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はてなキーワード: 労働人口とは
出生率の話をするならば、とりあえず将来５世代、400年後ぐらいのことは含めてお話してもらわないと困る。
300年もすれば、自然妊娠っていうのはオールドファッションになりますし、少子化は高度に発達した人間工場と孤児院で賄われる。
あと老人も半ばサイボーグみたいになって、ボケることも医学の進歩によりなくなり、もうガチで死ぬまで労働可能になって高齢化とか何一つ問題がなくなる。
というか労働ってものがあまりなくなる。AIロボが結構な数の労働者の代わりになる。そうなるとベーシックインカムでもいよいよ問題がないということだし、労働人口の減少は直接の問題ではなくなる。
そういう将来が見込まれるので、少子化対策っていうのはもっと場当たり的で近視眼的なものであるべきなのだ。
自然減はあるものの500年は滅びも衰退もしない、出生率1.5～1.8ぐらいが目標だとか。
移民で当面の労働力をまかないつつも、国籍は与えないで最終的にはやはり母国に帰ってもらうだとか。
市民の文句があんまりでないよう年金はだましだましそれなりに維持して、保育所と老人ホームの充実に努めるとか。
このまま少子化が続いて、労働人口が減っていけば税収は減っていく。一方でいよいよ団塊が高齢者枠に入ってきた。年寄りは今後も増えるので社会保障費は上がり続ける。今後10〜20年続きそうな団塊世代の介護を乗り切ったとしても、若年齢ほど少ない人口構造は維持されていきそうだ。年寄りほど人口割合が高くなる社会が今後もずっと続くとすると、今の社会保障制度は破綻させるしかないのではないか。今の自分は年金を払い続けていいのか。
国の収入が減って支出が増えていく現象が今後も続くので、国債を発行しないともたない。この状態をmmtとかいって正当化しようとしてるけど本当に大丈夫なのか？消費税爆上げでも乗りきれなさそうだし。
電子世界の中の額面上の帳尻合わせをしているうちはまだいいかもしれない。今後老人が多すぎて介護要因の人手が足りなくなる時代が来る。貨幣の話だけをしているうちはいいが、実体経済に無理が出てきた場合にどうするのか。福祉、医療に偏ってその他の産業は衰退していくのかな。
アフガニスタンというと、日本では人道的支援やODA（政府開発援助）の話が中心で、最近の情勢がどうなっているかという報道がほとんどない。なのでちょっと書いてみたい。
もうずいぶん昔の話だが、2001年9月11日にニューヨークの同時多発テロがあった直後、アメリカはアフガニスタンに侵攻してタリバンをパキスタンに追いやったのだった。
タリバンとはパキスタンのマドラサ（イスラムの学校）発の運動で、1990年代末にはアフガニスタンを掌握していた。
なぜアメリカがタリバンと戦ったかというと、アルカーイダ（同時多発テロを主導）の中心人物だったウサーマ・ビン・ラディン（2011年にパキスタンで殺害）を、タリバンがかくまっていたからだった。当時のブッシュ政権はテロとの戦い（The War on Terror）を標ぼうして、それに参加しない国は敵として侵攻もやむなしという国防戦略をとっていた。NATOの加盟国から軍隊がアフガニスタンに行ってタリバンと戦争をしていた。
タリバンは滅びていない。それどころかアフガニスタン国内で着実に支配を拡げつつある。一方、アメリカを中心とするNATO軍は今年（2021年）の5月までに完全撤退を目指している。（日本ではあまり報道されないだけで、）この間ずっと戦争は続いていた。
アメリカにとってアフガニスタンでの戦争は史上最長の戦争になったが、負けたという見方が強まっている。戦費の負担はアメリカにとってずっと重荷だった。オバマ大統領は2014年に多くのアメリカ軍を撤退させたが、完全撤退にはならなかった。アフガニスタン軍を育てて、アフガニスタン人に自分たちでタリバンと戦ってもらおうというもくろみだったのだが、これはあまりうまく行っていない。毎年アメリカがアフガニスタン軍の費用の4分の3（50億ドルぐらい）を注ぎ込んでやらないと戦えないからだ。
トランプ大統領は去年の2月末にタリバンとの和平交渉をまとめたことになっている。ことになっている、というのは、その内容がかなり怪しいからだ。アフガニスタンの国土をアメリカとその同盟国(allies)の安全を脅かす活動に使わないこと、タリバンと現アフガニスタン政府が和平交渉を行うこと、をタリバンに誓約させるかわりに、アメリカは今後一切アフガニスタンの国内問題に介入しないこととしている。
これは実質的に逃げを打っているのであって、NATO軍が去った後、これまでの努力は水泡に帰してタリバンがアフガニスタンを支配するのではないかという見方が強まっている。
アメリカとタリバンがまとめた合意にしたがって、去年の秋からカタールのドーハでアフガニスタン政府ととタリバンの和平交渉が続いていた。今月の5日からこの交渉は再開する予定だ。
2001年末にパキスタンへ逃げた当時のタリバンは完全に弱体化していたが、パキスタンやイランの支援のおかげで今はプロの軍事組織に成長していて、最近の構成員は6万人くらいいるといわれている。
和平交渉を行っている間も休戦にはならず、タリバンはアフガニスタン国内で毎日のように人を殺しまくっている。以前は政府や軍の高官をターゲットにしていたが、最近では一般人（女性の活動家を含む）を中心に襲っている。タリバンが政権中枢で力を持ったときに歯向かいそうな人間をあらかじめ殺しているといわれている。
タリバンはイスラム法の厳格な運用を目指している。現在タリバンが実効支配している地域ではだれもタリバンに文句を言えないそうだ。
女性は基本的に家を出ることはできず、外出の必要があれば親族の男性が付き添わなくてはいけない。もちろん学校に行くこともできない。
現在の政権下では女性の社会進出が進んで、労働人口の5分の1が女性になったらしい。タリバンが政権を取ればすべてが昔に逆戻りになるのでアフガニスタンの女性は脅威を感じているそうだ。
だがこの数年で現政権は交渉力をかなり失い、タリバンは力を伸ばしている。
今月再開される交渉の結果、タリバンがアフガニスタンのあり方を大きく変えるか、交渉決裂で内戦が起こる可能性がまことしやかに議論されている。
日本はこれまで開発援助でアフガニスタンを支援してきた。これは基本的に親米の現アフガニスタン政府とのつきあいだ。テロとの戦いでは基本的にアメリカに同調してきた。だが今回のアフガニスタン和平交渉の結果、タリバンのメンバーが政権中枢に入ることになれば、これまで実質的に「テロリスト」扱いしてきたタリバンを相手に日本国民の税金を原資とした開発援助が使われるという事態にもなりうる。
ちなみに、アメリカがタリバンと締結した合意では、アメリカの「同盟国」がどの国かは具体的に書いていない。これは安保条約の適用対象で日本も含まれるのかどうかはよくわからない。そうだろうと日本人が勝手に思っているだけの可能性もある。
ソース、もし興味があれば
Abed, F. and Gibbons, T. (2021) ‘Targeted Killings Are Terrorizing Afghans. And No One Is Claiming Them.’, The New York Times, 2 January. Available at: https://www.nytimes.com/2021/01/02/world/asia/afghanistan-targeted-killings.html.
Afghan, S. (2020) Living with the Taleban (1): Local experiences in Andar district, Ghazni province , Afghanistan Analysts Network. Available at: https://www.afghanistan-analysts.org/en/reports/war-and-peace/living-with-the-taleban-1-local-experiences-in-andar-district-ghazni-province/ .
Al Jazeera (2020a) Afghan gov’t, Taliban announce breakthrough deal in peace talks, Al Jazeera. Available at: https://www.aljazeera.com/news/2020/12/2/afghan-govt-taliban-announce-breakthrough-deal-in-peace-talks.
Al Jazeera (2020b) ‘Qatar to host next round of Afghan gov’t-Taliban talks: Official’, Al Jazeera, 27 December. Available at: https://www.aljazeera.com/news/2020/12/27/qatar-to-host-next-round-of-afghan-govt-taliban-talks-official.
Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020a) Japan-Afghanistan Foreign Minister’s Telephone Talk, Ministry of Foreign Affairs of Japan. Available at: https://www.mofa.go.jp/press/release/press3e_000133.html.
Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020b) Video message by Foreign Minister Motegi at the 2020 Afghanistan Conference in Geneva, Ministry of Foreign Affairs of Japan. Available at: https://www.mofa.go.jp/press/release/press6e_000250.html.
Thomas, C. (2020) Afghanistan: Background and U.S. Policy: In Brief. Washington, D.C. Available at: https://fas.org/sgp/crs/row/R45122.pdf.
U.S. Department of State (2020) Agreement for Bringing Peace to Afghanistan between the Islamic Emirate of Afghanistan which is not recognized by the United Statesas a state and is known as the Taliban and the United States of America. Available at: https://www.state.gov/wp-content/uploads/2020/02/Agreement-For-Bringing-Peace-to-Afghanistan-02.29.20.pdf.
Walt, S. M. (2019) We Lost the War in Afghanistan. Get Over It., Foreign Policy. Available at: https://foreignpolicy.com/2019/09/11/we-lost-the-war-in-afghanistan-get-over-it/ .
この街にはアツギの基幹工場があるり、国内生産品のほとんどはこの工場で作られている。
神奈川の海老名市に本社がある企業がどうして本州の果てに工場を持ったかというと、約50年前に市長が頭を下げて工場誘致したからだ。
まともな働き口といえば公務員と原発と自衛隊と病院ぐらいしかない街において貴重な働き口だった。
俺が高校生の時の人生初のアルバイト先にこの工場を選んだおかげで、どんな環境か知れた。
ストッキングの染色液で鼻を突きさすような刺激臭がする工場内。
仕上げ処理に高熱処理が必要なため常に火傷と隣り合わせの生産ライン。
そんな工場もコロナ禍で1000人弱いる従業員の1/3の人員削減を余儀なくされる。
同市の労働人口は3万人前後であるから、単純計算で同市の失業率が1％強増加しかねない。
市長がアツギ社長に雇用継続を直談判したり、地元職安が対策本部を設置するほど大問題になっている。
ちなみのこの市長は「GOTOキャンペーンは政府による人災だ」と言った市長である。
春のマスク不足騒動時に工場でマスク生産して全市民に無料配布していた。
その折には「市の誇りであるアツギブランドをPRしましょう」とも言っている。
https://twitter.com/mutsurepo/status/1253919973241581569
だから不買する人はすると思ったし、それは消費者の権利だからどんどん自由にやればいいと思う。
けれど悪いのは本社の管理体制と意識であるのに、それで地方の工場側が苦しむ結果になるのは、どうしてもやるせないと思ってしまう。
注：「本州最北端の駅」とググると三厩駅としている記事がトップにでるけど間違いです。
下北駅：北緯41度16分
まず最初に結婚できない理由に容姿や中身に原因がある非モテはこの話の枠外なので割愛します
一般的な日本社会において出生率が低下しているのは結婚できる人間が減っているから（90年代6％→現在4.7％）
結婚している夫婦の出生率も少し下がっています（90年代2.21人→現在1.94人）
なぜ結婚できないのかというと経済的な余裕がない、そういう男が減っているというのが一番大きいと言われています
女性の場合は経済的に恵まれた人がいても、出産や育児の負担が大きく少なくとも産休でその期間は無給になる
ベビーシッターを雇って育児全面丸投げできる高給手取りの女性なら下方婚も可能
ただそういう優秀な女性は非常に限られており社会全体で見ると何の解決にもならないほど少ないのが実態
女性の方が性別上の役割と社会的な要因で下方婚が難しく、結婚後の出産育児は男性の収入に頼らざるの得ないのが大多数の現実的な実態です
我々の父親世代は専業主婦がいる家長制度で年収平均600万ベース
日本国が貧しくなったから男性の稼ぎが平均的に下がっていると言われています
非正規雇用も90年は労働人口の2割だったのが現在は労働人口の4割まで増えています
非正規雇用については働く老人が増えたからという説もありますが、働いている老人（65歳以上）は90年で労働人口の6％だったのが現在は労働人口の13％ほどまで増えています
つまり働く老人が全員非正規雇用だと仮定しても、我が国の65歳未満の非正規雇用は最低でも13％増えています
非正規雇用は一般的には正規雇用よりも収入が少ないので、そのまま収入の少ない若者層が13％増えていることを意味します
結論を言うと働き盛りの世代の人口はあまり変わっていません（90年4177万人→現代4220万人）
老人（60歳以上）の労働人口は増えています（90年732万人→現代1174万人）
ジニ係数での推移で貧富の格差が広がってるのかどうかを見れます
ただしこれは社会保障による分配での改善と言われており、現役世代が再分配分を負担してその分が老人世帯や生活保護世帯に分配されていると言う話が出ている
働けない人には再分配されているが働いている人たちの負担は増えていて所得が増えない状況が起きています
増えています
一番増えているのは老人世帯ではあるが、傷病・障害者世帯やその他の世帯も増えている
その他の世帯は父子世帯や世帯主と介護を必要とする親というものが含まれる
所得税による税収は90年がピーク26兆円クラス→現代は14兆円クラスまで下がっている（国民全体の所得税からの税収は減っている）
ただし消費税が登場しており、消費税からの税収は11兆円クラスにまで膨らんでいる
現代の所得税と消費税を合わせると合計25兆円となり、90年の所得税からの税収と変わらないレベルの規模で税金が取られています
これは何を意味するかというと消費税を取られる頻度の高い人ほど損をするシステム
買い物や消費行動の多い人ほど税金が取られ、逆に買い物や消費行動が少ない人ほど税金が取られにくい構造になっている
やや歪な構造です
現代はなるべく買い物しない方が賢いということになってしまいます
我が国では
・非正規雇用の割合が増えているので低所得の人が増加傾向である
・男性の平均年収も下がっており、女性の共働き前提で世帯収入が確保されている状況（女性が働けなくなると一気に生活レベルが落ちる）
・社会保障による再分配からの貧富格差の解消は機能しているが、そこに含まれるのは老人や生活保護を必要とする人で共働きの夫婦などは含まれていない（共働きの夫婦には社会保障による再分配が届かない）
・生活保護を必要とする世帯は30年で約3倍近く増加した（働けない人が増えている）
・消費税が増加しているので、買い物せざるを得ない人ほど損をし負担になる構造（逆にあまり買い物をしない行動パターンの金持ちは得をする）
日本国は全体で見ると貧しくなっており、その上で働けない老人や生活保護を必要とする人への社会保障の負担が増しているという状況
老人の面倒を見るのに精一杯で、若者は結婚できない子供を作る余裕がない社会ということになります
30年経過した2050年でも老人の割合は増加見込みで2020年の倍の割合になっていると予想されます
もちろん老人の数は増えてるぞ
https://www.stat.go.jp/data/topics/img/1131-3.jpg
ただ年金支給額も急速に増えてる（さすがに近年は値下がりしてるがな）
https://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/data/data01/kousei/ks-04.html
65歳以上の労働人口の推移は90年6％から現代12％ぐらいに増えている
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/zenbun/s1_2_4.html
90年には20％だったのが現代は40％で老人の労働人口の動きは6％から12％だ
つまりどう考えても老人の非正規雇用が増えた分よりも現役バリバリの人たちが非正規雇用に落ちた数の方が圧倒的に多い
男と女がカップルになり、子供が生まれて親となり、夫婦が協力して子供を育てるのが新しい労働人口を生み出す畑としてのワンセットだから。
人間社会を維持するには子供を作って増やしていく仕組みが要り、それを結婚と言っている。
不倫すると夫婦が離婚しやすくなり、健やかかつ優秀な子供の育成が難しくなるので、新しい労働人口を生み出す畑の質が悪化する。
不倫は子供を増やすための結婚システムを破壊しかねないので、一般的には認められてない。
国家が質の良い新しい労働人口を確保しつづけたいと思うと各家庭は落ち着いてもらわないと困る。
ところが金持ちだけはこのルールから逸脱可能で、経済力があるからその経済力で妻以外の女を支えることが可能。
金持ちは経済力で愛人を支えることが可能なので、２つ目の新しい労働人口を生み出す畑を持つことができる。
もっと金持ちなら3つ目以降の新しい労働人口を生み出す畑も可能。
建前上は国家の運営の支障になるから不倫はダメだとしているが、経済力があれば国家の運営の支障にならないように新しい労働人口を生み出す畑を複数維持できる。
金持ちは結婚システムをガチガチに守らなくても経済力で子供増やすための環境を複数維持できる。
したがって金持ちなら不倫してもいい愛人を持ってもいいと事実上黙認ができてしまう。
つまり、現行の結婚システムというのは子供を作って育成するためにちょうどいいシステムだからあるだけであって、実は絶対のものではない。
ただそれを守らないと質の良い新しい労働人口を確保するのに苦労するので守れとしており、それがゆえに結婚システムに破綻を起こしやすい不倫という行為が悪いとされているだけである。
生物的には人間はずっと同じパートナーだと飽きて、別れたり浮気したりするように本能でそう設計されている。（これは個体差が大きい）
浮気をしやすい男や浮気をしやすい女などの個体が一定割合で出るようになっており、3年ぐらいで飽きて他のパートナーを見つけようという本能的な働きがあったりする。
生物的には人間は結婚システムに適さないのだが、社会的に結婚システムがないと新しい労働人口を育むのに支障があるので、社会システムを無理矢理適応させ、モラルで縛っている。
っていうかなんで少子高齢化の少子化の方を今更解決しようとすんの？
一人の女が短期間に何人も産めるわけじゃないし、ある程度進行したらどれだけ効果的な施策を打っても解決に数十年かかるでしょ。
しかも生まれた子供が労働人口にカウントされるまで約20年かかるわけだし。
誰がどんなことをやっても無理。
移民も怖い嫌だってんならもう高齢者の福祉を削っていくしかバランスを取る方法なんてない。
少子化も高齢化も単独で悪影響が大きい現象というわけではない。
社会福祉のそれなりに充実した国で少人数の現役世代で多くの高齢者を支えるのが問題なのだ。
子供を増やそうと思えば何十年かかるかわからないし今の現役世代が死ぬくらいまでかかってもおかしくないが、高齢者を捨てるのは一瞬で済む。
