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はてなキーワード: パスポートとは
接種者と非接種者がそこそこ分離されればよいんだよ。
結果、例えば、月水金土日は、パスポート有りの人しか行けない。
パスポートの無い人は火曜と木曜だけ行ける。
接種できない人は、接種できないという障害を負っているのだと考えれば、
パスポートの無い人と同じ扱いでよい。
今でも障害を持ってる人はいろいろ制限があって苦労してるだろう。それと同じことだ。
パスポート制限は、新型コロナの撲滅宣言が出たら終了すればよい。
ワクチン打った時点で既往歴とかアレルギーとかの所謂カルテが作られることになると助かるよね
カルテはかかりつけの病院だけが持ってるものだから病院移るときには紹介状って形で申し送りされるよね
それを
一度は医療行為を受ける場所に足を運ぶことで前提条件をある程度明確に社会に共有できるようにしておいてから病気の際は病院に診療を受けに行けるとしたらまるっきり最初から検査する人間の初診より早く済むんじゃない？
それが増えたらベッドが埋まる率も抑えられるよね
今現在コロナが病院の入口をせき止めるような形になっているから、その門前でせき止めてる人数を減らすためにも症状が重篤化しない人間が多数になるように、受診歴のある人間が多数になるように接種をすすめてるよね
そして
接種した人間が、いざ診療が必要となったときには初動が楽になるので病気になる確率がすこし高くなる行動範囲まで足を伸ばしてもよいという判断には妥当性がでてくるよね
人が活動しないので消費も生産もされていなかった自粛エリアに人が立ち入ることができれば、消費もすこしふえて生産、産業がすこし復活するよね
そのすこし危険だけど少し復興のために拡張したいエリアに「受診したこともないワクチンを接種してない抗体のない人」を入れるメリットは、パスポートとして確認できるように発行した接種者と混在させるところにあるかな？
病気になったらまず入口をせき止める人が病気になる可能性がすこし高くなる所に、それを考慮した人が対策をしてきているところに来るのは、そうせざるを得ない特定の個人でない場合以外は、メリットはないと感じるね
そういう意味において
ワクチン打ったかどうかという具体的なフラグをたてた人にパスポートを渡すというのは単純でわかりやすくよいと思うけど厳密にいうと「病院に行ったら対処しやすい人」とか「抗体をもってる人」のほうが適切なのかもしれない
今はたしかにワクチン接種を受けるだけなので初診がとかカルテがみたいなことはないと思うけど、注射にあたって個人的にあらためて自分の健康状態とかを人に伝えられるような状態レベルまで確認することになる人は多いでしょ
それだけでも助かると思うんだよね
初診で問診を受ける人数がそれぞれ数分でも減るとそれはいい事なんじゃないかな
そういう前提があった上で
①お店はどう分けたり対処したりするの？
これはお店が損しない程度でそれぞれに努力すればいいのでは
人員の数として割ける限界もあるだろうし、広さや設備の問題もあると思う
お店も感染者を増やして客数の分母を減らすことが結果として出るのなら長期的な経営プランは建てられないよね
だと短期間に感染するリスクをもちつつまとまった分だけ営業して、あとは維持費を極力おさえて休業して協力金とか申請するほうがいいかも
どちらにせよ無策で長期的に営業を考えると客を自分で減らすか、策を講じるためなどの対応コストでジリ貧になるかじゃないかな
②接種しないできない人はどうするの？
どうしようもないのでは？
そもそも目的が「打ったか打ってないか」という動作の選別といういわれなき不利益・利益のためのものではなくて、打ったことで得られる選択肢の実質的な分岐なわけで
ワクチン打ったところで抗体がなければパスポートは取り消しになるべきだろうし、ワクチン打っただけでなんのデータもなく病院を目詰まりさせてるのはパスポートもって活動してる人となればそこに規制が掛かるべき
ワクチンは体質的にうてないので、免除をするが、それには理由があるので「感染して病院でまず初診の行列をつくる事になる要因」の人も行動範囲を対策済みの人と同じにする、だとパスポートの存在意義とか意味とかないよね
どこまでワクチンで行動ができるのか、接種の有無で別れるのはどんな状況なのか、そういった事はわからないし、たぶんはっきりしてない
ただ、わからないから無策で、無策だから境界をなしで、とするわけにはいかないから想像される境界線を定義するひつようがあるよね
まずデータがなくても見当でつくらないとデータが出そろうのがいつになるのかわからないし、仮にいつなのかと日程をきめたらわかっていようといまいとその日の判断がそれらを分かつ基準になるよね
実質あとからデータがあってた間違ってたとなるかもしれないけど、まずやってみないとどちらも結果はでないよね
間違っていたので繰り返すべきじゃないとかあってたから推進すべきとか、まず間違いだとしても間違いだったというデータが得られるようしてみないといけないよね
しないで間違ってるだろうからあとでよかったらしなくてよかっただろって言いたい、でもやってみて結果が同じだったらやってよかったとはいいたくない、そんな理由より「ただデータを集める時期である」として実施する意味はあるんじゃない？
そのためにはしっかり「データを取る対象」は限定しないと判断に足りるデータはあつまらないと思うよ
③パスポートの終了条件は
いろいろあってもいいと思うけど「未接種で未受診の人の初診がスムーズに受けられる程度に病院の占床率が下がる」とかでもいいのでは？
基本的に「病院の前が行列になっていて関係ない病気や怪我の治療が受けられない」ような状況を回避できたらいいと思います
④他の病気は？
行列になって検査が受けられないようなものはみんなそうしたらいいと思う
ほかに行列が出来てたり先生が予約制になってるような疾患は、予防してその先生や病院に見てもらわないといけないようなものはしたほうがよさそう
たとえば糖尿病とか高血圧とか、検査したら検査したっていうパスポートみたいなのを交付して飲食店で割引をうけてもいいかもしれないね
なんか時代の流れは速いなｗ
納豆ご飯「生涯無料パス」没収された3人が語る顛末と、運営会社社長の言い分 1万円CFめぐるトラブルを記者が追った
クラウドファンディング（CF）で納豆ご飯専門店「令和納豆」に1万円を支援して受け取ったリターンが「生涯無料パスポート」をうたっているにもかかわらず一方的に没収された、という口コミがインターネット上で拡散している騒動で、同店は2020年6月1日、没収した事実を認めたうえで、利用規約に基づいた正当な処置だったとする声明を発表した。この口コミを書いた人物以外にも没収した例はあるとし、その原因となった行為を例示している。
だが、実際に同パスを没収された複数の元所有者はJ-CASTニュースの取材に、例示されたような行為は「していません」と即答する。没収の理由として店側から言われたのは「無料パス対象セットしか注文していないから」「アンケートへの回答が不誠実だったから」といったもの。一体どのような経緯で生涯無料パスは没収されたのか。店の対応は法的に正当だったのか。元所有者3人と、店舗を運営する株式会社納豆の社長に話を聞き、弁護士、CFサイトの運営会社に見解を聞いた。
生涯無料パスポートの対象セット「納豆ご飯定食(梅コース)」（納豆社がCFを募った2019年のリリースより）
生涯無料パスポートの対象セット「納豆ご飯定食(梅コース)」（納豆社がCFを募った2019年のリリースより）
生涯無料パスポートの対象セット「納豆ご飯定食(梅コース)」（納豆社がCFを募った2019年のリリースより） 令和納豆の6月1日付声明
納豆ご飯専門店「令和納豆」は納豆（本社・水戸市、以下「納豆社」）が2019年7月に設立。開店前の19年4～6月にCAMPFIRE（本社・東京都渋谷区）が運営するCFサイト「FAAVO（ファーボ）」で支援（寄付）を募り、目標300万円の4倍となる1200万円超が集まった。
CFのリターン（お返し）の目玉だったのが、1万円（税込）の支援で得られる「納豆ご飯セット一生涯無料パスポート」（以下、生涯無料パスもしくは無料パス）。600円（税別）の定食「梅コース」を文字通り一生涯無料で食べられる。CFのページによると、本人のみ有効、1日1回限り、譲渡禁止といった条件が書かれている。支援者総数1228人のうち、1099人が無料パスに支援している。
Googleに投稿された1件の口コミがネットで注目されたのは20年5月22日ごろ。1万円を支援して無料パスを受け取ったが、15回ほど利用したところで、店員に一方的に同パスを没収されたという。理由は規約違反。「毎回、無料の納豆定食しか頼んでいない」「メールでのアンケートの回答が不誠実」という2点から、「規約にある『当店と会員の信頼関係が損なわれたと認めた場合』に該当する」と判断された。「詐欺まがいの店に怒りを感じています」と心中を明かしている。
令和納豆は5月23日、ツイッターでこの口コミに言及。「結論といたしまして、今後の無料パスポートのご利用に関しましては、今までと変わらず通常通りご利用いただくことが可能ですので、ご安心ください」としたが、本当に無料パスを没収したかどうかについては「事実確認は引き続き行っておりますので、順次ご報告させていただきます」としていた。
J-CASTニュースが5月29日にこうした経緯を記事化すると、令和納豆は6月1日、納豆社の宮下裕任社長名義で書かれた「無料パスポートの権利失効に関する一部報道につきまして」と題する声明を店舗ウェブサイトで発表した。「当店で当時対応した従業員に事実確認を行いました」という。
声明によると、令和納豆の生涯無料パスは「クラウドファンディングの思想と法律に基づいた信頼関係の構築を重視」している。支援者には初回利用時、「当店が制定した利用規約をご説明差し上げ、同意いただけなかった場合はその場で返金、同意いただけた場合にクラウドファンディングのリターンである権利の有効化を行っておりました」と、支援の後で「利用規約」の存在を明かし、説明しているという。
その利用規約では信義誠実の原則に則り、「当店の運営を妨害或いは当店の信頼を毀損するような行為」「入会手続きを含めた当店が行う全てのアンケートに対し虚偽の回答を行う行為」「その他当店が当該会員の行為として不適切であると認めた行為」などを禁止。話題になった口コミの人物について「利用規約に同意をいただいておりました」というが、
「ご来店の度に従業員の配席案内に従っていただけなかったり、ご注文の順番をお守りいただけなかったり、アンケートへの不誠実な対応をされたり、信義誠実の原則上の注意事項に違反する行為が多くございました。その都度お声がけをさせていただいたものの、残念ながらご理解を得ることができませんでした」
この口コミの件以外にも、次のような支援者に対しては「当店が目指す生涯のお付き合いをするための信頼関係の構築が難しいと判断し、従業員から利用規約に基づき理由を伝え、パスポートの権利の失効を行わせていただきました」という。
・従業員に対して罵声を浴びせ、退店時に当店の看板を破損させ、当店に損害を与えた方。
・従業員を罵ったことで、複数のお客様が退店され、当店に損害を与えた方。
・入店時の列や会計待ちの列に強引な割り込みをし、他のお客様に不利益を与えた方。
など
令和納豆は「一連の手続きに関しまして、所有者と当店の間で交わした利用規約に基づいた処置であり、インターネットやSNS上の記事に掲載されたような『詐欺行為』や『一方的な剥奪行為』に当たる内容ではないことを弁護士事務所にも確認しております」と、没収は正当に行ったことを強調。「今回の件にまつわるインターネットやSNS上での当店並びに個人に対する、事実とは異なる投稿、捏造、誹謗中傷、脅迫行為、事実誤認の記事を作成した個人・企業に関しましては、法的手段を検討して参ります」との方針を示した。
一方、実際に生涯無料パスを没収されたという当事者3人にJ-CASTニュースが話を聞いたところ、その認識は令和納豆の声明と食い違う点がある。3人はいずれも関東圏に居住。インターネットで令和納豆のCFを知ると、店舗が仕事や生活の圏内にあるため便利そうだと、1万円を支援した。
3人のうちAさんとBさんの2人は、無料パスが手元に届き、初めて店舗でパスを利用しようとした時に、令和納豆の声明にもあった「利用規約」が配布された。A4用紙4枚分程度の量で書かれている。
Aさんは「『こちら利用規約です。読んでおいてください』といった形で渡されました」と話す。その後、無料パスを使って数か月間で十数回食事したところで、アンケートを送ると店員に案内され、追ってアンケートがメールで送られてきた。
メールには「アンケートにご回答いただくまで無料パスポートはご利用できません」「アンケート内容に不備や不正があった場合は無料パスポートのご利用ができなくなります」と2つ留意点が書かれている。質問は、
・令和納豆をご利用いただいている理由（50文字以上400文字以下）
・インターネット上で令和納豆の事実無根の誹謗中傷をする人達の対策に関するアドバイス（同）
・梅コース以外のご飲食はお楽しみいただけておりますでしょうか（はい／いいえ）
など。50文字以上400文字以下で回答する記述式が8問ある。
Aさんは、「アンケートに回答した次の店舗利用時に、無料パスを取り上げられたように思います」と話す。店員に伝えられた没収の理由は、「無料パス対象メニュー以外を注文していないから」。地域支援を目的にCFで支援してもらっているところ、無料メニューだけを食べ続けるのならば店の利益にならず、地域支援に貢献する意思がないとみなして権利を失効する、などと説明された。Aさんは「利用規約のどこにどう違反したかは聞いていません。アンケートにもちゃんと回答しました」という。
声明に例示されていた失効の原因となる行為は「していません」とAさん。「店員を罵ったこともありません。私が入店中にトラブルを起こして他の客が退店したこともありません。看板破損ももちろんしていません。割り込みについてはそもそも入店時や会計時に列があるのを見たことがありません。私は普通に無料パスを提示して食事をしていただけです」とし、「正直自分だけが1万円を取られたのであれば別に何とも思いませんが、他にも同様の人がたくさんいるであろう状況は許せないです」と納得していない。
アンケートの回答が不誠実だった
同じく生涯無料パスを没収されたBさんは、利用規約について「CF募集ページに書いてあった『1日1回』といったことは言われましたが、細かい規約内容を説明されたかどうかは覚えていません。少なくともその利用規約をもとに、こういう形で没収されるとは思っていませんでした」と取材に話す。
「こういう形」というのは、やはり同パスで十数回食事した後、メールでアンケートが送られてきた。大半の質問に「しっかり回答しました」というものの、「地方創生・地域活性化に必要だと思うこと」の質問にはアイデアが出ず、スペースキーで字数を稼いだ。
無料パスが没収されたのは、アンケート送信後の店舗利用時。店員から「信頼関係がなくなった。今後お付き合いしていくのは難しいと判断した」と伝えられた。
その原因はAさん同様「生涯無料パス対象メニューしか利用してこなかった」ことに加え、「アンケートの回答が不誠実だった」こと。スペースキーで回答字数を稼いだことなどが「不誠実」とされ、「回答し直せばいいのか」と頼んでも聞き入れられなかった。他にも同パスを没収した人はいるかと聞くと、「十数名」いると答えたという。
Bさんも、令和納豆の声明にあるような失効の原因となる行為は「していません。強いて言えばアンケートになるのだと思います」と話す。「信頼関係がなくなった」という判断が恣意的ではないかとし、「これがまかり通ってお咎めなしとなったら、やりたい放題にリターンを没収できてしまいます。本来CFは良い仕組みのはずなのに、新しく事業などを始めようとしている人にも『怪しいサービスなのではないか』と疑われかねません」と首を傾げる。
取材に応じた3人のうちのもう1人、Cさんのケースはやや異なる。生涯無料パスは初回利用時に没収されたという。
CFで1万円支援した後、無料パスは7月中に発送とされていたため、Cさんは19年7月10日の開業日に合わせて届くものだと思っていた。しかし、なかなか届かず、不審に思ったCさんは同28日ごろ、メールで「届きませんが詐欺なのですか？」などと令和納豆側に問い合わせた。
Cさんによると同31日に無料パスは届いたが、その後初めて利用しようとしたところ、食事後に「規約違反」を理由に取り上げられた。「令和納豆に著しく害をなすおそれがある」「ネットにクレームを書き込むおそれがある」などと判断されたという。実際にネットに誹謗中傷などを書き込んではいなかった。
先の問い合わせの文面が原因かとCさんは推測しているが、「そもそも利用規約を受け取っていない段階で、規約も何もないのではないですか」と腑に落ちない。一方、AさんやBさんと異なり、Cさんは没収時、CFの1万円を返金された。食事代もかからなかった。
「リターンの性質について充分明らかにしていなかった点は問題があると考えられます」
J-CASTニュースが入手した令和納豆の利用規約とアンケート、発表されている同店の声明、前出の3人の話などをもとに、インターネット関係のトラブルや詐欺事件にも詳しい弁護士法人 天音総合法律事務所の正木絢生・代表弁護士に、法的観点から見解を伺った。まず利用規約やアンケートに関して、次のとおり述べている。
「無料パスについて、これを利用するためには利用規約に同意し、かつアンケートに回答すべきことを明らかにしていなかった点について、リターンの性質について充分明らかにしていなかった点は問題があると考えられます。
利用規約については、『ご利用にあたっては会員規約に同意いただく必要がございます』というような注記をすることが望ましいとは考えられますが、会員に無料パスポートの利用権を付与することが、永久に、無条件で利用を許諾することを意味するとまでは解せず、内容的にも少なくとも規定の文言上大きく問題があるものとはいえないので、法的に見て問題があるとまではいえないと考えられます。
他方、アンケートへの回答については、8項目で各50文字、累計では最低でも400文字と決して少なからぬ分量の記載を求められるうえ、その中には地方創生に必要と思うこと、利用規約に同意した理由、誹謗中傷対策のアドバイス等、飲食店ないし飲食サービスとは関係性の薄い項目も少なからず含まれています。
このように、質的にも量的にもCFのリターンの利用にあたって求められるとは考えづらい負担が利用開始の条件となる場合、リターンの性質・程度といった重要事項に関係するため、事前にその旨を明示しておくことが必要であったと考えられます」（正木弁護士）
「無料対象のメニューしか頼んでいなかった」ことは、規約違反？
利用規約を説明したかどうかをめぐっては、「利用規約をご説明差し上げ......同意いただけた場合にCFのリターンである権利の有効化」としている令和納豆と、「『読んでおいてください』といった形で渡された」というAさんや、「細かい規約内容を説明されたかどうかは覚えていない」というBさんとの間に、やや食い違いがある。どの程度をもって「説明した」「同意した」と言えるのか。
「利用規約の説明について、一般的な用語法として、『読んでおいて』として利用規約を渡す行為を『説明した』とは言わないかと思います。
ただし、利用規約が有効というために必要なのは、利用者が同意すること（意思表示が合致すること）のみであり、業者が利用者に対して内容を説明することが必須とまではいえず、『読んでおいて』として利用規約を渡すだけであったとしても、法的問題があるとまではいえません。
また、利用規約への同意について、契約の成立にあたって特段の要式は必要とされませんので、署名や押印が必須というわけではなく、口頭で『同意します』と述べることでも同意は有効となります。契約の内容等によっては、署名・押印なしでは真に合意があったとは言えない可能性もありますが、本件はそのようなものとはいえないでしょう」（正木弁護士）
そこで、令和納豆の利用規約にもとづいて一連の対応を見てみる。前出の3人が没収の原因として適示されたという Permalink | 記事への反応(0) | 17:23
開業資金はクラウドファンディングで集める
1万円でリターンが梅コース生涯無料パスポート（1000人まで）→これで1000万確保
納豆は自家製ではなく市販のものだからキッチンや仕入れも安価で済むしこれで十分
さらに生涯無料のインパクトなら話題になってメディアにも取り上げられやすい
生涯無料パスポートをあげても毎日来る客はいないだろうし、家族や友人を連れてくるだろうから損にはならない
まるで特攻隊の志願制
接種しなかったら非国民
接種率が５０％を超えワクチン接種済みの国民がマジョリティになった今、いつワクチンパスポートが導入されてもおかしくない
接種して死んでも
シンガポールの例を参考まで。
基本飲食店で持ち帰りではなく食事する場合はワクチン摂取済みである必要がある（子供は除く）
ワクチン接種したかどうかは、スマホに入れたコロナ対策アプリ上に表示される。
ちなみにマスクはしていないと罰金のため、運動中等以外100%している。
BluetoothもしくはQRコードで店の入店をチェックするCOCOAのようなアプリがあり、ワクチン摂取済み表示機能が追加され、8月からワクチン打った人だけ外食可能になった（基本）。
飲食店以外ではワクチン接種済みかは関係ないが、アプリでのチェックインは全業種で必須。
店頭でQRコード読み込んだかチェックする人がいるか、もしくはチェックする機械が置かれている。（でかい店だとアプリに対応した自動改札みたいな機械もある）
使わないと店に入れないのでほぼ100%の人が使っている。スマホがない人にはトークンが無料で配られる。
アプリは個人番号と紐づいている。個人番号には名前、住所、携帯番号が紐づいているのでワクチンの予約連絡もSMSで送られてくる。
基本的に店に入った時にVaccinated（ワクチン接種済）かどうかチェックされる。マックとかスタバとか持ち帰りと交差するような店では目印のシールを体に貼られる。
パスポート制を採用できる店舗・施設とできない店舗・施設はどうやって分けるの？
→業種で分かれてる。イベント・結婚式場・飲食店等飲食を伴うところで採用されている。商店や電車や会社、役所、銀行など食事を伴わないものは対象外。ただし会社は出社率を政府によりコントロールするよう指示されている。
庶民が集うフードコート（三食済ませたりする）とかは、ワクチン有無に限らず２名までしか一緒に座れない。生活に必須だからだと思う。
接種できない人（正式な診断済み）はどういう扱いにする？
→そこは不明。調べればどっかに対応は書いてあると思う。摂取できない子供は、ワクチンパスポートのある大人と同居の場合に限り一緒に外食等ができる。
→状況により変わるんだと思う。
パスポート制を採用できる店舗・施設とできない店舗・施設はどうやって分けるの？→自粛しなきゃいけないとされてた範囲と同一でないとおかしいだろ
接種できない人（正式な診断済み）はどういう扱いにする？→すでに自宅療養中だろ普通。コロナにかかるどころか副反応でさえ高確率で死ぬような重い病気をもってるんだから直るのまってワクチン打ってそれまでは普通に療養生活しててください
パスポート制の終了条件はなににする？それか永久的に続ける？→今決めなくてもワクチンの効果で決まってくる
他の病気のワクチンも同様にパスポート制にする？→正直、母子手帳ってものがすでにあってな。風疹の接種受けてない母体を妊娠者としてうけいれる産婦人科は事実上なかったりするんじゃないですかね、現状も。
