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つまり、教育への市場原理の導入を目的として、公教育は予算と時間を削減され単に「縮小」した。その結果、塾・予備校市場は活性化した。一方で公教育がどうなったかは皆さんご存じの通りだ。
市場原理の導入が目的というより単に財政再建が目的だったのでは？実際教育関連の規制緩和とか大してやったわけでもない。市場原理主義ならバウチャーとかやってるはずで補助金で役人が教育予算配分するのは市場原理じゃない。90年代行政改革規制緩和が進んだのも政官業の癒着がけしからんという世論が背景にあったわけで、だから中央省庁の役人に権限や予算を持たせず市場原理や地方分権やれよという流れが政権交代しようがどんどん進んでいった。というかそういうのを期待して自民党単独政権が引き摺り下ろされたようなもの。教育予算もGDP比で見るとほぼ横ばいだし削減は長期不況の影響が大きいように思う。財政再建自体が長期不況を助長した面もあるとは思うけど。子供減ってるのに横ばいだから一人当たりで見ると増えてるともいえるが。
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