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The 25 Bestselling Cars, Trucks, and SUVs of 2023
https://www.caranddriver.com/news/g43553191/bestselling-cars-2023/
1. Ford F-Series (750,789 units sold)
2. Chevy Silverado (543,319 units sold)
3. Ram Pickup (444,926 units sold)
4. Toyota RAV4 (434,943 units sold)
5. Tesla Model Y (385,900 units sold, estimated)
6. Honda CR-V (361,457 units sold)
7. GMC Sierra (295,737 units sold)
8. Toyota Camry (290,649 units sold)
9. Nissan Rogue (271,458 units sold)
10. Jeep Grand Cherokee (244,595 units sold)
11. Toyota Tacoma (234,768 units sold)
12. Tesla Model 3 (232,700 units sold, estimated)
13. Toyota Corolla (232,370 units sold)
14. Chevy Equinox (212,701 units sold)
15. Hyundai Tucson (209,624 units sold)
16. Honda Civic (200,381 units sold)
17. Honda Accord (197,947 units sold)
18. Ford Explorer (186,799 units sold)
19. Toyota Highlander (169,543 units sold)
20. Subaru Outback (161,814 units sold)
21. Subaru Crosstrek (159,193 units sold)
22. Jeep Wrangler (156,581 units sold)
23. Mazda CX-5 (153,808 units sold)
24. Subaru Forester (152,566 units sold)
25. Ford Escape (140,968 units sold)
そうなのかー
Florida 1190963 8.69
New York 780287 5.7 ZEV
Pennsylvania 525152 3.83
Michigan 492813 3.59
Illinois 465434 3.39
%%%%%%%%%%%% 50percentile %%%%%%%%%%%%
New Jersey 457744 3.34 ZEV
Georgia 424366 3.09
North Carolina 385174 2.81
Oklahoma 383299 2.80
%%%%%%%%%%%% 60percentile %%%%%%%%%%%%
Arizona 328542 2.4
Virginia 301163 2.19 ZEV
Massachusetts 278785 2.03 ZEV
Washington 268391 1.96
%%%%%%%%%%%% 70percentile %%%%%%%%%%%%
Missouri 260096 1.90
Maryland 245179 1.79 ZEV
Tennessee 232717 1.69
Indiana 219028 1.6
Louisiana 197733 1.44
Minnesota 195376 1.42 ZEV
%%%%%%%%%%%% 80percentile %%%%%%%%%%%%
Colorado 194186 1.41 ZEV
South Carolina 193354 1.41
Wisconsin 191759 1.40
Alabama 177960 1.29
Oregon 150582 1.09 ZEV
Utah 136892 0.99
Connecticut 135724 0.99 ZEV
Kentucky 121943 0.89
Iowa 109514 0.8
Mississippi 97867 0.71
Arkansas 96324 0.70
Kansas 95520 0.69
New Hampshire 93825 0.67
Nebraska 70186 0.51
New Mexico 69855 0.51
Idaho 68446 0.49
West Virginia 67939 0.49
Hawaii 66324 0.48
Montana 56868 0.41
Maine 52646 0.38 ZEV
Delaware 43763 0.31
Rhode Island 42285 0.3 ZEV
Vermont 41068 0.3 ZEV
North Dakota 28489 0.2
Alaska 26683 0.19
South Dakota 26267 0.19
Wyoming 13574 0.09
そうなのかー
https://www.oica.net/category/sales-statistics/
https://www.oica.net/wp-content/uploads/total_sales_2022.pdf
中国 26863745 32.90%
%%%%%%%%%%%% 50percentile %%%%%%%%%%%%
インド 4725472 5.78%
日本 4201320 5.14%
%%%%%%%%%%%% 60percentile %%%%%%%%%%%%
ドイツ 2963748 3.63%
ブラジル 2104461 2.57%
英国 1943572 2.38%
フランス 1929554 2.36%
%%%%%%%%%%%% 70percentile %%%%%%%%%%%%
イタリア 1505978 1.84%
メキシコ 1134442 1.38%
オーストラリア 1081429 1.32%
%%%%%%%%%%%% 80percentile %%%%%%%%%%%%
■ASEAN 3269405
そうなのかー
https://jp.reuters.com/article/thailand-auto-idJPKBN2YQ04G
‐ BYDは、ブラジル北東部バイア州の新たな工業施設に30億レアル（6億ドル、約860億円）投資
https://jp.reuters.com/article/brazil-byd-idJPKBN2YL01G
あと、欧州メーカーもまずい。フォルクスワーゲンは、中国市場でのEV販売がうまく行っておらず、中国EVスタートアップのXPengに7億ドル（約980億円）投資。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-26/RYEMK8T0AFB401
これも、イーロン・マスクが直接インドに訪問して、テスラの工場を作る話がニュースになっている。
BYDは中止になったけど。
正常化バイアスで、日本車メーカーがどこで儲けているか、現状が見えていないとしか思えない。海外の自動車販売数の1次ソースまでチェックしろとまで言わないけど、海外メディアの日本語ニュースくらいはチェックしてから発言した方がいい。
地元のバイパスに、立派な花壇がある。これは、建設当時立派な街路樹が作られたんだが、時は過ぎて街路樹は大きくなりすぎ、また洞（うろ）なども発生して危険だからと全伐採された跡である。
結構な広い花壇である。車道が自転車専用レーン、歩行者レーンとその間を別ける様に設置されている。
道路に面するお店や自治会、グループなどに管理を任せて、思い思いの整備が行われている。
で、そこにあるのは、間になか卯を挟んで立地する2つの自動車屋。片方はスバル、片方は日産である。そして、ここでは、自動車販売代理店どうしの、代理戦争が繰り広げられているのである。
それそれぞれの花壇には季節の花が咲き誇る。ち今の季節では、スバル側は朝顔を中心に育てているようである。スバルブルー……ではなくて紫だが。
一方で、日産側はひまわりを咲かせている。それもでっかい大輪とスプレー咲きタイプを組み合わせている。
これは恒例になっており、どちらも季節が終わると種がとられ、翌年の初夏に苗が無料配付されるという。
さらに、空いている所には思い思いの花が植えられており、美しさを競っている。そう、これは単なる花壇の維持活動ではない。もちろん冬になればイルミネーションが点るし、何もない季節にもなんらか行き来する人を楽しませる仕掛を用意してくれている。
最初は国の予算の範囲から外れてしまって困った市がひねり出した苦肉の策だったかもしれない。しかし、もはやこれは、日産とスバルの代理戦争と言っても過言ではないのである。
なお、花壇ではなくて自社の店舗の所には、スバルはプランター入りのひまわり、日産もプランターから日よけにするように朝顔が植えられており、恐らく苗を交換しているのであろう。仲良く喧嘩している感じである。
BIDEN'S AMBITIOUS EV PLANS COULD MAKE US MORE DEPENDENT ON CHINESE SUPPLY CHAINS, EXPERTS WARN
アメリカ人の59％が2035年までにガソリン車を段階的に廃止することに反対、21％がそのような政策の見通しに興奮している
調査によると、アメリカ人の59％が2035年までにガソリン車とトラックを段階的に廃止することに反対しており、もしアメリカがそのような政策を進めたとしても興奮すると思う人はわずか21％だという。過去2年間でアメリカ国民はガソリン車の段階的廃止への反対を強めており、2021年4月には51％が反対しており、現在反対している人の割合より8％少ない。
ピュー研究所の報告書は、「この期間にわたって、ガソリン車とトラックの段階的廃止に対する支持は民主党、共和党双方の間で高まっている」と述べている。
さらに世論調査の結果、共和党は2035年までにガソリン車を段階的に廃止することに84％対16％の差で反対しているのに対し、民主党は64％対35％の差で賛成していることが示された。
また、共和党員の73％がこの政策に憤慨しているのに対し、民主党員のわずか20％が同じように感じていることも明らかになった。これに対し、共和党員の7％、民主党員の37％が段階的縮小に興奮していると回答した。
そして米国人は、消費者が急速に電気自動車に乗り換えるのを支援するのに必要なインフラを米国が構築できるかどうかについては広く懐疑的だ。米国の成人のうち、それが可能であると非常にまたは非常に自信を持っているのはわずか 17%、30% がある程度自信を持っており、53% は自信がありません。
この調査結果は、バイデン政権と民主党主導のさまざまな州が電気自動車の導入を促進し、場合によっては将来のガソリン車の販売を禁止する規制を進め続ける中で発表された。
ホワイトハウスは4月、「自動車とトラックのメーカーは、輸送の未来は電気であると明言している。市場は動いている」と述べた。「自動車愛好家であり、自称自動車マニアとして、バイデン大統領は今この瞬間を捉えている。」
この声明は、環境保護庁（EPA）がこれまでで最も積極的な連邦政府のテールパイプ排出量を提案した後に発表された。
ホワイトハウスは、これが最終決定され実施されれば、2032年までに新車購入のセダン、クロスオーバー、SUV、小型トラックのなんと67％が電動化される可能性があると予測した。さらに、それまでに購入されるバスとゴミ収集車の最大 50%、短距離貨物トラクターの 35%、長距離貨物トラクターの 25% が電動化される可能性があります。
「バイデン政権は人々にEVの購入を強制するために、あらゆる連邦規則を曲げようとしている」と競争力企業研究所エネルギー・環境センター所長のマイロン・エベル氏は当時述べた。「ドライバーが自分で選んだ車を購入できる市場はまだ存在するが、政府の強制によりその選択肢は急速に制限されつつある。」
2022年3月、EPAは大気浄化法に基づくカリフォルニア州の権限を回復し、独自の排出基準と電気自動車の販売義務を実施し、他の州がカリフォルニア州の規則を採用することを許可した。この動きは、トランプ政権が連邦規則に矛盾する独自の基準を追求する州の権限を剥奪したことを受けて行われた。
そして8月、州の有力な環境当局であるカリフォルニア大気資源委員会は、年間自動車販売台数で全米トップの同州で購入するすべての自動車を2035年までにゼロエミッションにすることを義務付ける規制を承認した。
（以下略）
どうもずれてると思えば、増田は自動車販売の話を表面的に捕らえてるんだな。
商用車の世界というのは、輸送システムを売っているんで、システムとして完成しなきゃならない。
だから、エネルギー供給事業者がエネルギーを供給できなければ、いくら立派なBEVがあっても意味がないんだよ。
例えば、増田が例に挙げたテスラ・セミ。これ、大陸で走っている大型トレーラの半分ぐらいのサイズしかない。にもかかわらず、急速充電には1MWのエネルギーが必要、理想的なカタログスペックで500kmほどの走行距離分しか充電できないことになる。
1MWとは、標準的な世帯330世帯分と言われる。で、これを大きさを倍、1000kmとすると、少なくとも一千世帯分を賄えるだけの発電設備を用意して、ようやく30分で充電ができるわけだ。
そして、田舎町で、普段の電力需要に加えて、一日数台しかこないBEVの充電のために、発電所・変電所を用意することが現実的か？
と言うわけで、増田の「テスラ・セミにどう勝つのか」については「テスラ・セミがエコシステムの構築で時間がかかっている間に、システムを構築する」というのが、自動車産業やエネルギー会社が考えていること、と言うことになるな。
え、モリゾウは「ICE減らさずに」なんて一言も言ってないよ！？ そう聞こえたんだとしたら、あなたはあの発表でトヨタの現実歪曲フィールドにうまく巻き込まれてしまったということです。トヨタ自身が不可能だと思っているし実際に言ってもいないことを、言葉のマジックに踊らされて、あなたが盲信してしまっているだけ。
そもそも冷静に考えて、今後「ICEの車種数や販売台数を減らさない」なんて経営戦略が成り立つわけがないでしょ。いまのトヨタの販売先の7割を占める市場（欧・米・中）で、現在から2030年にかけてICE（HV含む）への規制がどんどん強化されていくんだよ。潜在的な市場規模が1/3に近づいていくのに、現存のICE100車種をそのまま残してどうするの？ いまトヨタの販売構成で3割前後の東南アジアや中東やアフリカに向けて、今のラインナップを一生懸命売るの？ 残り7割の先進国市場向けEVは30車種で？
あなた多分けっこう騙されやすい人だから、この説明読んで自分の理解に辻褄が合わないところがあると思ったら、「あれ？ 何かトヨタの言ってることおかしいかも？」って疑ってみたほうがいいよ。
トヨタというグローバル企業の売上構成から考えると、2030年に1/3をBEV化する程度じゃ全然売るタマが足りないはずなんだよね。トヨタの自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。海外を地域別に見ると、北米が270万台、欧州が100万台、中国が200万台。よく「欧米以外の地域には、今後もICEやHVのニーズが根強くあるから…」と言う人がいるけど、トヨタの国別販売台数は、この北米・欧州・中国の3地域で輸出市場の70%、全生産量の60%を占めている。つまり発展途上国と日本を足した「2030年頃にICEやHVを売り続けられる地域」の市場規模は、今の販売先の40%しかない。
「4割の残余市場に向けて、全車種の2/3でICEとHVを維持する」というのは、ポートフォリオ戦略としておかしいでしょ？
ちなみにホンダは「2030年に2/3をEV化」、GMは「2030年までに北米生産の50%をEV化」、フォードは「2030年までに40%をEV化」という構想。つまりトヨタは、ICE規制までまだだいぶ間があるアメリカのGMやフォードに比べてもEV化に対して慎重な（鈍重な？）動きになっている。
自分は3ヵ月前に、https://anond.hatelabo.jp/20220620225630 というエントリで「トヨタのEV戦略は明らかにおかしい」（トヨタの主販売市場の動向や競合企業のロードマップと比較して、明らかに展開が遅く、投入車種も少ない）という指摘を書いた。当時は結構叩かれたが、今日ロイターから、トヨタがこの戦略の見直していることを示唆する報道が出た。
https://jp.reuters.com/article/toyota-exclusive-idJPKBN2RJ0NR
［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。
まとめるとこうだ。
・「2030年時点でトヨタの販売車種の1/3をEVにする」路線を撤回する（目標が低すぎて死亡確定なので）
・「EVはCVより安くクルマを作れる技術」という現状認識に基づいて、EV生産のコスト構造を抜本的に見直す
・そのために混流生産向けのe-TNGAは徐々に切り捨て、EV専用の新規プラットフォームを開発・投入する
・追撃のために、なりふり構わずテスラの先行技術を後追いする（ギガプレス、オクトバルブ他）
つまり、EV時代におけるトヨタの最初の敗北宣言である。おそらくこれからもこうした敗北が積み重なっていく。日本の自動車産業にとっては、技術競争力の低下という現実を次々と見せつけられる、暗く辛い時代がやって来る。
2021年の年末にトヨタがEV30車種投入発表会やったときは、ネット上に「トヨタは全方位戦略だからリスキーなEV一本足打法にしてなかっただけ」「トヨタがちょっと本気を出せばEV時代も横綱相撲を取れる」という奇妙なファンタジーがはびこった。来るEV時代でのトヨタの勝利を疑わずに多幸感に浸る連中がいっぱいいた。蓋を開けて見れば、1年も経たずにこの有様だ。
系列部品サプライヤーを束ねて膨大な構成要素を精緻に擦り合わせるトヨタのものづくりは、内燃系と電装系が複雑に絡み合うCV時代には良いやり方だったが、EVでそのやり方を延長しても性能×コストのバランスの最適解には辿り着けない。見た目と機能は似ていても、CVとEVは全く設計思想が違うからだ。テスラは多数の部品を高度にインテグレートするという路線ではなく、「大胆な手法で複雑な構造を単純な仕様に変えてしまうような」技術思想を全面的に投入している。たとえば導入当初は「大量生産車向けの技術じゃない」と批判されたが、今や新興自動車メーカーが次々導入を始めているメガキャスティング（ギガプレス）。たとえばバッテリと空調の熱制御と統合して、今までの自動車とは別次元の効率的なサーマルマネジメントを実現するオクトバルブ。どちらも圧倒的な部品点数の削減とコストダウンを実現する。そして上の記事は、トヨタはそうしたテスラの路線に（プライドを捨てて）追従する、と言っている。
e-TNGAは、EVとテスラがもたらした設計思想上のパラダイム移行は全く意識せず、ただ単に「CVとEVを可能な限り互換化し、安直に投入車種を増やせる手法」として設計された、いわば「過渡的なプラットフォーム」だった。その過渡的なプラットフォームで8〜10年ぐらいは持たせる計画だったのに、2021年の発表から1年足らずで、もはやその思想がEVをめぐる現実に追い越されている。未だに「トヨタのEV時代制覇」という夢を見ている人たちにも、少しずつこの現実を認識してほしい。
https://anond.hatelabo.jp/20220620225630
で書いたことは、以下。
トヨタのBEV戦略（2030年に車種の1/3を、販売台数の1/3をBEVにする）は、今の地域別売上からするとかなり奇妙な方針で、額面通りに受け取るなら間違った戦略だと思う。あのトヨタの発表が出たときは、ネットでは「EVでもトヨタが勝つる！」「30車種すげえ」「EU勢ざまあw」みたいな反応が多かったけど、個人的には「えっ、そんだけ？」としか思えなかった。系列企業への配慮などで、あえて低めの発表をしてる可能性があるとすら思ってる。
なにが奇妙かといえば、トヨタというグローバル企業の売上構成から考えると、2030年に1/3をBEV化する程度じゃ全然売るタマが足りないはずなんだよね。トヨタの自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。海外を地域別に見ると、北米が270万台、欧州が100万台、中国が200万台。よく「欧米以外の地域には、今後もICEやHVのニーズが根強くあるから…」と言う人がいるけど、トヨタの国別販売台数は、この北米・欧州・中国の3地域で輸出市場の70%、全生産量の60%を占めている。つまり発展途上国と日本を足した「2030年頃にICEやHVを売り続けられる地域」の市場規模は、今の販売先の40%しかない。
「4割の残余市場に向けて、全車種の2/3でICEとHVを維持する」というのは、ポートフォリオ戦略としておかしいでしょ？
ちなみにホンダは「2030年に2/3をEV化」、GMは「2030年までに北米生産の50%をEV化」、フォードは「2030年までに40%をEV化」という構想。つまりトヨタは、ICE規制までまだだいぶ間があるアメリカのGMやフォードに比べてもEV化に対して慎重な（鈍重な？）動きになっている。
「規制が始まるまではICE・HVを売ればいい」という人もいるけど、一旦ICEの規制・禁止法制がアナウンスされれば、その実施時期に5〜10年先行してICEやHVの売れ行きは落ち始める。消費者は、一定期間乗った車を手放す時点（規制後）で、ICEの中古車価格がガタ落ちしていることを予期するから。今の先進国での自動車買い換えサイクルは、日本で平均8.5年、米国も7.3年、欧州はもっと長い。最近は日本でも「これが最後に買う内燃車かな、次はEVだろうな」なんつって自動車を買う人が増えてるでしょ。海外もそう。
最近の欧州車ディーラーでは一種のdisclaimerも兼ねて「EVのほうが下取り価格は有利です」と言われることが増えたけど、今後は先進国のどこでもこの傾向が加速し、おそらく2026年あたりから「EVか死か」の秒読みが始まる。そんな状況で、「2030年には、なんと全車種の1/3をBEVにしまぁす！」みたいな悠長なことを言ってて、まともに戦えるのかな、何らかの思惑含みのフェイクであってほしいな、というのが今の自分がトヨタに思ってることです。
リサイクルに関しては、三元系だろうがLFPだろうが、「やればできる」技術ですよ。人間が自然界から取り出せるものを、高濃度な人工物のコンパウンドから取り出せないわけがない。湿式製錬でも乾式製錬でも、どうとでもできる。今「やれてない」のは、そこに何か未解決の技術的課題があるわけじゃなくて、新規採掘マテリアルより再利用マテリアルのほうが高くつく間は、リサイクルはペイしないから。それでもコバルトとニッケルは回収が採算化するメドがついてきたから、レアメタル大手のUmicoreとかはLiBリサイクル事業を積極的に拡大してる。
一方でLFPのリサイクルに関しては、現時点ではエネルギー業界ではあまりポジティブな意見がないのは確かだけど、これも何か高い技術的なハードルがあるわけじゃない。鉄とリンの塊という、現在は低価値なマテリアルをリサイクルしても、業者は儲からないから、やってない。リサイクルをする経済合理性がないということです。こういう「中長期的には枯渇していくかもしれないけど、現時点では比較的入手が容易な資源」でリサイクルを廻すには、もっと価格が上がるか、新規採掘量を法的に規制するステップが必要になる。
以下の動画はバッテリ持続性サミットの質疑応答。「LFP電池のリサイクルにも経済的合理性は見込める」と言ってるけど、それは今ではない、LFPのEVが市場に増え、そのEVの製品寿命が1ターン回り、リサイクルするLFPの量が増え、リサイクルの採算規模が確保できる頃に意味が出てくる、また（一度マテリアル化しての資源市場での再販ではなく）廃LFPの正極を直接リサイクルして再利用できるようになれば有望だ、というようなことを言っている。
https://www.youtube.com/watch?v=4MvSABcJ70k
それにね、増田は「リンが高騰してて大変だ」というけど、今の「高騰した」リン酸塩の取引価格が250円/kgぐらいでしょ。対するコバルトは10000円/kg超え。やっぱりこの2つを「希少な資源」として同列に語るのはかなり無理がある。元増田は「「肥料じゃなくて電池にするから安くしてくれ」なんてできないんだよ」と言うけど、期待付加価値から考えれば、産業用途リンは絶対に農業用途リンに買い負けたりしない。もし農業リンがコバルトに競るぐらいの希少資源になったら、その頃は世界の慣行農業の仕組みは崩壊してるよ。
もうすでにリン鉱石の値段が上がり始めている現状で10年後のリサイクルの話をされても、、、って思うね。それこそ次世代電池が普及し始めてるかもしれなくない？
そうだよ。もし今後LFPがずっとEVバッテリの本命級のままで、リンが電池への採用が困難になるほどの希少資源になれば、その時にはLFPリサイクルが実現する（そして、その時に走行しているLFPベースEVの台数を維持できる程度のLFP電池を、リサイクルから再製できる）。一方、リンが今のように肥料としてバンバン蕩尽できるぐらいの価格で供給されるなら、LFPリサイクルは実現しない。さらに、もし将来、LFPよりも製造コストが低くて十分な性能を持つ次世代電池が普及し始めたら、やっぱりLFPリサイクルは実現しない。つまり、将来LFPリサイクルが実現しないとしたら、それは「LFPをリサイクルしなくてもEV業界には問題ないから」なんだよ。
なお、自分はLFPはあくまで脱レアメタル化のためのひとつの通過点だと思っている（二次電池進化の「現時点での経由地」という書き方をした通り）。さらに高密度で安価で持続性のある電池が必要とされる限りは、新たな技術が開拓され続ける。
電池技術の発展速度が、たとえば電子技術なんかに比べると比較的遅いというのは正しい指摘だけど（自分もこのエントリ https://anond.hatelabo.jp/20150504101626 の中でそれに言及したことがある）、その後6年間で電池業界が達成してきたことは、正直自分の予想を超えていた。やっぱり将来の基幹産業としてR&Dが廻り出すと、これまでとは技術進歩のペースが桁2つぐらい違ってくる。CATL、BYD、テスラみたいなとこは言わずもがなだし、NEDOだって日本の研究機関だって企業だって色々やってる。
次世代EV電池で上市が一番速そうなのは、ナトリウムイオン電池かな。CATLは2021年にラボレベルで製品発表していて、2023年に量産化を予定している。ご承知の通り、CATLは狼少年みたいなことはしない会社なので、ある程度の目算はついているはず。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01992/00001/
元増田ならこの他にもカリウム系、カルシウム系、Li-S、Al-S2などを始め、電池分野では多種多彩なトライアルがなされていること、そのうちいくつかは近年ブレイクスルーが起きて実用化までのロードマップが大幅に短縮されたことも知ってると思う。リン枯渇が全地球的な課題になるよりずっと前に、電池技術は大幅に進歩して、普及価格帯のEVでもICEを超える走行距離と必要充分な充電速度を達成できるよ。社会がそれを求めていれば、研究と産業は絶対にそのニーズに応える。自分はそのステップで日本の研究者や企業が貢献してくれることを期待したいし、楽しみにしてる。
最後の、「でもちょっとでも日本の自動車産業を応援してくれると嬉しいな」については、自分はめちゃめちゃ日本の自動車産業や電池研究を応援してるし、そう書いたつもりだよ。
ただ、トヨタのBEV戦略（2030年に車種の1/3を、販売台数の1/3をBEVにする）は、今の地域別売上からするとかなり奇妙な方針で、額面通りに受け取るなら間違った戦略だと思う。あのトヨタの発表が出たときは、ネットでは「EVでもトヨタが勝つる！」「30車種すげえ」「EU勢ざまあw」みたいな反応が多かったけど、個人的には「えっ、そんだけ？」としか思えなかった。系列企業への配慮などで、あえて低めの発表をしてる可能性があるとすら思ってる。
なにが奇妙かといえば、トヨタというグローバル企業の売上構成から考えると、2030年に1/3をBEV化する程度じゃ全然売るタマが足りないはずなんだよね。トヨタの自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。海外を地域別に見ると、北米が270万台、欧州が100万台、中国が200万台。よく「欧米以外の地域には、今後もICEやHVのニーズが根強くあるから…」と言う人がいるけど、トヨタの国別販売台数は、この北米・欧州・中国の3地域で輸出市場の70%、全生産量の60%を占めている。つまり発展途上国と日本を足した「2030年頃にICEやHVを売り続けられる地域」の市場規模は、今の販売先の40%しかない。
「4割の残余市場に向けて、全車種の2/3でICEとHVを維持する」というのは、ポートフォリオ戦略としておかしいでしょ？
ちなみにホンダは「2030年に2/3をEV化」、GMは「2030年までに北米生産の50%をEV化」、フォードは「2030年までに40%をEV化」という構想。つまりトヨタは、ICE規制までまだだいぶ間があるアメリカのGMやフォードに比べてもEV化に対して慎重な（鈍重な？）動きになっている。
「規制が始まるまではICE・HVを売ればいい」という人もいるけど、一旦ICEの規制・禁止法制がアナウンスされれば、その実施時期に5〜10年先行してICEやHVの売れ行きは落ち始める。消費者は、一定期間乗った車を手放す時点（規制後）で、ICEの中古車価格がガタ落ちしていることを予期するから。今の先進国での自動車買い換えサイクルは、日本で平均8.5年、米国も7.3年、欧州はもっと長い。最近は日本でも「これが最後に買う内燃車かな、次はEVだろうな」なんつって自動車を買う人が増えてるでしょ。海外もそう。
最近の欧州車ディーラーでは一種のdisclaimerも兼ねて「EVのほうが下取り価格は有利です」と言われることが増えたけど、今後は先進国のどこでもこの傾向が加速し、おそらく2026年あたりから「EVか死か」の秒読みが始まる。そんな状況で、「2030年には、なんと全車種の1/3をBEVにしまぁす！」みたいな悠長なことを言ってて、まともに戦えるのかな、何らかの思惑含みのフェイクであってほしいな、というのが今の自分がトヨタに思ってることです。
id:sgo2 2030年時点でBEVが1.6〜26%という予測(https://s.response.jp/article/2017/10/11/300895.html )なので、1/3という数字でも十分前のめり。因みに現時点で欧州17%中国16%米国4.5% https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/613a9a4551b47453.html (本当に数字見んのな)
2022/06/21
この上の記事は2017年時点のデロイトトーマツの予測で、ドッグイヤーのこの業界では既に典拠にしないほうが良い内容です。なお2017年はEVバッテリの平均価格が急低下した年で、これ以後コンサル各社はBEV普及ペースを大幅に上方修正しました。たとえばボスコンがつい最近（6/13）に出した予測はこんな感じです。
https://www.bcg.com/ja-jp/press/13june2022-electric-cars-are-finding-their-next-gear
図表では、2030年の世界の新車販売台数のうちBEVが40%、2035年には59%になってますね。米国・欧州・中国を個別に見ると、さらに多い。上で書いた通り、トヨタの海外売上は北米・欧州・中国の3エリアで70%を占めてるんですけど、そのマーケットは今からわずか8年後にはこういう顔つきになっているということです。これ見てると、トヨタの「BEVラインナップは3割」戦略は相当ヤバいな〜って思いませんか。
自動車産業に特化した情報サイトのマークラインズは、LMC Automotiveの調査を引用して世界乗用車販売に占める各パワートレインの構成比推移予想を出しています。こちらは2022年1月の予測ですが、ボスコンよりやや保守的で、2030年のBEV比率は25%前後。ただしその3年後の2033年には40%を超えるシナリオです。
https://www.marklines.com/ja/forecast/index
2番目の記事で引用されているIEAも、2030年に①現状政策シナリオでは世界販売台数の26%程度が、②持続的発展シナリオでは47%程度が、EV（BEV+PHEV）になると予測してます。なおBEVとPHEVの販売比率は現状7:3で、IEA予測では、2030年もだいたいこの比率が維持されるようです。
https://www.iea.org/data-and-statistics/charts/global-ev-sales-by-scenario-2020-2030
つまり2017年時点では「最大でも26%」と推定されていたBEV販売比率が、今では「最低でも26%」（ただしPHEVも含む）になっているんです。この5年間のBEVの販売台数の伸び方は、多くの業界関係者の予想をも大きく上回ってたということですね。我々消費者も、EVについて何か考えたり議論したりするのであれば、とにかく最新の情報をチェックして、細かく自分の常識に当て舵をしないと、あっという間に現実に置いて行かれます。そういうスピード感のある業界だから、自分は面白くウォッチしてるんですけどね。
いいとこ突いてるけど、惜しい。
ヨーロッパは2035年にICE禁止だけど、アメリカは2030年にBEV/FCVを50%以上(裏を返せば半分はICE搭載車)だし、日本も2035年頃までに電動化(HEV/PHEVはOK)でしょ
ICEって、各国で法的に規制される前日まで売れ続けるわけじゃないんだよ。だって、法規制の有無がリセールバリューに直結するでしょ。処分するときに値段が付かない車は、普通の人は買えません。
今の先進国での自動車買い換えサイクルは、日本で平均8.5年、米国も7.3年、欧州はもっと長い。最近は日本でも「これが最後に買う内燃車かな、次はEVだろうな」なんつって自動車を買う人が増えてるでしょ。海外もそうなんだよ。だから、法規制が決まれば、少なくともその5年前ぐらいから、ICEやHVの売上は急減する。その時期は、米国でも日本でもそんなに遠くないってことはわかるよね。
ちなみにトヨタの自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。地域別に見ると、北米が270万台、欧州が100万台、中国が200万台。「欧米以外の地域には、まだICEやHVのニーズが根強く…」なんて言う人もいるけど、トヨタというメーカーの国別シェアでは、この3地域で輸出市場の70%占めてんのよ。そしてこの3地域は、基本的にEV移行待ったなしの政策をやってるよね。
これだけでも「ラインナップ全体の2/3をICE+HVにする」という方針がポートフォリオ戦略として成立しないのが見てとれると思う。はっきり言ってしまえば、ICE+HVは、日本を除くともう発展途上国市場向けの商品。そしてそういう発展途上国は、トヨタの海外売上の30%しか占めてない。
これを考えると、トヨタの「1/3をBEV化」宣言って、正気というか、本気だと思えないんだ。実はトヨタも2030年頃までにはBEV化率を50%以上に上げる戦略を設定してるけど、それをストレートに表明すると系列の内燃系企業群から壮絶な反発を食らうから、そこを誤魔化すためのメッセージなのかもしれない。
2022年1月14日(金)奥平 等（ITジャーナリスト／コンセプト・プランナー）
地方発の中小企業からグローバルなデジタルプラットフォーマーへ──決して荒唐無稽な話ではない。すでにシリーズAによる資金調達を果たし、上場へ向けて確かな歩みを続ける企業がある。1960年、奈良県天理市で自動車整備工場として創業したファーストグループである。現在は天理市と東京都渋谷区に本社を置き、自らの事業を「グローバルカーライフテックサービス」と位置づけ、全国の自動車整備工場にSaaS型マーケティングサービスを提供している。本稿では、地方の自動車整備工場がデジタルトランスフォーメーション（DX）に挑む同社のビジョンと打ち手に迫ってみたい。
自動車販売の「オートアフターマーケット」と聞くと、脇役的なイメージがあるかもしれない。だが実のところ、各種の市場調査データからファーストグループが算出した市場規模は下記のとおりで、自動車整備市場だけで実に5兆5000億円に達している（図1）。また、国内外300社以上が出展する国際展示会が開催されるなど、グローバルでも確固たる市場が築かれている。
図1：オートアフターマーケット市場規模（出典：ファーストグループ。自動車年鑑2019、自販連、自軽協統計資料、平成30年整備振興会整備白書を基に調査）
一方、矢野経済研究所が2021年3月に発表した調査によると、2020年の国内自動車アフターマーケット市場規模は19兆14億円。ここには「中古車（小売、輸出、買い取り、オークション）」「自動車賃貸（リース、レンタカー、カーシェアリング）」「部品・用品（カー用品、補修部品、リサイクル部品）」「整備（整備、整備機器）」「その他関連サービス（自動車保険、ロードサービス）」の5事業が含まれている。
前年比1.8％減と2年連続で微減しているものの、2019年10月の消費税増税や2020年2月に顕在化した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大をもろに受けて新車販売台数が前年比11.5％減（日本自動車販売協会連合会の発表）と大幅に落ち込んだことと比較すると、マイナス幅は小さいと言える。
ファーストグループ 代表取締役社長の藤堂高明氏（写真1）は、「実はオートアフターマーケット、とりわけ自動車整備市場はリーマンショックやギリシャショック、そして今回のコロナ禍においても大きな影響を受けなかった不況に強い産業なのです」として、その理由を次のように話す。
写真2：ファーストグループ 代表取締役社長の藤堂高明氏（出典：ファーストグループ）
「理由は大きく3つあります。最も大きいのが、道路運送車両法に定められた車検（自動車継続検査）があること。自動車の所有者は半ば強制的に整備工場に足を運ぶこととなります。次に、定期点検やオイル交換などに代表される定期接触が必須のビジネスであること。そして、サービスの供給側と利用側の情報格差が大きく、供給側主導のビジネスとなっていることです」
こうして、オートアフターマーケットは不況に強いビジネスではあるが、年々飛躍的な成長を遂げているかというと、残念ながらそうではない。その背景に、従業員が少ない小規模な工場が地方に分散しているというこの市場の形態がある。ディーラー系を除いた小規模な自動車整備工場は全国に約5万7000も事業所があるが、メカニックエンジニアや経営の後継者の不足などに悩まされ、ここ数年は減少傾向に転じているという。
また、ガソリンスタンドが付加価値の提供を目指したサービスステーションにシフトしていること、整備入庫を包含したビジネスモデルへの再編を狙うメーカー系ディーラーをはじめとする異業種の囲い込みなど、厳しい外的環境にもさらされている。
それでも、藤堂氏はこの市場のポテンシャルに注目する。「全国に約5万7000事業所。この数って、実はコンビニエンスストアの出店数に匹敵します。さらに、ディーラー系を含めると9万事業所を超えるわけですから、コンビニが出店のために費やしてきたコストや労力を考えれば、こんな魅力的な業界は他にないのではないでしょうか」（藤堂氏）
「同時に、これは私の試算にすぎませんが、日本に8000万台あると言われている自動車の登録台数からの換算で、その資産価値総額は約200兆円に上ります。商圏を2～5kmに絞り、1事業所あたり1000人の顧客がいたとして、1台あたり100万円としても10億円規模の資産を預かるビジネスとなるわけです。自社の課題を克服して、ラストワンマイルの発想で、いわゆる自動車整備工場から脱却して、1人ひとりのカーライフを支えるビジネスパートナーとしての地位を担えれば、大きな飛躍があると確信しています」（同氏）
ファーストグループが掲げるミッションは「カーライフ革命で人々に喜びと感動を」、企業ビジョンは「GLOBAL No.1 CAR LIFE TECH COMPANY─世界の人々から最も必要とされるカーライフカンパニーへ─」である。
この壮大なミッションとビジョンに辿り着くまでに、ファーストグループは実際にどのような手法とプロセスで自社の変革を進めてきたのであろうか。藤堂氏は、同社が決して特別な存在ではなかったことを物語るエピソードとして、「父から引き継いだ段階で毎年7000万円の赤字を垂れ流していた企業だった」と振り返る。その歴史と変遷をたどってみよう。
2007年、先代社長の他界をきっかけにMBO（Management Buyout）により事業を取得、2代目を継承した藤堂氏は先頭に立ってマーケティング指向の経営管理手法で企業再生に着手、翌年には黒字転換を達成する。成長への第1ステップは、自らが培ったその再生モデルを武器に、「同様の課題に直面している全国の自動車整備工場を元気にする」（同氏）ことにあった。
それは、いわゆる買収・再生モデルの横展開だが、実際にはそこにも紆余曲折があり、2つの段階を踏まえて、進化と深化を図っていった。①資産・負債のすべてを原則譲り受けるM&Aモデル、②事業のみ譲渡を受け、土地・建物を賃貸借して継続させる賃貸借モデル。この2段階のプロセスを実践した14年間で、ファーストグループは年商1.5億円を約30倍の50億円に拡大したという。
具体的な打ち手はバリューチェーンの創出だ。ファーストグループが特化しようとするカーライフにまつわるマーケットは、①車検をはじめとするメンテナンス領域、②更新が見込まれる保険領域、③カーライフのサイクルを最適化する車両販売領域、④万が一の事故に備えた各種サービス領域に大別される（図2）。
図2：カーライフマーケットにおけるバリューチェーン（出典：ファーストグループ）
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しかしながら、これまでの自動車整備工場はその一端となるメンテナンス領域のみで、事業の維持に努めてきた。つまり、顧客とのライフタイムバリューを最大化するチャンスを逃してきたのである。そこで、藤堂氏は、同社が買収・再生を手がけてきた自動車整備工場に対し、徹底的にバリューチェーンの創出に注力した。
藤堂氏は、カーライフにまつわるサービスが多岐にわたることを、同氏のシミュレーションを示して力説する。「18歳で初めて免許を取得した若者が生涯にわたってクルマにかける費用は最低でも1600万円。高級車に乗られる方はその何倍ものコストを費やすことになるはずです」（同氏）
藤堂氏によると、これまでの自動車整備工場は車検や修理に依存した事業形態から抜け出すことができず、カーライフの起点とも言えるクルマの販売にはあまり積極的ではなく、むしろ苦手としていました。
「ところが、その壁をクリアさえすれば、バリューチェーンは簡単に創出できるのです。車両販売を手がけて成果を上げれば、自らのメンテナンス領域の仕事も増えて安定します。さらに販売時に必要となる保険やさまざまなサービスを包含して提供する窓口にもなれば、さまざまな異業種の人たちとの接点が生まれ、エコシステムが形成されます。つまり、バリューチェーンによって、LTVの最大化と事業ポートフォリオ変革を同時に成し遂げられるというわけです」（藤堂氏）
ファーストグループ自身が先陣を切って、このバリューチェーンの創造とエコシステム構築に取り組んだ。すると、瞬く間に車検の年間受注件数が急増し、奈良県内では断トツの年間1万件を超えるまでになったという。メーカー系ディーラーが何十年もかかって達成した件数を、ごく短期間で凌駕するまでになったのだ。年商は1.5億円から、現在では実に30倍の50億円に達している。
大学職員界隈では、研究したり論文書いたりする気持ち悪い大学職員がいる。
加えて研究の質が低い。適当に職員界隈でアンケートとったり、インタビューして大学職員とは、みたいな論文ばかり。
トヨタの自動車販売の営業職のサラリーマンが、自分の同僚に話聞いて、トヨタ自動車販売サラリーマンとは！みたいなこと言い出したら、単にイタイ奴だろう。
まだ、営業職とは！ぐらいに一般化できれば良いだろうけど、せいぜい自動車販売のうちの○○はぐらいの一般化できたらいいぐらいなのが、大学職員界隈。
しかし、それが大学職員業界だとまかり通っていて、身内で自画自賛しまくっている。
追記 (2020-10-23)：長くなったのでわけました ↓
Ｌ 追記増田： これは車や地方・東京がどうこうではなく、“年収の話なんだな”って理解した anond:20201021080217
Ｌ 追記増田： 徒歩何分テンプレート用意したからコスパと東京の便利さを語りたいなら上京カッペは語れ anond:20201022081823
Ｌ 続編増田： 気が向いたら上京カッペがやりがちな見栄っ張りで物知らずで差別的な地域マウンティングについて書くかも。こんな感じの内容の予定 anond:20201021110716
そもそも都民面している上京カッペ増田(anond:20201019104451)とブクマカも年収1000万も無いじゃん？
無意味なことを口にするな
あと、“1217万” ないし “1081万” は、年収ではなく 『区の平均 所得の話』だ
その程度の稼ぎもないくせに車要らないとか妄言吐いてる上京カッペはとっとと田舎に帰れ！！
あと周辺県民のくせに都民面しているカッペは郷土精神を養う為にまずは地元のイベントに参加しろ
下記は 「所得」。各種の社会保険や控除などがあるため実際の総年収としては、この「所得」数値よりも多い。
| 位 | 市区町村 | 都道府県 | 平均所得 |
| 1位 | 港区 | 東京都⭐️ | 1217万218円 |
| 2位 | 千代田区 | 東京都⭐️ | 1081万5822円 |
| 3位 | 渋谷区 | 東京都⭐️ | 872万9986円 |
| 4位 | 芦屋市 | 兵庫県 | 704万1074円 |
| 5位 | 軽井沢町 | 長野県 | 690万5130円 |
| 6位 | 中央区 | 東京都⭐️ | 690万1426円 |
| 7位 | 目黒区 | 東京都⭐️ | 637万348円 |
| 8位 | 文京区 | 東京都⭐️ | 623万7132円 |
| 9位 | 猿払村 | 北海道 | 620万2665円 |
| 10位 | 世田谷区 | 東京都⭐️ | 569万33円 |
| 11位 | 新宿区 | 東京都⭐️ | 549万25円 |
| 12位 | 忍野村 | 山梨県 | 536万4930円 |
| 13位 | 武蔵野市 | 東京都⭐️ | 532万4084円 |
https://www.nenshuu.net/prefecture/shotoku/in_shotoku_city.php
コロナ不況であっても東京都は自動車大国の愛知県より『普通乗用車』が販売されているんですが？
| 県 | 累 計 (1月~9月まで) |
| 東京⭐️ | 91,274 |
| 愛知 | 90,063 |
| 神奈川 | 67,773 |
| 大阪 | 62,712 |
| 埼玉 | 54,614 |
| 千葉 | 45,059 |
↑ ［東京自動車販売協会］2020年 新 車 販 売 台 数 (1月~12月 登録車)
https://www.tokyojihan.jp/wp-content/uploads/2020/10/2020_new.pdf
東京都の車も所有数は多くの県より上の”313万台”。そもそも指定自動車教習所だって東京に“45ヶ所”もあるんだよなぁ
[警視庁] https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/koshu/kyoshujo/kyoshu_ichiran.files/kyoshujo_ichiran.pdf
| 県 | 乗用車 | 二輪車 |
| 愛知 | 4,201,587 | 216,681 |
| 埼玉 | 3,215,022 | 203,922 |
| 東京⭐️ | 3,132,309 | 474,487 |
| 神奈川 | 3,047,462 | 304,602 |
| 千葉 | 2,822,201 | 145,497 |
| 北海道 | 2,806,076 | 148,854 |
| 大阪 | 2,787,478 | 239,034 |
| 福岡 | 2,619,189 | 145,186 |
| 兵庫 | 2,317,249 | 158,920 |
| 静岡 | 2,228,181 | 133,405 |
| 茨城 | 1,989,596 | 94,201 |
| 広島 | 1,464,683 | 79,291 |
| 新潟 | 1,393,507 | 59,174 |
| 群馬 | 1,381,353 | 67,458 |
| 長野 | 1,379,951 | 68,458 |
| 栃木 | 1,341,601 | 72,858 |
| 岐阜 | 1,301,360 | 53,186 |
| 宮城 | 1,299,172 | 68,431 |
| 福島 | 1,223,622 | 62,754 |
| 岡山 | 1,165,547 | 53,132 |
| 三重 | 1,163,260 | 53,151 |
| 熊本 | 1,040,770 | 38,625 |
| 京都 | 1,004,814 | 63,368 |
| 鹿児島 | 959,211 | 48,803 |
| 沖縄 | 874,728 | 58,811 |
| 山口 | 822,651 | 33,432 |
| 滋賀 | 808,770 | 38,709 |
| 愛媛 | 748,134 | 36,029 |
| 岩手 | 742,478 | 32,617 |
| 青森 | 730,054 | 26,196 |
| 石川 | 726,520 | 22,453 |
| 富山 | 710,026 | 22,359 |
| 長崎 | 701,783 | 46,280 |
| 大分 | 695,730 | 27,685 |
| 山形 | 693,734 | 26,782 |
| 宮崎 | 679,855 | 39,459 |
| 奈良 | 653,112 | 32,473 |
| 香川 | 593,596 | 28,566 |
| 秋田 | 589,468 | 21,903 |
| 山梨 | 559,129 | 31,615 |
| 和歌山 | 544,977 | 33,111 |
| 福井 | 513,38 | 16,063 |
| 佐賀 | 509,584 | 22,849 |
| 徳島 | 458,808 | 18,824 |
| 島根 | 410,156 | 12,906 |
| 高知 | 398,262 | 22,173 |
| 鳥取 | 346,670 | 10,626 |
↑ 都道府県別・車種別自動車保有台数(軽自動車含む) と 世帯年収の関連
https://www.airia.or.jp/publish/statistics/ub83el00000000wo-att/01_2.pdf
なお、23区における車の保有率は、世帯年収が高くなるほど高くなります。
保有率が半数を超えるのは、世帯年収1,000万円を超えてから。
なお、1400万〜で車持ってない人だけど、3000万とかありゃ専属のハイヤー契約出来るので
専属ハイヤーは無理でもタクシーの運ちゃんと個人契約してる人いるよ
ぴったり1400万前後でも一頭地に住んでるなら車は要らないね、”子どもがいない場合に限り“ だけど
| 世帯年収 | 保有している | 保有していない |
| 1400万〜⭐️ | 57.6% | 42.4% |
| 1000万〜⭐️ | 52.7% | 47.3% |
| 600万〜 | 38.1% | 61.8% |
| 400万〜 | 35.6% | 64.4% |
| それ以下 | 17.1% | 82.9% |
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/27/01_01.html
老人には東京都シルバーパスがあって、非課税なら年間1000円で下記が乗り放題だよ
身体・精神・知的障がい者、生活保護世帯なら、下記が “無償” だよ
→ 交通機関が麻痺している時、タクシー・カーシェアを使いたいのはあなただけじゃないです。
→ 311 の時だって、会社が抑えたホテルがなくとも、自家用車があれば帰宅難民にならずに済んだのに・・・
[MOTA] 3.11の大渋滞はなぜあれほど酷くなったの？ https://autoc-one.jp/word/738072/
ところで東京の大渋滞ですが、これはある意味当然で、起こるべくして起きたものです。なにしろ、鉄道がほとんどすべて止まってしまった。
→ 足元が悪い時、タクシー・カーシェアを使いたいのはあなただけじゃないです。
→ 東京都のタクシー台数は、法人・個人合わせて “4万3687台” （平成30年)、対して東京都の人口は “約1400万人”
http://www.taxi-japan.or.jp/pdf/toukei_chousa/30y3m31dsyaryousuujigyousyasuu.pdf
悪天候時は電話もアプリも繋がらない。繋がっても近くに車が無いって断られる
ただし、普段から流しのタクシーがたくさん走っている商業地区なら、繋がれば捕まえられる
その分、お家賃も高いけどね
駅前のタクシー乗り場にはなかなかタクシーが来なかったため、アプリを使ってタクシーを呼ぶことに。
首都圏エリアで通勤時間帯に雨が降ると顕著なのですが、アプリを使ったリクエストが増加するためか、
天候が悪くなった後にアプリからタクシーを配車しようとしても、システムエラーによりリクエスト自体が行えなくなる自体が発生します。
○ 大雨の影響か、システムエラーになった（JapanTaxi）
DiDiでも1回目の注文はリクエストが受付されず、「やっぱりこの雨だとダメか……」諦めかけていたのですが、
2回目の注文でリクエストが成立。通常時よりも時間は要しましたが、雨に濡れることなく移動ができました。
これまでの経験から「急な雨や電車の運行停止などで困った時には、あまり頼りにならない」と感じることが多かったタクシー配車アプリですが、
DiDiやその他アプリがこの認識を変えてくれるのか、今後に期待したいと思います。
[ケータイwatch] 東京で本格スタート、大雨にも負けなかった「DiDi」
まぁ『災害は起きたら起きた時で考えない』、『悪天候時はリスケして自宅で過ごす』のハメハメハも有りかもしれません
でも、そうはいかない事があるよね？
地方都市は東京ほど交通インフラが充実はしていないものの、人少ないわ、タクシー捕まえやすいわで、
むしろ東京より移動しやすいまである(地方都市は超コスパいいぞぉ〜)
はてなにいるような都内在住の独身にはわからないかもしれないが、子持ち世帯にとって自家用車の存在ってとんでもないアドバンテージだぜ？
車がないと台風だろうが40度近い猛暑日だろうが子ども連れて、荷物持って駅までは歩かないといけないし
なんですよね
上京カッペは成人してから東京へ来ているからイメージ湧かないのだろうけど、
地価の高い駅前に、幼稚園・保育園・小学校は無いです。 悪天候時どうすんの？ってヤツです
ハメハメハして悪天候のたびに休ませるでもいいけれど、幼稚園・保育園・小学校 に行った後に
大荒れの天気になったらどうするの？歩き？自転車？
もちろん、車を持てない人らが自転車で送り迎えしてしょっちゅう事故ってるよ。
雨の日は、道が滑るし、視界が悪くなるし、そもそも子ども乗せて重たくてバランス崩しやすい状態だし、
そりゃそうだろ、としか。
関連増田：雨の日の子ども乗せ自転車が危なく無いはずがない。死亡事故含めて頻繁に事故ってる (anond:20201018165707)
しかも、車を持てない時点で、『ああ・・・😭』なのに、電動自転車を持てないママさんすらもいるのです。
もう、カッペは、見栄張ってないで、子どもの安全のために田舎に帰れ！！！
あと、東京都民じゃなくても都市部に住んでいればご存知だと思いますが、
幼稚園バス・習い事バスは、通常、家の真ん前には停まりません。(条件が重なってラッキーはあるかもだけど)
停めても問題のないところ、短時間ならいけそうなところが、集合場所(ピックアップ場所)になります。
引っ越しでもトラックが入れない、搬入のためのトラックを停める許可が降りない、
宅配の短時間でも車が停められない、それが都市部なんで、そりゃそうだろとしか。
ちなみに、ハメハメハして悪天候のたびに幼稚園・習い事を休ませるでもいいけれど、
行った後に大荒れの天気になったら迎えはどうするの？歩き？自転車？
そもそも子どもの放課後の習い事はどう想定してるの？悪天候時でも子どもが自分で歩き？自転車？
もちろん、子どもの送迎ハイヤー契約＋専属習い事シッターを提供している事業者が東京に複数あるよ。
でもそれ年収1400万でも、無理なサービスの値段なので、フツーに車買った方が安いよ。
キッズタクシーくらいなら検討可能ですかね。だいたい1時間(片道) 5000円くらいで、往復1日1万。
でも全然予約取れない地区もあるそうだよ、そりゃそうだよね。専属契約より安いから仕方ない
あと、厳格に車通学を禁止にしてるところなら、ドライブスルーできないので、
近場の駐車場や停められそうなところに停めて、園や学校まで歩く必要があるので、送迎シッターもいるかもね。
送迎シッターはそんなに高くない。だいたい1時間3500円以下だよ。往復で7千円、タクシーと合わせて1日1万7千円だね
ただ、上級国民以外は車買う収入があるのなら買った方が安くないですか？？？
それに、東京都民だって、子ども野球・部活・クラブ活動をやったりするよ。
小学生に大荷物持たせて歩かせないよね？あるいは、毎回、車を持っている誰かに子どもを乗せて貰うの？
キャンプへ行ったり、アウトドアを楽しんだりもします。まさか、いい大人が遊びの大荷物持って電車やバスに乗り込むの？
しかも、遊びたい・騒ぎたい盛りの小さい子どもを引き連れて？？？
上京カッペの地元にはバスや電車に大量のキャンプ道具持ち込みながら、子どもの面倒を見てる家族が、わらわらいるの？
自分は、地方へ移住してから一度もそんな非常識見たことないよ。山遊びするなら、独身でも車買うでしょ。
※ ただし、豪雪地帯は除く anond:20201018110536
東京は、老人・身体・精神・知的障がい者、生活保護世帯も足に不便しないよ。車が無くても生活できる
