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はてなキーワード: ケインズとは
基本的に政治グループは一番強いグループには一番バカが紛れ込むんだ。
バカはただ強いグループに属してれば馬鹿でもおれつえーとできるからと。
昔は左翼が強かったが、バカが集まって自沈した。その後右翼が強くなったが、これまたバカが集まって自沈した。森友事件が大事にならなかったら今でもどうなってたか。
あと右翼も左翼も国民と関係ないことばかり取り扱うようになってしまった。
そもそも右翼、左翼というのはフランス革命時代に右側に強者ブルジョアより、左側に弱者民衆よりの議員が陣取っていたことの名残。それだけでは強者より、弱者寄りぐらいの意味しかない。
経済において右翼、左翼というのは、ケインズ社会主義（右）とマルクス社会主義（左）が競っていた時代の考え。なおこの時代自由主義資本主義は世界恐慌の対処ができなかったからと世界中から放逐されていた。
ケインズ社会主義がオイルショック対応ができないからケチがつき、マルクス社会主義は冷戦崩壊して消え去って自由主義資本主義が復活した。右のケインズ社会主義よりさらに強者より、右に触れた。
けども自由主義資本主義は例えば1990年バブル崩壊や2008年リーマンショックで、企業がビビって金をため込み不景気にすることの答えはない。せいぜいコウゾウカイカクダーザイセイキンコウダーと石を投げるが、30年たっても経済は良くならない。
経済こそがある意味一番大事だ。メフォ手形によるヒトラーの台頭も、リフレによる安部の台頭も経済こそが第一であるから。けど安部は少し経済を復活させたと思ったら消費税増税を繰り返して経済を落とし続けてる。そこにコロナが来襲した。
そして現在の右左の区分では経済の問題は解決できないし現代では有害無意味な概念。現在は右左も主流派は両方自由主義資本主義だから。
もともと世界は自由に何でもしたらいいんじゃないか！という世界でした。
1930年に大恐慌があり不況がありました。一部の国の指導者が扇動と軍事の天才だったために周辺の国も巻き込まれて大戦争になりました。
そこで「国がきちんと金の動きを調整したらいいんじゃない？」というケインズという天才がありました。もう一人「景気動向があるのがダメだから国が全部生産調整をしたらいいんじゃない？」とマルクスという天才が現れました。
そのもと自由主義資本主義は放逐され、世界はケインズ社会主義とマルクス社会主義の二つに分かれました。
ケインズ社会主義は大変うまくいきましたが、政府が大きくなりやすく、かつ、オイルショックによる世界的な石油不足によっておかしいんじゃないか？といわれました。
そこで再び自由主義資本主義が復活しましたが、日本では1990年バブル崩壊、欧米でも2008年リーマンショックという大規模金融危機がおき、企業は保身に入り不景気になりました。
2020年にコロナという大疫病が起きて大規模危機が再び起きました。さて日本と世界はこのまま自由主義資本主義の不景気を続けるのか？ケインズ社会主義を復活させるのか？が問われています。
まあなぁ。そして福祉から復活するにも手間暇と結局金がかかる。だけどそれが必要なこと。
金があれば何をしてもかまわんというのが、ケインズから新自由主義に転換して起きたこと。金がある奴の札束の威力がすべてだとな。
右翼、左翼は所詮強いものの味方と、弱い者の味方って傾向にすぎないからな。
ケインズとマルクスが競っていた時代は各思想のラベルみたいなものだったが、マルクスとケインズを忘れて新自由主義化した以上そのラベルも意味がない。つか、ケインズが右側だったからな。
弱いものの味方ってのはなんだかんだ甘いんだよね。だからネトウヨ好きな案件（＝女ですら銭で買いたたける社会が良い！）がぼこぼこにたたかれたら岡村がかわいそうじゃないか！と甘さを利用しようとする。
他の選択肢があったうえで儲かるから売る女までは止めるべきじゃないと思うが、岡村が言うような食い詰めて売春は許しちゃならんと思うわ。
食い詰めて当人の意に反しての売春が許されないから戦後売春防止法が作られて売春が禁止なの。人の幸せの根幹に関わる恋愛結婚にダメージを与えるから。
戦前は軍部のクーデターの一因にもなったほどだからな。世界恐慌で身売りが多発して、その売られた娘の兄弟と、その上官たちがクーデターを起こした。
だから売春しないでも食っていけるように様々な貧困対策が取られた。ケインズ化で格差も減っていった。
ただ貧困対策しても儲かるからと売春する女が絶えず、当人の意思で儲かるからやるという人間がいる。
故に売春は完全にはなくならない。
だけどもバブル崩壊と新自由主義による格差拡大、福祉縮小が起きた。そしてコロナで大量の失業者が見込まれるのが今。
コロナ前までは普通に飲食で働いて生計を立てていた女性が、コロナで勤め先が倒産して、再就職もできず意に反して売春せざるを得ないかもしれない。
そもそも社会主義って、自由主義との対比であるのなら社会主義（ケインズ）と社会主義（マルクス）がある。
自由主義は1929年世界恐慌とその後の議論で一度否定され、社会主義（ケインズ）と社会主義（マルクス）になった。
そして、1980年代以前までは日本は社会主義（ケインズ）だった。
社会主義（マルクス）は否定されたが、社会主義（ケインズ）もオイルショックにより完全じゃないと言われて否定された。
けど、自由主義はバブル生成崩壊が起きたらその後長期不況継続しっぱなしだ。
バブル崩壊やリーマンショックなど、多数の企業が危機に陥る状態の後は、企業は高貯蓄、低設備・研究投資の資金過不足統計上資金余剰に移るということもある。
日本だけ一足先に1990年バブル崩壊で高貯蓄、低設備・研究投資になったため、1990年以降に勃興したITにおいて日本の競争力はない。
根本的に誰もリスクをとってくれないと困るからと赤の他人がリスクをとる人間だーとか言ってるのが面倒だからね。
そもそも新自由主義は社会主義がイノベーションが起きない！供給が細る！という反動で生まれた。
もっとも社会主義はマルクスがあり、ケインズも社会主義に分類するやつもいる。
だが1980年までの日本型ケインズのもとではイノベーションは生まれていたがね。
新自由主義で修羅の国の弱いものは奪われる状態でイノベーションが起きなければ、存在の根幹が成り立たなくなってしまう。
ただ一度バブル崩壊やリーマンショックのような不況が起きたらそこから金詰りが起きて、改善することもない。
ただただアホをおだてて、弱いやつに石を投げるだけになってしまう。
結局弱い立場では石を投げられるだけというのが見えるから皆保身に入る。当然だと思うよ。だってリスクを取れと他人に言うやつは他人事だが、リスクを取って自分が不幸になるかは自分事だから。
あと自由主義と社会主義（ケインズ）を比較した場合社会主義（ケインズ）のほうがイノベーションが起きる。
この理由は自由主義は不況が起きたらそのままズルズル不況に甘んじないとならないということと、自由主義のもとでは企業の投資に見合わない程度の萌芽研究が消え去ってしまうから。
おじいちゃん、自由主義／新自由主義はそもそも100年前の世界恐慌の時に否定されたでしょ。
後、むしろ新自由主義に移った後のこの30年起業は減っている。不景気下の起業なんてすでに強い奴に奪われるだけよ。
社会主義というとマルクスだが、今はケインズも社会主義の枠組みに入れられてしまう。
30年前まではケインズ（右）対マルクス（左）だったが、マルクスが崩壊したが、
ケインズも海外のオイルショックみたいな突発的な供給減には対処できないのと、政府が肥大しやすいということで一旦否定された。
その後自由主義が金利操作だけすりゃいいんだろ！と復活したが、バブル崩壊後ずっと不景気を作ってむしろ悪化させてるし、リーマンショックもおこして、
そしてコロナ騒ぎが起きて、もともと新自由主義だった岸や橋本ですら政府の補填を言い出す始末。
まあ、正直新自由主義なんか適当に石投げやすいやつに石ぶつけたら解決みたいなのに堕しているがな。それは他の庶民に過ぎなかったのだが。
どこが政府がやり、どこが民間がやるのか吟味していかないとならない。それがゆえに全部民間に任せればいいという自由主義はうまく行かない。
この４０年間の新自由主義の本質は「リスクは適当なことを言って弱者側に押し付けよう」というものだから、そのカウンターに立つとすれば左翼側になるのは当然でしょ。
もともとは、マルクス主義に対しては事業者よりだったケインズ主義を新自由主義が乗っ取ってしまってケインズ主義の担い手が誰もいなくなってしまったから。
所詮右左ってのは、フランス議会でブルジョアよりだった連中が右、弱者よりだった連中が左に陣取ったってだけの区分。ケインズとマルクスが競っていた時代には意味があったが、今はほぼ意味がない。
マルクス主義VSケインズ主義では、マルクスが左、ケインズが右だが、新自由主義VSケインズ主義では新自由主義が右ってのはそうだが、ケインズ主義は相対的に左になる。
クルーズ船COVID19の対処には何らかの計画が建てられていたのでしょう。で、その前提に経てば「クルーズ船の隔離は成功していて」「成功したスケジュールを元に行動しないとならない」というものだった。
だから、隔離が失敗したという前提にたつと困るし、計画通りに隔離が成功したと言いがたいがために感染症の専門家を入れたくなかったんだろう。
本来であれば隔離が失敗した上での次の対策をねらないとならない。もともとは計画を作る段階でセカンドプランを作っておく。
ちなみに共産主義ことマルクス主義は、その前の自由主義の失敗によって生まれた。
自由主義の前提だと時折過剰投資によりバブルが発生する。そして、1929年大恐慌が起きた。
ドイツはユダヤ人虐殺や拡大主義に走り、日本でも226事件が起き軍部が強引に物事を動かすのが良いという風土になった。
他にも対処する案が生まれた。一つはケインズ主義で需給調整をするものがあったが、もうひとつはマルクス主義で計画を作りバブルが発生しないようにするというものだった。
なお、新自由主義はバブルが起きても金融政策だけでなんとかできる。である。
だけど計画主義はイレギュラーな事態に対応できない。試行錯誤も許さない。ゆえにマルクス主義は失敗に終わった。
例のクルーズ船も「隔離がうまく行くし行かなかった場合の計画なんて考える必要がない」だったんだろうねぇ。で、計画立ててそのとおりに進みつつ有り、そして、パンデミックを起こすと。
1980年代以前はケインズ主義、1980年代以降は新自由主義。
ケインズ主義は1919年昭和大恐慌を踏まえてうまれた。デフレ不景気の時には政府が財政出動をするべきだという立場だった。同時にマルクス主義も起きたが、ケインズ主義諸国は経済発展した。
だけども、1960年代にオイルショックが起きてしまう。オイルショックというのは中東戦争による石油の供給不足、そのためにインフレになってしまった。
ケインズ主義は大きな政府になりやすく、政府が実態を見ていない非合理な政策により政策が歪めると考えられた。
何よりケインズ主義時代は企業、富裕層の税金が高かった。今から見れば、企業、富裕層はほっといたら金を貯めこんで景気を落としてしまうからだというのは言える。
けども、日本では1989年にバブル崩壊が起きた、海外でも2008年にリーマン・ショックが起きた。これらのバブル崩壊後に企業は借金返済の要請と保身により金を貯めこむように移ってしまう。
リチャード・クーによりバランスシート不況というのが提唱されている。
新自由主義は金利調整だけで良いという立場だったが、金利0になっても企業は資金調達せず貯めこむばかり。
かつ財政出動は政府による非合理な政策の一つだということで新自由主義は否定的な考えだということもある。
それから、時折財政出動してその後財政破綻する国が現れたこともある。ただ財政出動は景気を良くするが、自国産業が弱いと輸入をむしろ増やしてしまう。
輸入が増えると国際収支は経常赤字になる。海外から借金することになる。けども、自国通貨建ての借金と海外からの借金を区別せずに政府が借金し過ぎたら財政破綻すると新自由主義は考えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/261501?sectcode=300&servcode=300
「韓国政府は低成長の原因に米中貿易戦争を挙げるが、本当の原因は所得主導成長（ｉｎｃｏｍｅ－ｌｅｄ ｇｒｏｗｔｈ）政策だ。むしろ所得主導貧困（ｉｎｃｏｍｅ－ｌｅｄ ｐｏｖｅｒｔｙ）と呼ばなければいけない状況だ」。
米ハーバード大経済学科のリタウアーセンターで会ったロバート・バロー教授は韓国経済に関する質問をするたびに「このために韓国の成長速度が遅くなった」と語った。
バロー教授は過去の高度成長で開発途上国のロールモデルだった韓国経済が停滞する姿に遺憾を表した。バロー教授は「韓国が過去の高成長の栄光を取り戻すためには、今からでも経済政策の方向を変えなければいけない」とし「投資と生産性を増やし、企業・市場の自由を保障することがすべての経済成長の核心」と述べた。
バロー教授は代表的な供給主義経済学者（減税と規制緩和で経済成長と雇用を促進するという理論）で、市場経済と自由貿易の重要性を強調する。昨年ノーベル経済学賞を受賞したマイケル・クレーマー教授の博士課程を指導した。
「韓国で初めて聞いた用語だ。あなたの国の政府が作り出した言葉であるようだ。供給主義経済学の反対の意味でケインジアン（ケインズ主義）など需要主義経済学が存在することはある。政治的な名分を前に出して成長よりも分配に集中するという主張は理解できるが、人件費を引き上げて業務時間を減らしながら経済成長を図るという論理は生まれて初めて聞く」
「国内総生産（ＧＤＰ）増加率が大きく落ちた。景気沈滞（リセッション）に陥る可能性がかなり高い。２０１９年の韓国の成長率は１．８％と予想されるが、過去１０年間で最も低い水準だ。特に全体投資額の数値が減少した点が懸念される。２０１９年の固定投資額はマイナス４％と推定される。投資の冷え込みは今後の景気に対する自信が落ちたという証拠であり、リセッションの強い兆候だ」
「それは（韓国政府の）言い訳だ。もちろん対米・対中輸出比率が大きい韓国経済にマイナスの影響はあるだろうが、貿易戦争の当事者である米国・中国よりも韓国に大きな被害があるだろうか。まだ米国・中国の内部でも貿易戦争の経済的損失についてはさまざまな見方があるが、韓国の成長が貿易戦争のため阻害されたというのは少し誇張があるようだ。もともと（政府は）外部的要因が問題だと責任を転嫁すればよいと考える」
－－実際、韓国企業は米中貿易戦争による業績の悪化を心配しているが。
「韓国と似た経済構造を持つほかのアジアの国と比較すればよい。政治的な混乱を迎えている香港を除いて、韓国は相対的に過去２年間の成長率が過度に落ちた。規制を増やし、人件費を引き上げた政策が企業に直撃弾として作用した。労働コストが増える状況で、雇用を増やして投資を拡大する企業がどこにあるだろうか」
－－では、韓国政府はどうすべきなのか。
「今からでも市場的で企業が投資しやすい政策に向かわなければいけない。過去に韓国が高度成長した時期のようにすればよい。最低賃金引き上げは左派政治家のお決まりのテーマだった。労働者の賃金を引き上げれば裕福になるという単純な主張をする。しかし経済学者の立場で見ると、賃金は資本・労働生産性により効率的な水準で決まる時、経済的な効用性が最大化する。政府が介入しなくても賃金は十分に合理的な水準に決まる」
－－富の再配分は必要ないのか。
「そうではない。不平等なイシューを解決するのは当然重要な課題だ。ただ、労働者の賃金を増やして富を再分配するほど経済が速く成長するというような誤った論理を展開してはいけないということだ。韓国は経済的に先進国に近接したが、まだ少なくとも年３－４％の成長率は維持しなければいけない。米国と似た今の成長速度は話にならない。韓国政府は経済成長のための政策と富の再配分に対する政策をもう少し冷静に区分する必要がある」
－－最も良い富の再配分政策は何か。
「言うまでもなく教育だ。低所得層の子どもが十分に教育を受けて社会に進出するよう財政的に支援しなければいけない。韓国はすでにこの部分で優秀だ。大学進学率が半分を超え、国民の教育水準も非常に高い」
－－教育だけで不平等問題を解決するのは難しい。韓国の場合、高学歴者が職場を見つけることができず「下方就職」という雇用のミスマッチ現象が目立つ。
「技術の発達による雇用の減少は世界的な傾向になった。かなり難しい問題だ。米国では青年創業、スタートアップ支援などの政策で雇用を増やしている。ただ、韓国は投資減少が心配されるほどであり、これも容易ではなさそうだ。経済成長率がさらに落ちる場合、雇用も減り、不平等に対する不満はさらに強まるおそれがある」
新自由主義は致命的に金の回転を見ない。
そして、バブル形成、崩壊が起きると、貸し剥がしが起き、そのあと企業が金を貯めこむようになり不景気になる。
日本は１９８０年台のバブル後から企業は資金余剰に傾き、世界的に見ても２００８年のリーマン・ショックから企業は資金余剰に傾く。
企業が資金余剰に傾いてる状態では、金利がゼロになった後はなにもできなくなる。
そもそも、過去にも１９２０年台の世界恐慌後、ドイツはメフォ手形による財政出動後海外進出、日本は２２６事件でクーデター後、軍部の暴走を招くと、第二次大戦につながっていった。
