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はてなキーワード: 長寿医療制度とは
仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置」という言葉が不適切だとして、撤回謝罪することになった。
このことに対して、マックス・ウェーバーを持ち出して「政治学的には常識だから全く問題なんて無い！」と吠える人々がたくさんいる。
こういう人たちを見てると「政治分かってないなー」と思わされる。
前期高齢者・後期高齢者という言葉は医療保険分野などでは長く使われていた学術用語だった。
後期高齢者医療制度という名称に非難が殺到したとき、厚労省の役人や医療保険改革に携わった人たちは一瞬意味が分からなかっただろう。
「えっそこ？」。制度の中身ではなく、常識として使っていた用語に噛み付かれるとは思いもしなかっただろう。
そして、非難されている中で「学術的には常識なので問題ありません」と当時の福田総理が言ったらどうなったであろうか。
火に油を注ぐも同然である。
そのことを分かっている福田総理は興奮した人々に正論を説くという無駄なことを避け、長寿医療制度と名称を変更した。
仙谷官房長官は発言の直後に謝罪し訂正した。
妥当な判断だったと思う。
領土問題での不手際、事務次官通達、民主党議員の自衛官への恫喝疑惑など安全保障や自衛隊に関する民主党への風当たりは強い。
仙谷官房長官に「暴力装置は政治学上の常識なんだから撤回なんかする必要ない！」なんて言ってる人たちは
福田総理に「後期高齢者は問題ないから突っ張れ！」と言っているのと同じなのだ。
どれほど自殺行為か。
後期高齢者は延焼して大騒ぎになったが、
暴力装置は仙谷官房長官が「暴力」のもつ否定的なイメージをすぐさま認識し、「実力」と訂正し謝罪したために騒ぎは収束しそうだ。
詭弁、強弁、開き直りを多用してきた官房長官も学んだということだろう。
そして、マックス・ウェーバーを引用して「学術的には常識」云々と叫んでいるはてな民も
何かと話題になった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）だが、保険料の支払いについて注意しておいた方がいい点があるので記す。
間違っていたら申し訳ない。
平成20年度から始まったこの制度だが、保険料の支払いについて、多くの人が年金からの天引きとしてスタートした。これについて、制度そのものも含め、さんざん批判の対象となったわけであるが、そこは人それぞれの意見があるということで。
保険料は、20年の4月から2カ月ごとに支給される年金から天引きが実施された。（特別徴収）
その後、高齢者いじめだの何だのと多くの批判などを受けて、政府・与党は保険料の額を20年度について軽減させる処置を急きょ決定して実施した。
その結果、所得が比較的少ない被保険者については、20年4月、6月、8月に天引きされた額で20年度一年間の保険料をすべて支払ったことになったので、そういう方たちは、年金の天引きが20年の10月からストップされることとなった。（大多数の被保険者が20年10月から年金天引きがストップしていると考えられる）
さて、20年度はそれでよかったのだが、これから21年度の保険料の支払いがまた発生することになる。
その支払いの方法については、通常であれば、これまでどおり、21年の4月から翌3月までで2カ月ごとに支給される年金からの天引きで行われるはずである。
ところが、上述の20年10月で年金の天引きがいったんストップされた方については、再び年金の天引きがスタートするのは21年10月からしか行えないのである。
これは、年金の天引きを行う社会保険庁のシステム上、どうしても21年10月からしか天引きが開始できないためだそうだ。
そこで、そういった人たちはどうなるか。
これらの方は「普通徴収」という扱いになり、21年7月から翌3月までの9ヵ月で21年度一年間のの保険料を支払ってもらうように計算がおこなわれるはずである。そして、21年10月の年金天引きが始まる7月から9月の3回の保険料については、納付書で納めなければならないということになる。
これまで、国民健康保険などの保険に加入してきた方は口座振替などで支払いをしてきて納付書で支払うという方法についてなじみのない人もいるだろう。
しかも、高齢の方が対象である。自分では年金の天引きが行われると思っているのに、知らぬ間に保険料の滞納ということになっている恐れもある。
市町村の窓口での混乱がまたありそうだ。
これを回避する方法としては、今のうちに保険料の支払いを年金天引きにするのではなく、口座振替に変えてしまう方法がある。今市町村に口座振替の届けを出しておけば、7月の支払いには間に合うだろうと考えられる。（だいたい口座振替への切り替えにも1～2カ月はかかるのではないだろうか）
なんだかんだいって、口座振替とか天引きというのは支払い忘れを防ぐという意味で非常に便利な制度だと思う。
と、つらつらと書いてしまったが、あくまでも私が聞いた話なので、実際に自分やその両親、祖父母など後期高齢者制度の被保険者が今回書いた保険料の支払いでややこしい納付書とか年金天引きとなるケースに当てはまるかは、ケースバイケースであり、各市町村での保険料の徴収の方法も異なるので、一度市町村に問い合わせをしたうえで、対応を検討することをお勧めします。
http://www.jimin.jp/jimin/kanjicyo/2101/210113.html
Q.今年、総選挙があり、民主党が政権を取る可能性もあるということで、日頃より幹事長は、民主党に一度政権を任せるというのはとんでもないとおっしゃっていますが、民主党の政権担当能力についてどのようにお考えですか。
A.これはいささか疑問のところがあります。これまで主張されてきたことについて、必ずしも具体的な方向が示されていない例は多々あります。
例えば、農業対策として、戸別の所得補償をする、２兆円ほどお金を出すと言っていますが、それが本当にそういった政策が農業の発展のためになるのかということの詰めとか、どういうことで保障するのかということがはっきりしない面もあります。
それから、共済年金、厚生年金、国民年金の統合という問題もあります。まず政府与党としては、より類似している厚生・共済両年金を徐々に統合していって、しかる後にさらなる統合を検討しようではないかと言っているのに対し、個人、自営業を中心とする国民年金も一緒でなければならないと言っています。一緒にするということが、既存の労働組合等から受け入れられているということがまったく感じられませんので、反対のための反対で言ってみて、それから考えようという気配が非常に濃厚です。
それから医療についてもそうです。いろいろな知恵を出して、高齢者のためになる長寿医療制度、若い人の負担を増やさない医療制度を考えた訳です。もちろん、いろいろな欠陥があって修正したりすることは必要ですが、これに対して、前の老人医療制度に戻せば良いと言っていますけれども、８割の個々の高齢者の保険料を増額することになるし、肝心の市町村は、全市町村が反対と言っても過言ではありません。では、どのように全体的な高齢者医療の像が描けるのか全く回答なしに、ただ反対ということを言っていることも非常に不安です。
それから、最近の労働問題についても、ワークシェアリングというようなことも言っていますし、製造業での派遣労働禁止を言っています。景気回復する過程で製造業が中心になって、バブル崩壊後、派遣や臨時がかなり多かったですが、１００数十万人の雇用を吸収した訳です。５．５％もの完全失業率が３％台まで戻したという過程では、派遣労働も非常に大きな意味があった訳です。製造業においても、そのような弾力的なことも考えなければならない訳ですが、これは全部禁止しましょうとか、あるいは仕事が減ったのだから、どうしても企業としては、労働時間の短縮、そうなると賃金にも手をつけざるを得ないという面が出てくる訳です。賃金を絶対カットしてはならないという連合側との調整ができるのかと考えると、観念論で今の大きな問題を次から次へと現状の政策を批判することによって、政権抗争をするということは決して望ましいことではありません。
責任を持って、政策、日本の社会を担っていかなければいけないのに、政権を取ってから考えようという姿勢が非常に目立つ。政府与党の評判が下がっているから、この期に乗じて、早く解散をさせて、政権を奪取しよう。そして、あらゆる政策は、行政改革も含めてこの後考えようと。ポリティカルアポインティを入れて、民間からどんどん行政の中に人を入れて、行政改革をするとか、天下りはすべてやめさせる、良いこともたくさん言っていますが、各論になったときにそれが政府として責任を持った政策として実現できるのかということが問われている訳です。マニフェストもあいまいなものではなく、選挙のときに、「これはこうします。あれはああします」ということをもっと明確にしなければ、私は非常に危ういと思っています。これはこんなはずではなかったということにもなりかねない面があると思います。何でも否定するのではなくて、切磋琢磨して、この方がよかろうということであれば、良い政策になっていくと思います。もっと本当は話し合って、年金の問題はこういう風に処理しましょう。医療の問題はこういう風に処理しましょうということでなければならないはずですが、そうなっていないことは非常に残念です。
つまり、野党側も今ここで妥協的な案を出すとかえってマイナスになるだろうということで、ただ元の医療保険制度に戻せば良いというような老人保険制度に直せば良いということだけ言えば、細かいことは皆さんに分かってもらえませんから。今より良くなりそうだというけれども、それを一つとっても良くなるどころか、悪くなるだろうと全ての首長が言っている訳ですから、１８００の市町村長の意見を聞けば、元の制度に戻すことは全員反対です。それではやっていけないからです。したがって、そのようなことを一つ一つ詰めていかなければいけない。年金制度も先程言った３つの年金を統一するという基本方針は、既存の連合だけではなく、いろいろな関係者は、全員と言ってよいほど反対している訳ですから。そういったことを詰めていかないといけないということです。
言えば何時間でも話せますが、政治というのはそういう議論をもてあそぶだけではいけないので、まさに何をやるか、それを国民がそれぞれに分かって、信頼できるかどうかということが問題です。もちろん政府与党にも過去の年金問題など解決すべき問題がたくさんあるということは分かっている訳です。それが問われてきたということは大事なことですし、この野党の指摘に対して、一生懸命対応しているのも事実です。
だから、取り替えると良いことやるぞというようなムードだけで対応すべきでないと考えています。地方と都市の関係も危うい所があって、その辺も問題があるということです。法規制より自由な経済活動を保証するような考え方なのか、そうではなくて様々な規制を入れて、政府主導、官主導に逆になりそうな感じもあります。今の野党は、今までの自由に民間に任せるという方向への批判が非常に強いですから。それは批判して、どうするんだと。行政というのはそんなに強力に指導し、政が官を指導して、そして政と官で国民をより縛っていく考え方は実は古いのですが、そちらの方が好きな傾向を私は感じ取っています。今まで自由にしてきたからいけないとか、過度な競争をしたからいけないとか、そういう議論が出てきているのは心配しています。
