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http://www.jimin.jp/jimin/kanjicyo/2101/210113.html
Q.今年、総選挙があり、民主党が政権を取る可能性もあるということで、日頃より幹事長は、民主党に一度政権を任せるというのはとんでもないとおっしゃっていますが、民主党の政権担当能力についてどのようにお考えですか。
A.これはいささか疑問のところがあります。これまで主張されてきたことについて、必ずしも具体的な方向が示されていない例は多々あります。
例えば、農業対策として、戸別の所得補償をする、２兆円ほどお金を出すと言っていますが、それが本当にそういった政策が農業の発展のためになるのかということの詰めとか、どういうことで保障するのかということがはっきりしない面もあります。
それから、共済年金、厚生年金、国民年金の統合という問題もあります。まず政府与党としては、より類似している厚生・共済両年金を徐々に統合していって、しかる後にさらなる統合を検討しようではないかと言っているのに対し、個人、自営業を中心とする国民年金も一緒でなければならないと言っています。一緒にするということが、既存の労働組合等から受け入れられているということがまったく感じられませんので、反対のための反対で言ってみて、それから考えようという気配が非常に濃厚です。
それから医療についてもそうです。いろいろな知恵を出して、高齢者のためになる長寿医療制度、若い人の負担を増やさない医療制度を考えた訳です。もちろん、いろいろな欠陥があって修正したりすることは必要ですが、これに対して、前の老人医療制度に戻せば良いと言っていますけれども、８割の個々の高齢者の保険料を増額することになるし、肝心の市町村は、全市町村が反対と言っても過言ではありません。では、どのように全体的な高齢者医療の像が描けるのか全く回答なしに、ただ反対ということを言っていることも非常に不安です。
それから、最近の労働問題についても、ワークシェアリングというようなことも言っていますし、製造業での派遣労働禁止を言っています。景気回復する過程で製造業が中心になって、バブル崩壊後、派遣や臨時がかなり多かったですが、１００数十万人の雇用を吸収した訳です。５．５％もの完全失業率が３％台まで戻したという過程では、派遣労働も非常に大きな意味があった訳です。製造業においても、そのような弾力的なことも考えなければならない訳ですが、これは全部禁止しましょうとか、あるいは仕事が減ったのだから、どうしても企業としては、労働時間の短縮、そうなると賃金にも手をつけざるを得ないという面が出てくる訳です。賃金を絶対カットしてはならないという連合側との調整ができるのかと考えると、観念論で今の大きな問題を次から次へと現状の政策を批判することによって、政権抗争をするということは決して望ましいことではありません。
責任を持って、政策、日本の社会を担っていかなければいけないのに、政権を取ってから考えようという姿勢が非常に目立つ。政府与党の評判が下がっているから、この期に乗じて、早く解散をさせて、政権を奪取しよう。そして、あらゆる政策は、行政改革も含めてこの後考えようと。ポリティカルアポインティを入れて、民間からどんどん行政の中に人を入れて、行政改革をするとか、天下りはすべてやめさせる、良いこともたくさん言っていますが、各論になったときにそれが政府として責任を持った政策として実現できるのかということが問われている訳です。マニフェストもあいまいなものではなく、選挙のときに、「これはこうします。あれはああします」ということをもっと明確にしなければ、私は非常に危ういと思っています。これはこんなはずではなかったということにもなりかねない面があると思います。何でも否定するのではなくて、切磋琢磨して、この方がよかろうということであれば、良い政策になっていくと思います。もっと本当は話し合って、年金の問題はこういう風に処理しましょう。医療の問題はこういう風に処理しましょうということでなければならないはずですが、そうなっていないことは非常に残念です。
つまり、野党側も今ここで妥協的な案を出すとかえってマイナスになるだろうということで、ただ元の医療保険制度に戻せば良いというような老人保険制度に直せば良いということだけ言えば、細かいことは皆さんに分かってもらえませんから。今より良くなりそうだというけれども、それを一つとっても良くなるどころか、悪くなるだろうと全ての首長が言っている訳ですから、１８００の市町村長の意見を聞けば、元の制度に戻すことは全員反対です。それではやっていけないからです。したがって、そのようなことを一つ一つ詰めていかなければいけない。年金制度も先程言った３つの年金を統一するという基本方針は、既存の連合だけではなく、いろいろな関係者は、全員と言ってよいほど反対している訳ですから。そういったことを詰めていかないといけないということです。
言えば何時間でも話せますが、政治というのはそういう議論をもてあそぶだけではいけないので、まさに何をやるか、それを国民がそれぞれに分かって、信頼できるかどうかということが問題です。もちろん政府与党にも過去の年金問題など解決すべき問題がたくさんあるということは分かっている訳です。それが問われてきたということは大事なことですし、この野党の指摘に対して、一生懸命対応しているのも事実です。
だから、取り替えると良いことやるぞというようなムードだけで対応すべきでないと考えています。地方と都市の関係も危うい所があって、その辺も問題があるということです。法規制より自由な経済活動を保証するような考え方なのか、そうではなくて様々な規制を入れて、政府主導、官主導に逆になりそうな感じもあります。今の野党は、今までの自由に民間に任せるという方向への批判が非常に強いですから。それは批判して、どうするんだと。行政というのはそんなに強力に指導し、政が官を指導して、そして政と官で国民をより縛っていく考え方は実は古いのですが、そちらの方が好きな傾向を私は感じ取っています。今まで自由にしてきたからいけないとか、過度な競争をしたからいけないとか、そういう議論が出てきているのは心配しています。
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