った思想でバブル崩壊の対処を誤ったがために30年不況に陥った国がありましてな。
大規模経済危機で「何もしないほうが理想的だ！」という考えではコロナにより大量の倒産が生まれ、さらにコロナ後に企業が保身に入って金をため込んで、設備研究投資をしなくなる。
数十年後には海外に売るものがなくなって毎年恒例のでデフォルト危機を迎えるアルゼンチンのような国になるだろう。あの国も1930年世界恐慌までは世界の10指に入る国で1960年ごろまでは先進国の一つだった。
場合によっては「何らかの特異なリーダーを選べばうまくいく」とヒトラーを選ぼうとしたり天皇親政をなそうとクーデターをしたり。
天皇についても「何もしないほうが理想的だ！」という状況ではどうしようもなかったからぶん投げられてもどうしようもできなかったし、ぶん投げられて数年してうまくいかなかったら皇統125代の終焉を迎えただろう。
バブル崩壊や世界恐慌と同じ顛末は二度と繰り返してはならない。大規模経済危機はそれにきちんと対処できるかがその後の数十年を作る。
緊縮新自由主義派こそが失われた30年を作った。
まず新自由主義は一度大規模経済危機を迎えたらそのあと延々と不況を続けるんだ。そして不況下だと労働需要が低いから労働者の立場が弱くなるという流れ。
なので知的労働者であろうとも労働需要が低いことにはあらがえないから弱い立場になる。
特に設備・研究投資をしなくなるという特徴もあるから知的労働者であろうと他の部署に転属になることもあるから知的労働者ですらなくなる。
よって十把一絡げに扱ったうえで、新自由主義のもたらす不況は全労働者に対して害悪だということ。そのあとのことは正直君の夢物語の話。
何もしないのが望ましいという新自由主義でもなんとかこねこねうまく生かそうと思ってもうまくいかんってことだ。国自身が金利、財政、そして税金を用いて大規模経済危機の後の企業の高貯蓄・低設備研究投資にあらがう必要がある。
共産主義(マルクス社会主義)とケインズ社会主義を混同するなよ。ニューディーラーというようにニューディール政策を掲げるケインズ社会主義者。
あと資本主義といっても1980年代以前は政府が金の動きの調整をしていたケインズ社会主義であって自由主義ではないからな。1980年代まで自由主義は世界中から放逐されていた。
自由主義／新自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら、企業が保身に入る。金をため込んで、景気を落とし、設備研究投資をやめて産業力を劣化させる。
またとにかく政府が何もしないのが望ましいという緊縮主義だ。だが不景気でも緊縮するために景気を激烈に落とす。
また不景気で労働需要が弱いため、労働者の立場が非常に弱くなり、業突く張りブラック経営者がのさばって労働者をひたすら馬鹿にしたり、報いもない努力することを叫ぶ。
「今の資本主義＝新自由主義資本主義」が間違ってるからなんだわ。国が何もしないのが望ましいというな。
労働者は景気が良くて労働需要が高い時に強い立場になれるぞ。人手不足倒産の懸念を通じてな。
それには国が金を回すように誘導して景気を良くしないとならない。
国が金を回すというのはケインズ社会主義であり、1980年代以前の高度成長期の日本の経済スタンス。ケインズ社会主義をやめたのと、新自由主義が一度大規模経済危機を起こしたら長期不況を作るだけの存在だから格差が開くの。
だから労働需要が高かったときでしょ。不景気の時は労働需要が下がるから人余りのように見えるのよ。
だけどそれは一度大規模経済危機を迎えたら企業の高貯蓄・低設備研究投資化で資金余剰化になることにより、永久に不況を続ける新自由主義の結果。
1930年世界恐慌も、1990バブル崩壊も、2008年リーマンショックも。
リフレでちょっとだけ人手不足倒産が叫ばれてた時があったよね。消費税増税なんかせずにそのままリフレ続けてたらどんどん人不足になったと思うよ。
それから財政破綻は自国通貨建ての借金では起きない。外貨借金により起きる。外貨借金は経常赤字の時に増え、経常黒字の時には増えない。
よって経常黒字を継続している限りは財政破綻も起きない。今は介護と基礎・萌芽研究を両方出せばよい。
まあ企業を低貯蓄・高設備研究投資に導くことを成功できれば、産業も強くなるし、企業自身が徐々に産業化が遠い研究もするようになるし、政府が借金して経済を底上げする必要もないし、何より海外に売れるものを作れるから経常黒字を維持できる。
大規模経済危機を迎えると企業は高貯蓄・低設備研究投資の資金余剰に転ずる。1990年バブル崩壊後の日本も、2008年リーマンショック後の欧米も。そしてコロナでもまず起きる。コロナは大規模経済危機という側面もある。
コロナの間はコロナ対策とコロナによる倒産、食い詰め防止が第一だ。コロナを克服したら、次は使ったら減税、溜め込んだら増税で低貯蓄・高設備研究投資に導くことをしないとならない。
だけどケインズ政策はどうしても官の肥大化を招くのと、オイルショックのような突発的な供給不足に対応できないのと、欧米ではただインフレが起きるだけでうまくいかないんじゃないか！という状態だったから。
そこで新自由主義が導入されたが、新自由主義は一度経済危機を迎えると「こんなやばい状態に備えるために金をため込むべきなんだ」と企業は保身に入って高貯蓄・低設備研究投資になるのをそのまま放置してしまう。
もし歴史にifがあるとするならば郵政選挙の前に経済議論がもっと活発にされてて、小泉が郵政選挙で負けていたらすぐに日本は復活の道を歩むことができただろう。
あとバブル以前の遺産を食いつぶして30年でまだ何とか持ちこたえててそれが今ってとこだろ。
ちなみに、世界恐慌の後衰退したってのはアルゼンチンがあってな、1930年以前は一人当たりGDPが世界の10指に入ったんだ。
だけど世界恐慌の後産業の転換もできず、ずるずると衰退していって、それでも1960年ごろまでは先進国の一つだった、さらに衰退していて経常赤字が頻繁になるようになってデフォルト常連国になってるのが今。
大規模経済危機を迎えると企業は保身に入って高貯蓄・低設備研究投資の資金余剰になるんよ。だけど、高貯蓄で経済を不景気に招き、低設備研究投資で産業力を落とす。他の国は競争のために金をかけてるのだから。
景気や金の動き無視して小さな政府がいいという連中が政権を握って大暴れしたからな。小泉と民主党政権だ。
不況の時は政府が金を使うのが正しいんだったんだよ。もうちょっというのなら、大規模経済危機を迎えると企業は保身に入って高貯蓄・低設備研究投資に入るから、使ったら減税、溜め込んだら増税で、
しかししたのはフリーハンドの法人税減税で、むしろその法人税減税はため込む力を増やし、景気を悪くするだけだった。
中小企業は財サービスの需要が強い時に力が強くなる。なぜならある程度客をえり好みできるようになるから、悪い客、安くしか言ってこない客を切れるから。
労働者は労働需要が強い時に力が強くなる。なぜなら求人が多いから、いやな職場から逃げて、職場をえり好みできるようになるから。
とどのつまり中小企業、労働者が幸せになるには経済第一の党を選ばないとならんのよ。
けど新自由主義は、大規模経済危機を迎えた後の企業は放置して不景気温存するだけだし、売り上げから遠い基礎研究に金を出すのを嫌うから、結果的には経済的には失敗を招く思想なんだよ。
そりゃ今の経済対策は「新しい産業を作る」より「食い詰めたり倒産して産業がつぶれるのを防止する」ためのものだからな。
コロナのような大規模経済危機は、政府が何もしないのが望ましいんだ！倒産？どんどんさせろ！だと大規模経済危機の後には企業が派手に保身に入る。高貯蓄・低設備研究投資になる。
特に1990年バブル崩壊はその時政府が何もしないのが望ましい。財政出動はダメ。倒産はどんどんさせればむしろ膿が出てよい。なんてのやったがゆえに、企業が派手に保身に入った。
失われた30年という長期不況になった。1990年以降成長したITや半導体では完敗した。
大失敗した壮大な社会実験だったな。
コロナが去った後に保身に入った企業を再び低貯蓄・高設備投資体質に導くためにも政策は必要だが、それはコロナが去った後の話。
金持ちが寄付してくれるから新自由主義みたいに野放ししたらいいよね？っていう話？
一億歩譲って、金持ちの税金が高くて、寄付したら減税という形でならあり得る。だけど枠組みなしに自由にしたら起きるなんてことはあり得ない。
自由主義・新自由主義の欠陥は、一度経済危機が起きたら企業が保身に入って金の動きが止まってしまうこと。
財政出動か、税制で関与するかは別にして政府が何らかの対処はしないとならない。なお金利は0になっても企業、富裕層がため込む金を動かすことはできなかった。法人税、所得税をバリ糞安くしすぎたこともあるが。
とにかく新自由主義の、緊縮財政と、政府が何もしないほうが良い&公務員は害悪だって連中を世間からつまはじきにしないとならんわ。
バブル崩壊してから30年、ついに景気を復活させることはできなかった。
企業は大規模経済危機の後は、保身に入り金をため込み、設備研究投資をしなくなるという点を見過ごしていた点でな。
具体的に金を使った場合と、溜め込んだ場合で税金を分けて誘導しないとならない。それは政府が何もしないのが理想的という新自由主義の根本を否定する。
MMTも完全じゃないが、MMTを掲げる議員を次の選挙で勝たせないとならない。でないとまた小泉4号（2号民主党、3号維新）みたいなのが出て氷河期を作る。
だから、財サービスの需要、労働需要が高い時にトリクルダウンが起きる。
しかし新自由主義の元では起きないということ。一度バブル崩壊のような大規模経済危機が起きたら永久に不況を続けるから。
ケインズ社会主義できちんと経済を回して、財サービスの需要、労働需要がやや高い状態を作ればトリクルダウンは起きる。それがバブル以前の日本。
新自由主義は「政府が一切何もしない状態だと経済が最もよく回る」という思想。
それ自体は経済が最もよく回ると考えられたが、現実は一度バブル崩壊のような大規模経済危機が起きたら、企業が金をため込んで、設備・研究投資をしなくなる。
そうして経済が回らなくなるから、財サービスの需要が低く、労働需要が弱いため、中小企業、労働者の立場が弱くなる。
公務員はただその枠外ではあるが、政府が一切何もしないのが望ましいということだから給金を下げられ、非正規化がすすめられ、民営化がされる。ただし民営化は所詮新たな政商を作るだけ。
民間の景気が良くて、労働者の奪い合いが起きて賃金上昇が発生しているときは、相対的に公務員人気が落ちるのだよ。それがバブル以前の社会。
新自由主義は一度バブル崩壊のような大規模経済危機が起きると、そのあと企業が保身に入り、金をため込み、設備・研究投資をしなくなる。ゆえに金回りが悪く、労働需要が落ちて買いたたかれる。30年たっても自然には改善しない。
リフレやってた時人手不足倒産が起きた時あったでしょ。労働需要が高くなったから。労働需要が高い状態を続ければブラック企業は人がいなくなり倒産する。かつ給料が上がる。消費税増税でダメにしたが。
おそらくコロナ後にも企業が保身に入り、金をため込み、設備・研究投資をしなくなる。再びブラック企業が蔓延する時代が来る。
そこで「公務員の待遇を悪くすればいいんだ。金回り？そんなの知らんわ！」みたいな新自由主義の再来は勘弁してもらいたいのでね。
