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はてなキーワード: ケインズとは
そして金の量×金の回転こそが経済規模だから、金をため込む主体に金をため込ましても放置しているから不景気なの。
1980年ごろから政府が金の動きを調節するというケインズ社会主義から、政府が何もしないほうが良いという新自由主義に切り替わった。消費税増税もその一環。かつ富裕層、法人減税も行われた。
しかし新自由主義の元だとバブル崩壊みたいな大規模経済危機の後、企業は保身に入って金をため込んで設備投資研究をしなくなる。金をため込むということで景気を落とす。設備研究投資をしないので競争力が駄々下がりになる。
ゆえに1990年バブル崩壊以降に成長したITや半導体は完全に競争力がなくなった。同じことはコロナの後にも起きるだろう。
1990年以降の法人税、富裕層減税、消費税増税は最悪の税制。せめて使ったら減税、溜め込んだら増税にするべきだ。使ったら増税である消費税は金の回転を考えれば最悪の税。
まあ緊急事態の時は大事な政策に注力するというのが正しいし、新自由主義的な余計なものを切る、リーダーが仕切るのが正しいように見える。
1980年代ごろからケインズ主義が政府の肥大化や、オイルショックのような供給不足によるインフレに対応できないためにケチがついた。そのために1930年代以前に主流だった自由主義が復活した。
といっても大規模経済危機が起きたら、企業は保身に入り金をため込み、設備研究投資をしなくなる。自由主義の元ではできることはない。
1990年バブル崩壊後はそれ以前のケインズ主義の政府の肥大化や規制こそが悪いのだ。構造を変えればよいのだと石を投げたが全く改善する見込みは見えてこない。
そもそも財政破綻というのは自国通貨建て国債の問題ではない。外貨借金の問題だ。
たぶんれいわ山本も本気で小池知事に勝とうと思ってないだろう。しかし維新が東京知事選に候補者を掲げている以上放置しておけば維新新自由主義の「何か構造を変えれば経済が良くなる」が野党の主題になる。
N国みたいな「声のでかい暴れ者が良い方向に変える」みたいなのもあるだろう。
国民民主の前原もどうも維新に近づいてきな臭いしな。掲げているのは地方分権。
地方分権は構造を変えて規制をなくして政府の関与をなくせば経済が良くなるという新自由主義の亜種。
国民民主の中の馬淵と前原の間の主導権争いという側面も裏であるだろう。そして新自由主義（維新、国民民主前原）VSMMT（れいわ、国民民主馬淵）という側面もある。
だから小池に勝てないまでも、維新に票数で勝てばよいというのではないだろうか。そして国民民主や立憲民主の日和見がれいわMMTの側につくだろうと。
もはや小泉の郵政選挙で自民党は全く別の党になってるよ。あの選挙で自民党は別物になった。
ただし小泉が大勝利を迎えたがために自民党が全く別の党に変質したといえよう。
どの党を選ぶというのはあるかもしれないが、その下地としてどのような経済政策が正しく何が主題の論点かを意識しないとならない。
経済政策は今全政党の内部が割れている。新自由主義VSケインズ・MMTというべきか。
そこで経済政策が大事だと国民が意識し、正しい経済政策を掲げる人間が各党の主流派になれば経済政策が重視され、かつこの政策が正しいと日本が導かれる。
右派左派がケインズVSマルクスだったのは1930年－1980年の間だけだ。
ケインズよりさらに強者よりな物として自由主義/新自由主義（政府が何もしないのが良い）がある。1930年の世界恐慌に自由主義は対応できず世界中から放逐されていたからケインズ（右）VSマルクス（左）だ。
自由主義が復活して主流である以上右にまず自由主義/新自由主義がある。相対的にケインズ、マルクスは左になる。
後ケインズが金を配るというのは一面にすぎない。他にも金利、財政出動、税制を組み合わせる。
ケインズが政府の肥大化を招くという側面はある。そして外貨借金が積み重なっていけば財政破綻懸念もある。
最終的には萌芽・基礎研究をきちんと政府が行い、企業を低貯蓄高設備研究投資に導いて、国内・海外に売れる新しいものを作り続けないとならない。
右派、左派そのものは強者より、弱者寄りぐらいの意味しかない。
もともと封建主義（王様が決めた法律できちんと運用するのが良い）に対して自由主義が生まれた。
自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら、企業が保身に入り、金をため込んで設備研究投資をしなくなる。そして金をため込むから経済は悪化し、設備研究投資をしなくなるから、競争力が落ちていくという特性がある。
1930年世界恐慌で世界中はこの経済悪化の流れに乗りこまれた。1930年代時点では解がなかったためドイツはユダヤ人やジプシーが原因であるとヒトラーを選び、日本でも天皇親政がよいと226事件のようなクーデターを起こした。
それに対して、ケインズが金の回転をきちんと制御するのが良い。マルクスはそもそも大規模経済危機は過剰投資によるものが多いので計画的に生産がするのが良いという立場だった。自由主義は世界中から放逐された。
マルクスの計画経済がうまくいかなかったのはそうなんだが、ケインズも突発的な海外でのオイルショックといった供給不足には対応できないためケチがついた。そこで自由主義が新自由主義として再来した。
しかし自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら不況と競争力低下が起きるという特性は変わっていない。1990年バブル崩壊で日本では経済悪化と競争力低下が起きている。
1980年以前は自由主義が放逐されていたため、ケインズ社会主義（右）、マルクス社会主義（左）でよかったが、自由主義が復活して主流を担ってるため、ケインズ社会主義もマルクス社会主義も相対的に左になる。
そもそも右だの左だの言ってる中心の連中は両方経済については自由主義だ。そして中国韓国北朝鮮だの、見たことも無い性的マイノリティ―や動物の権利だの国民経済と遊離した話題に注力している。
ある程度強気に出ないとならない側面があるが、一番大事なのはいま日本で重大な課題は何か？だと思うよ。
経済以外ないんだよ。
経済が良くて法的整合性が悪い政権と、経済が悪くて法的整合性が良い政権では間違いなく前者が選ばれる。
昔のウヨサヨ、保守革新というのも1980年代以前はケインズ社会主義（右、保守）とマルクス社会主義（左、革新）が競っていたという考え。だけど、ケインズ社会主義が新自由主義に乗っ取られ、マルクス社会主義が無くなった状態では、
所詮右翼、左翼単独では強者より、弱者寄りぐらいの意味合いしかない。
けども単純な怒り、あいつらが敵だという罵りは他の課題を覆いつくせる。また新自由主義の小さな政府化のために公務員、公的セクターを破壊するのにも用いられた。
公務員は政権トップに従わないとならないから、政権が石を投げるようになれば黙って従う以外ない弱い存在。いくら公務員、公的セクターに石を投げようが経済はバブル崩壊後の企業の保守化、高貯蓄・低設備研究投資化による長期低迷を脱することはできない。
なので、共存とか愛が重要なのではない、何が重大なのかを考えることだと思う。いずれにしても、「あいつらが敵だ」系の物は疑ってかかるべきというのは言えるが。
共産主義(マルクス社会主義)とケインズ社会主義を混同するなよ。ニューディーラーというようにニューディール政策を掲げるケインズ社会主義者。
あと資本主義といっても1980年代以前は政府が金の動きの調整をしていたケインズ社会主義であって自由主義ではないからな。1980年代まで自由主義は世界中から放逐されていた。
自由主義／新自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら、企業が保身に入る。金をため込んで、景気を落とし、設備研究投資をやめて産業力を劣化させる。
またとにかく政府が何もしないのが望ましいという緊縮主義だ。だが不景気でも緊縮するために景気を激烈に落とす。
また不景気で労働需要が弱いため、労働者の立場が非常に弱くなり、業突く張りブラック経営者がのさばって労働者をひたすら馬鹿にしたり、報いもない努力することを叫ぶ。
「今の資本主義＝新自由主義資本主義」が間違ってるからなんだわ。国が何もしないのが望ましいというな。
労働者は景気が良くて労働需要が高い時に強い立場になれるぞ。人手不足倒産の懸念を通じてな。
それには国が金を回すように誘導して景気を良くしないとならない。
国が金を回すというのはケインズ社会主義であり、1980年代以前の高度成長期の日本の経済スタンス。ケインズ社会主義をやめたのと、新自由主義が一度大規模経済危機を起こしたら長期不況を作るだけの存在だから格差が開くの。
1930年代以前は自由主義でした。しかし自由主義は世界恐慌に対処できないとケインズ社会主義とマルクス社会主義に転じました。
1980年代以前はケインズ社会主義(右)、マルクス社会主義（左）と別れていました。
そして、ケインズ社会主義は自由主義から見て変化がすくないから保守、マルクス社会主義は変化が大きいからと革新となりました。
ですがケインズ社会主義（右）を新自由主義がのっとったから、かつての保守政党はありません。保守政党としての自民党は郵政選挙で滅びたのです。
1930年以前の自由主義から見ればケインズ社会主義まごうことなき左で、それがゆえに世界は発展しましたよ。
自由主義／新自由主義から見ればケインズ社会主義は左で、マルクス社会主義は極左です。
もう右の主流派は中国韓国北朝鮮、左の主流派は性的マイノリティ―とか経済と関係ない明後日の方ばかり見ています。
だけど、経済政策としてみるなら左の弱者寄りのケインズ社会主義に移行すべきということが言えます。
むろん左だからといって左の主流派の性的マイノリティ―は死ぬほどどうだっていい。
所詮右か左かというのは強者より、弱者寄りぐらいの意味しかない。
ついでに言うと大昔は自由主義一本だった。だけど自由主義だと世界恐慌の後の長期不況をどうすることもできなかった。
そこでケインズが「きちんと政府が金の流れを調整するべきだ」と訴え、とマルクスが「世界恐慌のようなバブルとその崩壊を防ぐために政府がすべて計画する経済が良い」と訴えた。
そうした世界はケインズ社会主義(右)とマルクス社会主義(左)となっていた。
マルクス社会主義は失敗したがケインズ社会主義もオイルショックのような重要資源の供給不足でケチがついた。
なので、ケインズ社会主義よりもさらに右である自由主義が新自由主義として復活した。だがバブル崩壊で再び長期不況に陥った。
新自由主義はケインズ社会主義の残渣が悪いと公的セクターの縮小と、法人税、累進所得税の減税を進めさまざまな構造改革をしていった。
この時点では右は新自由主義に乗っ取られ、左は経済政策の依り代を失ったため何も考えず新自由主義になった。つまり経済政策では両方とも新自由主義になったため経済政策としてみると右左ともかつての基準で見れば極右になってる。
何度かの選挙ののち、MMT掲げてる勢力が勝てばいいだけじゃろ？れいわか、共産か、緊縮派黙らせたままの国民か、経済重視の議員が実権を握った立憲か。
国が腐ってしまったってのはまあそうなんだけど、経済良くて法的整合性がダメな政権と、経済悪くて法的整合性が良い政権では前者がやっぱりいいんだよ。
だけど安部はやっぱり根っこが新自由主義だから次はどうなるかわからん。
野党側も論点は絞れてない。立憲は消費税温存で、それ以外の政権の不祥事をつくだけ。維新は敵を探して戦うだけ。れいわはれいわ自身の議員はほぼいない。共産もケインズ主義よりマルクス主義の方だからな。
国民はMMT、れいわになびいてきているが、いつ内部の緊縮派がまたうるさくなるかもしれん。
あともう1，2回野党側がシャッフルされて、野党での方向が整った後に政権狙いということだろう。経済第一のれいわ、国民、共産だといいと思う。
ただ維新がコロナの手柄で適当な敵を探して戦う矛先が公務員に向いたままで実権を握る可能性があるのがなぁ。
ただ二大政党制だが、中国韓国北朝鮮VS性的マイノリティなんてくだらない論点に興じている状態と、いろんな野党がありその中に反政権で経済重視党がいる今とでは今のほうがいいわ。
だけど未婚率が上昇している。
非正規化で安定して子供を持てないようにした新自由主義の結果だが。
右翼、左翼というのは、しょせんフランス革命時の議会に端を発して、強者より、弱者よりぐらいの意味しかない。
ケインズ社会主義（右）とマルクス社会主義（左）が競争していて、自由主義が放逐されていた時代には意味があった。
だけどケインズ社会主義がオイルショックで難癖ついて、ケインズ社会主義よりさらに右の新自由主義になった。
そしてバブル崩壊が起きた後、企業は保身で金をため込み、設備・研究投資をしなくなり不景気かつ産業弱体化を招いている。
その一環として労働の非正規化が起き、ゆえに家庭を作れず未婚率が上昇した。
トリクルダウンは新自由主義の下で勝手に起きるというのはないが、ケインズ社会主義で、金の動きを整えたうえでの、財サービスの需要、労働需要が高い時には起きる。
