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はてなキーワード: 資金供給とは
そもそも投資というのは、資金需要と、資金供給が両方結びついていないとならないんだ。金利を媒体に結びつく。
金利が低い状態は資金供給を減らして資金需要を増やしたほうが良い。株を購入するのであろうと金融投資として金を新たに出すやつはいらないんだよ。本当に資金需要があるのなら、誰かの貯蓄を元に銀行で金を借りるから。
FXや信用株なんか金を借りて株や外貨買ってるのと同じだからな。
だから、具体的に設備研究投資に紐付いた増資や債券発行に付き合い、証券会社なんかで5年程度保持し続けるとかいうのでない限り「株を買うこと」自体を優遇する必要はないし、金融課税なんかを設ける必要もない。金融課税を設けたから累進が機能しなくなってるんだ。
注目すべきはここだぞ
禁じ手の財政ファイナンス公言
安倍前首相は次のような内容を述べていた。
「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は 日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。
要は「国が借金をしても子孫にツケは回らない。なぜなら、中央銀行が新しい紙幣を刷って借金を賄っているからだ」ということだろう。驚いた。これは、まさに黒田東彦日銀総裁、岩田規久男元日副総裁、麻生太郎大臣たちが詭弁を使ってまでも、必死になって否定している「財政ファイナンス」を、元首相が「日本は財政ファイナンスを行っている。財政法第5条違反をしている」と公言したようなものだからだ。財政ファイナンスとは、「中央銀行が政府の財政赤字を紙幣を刷ることによって穴埋めする」ことを言う。
黒田日銀総裁、岩田元日副総裁、麻生太郎大臣は、日銀の巨額国債買い入れは「あくまでもデフレ脱却目的の金融政策のためであり財政支援のためではない。だから財政ファイナンスではない」と否定されている。もっとも私は国会で、「失火であろうと放火であろうと家が燃えているとの歴然たる事実があればそれは火事。発火の原因とか目的で『火事か否か』が決まるわけではない」と反論していた。それでも彼らはかたくなに財政ファイナンスとは認めなかった。それは、財政ファイナンスと認めれば「財政法第5条」違反になってしまうからだ。それを前首相は「日銀が国の資金繰りを支援している」と財政法第5条違反を認めてしまったのだ。
「財政ファイナンス」とは、中央銀行が通貨を発行して国債を直接引き受けることで、先進国では極端なインフレを起こす恐れがあるとして禁止されている。
日本においても１９４７年に施行された財政法第５条により、原則禁止されている。「中央銀行がいったん国債の引き受けによって政府への資金供給を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こす恐れがある。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われる」（日銀）ためだ。
ただし、実際は「国会の議決」に基づき一部の国債について財政ファイナンスは行われている。
「日銀では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第５条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借り換えに応じている」（日銀）。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200730/mca2007300500004-n1.htm
「財政ファイナンス」とは、中央銀行が通貨を発行して国債を直接引き受けることで、先進国では極端なインフレを起こす恐れがあるとして禁止されている。
日本においても１９４７年に施行された財政法第５条により、原則禁止されている。「中央銀行がいったん国債の引き受けによって政府への資金供給を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こす恐れがある。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われる」（日銀）ためだ。
ただし、実際は「国会の議決」に基づき一部の国債について財政ファイナンスは行われている。「日銀では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第５条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借り換えに応じている」（日銀）。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200730/mca2007300500004-n1.htm
少子化は次の生産人口を減らすから、対処しないとならないな。MMTで使い得る子育て支援策があるのならしたらいいだろう。企業は次の生産人口が減ろうが関係ない。
それから、新自由主義は事前の準備も否定しますよ。なぜなら、事前の準備というのは起きるか起きないかわからないものだから。まさに水害に対してのダムに対して石を投げまくったことだね。
そもそも水害は30年に一回の災害対応すべきか50年に一回の災害に対応すべきか、100年の一回の災害に対応すべきかという問題なので。
当然水害に対して企業がダム作るなんてありえない。儲からないし。
マスクの例についても政府がアベノマスクを作って配るなんて言ってもあんな物全然足りなかったし、不織布マスクの設備投資をしての増産は続けられてたな。そして、その増産には政府の補助金が大きく助けになった。政府の補助がなければもっと生産増強は遅れてただろう。
「わからないものはわからない」「ただし、企業は基本近視眼だし、確実に売上を上げるには近視眼にならざるをえない」ってことだ。
あと、大規模経済危機を迎えれば企業は借金返済（資金市場への資金供給）含めてまず金をためこんで保身に入って設備研究投資をしないくなる。わからないものを否定して確実な利益を求めるということで、どんどん競争に負けていくということも含めてな。
新自由主義の看板を守るために「君は新自由主義はわかっていない」「この役割は新自由主義は認めてる」なんて言ってる用に見えるがね。
そんなものより、大規模経済危機を迎えると企業が保身に入って金を貯め込み設備研究投資をしないところを放置して不景気温存と産業劣化を招くこと。
企業がリスクを取れるところと、企業がリスクを穫れず政府がやらざるを得ない所があり、後者は確実に存在するということを無視することが新自由主義の重大なの欠点だという話だな。
そういう意味で、何が政府をしないとならなくて、何を政府がしなくてよいかというのはまずある。何よりも、経済を整えるということはまず政府がしないとならないという意味で、ケインズ主義ベースとなるな。
経常赤字を継続すれば破綻する懸念があるが、経常赤字にしない程度の財政出動は問題ない。
あと金利は資金の需要（資金調達しての支出）と供給（貯蓄）により決まる。
バブル崩壊のような多くの企業に危機を及ぼす事態が起きると、企業は高貯蓄、低設備・研究投資となる。低設備・研究投資ということは、資金調達しての支出が少ないということ。
故に、資金の供給が多く需要が少ない。銀行は金を貸したい（資金供給が多い）が、借りる人がいない（資金需要が少ない）。
不自然なインフレーションを何を指すのかが一切不明。インフレーションは財サービスの需要が多く、供給が少ないときに起きる。
例えば石油産出国での戦争で石油が止まったとか、外貨借金が増えすぎて輸入ができなくなったとか、戦争で生産設備が皆破壊されたときにはスタグフレーションという問題のあるインフレが起きる。
国全体の資金需要（資金調達しての支出、ISバランス投資）と資金供給（貯蓄）は一致するのだから、
家計は資金供給側として、企業も資金供給側なら政府が資金需要にならんと経済がどんどん低下していくよ。
そして、企業が資金供給側なのにフリーハンド減税をしまくった。減税された金は溜め込まれてさらに経済を落とした。
財政均衡を狙いたいのなら企業が資金需要側になるように、貯蓄を減らして設備・研究投資を増やすように導かないとならなかった。だけどそれもしなかった。
間違った政策を30年やったからの失われた30年。ましてや今回はコロナで人死まで生まれる。
今はどう見たって医療用品以外前向きな設備・研究投資は起きない上に、企業がいつまで持つかとリスクが取れない状態。
そもそも民間が取れるリスクなんて限られてるんだよ。民間万能主義が間違ってたってこと。民間で受け止められる容量を超えるリスクは政府が取らないとならない。
あと、財政破綻は自国通貨建て借金では起きず、外貨借金で起きる。国際収支の経常赤字のとき外貨借金は増えるが、日本は今厚い経常黒字を出している。
財政出動は景気を良くするから輸入を増やす働きがあり、経常赤字側に傾けるが、経常黒字を維持している範囲では問題ない。
てか、経常黒字を維持するにはなおさら民間が海外に物を売る必要があるからこそ、設備・研究投資を導かないとならない。
今まで財務省がやっていた財政均衡主義は、最後の落とし所（＝企業が資金需要側に回り、財政出動しなくても景気が回っていく）も見極めず、
また誤った財政破綻論（＝借金で財政破綻が起きる。だがあくまで起きるのは外貨借金によるもので経常黒字下では増えない）によるもので最悪な行為。
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2.php
への批判
筆者は貨幣供給を内生的、外生的とよんでいて、その対立だと述べている。ただ、内生的、外生的というのが、何を指しているのかいまいちわからなかった。
内生的操作をベースマネーでの操作、外生的というのを、金利操作を通じた信用乗数操作なのかなとは感じるが。
マネーサプライ×貨幣の流通速度＝国内総生産（＝総需要＝総供給）−②
の式がある。
信用乗数は、銀行が融資を増やすこと（信用創造）による通貨増（銀行が預けられた金を元に、貸出をしても預けられた金は銀行にあり、預金者が自由に使える。よって、貸出分と、預けた分で金の量は増えてる）
貨幣の流通速度は通貨が取引に回される回転数。金の回転のこと。
中央銀行はベースマネーを操作できる。ただし、日本全体での貨幣量であるとマネーサプライである。
信用乗数は本来、金利の調整である。ただ、金利というのも金の需要（資金調達）と供給（貯蓄）のバランスでは本来決められる。
現在、金利が非常に低くても、融資、増資など資金調達が増えない状態にある。IS-LM分析（I:投資,S:貯蓄,L:流動性選好,S:貨幣供給)に見ると、金利が低いため、LM線が水平の部分にかかっていて、
融資による信用創造が起きない。だから、外生的操作も機能しなくなっている。リーマン・ショック後、世界各国は内生的操作であるベースマネー操作をした。そんなことをしたらハイパーインフレになってしまう！と言われた。実際には、マイルドインフレ自体も成せていないが、それ以前のデフレからは少し抜けた。
さて、この状況を見て、流動性の罠だから、外生的操作（信用乗数操作）は限界で、内生的操作（ベースマネー増加）が意味がある。という議論だ。
という論が強くなった。だから、それが内生的、外生的の議論であろう。内生的、外生的が、僕の想像した定義と合っていればだが。
なので、筆者のIS-LM分析は間違ってると思う。ゼロ金利に近いがLM曲線が横に寝ている状態にあるから利子率が上昇しないってこと。現在のLM曲線は流動性の罠の水平と見るべきだろう。
まあ、日本ではマイルドインフレを成せなかったのは消費税増税の悪影響もあったが。
さて、ここで、ベースマネー、信用乗数、貨幣の流通速度の統計を見てみよう。（画像貼れないので各々検索ぅ！）
ベースマネー急上昇、信用乗数低下、貨幣の流通速度低下。が起きている。
だが、もう一度①，②の式へ戻ってみよう。
インフレ、デフレは、あくまで総需要、総供給の関係とすると、②式が重要。そして、貨幣の流通速度は定数だと考えられていたが、実際は変数で、低下している。
貨幣の流通速度側の対策もしないとならない。そして、政府支出自体が貨幣の流通速度の一要素なので、最終的な総需要、総供給に影響を及ぼせるということ。つまり、マイルドインフレに導けるということだ。
だからこそのマネタリスト批判ということもあるだろう。マネタリストは、数量貨幣説を持ち出すが数量貨幣説はまさに①．②の式であり、最後の貨幣の流通速度まで関わってこそ意味があるものだからだ。
貨幣の流通速度が低下している基では成り立たない。マネーサプライと貨幣の流通速度を同時に対策しないとならないということだ。そこで、マネーサプライ偏重のマネタリストが批判されているのだろう。数量貨幣説を根拠にしつつ、貨幣の流通速度が定数だという誤った仮説をもって、数量貨幣説を無視しているから。
なので、現在の金利をそのまま維持するように誘導して、ベースマネー、及び、貨幣の流通速度の対策両方をすることになる。それが、ベースマネーを発行させての財政出動だ。
というのが、筆者への批判。
ただし、僕もMMTも完全に賛同しているわけではない。新自由主義に比べればはるかに良いとは思っているが。
ひとつは、輸入、及び外貨借金の増大に対する影響。もうひとつは、IS-LMのL:流動性選好の問題だ。
資金過不足統計上（貯蓄投資バランス、ISバランス内部）の振る舞いから示す。
ISバランス上、政府が資金不足＝資金需要＝資金調達＝ISバランス投資と、他の主体が資金余剰＝資金供給＝ISバランス貯蓄は一致する。
（この式の理由はマクロ経済学の入門の本、サイトならならどこにも書いてるから、ISバランス、貯蓄、投資あたりで検索ぅ）
MMTによる財政出動は、ISバランス上、国内の預金を元に政府が国債を発行するのと変わりがない。なので、政府が資金不足側にかたよる。そうすると、他の主体である家計、企業、海外が資金余剰側にかたよる
別の言い方をすれば、政府が支出して、国内企業、家計が儲かれば、いろんなことに金を使って、最終的には誰かの懐に落ち着くよね。ということ。
国内家計、国内企業ならいいのだが、海外から物を買うとなると少し問題がある。というのは、日本の家計、企業はあくまで日本円で買ってるが、海外相手にはそれを外貨に変えて、支払ってるからだ。
また、輸入が輸出より大きい時は外貨を借金で調達している。財サービス、利益収入などをひっくるめて、海外の収支全部の合計を経常収支という。差分で赤字が出た時は自国通貨が流れ出ているか、借金をしているかのどちらか。
まあ、なので、基軸通貨国であるアメリカはMMTによる財政政策に躊躇することはない。自国通貨が海外に流れでても、発行すりゃいいだけだから痛くも痒くもない。
この外貨による借金（経常赤字）が積み重なると、やばい財政破綻となる。ギリシャ、アルゼンチンなどは経常赤字の積み重ねで、もうこれ以上借金ができないという時に輸入が急ブレーキがかかり、自国通貨が下落した。
なので、日本国民、日本企業があくまで、日本製品を選び続けるぐらい日本企業が強くないとならない。
これは何かというと、銀行預金にして、銀行が貸し出すなり、あるいは、誰かの出資依頼に答えて出資するか、あるいは銀行にためておくかの問題だ。
金利が低下すると、融資、出資しても焦げ付いて意味がない可能性があるので、誰かの資金需要に答えずに貯めこむままでいておく。
というしてん。ただ、僕はここに、フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税の影響も絡んでいる。
富裕層は必需品は買っているから、金を貯めこむ比率が高まる。企業はそもそも消費の主体ではない。適切な設備投資案件がないと思えば貯めこんでしまう。
そういう特性があるのにバカバカこの貯めこむ主体を減税してきた。
だから、流動性選好で金利が低下したという影響に加えて、そもそも流動性選好で、LM曲線を寝かす働きが
フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税にあるのではないか？というのもある。
とすると、あくまで、法人税減税、累進所得税減税をやめて、元に戻す。ただし、具体的に何か設備投資に繋がる支出や消費であれば減税するという形にして、LM曲線の流動性選好を操作してやる必要もあると思う。
先の、日本国民、日本企業が日本製品を選び続けるぐらい強ければ財政破綻は起きないと述べた。だが、フリーハンドの法人税減税は、設備投資低下につながっている。
経常収支は黒字だが、貿易収支は赤字を出すようになっている。液晶が敗れ、液晶の次の技術である有機ELは液晶で地場を作って有機ELにかけた海外の会社のものになりました。
リチウムイオン蓄電池も日本負け気味だし、この感じだと、リチウムイオン蓄電池で地場をつくた会社が全固体電池でも勝つのかもねと思ってる。
https://web.archive.org/save/https://newspicks.com/news/3270273
記事書いた人も多分よくわかってないんだろうな。
脊髄反射のようにスルガ批判をしている大学教授や経営者がなんと多い事か。
こんなことあり得ないと、常識的に考えたら分かるはずだし、名前出して恥ずかしくないのかね？
まともな人も少数ながらいる。たとえば橋本さんや戸田康弘さんはちゃんとわかっている。
1時間前
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カボチャの馬車のシェアハウス物件を見たが、欠点が多く売値の50〜60％が再販の相場だろう。
つまり、約2,000億円の融資のうち、800〜1,000億円が担保不足でそのうち半分が回収できないとの判断。
戸田 康弘 格安M&A/経営人材マッチングFreest Market CEO & Founder
2時間前
⋮
何度も繰り返し書いておりますが～。
街金の営業担当が債務企業・者の情報をごまかすのは、街金による倒産・破産リスクに見合った金利の設定・獲得を阻害し、街金株主の財産権を犯すことになる（金利スプレッド収益＜貸倒れコストになりうる）ので論外・犯罪です。
但し、資金供給を行うプロを街金が自認するのなら、街金はオーナーの年収とは関係なく、①シェア物件の収益性②収益のボラティリティ③シェア事業における自己資本比率（頭金比率）を元に、リスクに見合ったコーポレート・ファイナンス金利「も」提示すべきであり、一概に融資承認率99%を責めるべきではないと思います。
現在資金を持っていて、今後の年収見込みも高い人に資金を貸すのは猿にでもできます。貸す・貸さないのデジタルではなく、各々の状況に応じた価格設定（金利設定）を街金がしっかり行うのが金融阻害社会打破に不可欠だと思います。
繰り返しますが、「粉飾」は論外・犯罪です。ディスクレイマー：個人ポートフォリオにおける日本株式エクスポージャーは0%です。
ただ他の人は銀行業務をわかってないくせにスルガたたきなら突っ込まれないだろうと高をくくって適当なコメントしてる大学教授の皆さんは、今すぐプロピッカー報酬を返上しなさい。
搾取されてるだけだから、ちゃんと自分の頭で考えられるようになるまで大学でお勉強しなさい。
一言だけ書いておくと、99%承認というのは、カボチャ価値+年収+その他の要素（他の借入等）で判断、確認し、営業店から上げたものだけを正式審査に回していたからだろう。その基準が甘かったにせよ、無審査みたいな書き方は朝日のミスリード。
なぜ違うんだ？
お前は、戦争「当事国」になって「復興したからの高成長だ」と述べている。
俺は戦争「当事国」になって、貧困国になって、「傍観者」としてアメリカが金ぶち込んでそれゆえ戦後復興がなせた。だけど、それは朝鮮戦争期間だけのこと。
その後はケインズ主義で金の量×回転数のサイクルが回ったから成長し続けた。だが、新自由主義で、貸しはがしや累進を下げたがゆえに長期低迷をした。という話だ。
あと、そもそも、戦争で景気が良くなるというのは、戦争に従って戦争当事国が大量に借金し、大量の武器弾薬の発注があり、生産するが故儲かるやつがいるという話だ。
効果としては公共事業と変わらない。むしろ、日本自身が激しく金の動きが悪くなった以上、公共事業をしても噴き上げることができないという話だ。
これは、資金過不足統計で、企業、家計が猛烈に資金供給側になり、政府が資金需要側=借金して景気を回しているということが示している。
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf
各論点はバズワード満載で耳触りが良いので、TLでは、概ね「今の論点がまとまっている！」や「日本ヤバい！」、「熱い！」みたいに、資料に肯定的な論調が目立つ。しかし、違和感を持つ人も少なくない。違和感の正体はなんなのか。
まず、経済産業省の資料として、一番不安を煽るのは、経済成長について正面から議論していない点。1人あたりの実質GDP成長の効用が逓減したとしても、デフレ環境下での生活満足度が信用できるのか、幸福度が指標としてワークするのか非常に疑問。ましてや経産省が経済成長から逃げてどうする。今では有名な話だが、人口減の先進国も普通に経済成長しており、日本だけが馬鹿真面目にデフレを継続させていて、立ちすくんでいた。
また、経済成長なしでの、資源の再分配は必ず社会的分断に繋がる。この資料では、1.若者への再配分が上手くいってない、2.女性への再配分が上手くいってない、3.高齢者へのパターナリズム的福祉抑制で予算捻出だと思うが、パレート最適はありえない。人口動態から、激しい政治的対立が予想される。高齢者にも現役世代の「産めよ殖やせよ」を忖度させるとする。それを全体主義と言う。
2.国家観の古さ
今更、「誰もが不安を不満を抱えている」（そうじゃないのは、不安や不満を表現できない共産圏くらいでは？）、「人生には目指すべきモデルがあった」（良い大学を出て、官僚になるとか？あと、共産圏）、「人類がこれまで経験したことのない変化に直面」（ここ100年くらいでも、明治20年代の日清戦争前、昭和20年代の敗戦期の方が大きくないか？）など、いろいろ古い。これでは、数十年前からバズワード（今だとAIやIoT、VR）だけ変えて立ち上がる、情報社会論やポストモダン社会学である。
行政が生活をどう定義しようが、定義した頃には既に生活が変わってしまっている。市井の生活はそもそもダイナミックなのに、今更エリートがそれを「発見」する。80年代、主にアメリカが考えていた、日本の高度経済成長が通産省によるものという神話に取り憑かれてるのではないか（79年ヴォーゲル、82年ジョンソン）。経産省がライフスタイルや個人の幸福に口出しは余計なお世話で、そんな不透明な指標で制度設計されてはたまらない。時代遅れの国家観、国民観は語らず、経済問題に特化すべき。「子不語怪力乱神」というわけだ。
3.具体的な政策
「バズったから議論の土台を作った」とか考えてたら最悪で、単に大衆がバズワードを使ってポジショントークしてるだけ。要は単なるポピュリズムで、当の女性やマイノリティは困惑している。何故ならば、「弱者」として「発見」されて、マウンティングに利用されている気分だから。では、何をすべきか。
そもそも、民主的なプロセスや市場の原理で実行されないことを目指すべき。官僚はそもそも民主的なプロセスで選出されていない。専門的な課題を解決するなは、必ずしも民主的なプロセスは向かないから（e.g.BrexitやTrump）。レポートで指摘するような、世代間の再分配は、確かに国家的な課題なので、1.経済成長を進め、2.馬鹿馬鹿しいポストモダンを捨てて、3.真面目に取り組むべき。
2017年現在、完全雇用を実現しているリフレ政策は、たまたま安倍晋三が、第一次安倍内閣後にマクロ経済を勉強したから実行された政策。全く民主的なプロセスとは関係ない（その継続は高い支持率に支えられて民主的）。短期的には、資産を持つ高齢者に課税して、若者含む雇用を生み出す政策（フィリップス曲線）だか、もちろん、消えてなくなるのも偶然。日本でもマクロンのような、見た目の良い構造改革派によって、民主的なプロセスに則り、消え去る可能性大。
また、日本やドイツのようなメインバンク制の強い国では、ゾンビような大企業でも存続し、新興企業に資金が還流しない。欧米に比べて資金供給が少ないのではなく、中韓などのアジア諸国と比べても後塵を拝しているのは国辱と言ってもいいだろう。もちろん、民主的なプロセスでは、既存の大企業が力を持ちがちだし、新興企業はそもそも争点にならない。これが原因で、生産性の低い、古風な企業に人材が滞留する。自然とto doではなくto beで働くようになり、モチベーションが落ちるわ、自殺するまで会社を辞められない。
シリコンバレーの金融環境も一朝一夕でできたものではなく、徐々に成功企業によるMAが増えて拡大したもの（9割以上はMAによるexit）。中国もBaidu,Alibaba,Tencentの活動に寄るところが大きい。日本でも企業の内部留保もデフレ環境下で拡大したので、資金がないわけではない。MAを行いやすくする環境を、政策により整備すべきである。これにより、流動的なキャリア形成（液状化した笑）の受け皿が整備される。若者や女性と雇用の問題も本質はここ。
2017年の完全失業率は2.8%で、ほぼ完全雇用状態にある。しかし、これはよく言われるが、労働市場が流動的な国では、自然失業率高く出る。国ごとの単純比較で失業の質は分からない。上記の流動的なキャリア形成を実現した場合、当然転職が増えることになるので、失業率は上がる。政治的な争点としては、もちろん批判の対象になるだろうが、雇用の質を改善するには必要な政策。また、現在のハローワークは若干懲罰的で、失業期間を支えるセーフティネット整備も合わせて必要だろう。
ただ、政治的な配慮の上、論点を探られたくなくて、わざと混乱した資料を公開したのであれば相当の策士だと思う笑
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江戸時代の日本は米・金・銀という三種類の通貨システムを平行して扱っていた。徳川幕府と諸侯領(明治時代以降藩と呼ばれるようになるやつ)が入り乱れた連合国家であった。諸侯領間における政治経済システムの違いは大きかった(要するに戦国の遺風を引きずった藩とそうでない藩があった)。上記のような事情があった結果金融業の発達は著しく、幕末には多くの諸侯がこうした金融業者の支配下に置かれるありさまだった。
などといった問題に対処するために、新貨条例および国立銀行条例が制定した。これらの制度は
というなにがなんだか分からない制度になっていた。しかしこれは当時の国際情勢を考えると仕方がない話で
といった状態で、日本は近代的金融システムを構築するにあたって模範とすべき制度はまだなかった。結果アメリカを真似して兌換券の分権的発行を主軸とする制度が作られた。このため各地に割拠していた金融資本は国立銀行への転換が進んでいった。
しかし殖産興業の進展、西南戦争による莫大な戦費などといった問題に対処するために、不換紙幣の発行を国立銀行に認めるに至った。
結果インフレなど金融システムの混乱が見られたため、ここにアメリカ型分権型金融システムには限界があることが明らかになり、日銀法と旧銀行法が導入されイギリス式の中央銀行制度が導入されることになった。これが 1882 年。
このような経緯があったため、金融資本の再編といった事態にまでは話が進まず、そのまま第一次世界大戦→関東大震災 に突入する。戦争景気による企業の無理な業容拡大と戦後の景気後退に震災によって銀行には不良債権が蓄積された。
上記のように各地に雑多に存在する金融資本は江戸時代のそれを引きずっていたため近代的銀行としては規模が小さく、これによって金融不安が高まり昭和金融恐慌に至った。これが 1927 年(1929 年や 1930 年ではない)。
その状態でさらに 1929 年 10 月 24 日はやってきた。 1930 年にはその影響が日本にも及ぶに至った。
かかる状況の中で昭和二年旧銀行法改正により 1927 年から中小銀行の整理が進められていたが、 1936 年馬場鍈一大蔵大臣により「一県一行主義」が掲げられた。馬場は大蔵大臣としては失格者で財界との対立の結果大蔵大臣から放逐され憤死することになるのだが、翌 1937 年に日中戦争が開戦、日米開戦もほぼ既定路線となるなかで一県一行主義は継続され日米開戦のころには中小銀行の整理は完了した。
こうした集権的かつ計画的な経済運営にあたったのはいわゆる革新官僚たちで、その親玉は吉田茂だった。彼らは社会主義的な経済思想と国家主義的な政治思想を併せ持っており、戦中戦後の日本の内政を主導した。
全然関係ない話だが、社会主義、国家主義、反自由主義という思想セットは革新官僚のリーダーの一人である岸信介の孫の安倍晋三にも受け継がれていることはよく指摘される。
戦後岸が政界に進出したこともあり、結果として一県一行主義体制および統制的な銀行体制はほぼそのまま戦後に引き継がれることになった。もちろん建前上は一県一行主義は廃止され、戦後の資金流通の円滑化のために戦後地銀がいくらか設立されたが大勢に大きな影響をあたえることはなかったのだった。
このような情勢のなかで、戦後日本の金融当局==大蔵省は銀行に対して
を求めて各種の行政指導や各種許認可を縦横にもちいて銀行群をコントロールした。これをいつしか護送船団方式と呼ぶようになっていた。
これは実際うまくいっていた。バブル崩壊までは。バブル崩壊の余波は大きく、護送船団方式では銀行を守り切れないことは明らかになっていた。 1995 年には木津信用組合と兵庫銀行が倒産するに至った。
また長らくの護送船団によって日本の金融システムの陳腐化は著しく国際社会において東京が金融都市としてまったく影響力が無い点も問題とされた。
これらの問題に対処するためとして金融ビッグバンと称し護送船団は解体されてしまった。銀行はここに自由なサービスや投資を行えるようになった。
ところで足元の経済情勢を見るに 1993 年から 1996 年にかけて経済成長率は 2-3% を維持しており、ここに橋本総理大臣はバブル崩壊による不景気は終了したという判断をするに至った。また 1995 年には武村正義大蔵大臣により「財政危機宣言」が出されており財政再建を開始すべきという機運が高まっていた。
そこで橋本内閣は 1997 年、消費税増税などを含んだ超緊縮予算を成立させる。これが大失敗であった。緊縮財政により景気は悪化、金融システム不安は再発し北海道拓殖銀行、山一證券が破綻、翌 98 年には橋本内閣は総辞職、現在まで続く長い長い不景気が始まった。
しかしここに至って護送船団方式の再開は難しく、銀行はノーガードで野に放り出されてしまった。かかる状況のなかでは銀行の経営効率を上昇させるような積極投資は難しいことは明らかで、銀行は合併による規模の拡大によって身を守るという手段をとらざるを得なかった。
結果生まれたのが三大メガバンクである。このような事情によって、消極的な理由で成立した合併であるから当事者たちは乗り気であるはずもなく、旧来の自己の立場の防衛のために果てしない内紛が始まることは、それはもう仕方のないことだったと言えるのではないか。
そのような事情の中で銀行システムの開発にあたる SIer や技術者は内紛の道具の一つとなり疲弊を重ねている。
僕が言いたいことは何か。誰か頭が悪い人が一人いたからこのような状況になっているという訳ではないということ。むしろ一人ひとりができることを着実にやった結果がこうなのだということ。つまり、逆に言えばこの状況を解決する手段など無いということ。みずほの現場で苦しむエンジニアにできることは、逃げることだけだということだ。
どうやらTPPに参加することが決まったようだ。個人的には大変嬉しい。
自宅で１人で喫煙してるだけで何が悪いんだっていう話だが、話の通じない連中はしかたない。
今日はタイトルの通り「俺が大麻やって何が悪いんだ？」ということについて書きますのでよろしくおねがいします！
捕まった場合は刑罰を受けるわけだがそのためのコストというものもある。具体的に言うと
刑務所の中で無理やり木工細工を作らされ、それを売られてはした金を貰う商売である。
「刑務所の中」を読めばわかるけど、あんまり入りたくない場所だと思う。知り合いに刑務官がいるが今もかわらないらしい。
どうせならもっと生産的なことをやらせればいいのに（強制労働とか）
まあそれは人権でできないのである。北欧の大量殺人者の犯人はPS2をせめてPS3にしろと要求している。
いわく「最低限文化的なゲームハードってのがあるだろコラ」ということである。
彼は犯罪者である。そして俺も犯罪者だ。何故ならば法律がそう決めているから。捕まっていなくても犯罪者である。
だが状況は激変。アメリカでは大麻は解禁の流れだ。今ではもう１０％の人間が大麻の喫煙を
経験しているという調査もでているし、いちいち逮捕しちゃいられないのだ。
日本でも開いてるとはいえない刑務所だが、アメリカでは中にいる人間は膨大だ。いちいち大麻なんて面倒くさい。
それで解禁というのが流れだ。医療目的というのは嘘っぱちだ。PubMedで検索してみてもトンデモしかない
エビデンスがないだからあたりまえだ。そしてそれは日本でいうなら左派の市民団体みたいな連中ばかりだ。
大麻が無害であることと、使い方次第では新しい商売を始めることができるのは明らかだ。
要するに外に出して働かせようということだ。ゲートウェイドラッグの可能性と暴力組織への資金供給となる可能性はあるが
そんなものはヤクザに仕切らせず健全にやらせればいいのだ。むしろこの部分で反対をあげるのはJT関連者だろうけど
それは彼らの利益を奪うことになるから彼らがそう声をあげるのは当然のことだ。まあそれはいいとして
自宅で１人で喫煙してるのは誰の利害を侵害しているのか？ということである。
まるで末期のHIV患者かのように食欲がない。おそらくあと数年したらIVHを入れることになるだろう。
気分も鬱々として、抗鬱剤も一緒に処方してもらっている（ほんとは三割ちゃんとはらわないとだめ）。
でも、遵法精神が尊い人に聞いてみたいけどお前らはお前らの価値観を押し付けるなと言いたい。
四十路すぎて嫁いない一人暮らしが、部屋で喫煙してて何が悪いんだよ。逮捕だ？ふざけるな、と。
ちなみに逮捕歴はありませんし今後もできるだけない方向に行きたいのですが、
どうしても使いたいときがあります。そうデリヘルです。あとは喫煙してからご飯食べたり。
独り身なので、趣味はサッカーを見るぐらいです。行けるうちに現地に見に行けばよかったとしみじみ思います。
この病気は死ぬ人は少ないですが、まれに腸がなくなったり敗血症で死ぬ人はいます。
両親は生きてますので、自殺しようにもまだできません。一応生活保護とかではなくて資産もあるので生活は問題ないが
何より恩恵を受けているのはこの日本という国の福祉制度です。世界最先端の医療はごくごく安価で受けられます。
具体的に言うと三割負担で三万円だかの薬を二週間に一度、使います。つまり無保険なら月２０万円です。
まあインシュリンを打ったり透析したりするようなもんだと思ってください。お前らも糖尿病は他人事じゃないからデブは用心しろよ。
話はそれたけど救われる身にならないと見えない景色というものはあるわけで、人にはそれぞれの言い分があるわけです。
高校生でこの病気にかかって以来は味の素がつくってるクソまずい液体を飲まされるわ、さらにこの方法にそんなに治療効果あるわけじゃないとかで
一体ここはどんな我慢大会だよみたいな状態で生きてまいりました。嫁もいないし正直うまれてきてすみません。全部、みなさまの税金で生きております。
正直な話、税金たくさん納めてる人は優先的にサービス受けられるとかそういうふうにしていいと思うわ。
税金高いだ、弱者に甘いだ言うやつは「グラゼニ」読め。「グラゼニ」だ。金持ちがどんだけ金とられてると思ってるんだ。
日本は究極の社会主義国家で、弱者でもあれば神輿として盛り上げられるぐらい弱者が強い国だ。
ホームレスになってる人はあれは本来は五割が統合失調症の疑いアリだというトンデモ主張を見たことあるけど、実際網で捕まえたらたぶん実際そうだと思う。
ソッコーで生活保護受給させて病院に入院させて、ってなるべきだ。実際それで食ってる病院もたくさんある。
人権上であれは保護しないとマズいのだ。でもできない、予算がないから。そして俺はその予算を貪っている。
弱者と一緒に活動してる市民団体や政治家はみんなインチキだ。だが、それは彼らの商売なのだ。食うためにはしかたないという見方もあるだろう。
どこまで許容されるべきか？法がどうなのかなんて適当でいいのだ。東南アジアで覚せい剤所持がガンガン処刑されるのは日本が発端だ。
日本が彼らに教えたのだ。そしてそれが普及して覚せい剤ごときで死ぬ人がいるのだ。って言ったら鶴見済になっちゃうけどシャブはやってません。
身体的にリスクが高いので、体調が悪化する可能性が高いのです。まあリタリンはやったことあるからあの高揚感は知ってるんだけど、切れるとつらい。
テンションは無理にあげるとつかれるのだ。ちょっと落ちるぐらいがちょうどいい。道の端っこを歩いてますのでどうかそっとしておいてください。
両親が死んだらたぶん自殺すると思います。正直、トータルで赤字なんです自分という人間は。医療費いくらかかってると思ってるんだ。
日常的に、難病に苦しんだ人は家族と世帯を別にします。こうすると治療費がかからないからです。生活保護問題はいろいろあるけど、三兆円かかってるうち
その半分が高齢者の医療費で使われています。年寄りや死ぬ間際は金がかかるんですね。友だちも、寝たきり爺さんが１０年生きたおかげで財産がごっそり減って
親族もつらくてみたいなことがありましたが、財産がある場合はそこから消化しなければいけないと思います。ただ、これは別に難病でなくても
家族が統合失調症にかかっても同じ目にあうわけで、生活保護批判を極度にしてる人はしょせん自分は関係ないとたかがくくっているのだと個人的に思ってます。
要するに立ち位置的にはモーリー・ロバートソン的な生活だと思ってください。僕は大麻だけです。
大麻はタバコと同じで、タールを含んでいるので発がん性があります。ですがそもそも違法なので他人の前では吸えないわけです。
たまに使えるのはデリヘルで女の子を待ってるときぐらいなんです。大麻の効用は割愛しますが、幸い他のドラッグはやっておりません。
医薬品と同じでエビデンスは調べれば公開されているのです。怪しい薬はありますが、僕が使っている薬のような
以前は罰ゲームのような生活だったものが食事もとれるし食欲もあるみたいな効果がある人もいるのです。
成田健一という人がいました。この人はクローン病で大麻やってて捕まったあと、裁判で「俺はクローン病ですが大麻は治療法として使っていたんだ！」
と主張して一部で話題になりましたが、やっぱり普通に駄目だよ違法だから悪いんだよということで有罪になりました。
この人はまあ写真見ていただければわかりますが、生理的に嫌悪したくなるタイプの人間でかつ内容もペラッペラなので、大麻界隈と仲良くなってから
ケンカ別れしてどこかへ消えたという感じなのですが、結果的に執行猶予つき有罪判決がでました。
現在の法律ではこうなりますが、もう一度同じことをやったら実刑になります。懲役何年とかでしょうか。
そして木工とかの技術を学んで（どうせならITとかにしてくれ）時給あたり何円みたいなはした金を貰って出所します。
逮捕されるとイヤだし、そもそも日本では逮捕と報道された時点で解雇です。問答無用です。こないだのシャブミーベイベーもそうですね。（コカインでしたが）
見事な抹殺ぶりですが、逮捕されるのは行けないのです。おまわりさんはそれが仕事だから逮捕せざるをえない。仕事だから。商売だから。食うために。
どうせならPS2とかさせてくれよ。将棋は競技人口が少ないし、手合違うと面白くないんだよ。囲碁は懲役とかになったら勉強しようと思ってる。
いや、懲役っていうか閉じ込められて食事が出来なくてって点では懲役も入院も変わりないというか、俺の場合は医療刑務所になるだろうな・・・・とか
日本の刑務所はほんと古くて劣悪で無意味だよなとか出所した人が食えなくてまた入っちゃうのも彼らからすれば理解できるよな、とか
いろいろ考えちゃうわけです。納税額の軽く１００倍は税金を使った上に、都営のバスや電車はタダで乗れます。ほんと、うまれてきてすみません。
幸い無職ではないので努めはできているのですが、こんな体だと嫁もこないし両親に申し訳ない。孫を見たかったろうなー。
でもしかたないんだよママ。統計的にどんな家庭の個がこういう病気になるかってのはわかりつつあるんだけど欧米的なのが悪いんだよ。
欧米で話が戻りますが、アメリカは医療大麻といいつつ決して薬効を期待して解禁したわけではありません。面倒くさいからです。
懲役にも入院にもコストがかかる。大麻だけのやつは、もうまあいいだろ個人の自由だし、となっているわけです。
日本の法律はアメリカのものを貰ったので、当時アメリカでは大麻が政治的事情で違法になったのでそうなってるのです。
ですが、アメリカではかわりつつあります。そしてかわるでしょう。カジュアルに西海岸にいって大麻を吸う人も増えてきます。
そしてそれは東南アジアに伝わり、そのまま定着しました。日本が覚せい剤を厳罰化しているのは戦後のヒロポンのせいですね。
覚せい剤は使うとヤバいのでやめましょう。たまに錯乱して暴れる人とかもいますが心神喪失無罪なのが余計にタチが悪いです。
一方、大麻を違法にしてなんのメリットがあるのか？まあ大麻やってるのはヒッピーみたいな薄汚いナリケンみたいな人間だから否定したいのはわかります。
ですが、必要な人もいるのです。コスト的に考えるなら俺は今すぐ自殺するほうがトータル得に思えます。ですがまだ両親がいるんです。
両親に逮捕される息子を見せたくもないし、いつもビクビクしてます。幸いなんとか働けているますが所得は低いです。
障害者になると本当に得です。確定申告ではごっそり割り引いてくれるしバスも乗れるし優先的に生活保護も貰える。
障害者になれない人は一番損してる人たちです。彼らが幸せかどうかはわかりませんが、できるかぎり多くの人が幸せに生きてくれるといいと願って生きております。
闇金ウシジマくんに「なまぽ編」あったけど、ほんと彼らと俺は大差ない。日本が豊かだからぶら下がって生きられているだけだ。
真面目に働いてる身としては生活保護の人たちは仕方ないな、と思う一面怒ったりもする。でも、しかたないだろう？
例えば難民だって、昔はベトナムからたくさんの人が逃げた来たじゃないか。命に関わる出来事あったら誰だって国外に逃げるだろ。
シリアで逃げられてる人は金がある人からだ。そもそも海外に移動するチケットを買えない人もいるのだ。
あそこではISISがもう悪辣非道としか言えないことをしてる。ここまで絶対悪な集団って今後あらわれるのか？
ホモだからって突き落とされて殺されるんだぞ。お前がどんな宗教を信じるかはいいから放っておいてやれよ。
意味不明なものを押し付けず合理的に考えてみろ。覚せい剤で死刑ってそれ、子どもたくさんいるお父さんとかだったらどーすんだよ。
稼ぎ手を失ったら一家で学校行けない人が出てスカベンジャーになって困るだろうが。かわいそうだろうが。
俺はたまたま豊かな日本に生きてるが、こうして自宅でアニメ見ながらネットしたりPS4できたりするよ。でもそれはたまたまだ。
お前は生まれ変わったら人間になると思えるか？俺は地獄行きか虫かなんかに生まれ変わると思ってる。
結局この世は奪い合いなんだよな、とTWD見ててしみじみ思った１０月ですが、その場その場になったらしかたない立場ってのはあるんだよ。
ただナリケンは、たまたま大麻すってたのを持病の治療のためだと主張しただけあって、大麻に大した薬効はありません。
あるとすれば食欲が増えるってことぐらいかな。計画的に使ってはいたのだけど、いよいよ大麻が切れてみるみる間に体重が落ちてきた。
逮捕されたとき、弁護の足しになるかなと思って体重の測定でもしようかなと思ったのだ。でも、これにした。
モーリー・ロバートソンみたく「僕は大麻しかやりません！」と言える社会がきたらいくらかの人は幸せになると思う。
クローン病にはなんの効果もないんだけれどね。ほんと、エビデンスなんてありゃしないし嘘です。
個人的にはほとんどの漢方も怪しいと思ってる。民主党政権時代に事業仕分けで漢方とかなったけど、そりゃ薬効なきゃ税金だせないよ。
食欲増進剤を調べてみたらドクマチールぐらいしかなかった。あんな胃薬効くわけないだろうが。しかも薬価高いんだぞ！
発病前に心療内科にかかったときにファーストチョイスで出されたのがこれだった。単純な人は、こんなのでも結構効果あるんだよ。
だから漢方みたいなしょうもない薬がはびこっている。全部、日本が豊かな国だからだ。そしてそれはだいたいにおいて幸せであることだ。
文句をいうやつは活動家だ、なんて断定しちゃう単細胞がいるのも理解できる。文句しか言えないやつは日刊ゲンダイでも読んでろよ。
とかいって自分はゲンダイ愛読者で入院中はウキウキ読んでたりする。選挙の前後になると買いたくなる。
それはさておき、こういうような状況だと仮定しますと僕は有罪でしょうか？それともそっとしておいてくれるでしょうか？
ほんと検索してドクマチールしか出なかったんで、怒りを覚えて書いてみた次第です。乱暴乱筆暴論お許し下さい。
もともと食べたら弱る病気なのに食欲がなく、体調はいいものの強制的に栄養剤を飲むはめになりそうです。
ですが、これは国民の税金です。真面目に飲むと１日2000円かかります。これ以上、国に負担はかけたくない。
逮捕されて刑務所に入れられるのもコストだし、入院するのなんてもっと高コストだ。
前の薬は一本４０万の薬で、それを一度うっかり自腹で払った時はびっくりした。これも税金だ。
大麻を使うと多幸感がでて楽しくなります。笑ったり、怖がったり精神的な作用があります。
害はまあ昔から吸ってるし喫煙よりはいいんじゃないの？という程度です。タバコは国が税収として使っていますが
遠い将来、肺がんになって死ぬと考えると持ち出しのほうが多いかもしれません。そういう主張もあります。
ですが予算がないと年寄りが飢えて死ぬのです。タバコ屋は未亡人や障害者など、弱い立場の人は優先的に免許を受けられます。
最近は子どももいないのに、家庭ものの映画とか作品を見ると涙が止まらなくなる。年をとると涙もろくなるって本当なんだな。
「誰も知らない」なんてボロボロ見ながらないてしまった。泣かせる商売にはまってるだけなのにね。
自分の周りでは亡くなった人もいれば連絡も取らなくなった人、結婚して子どもがいる人もいる。だが、みんながみんな幸せではないだろう。
僕はしいて言うなら大麻吸ってる時ぐらいが幸せだ。レトルトの食べ物でもおいしく感じる。映画は感情移入して見ることができる。
できれば僕の好きな人はみんな幸せでいて欲しいと願っている。自分をいいやつだなんて思いたいわけではない。
俺は地獄があれば間違いなく地獄に落ちるんだ。みんな言えないこともあるだろう。だがそれは別に法に触れることじゃないんだ。
自分が努力を怠った部分は認める。薬効や悪い効果については議論もあるだろう。だが、そっとしておいてほしい。
仮にいつか逮捕されたとして、そのあとにこういうことを主張するのはナリケンみたいであまりにも間抜けだからここに書いておく。
繰り返すが大麻にはこの病気の治療効果はない。トンデモ市民団体が主張してるだけだ。それを都合よく利用しようとしてる人がいる。
でも、昔からそこいらに咲いてた葉っぱだろ？日本っていう国の労働効率は落ちるだろうけどだめなやつは何をやってもだめ。
http://anond.hatelabo.jp/20140909214740
中高生の増田でしょうか。一生懸命調べたことは、評価します。夏休みの宿題？
