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https://www.washingtonpost.com/health/2021/12/04/omicron-coronavirus-transmissible-cold-variant/
オミクロンは風邪のコロナウイルスと遺伝子を共有、より感染力が強い可能性
新しい予備的研究によると、オミクロンの変異体は、ヒトの風邪を引き起こす別のウイルスから遺伝物質を拾った可能性が高いとされている。
マサチューセッツ州ケンブリッジに拠点を置き、生物医学情報の分析を行っているNference社の研究者がオミクロンの塩基配列を調べたところ、風邪を引き起こすウイルスにも存在する遺伝コードの断片が見つかった。この突然変異は、新型コロナウイルスとして知られるSARS-CoV-2と、風邪の原因となるコロナウイルスHCOV-229Eに同時に感染した宿主に発生した可能性があるという。HCoV-229Eとの遺伝子コードの共有は、他の新型コロナウイルスの亜種では検出されていないという。
本研究を共同執筆した生物工学者のVenky Soundarajan氏は、オミクロンとHCOV-229Eの「驚くべき」類似性により、オミクロンは「よりヒトの宿主に慣れて」おり、免疫系の反応を回避できる可能性があると述べている。
「Omicronがこの挿入を採用したということは、本質的に季節性コロナウイルスのページを参考にしているということであり、人間といかに効率的に生活し、感染するかを説明している」と述べている。
研究者たちは、COVID19の原因であるSARS-CoV-2が、他のコロナウイルスに罹患している患者にも感染する可能性があることを立証した。Soundararajan氏によると、肺や消化器系の細胞が2種類のウイルスを宿す可能性があり、遺伝物質の交換が行われる可能性があるという。
米国疾病予防管理センターによると、医療専門家は、患者がコビドと他の呼吸器系の病気を同時に患う頻度を調査しているという。
オミクロンについてはまだ不明な点が多いが、医療専門家は、デルタなどの変異型よりもはるかに感染力が強いのではないかと心配している。南アフリカでは、国立感染症研究所が水曜日に発表したところによると、11月にはオミクロンが他のウイルスの亜種を追い抜き、先月配列が決定されたゲノムの74％を占めたという。
同国ではこれまでデルタが主流だったが、ここ4日間で1日の感染者数が約4倍になっている。米国の感染症専門家であるアンソニー・S・ファウチ氏は、金曜日のブルームバーグTVで、南アフリカの感染者数の急激な増加の後に、それに匹敵するような入院者数の増加がまだ見られないことについて、「慰めにはなるが決定的ではない」と述べ、タイムラグがある可能性があると付け加えた。
Nferenceの研究者たちは、昨年、新型コロナウイルスの塩基配列を決定し、その遺伝情報の一部が人体の塩分や水分のバランスを調整するタンパク質を「模倣」していることを発見した。この発見は、ウイルスの感染に対抗する薬の設計に役立つものだった。
Soundararajan氏は、ウイルスが進化して感染力が高まると、一般的に重篤な症状を引き起こす可能性の高い形質が「失われる」と述べている。しかし、決定的な判断を下すためには、さらに多くのデータとオミクロンの分析が必要であるとし、さらに、世界的にワクチンが不均等に配布されていることが、コロナウイルスのさらなる変異につながる可能性があると述べた。
アメリカでは「絶対に......地域的な広がりがある」とファウチ氏が金曜日に警告したのに対し、バイデン大統領は、アメリカはコロナウイルスの広がりを止めるための世界的な努力、特に新しい変異体の出現を支援しなければならないと述べ、「国内でCOVID19を打ち負かすために」と語った。
「何が起こったかを見てください。我々は真の意味で前進し始めているのに、別の型があることがわかったんだ」とバイデンは付け加え、彼の政権は必要としている人々のために何百万ものワクチンを世界中に発送したと述べた。
米国務省で記者会見に臨むブリンケン国務長官＝１０日、ワシントン（ロイター）
【ワシントン＝渡辺浩生】ブリンケン米国務長官は１０日、中国が台湾の現状を武力によって破壊しようとする際には、米国は同盟国とともに行動をとると明言した。米紙ニューヨーク・タイムズ主催の対話集会での発言。地域の平和と安定の脅威となる台湾有事に、日本などインド太平洋の同盟諸国との連携で中国の一方的行動を阻止する考えを示したとみられる。
米政治専門紙ポリティコは１０日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席とのオンライン形式による首脳会談が１５日に暫定的に設定されたと報じた。台湾統一を歴史的任務とする習国家主席に対し米側は厳しい姿勢を崩さないとみられる。
中国から台湾が攻撃を受けた際の米国の関与をめぐっては、バイデン氏が先月、台湾防衛の責任があると発言し、政権高官が軍事介入の意思を明確にしない従来の「戦略的曖昧さ」から政策変更はないと打ち消した経緯がある。
米国の行動について「混乱がある」との質問にブリンケン氏はまず、台湾関係法に沿って台湾の自衛能力を確実にすることが米国の役割であり、中国の行動を未然に阻止する「最大の抑止力だ」と強調した。
ブリンケン氏はただ、台湾周辺地域の平和と安定を確実にする決意において「米国は独りではない」とし、「域内、域外の多くの国々が、武力による現状破壊を目的としたいかなる一方的な行動も注視する」と指摘。「彼らもそのような出来事が起きれば（米国とともに）行動を起こす」と述べた。日本や豪州、インド太平洋へ傾斜を強める英国などの同盟国を念頭に置いたのは明らかといえる。
米政権関係者は、台湾有事を想定した抑止戦略について、日本の防衛・外交当局者との早期のすり合わせが必要と強調した。ブリンケン氏の発言は、米国が岸田文雄政権に台湾関与の具体的な役割分担を今後求める可能性を示唆している。
一方、ブリンケン氏は、予定される米中首脳会談では、米政府が調査を続ける新型コロナウイルスの起源についても、中国側に調査への協力や情報公開を迫る考えを示した。
なんかのきっかけに衝動的に軍事行動を起こしちゃいそうな予感がする
Xデーは近いな
その瞬間に中国経済が終わる
自衛隊も準備万端にして待っている
やめてほしいとは思うが、景気とは循環するからやむを得ないと思うが、
南アフリカなどで確認された、コロナウイルスの新たな変異株についてです。WHO（世界保健機関）は、この変異株を「オミクロン株」と名付け、デルタ株などと同じ、懸念される変異株に指定しました。このオミクロン株ついては、これまでに南アフリカで77人、隣のボツワナで4人、イスラエルで1人、香港で2人の感染が確認されています。さらに26日には、ヨーロッパで初めてとなるベルギーで1人の感染が確認されました。このオミクロン株が急速に広がるなか、南アフリカで働く日本人に現地の様子などを詳しく聞きました。
WHO・感染症担当：「きょう、この懸念のある変異株、B.1.1.529をオミクロンと命名します」
南アフリカで確認された新たな変異株は「オミクロン」と名付けられ、WHOは現在、世界で流行の主流となっている「デルタ株」と並ぶ「懸念される変異株」に指定しました。
この「オミクロン株」の影響は、世界の経済にも及んでいます。感染拡大で景気回復に遅れが出るのではないかという懸念から、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が今年最大の下げ幅。ヨーロッパ市場なども下落していて、世界同時株安の様相となっています。
アメリカは、「多くの情報が得られるまでの予防措置」として、オミクロン株が確認された南アフリカなど、アフリカ南部8カ国からの渡航を29日から制限すると発表しました。
アメリカ、バイデン大統領：「南アフリカと他の6カ国との間での渡航を禁止します。この変異株については、まだ、よく分かっていません。分かっているのは、大きな懸念であることと感染拡大が速いということだけです」
これまで、南アフリカで77人、ボツワナで4人、香港で2人、イスラエル、ベルギーでも確認されている「オミクロン株」。しかし、これは氷山の一角に過ぎないという指摘もあります。
ニューヨーク州では「オミクロン株」が冬に拡大する可能性があるとして、病床の確保などに向けた非常事態宣言を出しました。
ジェトロヨハネスブルク事務所・石原圭昭所長：「こちらは、南アフリカ・ヨハネスブルクの中心街にあるショッピングモールの風景です。お昼時になりますが、いつもと同じぐらいの人通り。あまり大きな人通りの変化はみられないようです」
ジェトロヨハネスブルク事務所・石原圭昭所長：「今、ロックダウンもレベル1ということで、一番低いレベルでありますので、これから南半球でございますので旅行シーズン、夏のバカンス向かいますので、皆さん、買い物を含めて非常ににぎわっている状況です」
南アフリカでは、新規感染者数は8月以降、減少していてロックダウンも解除していました。
状況が一変したのは、ここ数日。今月初めは100人ほどだった新規感染者が、25日は2465人、26日には2828人と突然、跳ね上がりました。
当初は、新規感染者の65％だった「オミクロン株」。24日時点で80％以上になり「デルタ株」から急速に置き換わりました。南アフリカのワクチン接種率は、24日時点で24％でした。
警戒感は世界中で高まり、世界各国でアフリカ南部からの渡航を制限する動きが広がっています。
南アフリカから出国する女性：「閉鎖されてしまう前に家族が住んでいるオーストラリアに帰るところです。いつ戻ってこられるか分からないけど、仕事を残してでも出国せざるを得ませんでした」
「オミクロン株」とは、どんな特徴を持っているのでしょうか。国立感染研究所によりますと、感染に関わるスパイクタンパク質に32カ所の変異が生じていて「細胞への侵入しやすさに関連する可能性がある」としています。
イギリス・ガーディアン紙によりますと、一人の感染者が何人にうつすのかを表した実行再生産数は、ある特定の地域で「2」だとして、パンデミックが始まって以降、記録されたことのない伝播（でんぱ）レベルだといいます。
感染力をうかがわせるのは、香港のケースです。最初に「オミクロン株」が確認されたのは、南アフリカから到着した36歳の男性でした。
2人目の感染者は、カナダから到着した62歳の男性で、最初の感染者の向かいの部屋で隔離されていました。2人の男性から発見されたウイルス遺伝子の配列は同一で、香港衛生防護センターによりますと、空気感染を示唆するものだとしています。
世界中で警戒感が高まっている「オミクロン株」。日本政府は、日程を前倒しして水際対策を強化しました。
オミクロン株の急速な拡大を警戒して、世界各国で水際対策を急いでいます。
日本を含む多くの国では、南アフリカ周辺の6カ国から8カ国に渡航制限をかけています。ただ、イスラエルは首相がサハラ砂漠より南のより広い範囲からの入国を当面、禁止するとしています。
厳しいのはシンガポールとアメリカです。国籍や永住権を持つ人は帰国できますが、過去2週間で対象国に滞在していた外国人は入国が禁止されます。
一方、日本は対象国に滞在歴があっても国籍など問わず入国はできますが、指定の場所で10日間の待機を義務付けます。
この各国の渡航制限について、南アフリカからは「不当だ」と批判の声も上がっています。
では、その南アフリカで働いている日本人はどうするのでしょうか。
日本の大手商社に26日、取材したところ、今のところ「国外退避などの方針は出てない」「事態を注視しながら対応を検討する」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/33d70052cc2d5dfb56ff79e0501805304d8270a6
アメリカのバイデン大統領が腸の検査を受け、麻酔がかかる間、一時的に大統領権限がハリス副大統領に受け渡されました。女性が大統領権限を持ったのはアメリカ史上初めてです。
バイデン大統領は１９日、大統領に就任して以来、初めてとなる健康診断を受けるため、メリーランド州の病院に入りました。ホワイトハウスによりますと、今回の健康診断は定期的なもので、腸の内視鏡検査で麻酔がかかる間、１時間２５分にわたって大統領権限がハリス副大統領に受け渡されたということです。一時的ではあるものの、女性が大統領権限を持ったのはアメリカ史上初めてです。
このことはもっと注目されても良い。
NHKの特集を見てるけど、EVシフトを止めるのは無理でしょ。
欧州ではEVが新車販売の8割を超える国も出始めて、ドイツやイギリスなどの主要国は前年同月比2倍の勢いで成長してる。VWを筆頭に欧州メーカーも前のめり。EU当局も前のめり。
世界最大の自動車市場である中国でも、たくさんの中華スタートアップとテスラやVWがしのぎを削っていて、やはり前年同月比2倍の勢いで成長してる。NIOやXPengは欧州市場に進出し、東風や五菱は日本の配送車市場に食い込んできている。
世界第2位の自動車市場があるアメリカは、テスラを抱えているうえにGMやフォードもCOP26に署名してEVに前のめり。GMは2035年の脱エンジンを宣言し、フォードのピックアップトラックEVは16万台の予約が入ってる。バイデン政権も前のめりで、充電スタンドを拡大するインフラ投資も実現する。
日本が…、電源構成が…、水素が…、雇用が…、災害が…とかもう全部関係ないよね。シンプルな一つの事実を前にすると。
どこの国でも大して変わらんよ
ＮＹ州クオモ知事に政治生命の危機 セクハラ認定でバイデン大統領も「辞めるべきだ」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/121766
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200724/pol/00m/010/011000c
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed007d675a4df0983e73a55b7e9f6a9fa2ed14c3
ほうほう。
で、
半導体をめぐっては各国が供給網強化などの支援に乗り出しており、バイデン米政権が議会に５兆７千億円規模の巨額支援を要求。中国は計１０兆円を超える半導体産業向け基金がある。
うん。それに対して日本は
また、小林氏は国内の先端機微技術が研究者や留学者から海外へ流出することへの防止策として、日本政府の公的資金での支援を研究者らが申請する際、外国政府からの支援がある場合は情報開示を求めるガイドラインを設ける考えを重ねて表明。
うん。わかってた。日本は牟田口廉也が雁首並べてる国だもんねー。
どうせすぐ確実な費用対効果が確実に見えるもの以外は、大学ファンドという名の先に競馬場で増やしてから勝ったらおごる程度の代物でしかないんだろうしさ。
