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はてなキーワード: 東シナ海とは
過去の戦争の経緯を考えればわかるが、日本が戦いに出るパターンは
資源を抑えられてしまうなどの島国として致命的な状況に陥った場合が多い。
明治維新から第二次世界大戦は列強にいずれ征服されるであろうという危機感が原動力となっていると思う。
秀吉の朝鮮遠征を除けば、危機感の結果として、戦争に至るパターンだ。
まあ、あるとすれば東シナ海周辺の制海権を完全に取られて原油の輸送ができなくなってしまった場合で、
だが、安倍内閣だろうが何内閣だろうが、このとき戦わない理由はほとんど何もない。
アメリカの後ろ盾がある前提だが、国際的に不正な領海の獲得は阻むべきだ。
"２１世紀における金融政策” (教科書、2062年出版)より
２０１２年の安倍自民党政権成立後、日本銀行は金融政策実施に当たって政府との連携を強め、年率２％のインフレ実現を目標に掲げて、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融緩和策を実施した。
２０１３年以降、日銀は国債とETF（指数連動型上場投資信託）を最初毎年５０兆円、そして８０兆円づつ買い続けた。さらに２０１６年には「マイナス金利」政策を導入し、イールドカーブの人為的な操作にも手を染めた。
それらの結果、２０１８年４月時点で、日銀の国債保有割合は発行済総額の５割に達し、ETF総額に占める日銀の保有割合も８割に達していた。
にもかかわらず、日銀はまだ２％のインフレターゲットに達成することができなかった。２０１７年の物価上昇率はわずか０．３％であった。
「もう買うものがない。」というのが２０１８年度を迎えた日銀にとって最大の問題であった。
市場に流通している国債が極端に少なくなっていく中で、日銀による国債の買入れオペを拒否する金融機関が出始めていた。
２０１８年４月に黒田前総裁の後を承けて就任した石黒玄総裁への圧力が高まっていた。
そんな中、同年５月中旬、日本の基幹産業である自動車産業の雄トヨタ自動車が本社を置き、日本のみならず世界有数のものづくり拠点でもある愛知県において、マグニチュード8を超える巨大地震が発生した。
地震発生から２４時間以内に、東京、ニューヨーク、ロンドンなど、世界の為替市場で、円が対ドルで110円から130円まで一気に下落した。それまで「安全逃避先資産」とされ、発生地が日本であろうが、世界のどこかで危機が起こったときに大量に買われていた円が、初めて売り浴びせられ、暴落したのである。
日本政府はすぐ復興債を財源とした大型補正予算を発表したが、それまで毎年のように編成されていた補正予算に景気浮揚効果はなく、補正以外にこれといった対策を講じることの出来ない政府の経済政策への期待はもはや皆無であった。日銀による緊急対応を求める強い声が経済界からが発せされた。
就任直後から厳しい立場に置かれていた石黒総裁は、この期を逃さずに早速手を打った。
日銀は５月２６、２７日に緊急の政策決定会合を開催し、政府が発行する復興債を直接全額購入することを発表した。同時に、それまで手を出さなかった「実物資産」についても買い始める、という新しい政策枠組みを発表した。
日銀による芸術作品買入れ（「芸術作品買い入れオペ」と呼ばれた）の枠組みは、以下の通りであった。
① 政策発表から２週間後、日本国籍を保有している者は誰でも、その保有する芸術作品・骨董品を日銀に売ることができる。日銀は適切な判断に基づいて値段を決めて現金で購入する。売却は一人一年に一回のみだが、複数のアイテムを同時に売却することは可能とする。
② 高齢世代（先の世代）が書画や陶器など多くの伝統的芸術資産を保有している一方、若い世代はそのような伝統的芸術資産を保有していない。そこで、芸術資産を持っていない個人・家庭からは、手作り芸術作品や新たなカテゴリーの芸術作品を購入することとする。
③ 日銀は、都道府県ごとに購入した芸術作品を展示するための「アートスペース」を設置し、購入した芸術作品を一般に公開展示する。入館料は大人５００円。障害者・12才未満の子供は無料。展示会の収入は全額震災復興に寄付する。
④ 芸術作品買入れオペは、年度単位で行う。即ち、オペ開始から一年後、日銀は購入した芸術作品をすべて焼却する。焼却は一般市民の参加による「焼却式」によって行う。この式の参加費は500円。焼却式後、日銀は改めて次年度の「芸術作品買入れオペ」を開始する。
⑤ インフレが安定的に２％を超える状態が達成されるまで日銀は芸術作品買入れオペを続ける。
この日銀の新しい枠組みは、２０００年代後半の世界金融危機後に欧米中央銀行に採用された金融政策とは根本的な断絶を表すものであった。
伝統的な金融緩和の波及経路は主に金利だと思われていた。即ち、中央銀行が金融機関から国債などを買うことによって、銀行は貸出金利を下げることができ、その結果、個人や法人への貸し出しが容易となり、市中に資金が提供される。
他方、日銀の新しい政策枠組みは、金融機関を通さずに直接個人から資産を買うことによって市中に資金を提供する、というものであり、かつ、購入した資産は定期的に廃棄、拙い手作り芸術作品には事実上セカンダリー市場が皆無であったから、定期的に保有資産が消滅していくこの新しい政策には出口がないと日銀が暗黙に宣言したも同然であった。 実際日銀は、新しい枠組みによって増えたマネタリーベースはそのまま放置するつもりであった。
日銀がなぜ国民に直接現金を配らず、敢えて「資産」を買ったのが当時批判されたが、数年後に発表された決定会合の議事録によると政策委員は現金配布という手法に対して懐疑的だったことが明らかになった。
景気が改善しても現金配布ー現金のばらまきーをやめることは政治的に極めて困難、事実上やめられないのではないか、と過半数の政策委員が懸念を示した。資産を買って現金を渡すという仕組みにすれば、国民の芸術的衝動や芸術資産がいつか枯渇されるため日銀はスムーズにテーパーリングできる、と多くの政策委員が考えたのである。
発表から２週間後、全国日銀支店や郵便局でこの「芸術作品買入れオペ」が始まった。当時の記事と日銀の統計によると、最初は書画や陶器など骨董品の買入れが多かった。遊び心のある作品も少なくなかった。毎日新聞の記事によると、男性がお尻と手を会社のコピー機でコピーをとって印刷したものを、日銀が２０万円で買い取った。鴻海シャープ株式会社の社員が割り箸で作った家電が１億円で買い入れられ、日本経済新聞の一面に載った。
しかし、買入れオペが始まってすぐ深刻な問題が起こった。日銀の「芸術」の定義があいまいすぎていた。メディアによると、砲身に「金融政策」と大書した張り子のバズーカ砲が日銀に買い取りを拒否された。女性器の形をしたティッシュ箱も断られた。
芸術の知識を持っていない中央銀行が芸術の価値を判断するのはどうか、とアーティストや学者からの批判が強まった。村上春樹が特別記者会見を開き、中央銀行に芸術を売るな、と国民に強く促した。
買入れオペへの参加が低迷した。日銀がオペ開始から半年の時点で行った全国調査によると、日本人のたった１割がしかこのオペに参加していないことがわかった。同調査によると、60歳以上の世代は代々家に受け継がれてきた「家宝」を売ることを躊躇し、若い世代は仕事や育児で忙しく芸術を作る暇がなかった。さらに総じて見れば、日本人はあまり芸術作品を売ったり買ったりすることに興味がなかった。芸術を実物資産として考える人たちはそれほど多くはなかったのである。
市場では、震災直後の暴落から回復した円がドルに対して日々高くなっていた。景気は引き続き低迷し、むしろ後退に直面していた。行き場のない資金が市場を彷徨する一方で、日銀は微妙に価値のある大量の芸術作品を保有していた。
もはや日銀は政策の失敗から自力で立ち直れないと判断した石黒総裁は、善後策を安倍総理に相談した。
しかしながら、政府もまた、残された対策は補正予算の早期執行と復興債の日銀直接引き受け位しかなく、為替市場に対しても株式市場に対してもコントロール能力を失っていた。
安倍総理は、危機に直面した時、歴史上多くの指導者が選択した「最後の選択肢」を選ぼうとしていた。
私は自分のことをジョン・スチュワート・ミルに連なる正統的な保守主義者だと思っているので、左翼と言われるのは心外だ。撤回してほしい。残念ながら正当な保守主義者は現在の日本ではリベラルというレッテルを貼られることが多いので、それなら甘受せざるを得ないかとは思う。
で、沖縄だが、おそらく君より沖縄の歴史については詳しい。琉球王国とその前の時代から今までかなり勉強しているし、実際に沖縄で戦争を経験した人にも話を聞いたことがある。沖縄が中国に取られたら、東京にある日本政府にとっては大惨事だし、香港、チベット、ウイグルの状況を見る限り、沖縄の人にとっても悲惨な事態であろう。ずっと基地負担に耐えてきてその後中国に支配されるとか、どれだけ辛い思いをしなければならないのか。
ただ、沖縄の独立が、第二次大戦の敗戦に匹敵するほどのことか、と言われると、同意できない。南京とホロコーストくらい違う。日本の首都が他国に占領され、天皇の生命が外国の軍事司令官によって左右させられる事態は、日本の歴史上になかった。日本国の歴史のうちかなり長い期間独立国でもあった琉球が再独立するのとはわけが違う。
これは話がずれるし、理解してもらえるかわからないが、一応書く。
オイルラインどうこう、という話は、領土や統治機構の話に比べると、二次的な重要性しか持たない。たしかに、止まったら困るリスクはある。それは、紅海やマラッカ海峡やインド洋やホルムズ海峡や南シナ海や東シナ海と一緒だ。どれも日本の主権は及ばない。
もしフィリピンが現在日本の領土だったら、君は、「フィリピン落ちたら、オイルラインどうなると思う？そう、フィリピンが落ちたら、生命線である原油輸入ラインが止まるんだよ。」と言っただろう。参考までに付け加えるが、フィリピンは日本の領土ではないし、その結果原油輸入ラインが止まったことも（ここ７０年は）ない。
イタリアのマルコ・ポーロが日本海について表記した「WakuWaku」も忘れてはならない(戒め)。
別に韓国が「東海」だと主張しようが中国が「東シナ海」だと主張しようが問題はないはずだけどね。
絶対「日本海」にしたいと思うのは勝手だけど、国ごとにその表記が違うんだから統一しようなんて考え持つのは
分からなくないけど、だからって国が正規表現と決めた海の名前を勝手に統一表現にするのは言語道断だよ。
国独自のアイデンティティーが存在するのに、統一表現はそれを否定してるんだよね。
IKEAが「日本海」を「東海」にしたとしても別に問題はない。
逆に、世界標準で国際規約みたいなので決定済みの地図をその通りに書いてる事の何が不都合なのか、と言う事を
韓国はIKEAに言うのでなく国際規約を裁定した所に言わなくちゃいけないのに、一会社という弱い所に猛抗議したのは頂けない。
イスラーム地図やユーロピア地図には実際にそれぞれの国独自の地図表記が為されてるというのに、それらを各国が主張しないのは
だって大韓民国はまだ５０年か６０年しか歴史のない新興国だからね。
本当は北朝鮮と南北統一後に言わないといけない事を南だけで主張するから問題になるんだよ。
あるべき姿に戻れば領有権の主張もなるほどその通りだって事になるのにしないから、
海の名称にいちゃもん付けないと国を存続できないなんて極論になってしまうんじゃないかな。
そろそろ集団的自衛権問題について自分の立場をちゃんと整理しておかないとどこかで選択を迫られる局面が訪れそう。
ということでまず論点を整理しておこうと思ったのだが、以下のような論点以外のものはあるのだろうか。
まず「集団的自衛権」の定義あるいは根拠は、次のもののようだ。
「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃をされていないのにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」
そして過去の日本政府の公式的な立場は、以下のようなものだった。
◎「主権国家として集団的自衛権は権利として保有するが、これを行使することはしない」
今回の話は、憲法改正を経ることなく、憲法解釈の変更により集団的自衛権を行使できるようにする、というテーマ。そう理解しているが、そこにどういう問題があるかについて考えていくと、いろんな側面が絡み複雑すぎてよく分からない。ちょっと検討してみただけでも次のような側面と立場があるような気がする。
○の立場：現憲法下では自衛権の範疇を明確に規定していない以上、国際環境に合わせて自衛の範疇の幅を広げることに矛盾は起きない。
×の立場：憲法における「自衛権」には、発動の三要件（我が国に対する急迫不正の侵害、代替手段の欠如、自衛に必要な限度に限定）があり、集団的自衛権はこれに抵触するので矛盾が発生する。
２）国家安全保障上の有利不利論（まだ見ぬ将来にわたる損得の側面）
○の立場：国際社会での孤立を招かないことが安全保障の最たるものであり、その観点からすると、国連軍への積極的な貢献ができるようにすること、また日本が有事の際に同盟国からの防衛協力を得るためにも、現在の片務状態でなく、双務状態であることが必要。
×の立場：他国の紛争状況に同盟国であるだけで巻き込まれる恐れがあり、不要な危機を日本に招くだけである。
○の立場：中国海軍が東シナ海・南シナ海でのプレゼンスを広げ、衝突をも辞さずの態度をとっている以上、日本一国だけでなく、関連諸国での共同作戦、つまり必要に応じて南シナ海へ協力出動ができるようにし、包囲網を敷いていかなければならない。そのために必要。
×の立場：日本の軍事力がその軍事的発動として外に出れるようになった時点でアジア諸国から疑いの目で見られる。むしろ日本が包囲される結果になるので不利となる。
他には？
大体東シナ海挟んだだけで最低賃金がウン分の一になる以上何やったって給料なんて上がるわけないだろ。
まあそろそろ追いつかれるらしいという話はあるけど。
わたくしは中国政府のやることも北朝鮮政府のやることも韓国政府のやることも同様に気に入らないし嫌いです。
でも、中国人一般と韓国人一般と北朝鮮人一般だと同様の嫌い方ではなくなります。韓国人を最も嫌っております。
北朝鮮。一般とかない。全部政府と同じ印象。イメージがありません。残念ながら会ったことがない。
中国。総じて利にさとく合理的です。儲かるなら、みずからに利があるならあえて中国政府のような見解を振りかざすこともあるし、仲良くすると得なら家族のように親友のように振る舞うこともある。なるべく上に立ちたがる傾向があるものの、自分たちが何やってるか、だいたいわかっています。役に立つ仲間や部下や上役の関係になり共通の利益を目指す事ができればお付き合いで心配ありません。
韓国。メンツ、プライド、上下関係をたもつことが一番の優先です。個人間のつきあいで円滑にうまくいくには序列をはっきりすることが肝心です。あとなんか、メンツの価値が高すぎて財産や生命が相対的に安いです。中国人よりもメンツに命を払います。これが原因で、私は韓国人のやることが一番めちゃくちゃと感じます。
このへんをふまえて外交の話にすると、中国は米中の海運関係の利害衝突というかそのへんの防衛問題をきちんと考えて対処しておけば問題ないので、現在急激に拡大している中国海軍が極端に優勢になってしまって変な気を起こさないように日米海軍力をほどほどに増強するのが平穏な未来に必要なことでしょう。「共通の利益」がそこだけはうまれづらいので、均衡した戦力で「動かないほうが儲かる」事態を産むのがベストだと考えます。というように利益と理詰めでなんとかなります。
で、韓国ですが。謝罪しろとか賠償しろとか言いますが、その要求そのものが全部嘘です。韓国はべつにそんなのほしいわけではないのです。ですから、お金を出されても謝罪コメントを出されてもすぐ忘れてまた要求してしまいます。本当に言いたいことは「日本は韓国の下、中国の下の下であることを認めてちゃんと下につけ、下なのだからなんでも韓国の言うとおりにしろ、韓国を上として敬え」です。さすがにそれを直接言っても無駄なのは理解しているので、責め立てる理由を見つけては殺到する行動に出る、馬鹿にする理由を見つけては鬼の首を取ったようにふるまうという話になるわけです。
これに対しては、直接に韓国を上回って圧力をかける手は日本が使うことはできません。意固地になるだけだからです。韓国の認める超大国である、中国やアメリカなら可能です。ただ日本が言いつけ外交をしたところでだれも聞いてはくれませんので、韓国をおさえつけることに利を提供するしかありません。これに利益を感じてくれるのは中国の海洋進出をはばむ前線基地が必要なアメリカぐらいのものですから、アメリカにお願いする他ありません。そのため米軍に日本各地の基地を提供し、金銭的に補助もだし、米軍を補うような機能の自衛隊を保ち、外交交渉でも強く出ることはできない現状があるわけです。
ここんとこの米韓の軍事的同盟関係の微妙さや演習ギクシャク問題がヤバイのはそこの関係が崩れたら韓国がどっちにむかって破裂するかわけわからんからです。あんまり怖いのでニュースをこまめに見るようになるくらいは怖いです。そのぐらいしかわたくしにはできないのですが。
韓国はむやみに高い謎のプライドをちょっと東シナ海に沈めておいてもらって、冷静になってもらいたいものです。国と国、民族と民族に固定化した上下なんてなくて、場合によってくるくると入れ替わるものなのですよ！親分に甘えるつもりで軍事的な統帥権を返せって言ってみたら返されちゃって慌ててる場合じゃないんですよ！
世論調査で不支持が支持を上回っただけでなく、
期待率でも期待しない人が期待する人を上回り、
脱安倍派が多数派になっていたことがわかりました。
| - | 支持する | 支持しない |
| 安倍政権支持率 | 41.4％ | 43.0％ |
http://www.genron-npo.net/politics/images/abe1year_01.gif
安倍政権は12月26日で発足１年を迎えます。現在までの安倍政権は、
あなたが発足時に抱いていた期待に比べどうでしたか。【単数回答】
| そもそも期待していない | 期待以下 | 期待以上 | 期待通り |
| 34.9％ | 14.8％ | 20.8％ | 26.8％ |
| 否定的評価小計 | 肯定的評価小計 |
| 49.7％ | 47.6％ |
http://www.genron-npo.net/politics/images/abe1year_02.gif
期待する人だけの中で期待以上か以下かという質問をすると
そもそも期待していない人も含めた本来の期待度で
世論全体を把握すると否定派が多数派でした。
| 期待した役割 | 期待率 |
| 強い経済の実現 | 41.4％ |
| デフレ経済の立て直し | 26.6％ |
| 財政再建の本格化 | 26.2％ |
| 持続可能な社会保障制度の確立 | 24.8％ |
| 日米関係の立て直し | 17.9％ |
| 東日本大震災の復興対応 | 17.9％ |
| 特に期待たものはない | 15.2％ |
| 中国との関係改善 | 13.9％ |
| 消費税の増税の断行 | 12.5％ |
| 円高の対応 | 11.6％ |
| 東シナ海周辺の危機管理 | 11.0％ |
| 行政のムダ削減 | 8.7％ |
| 国民に向かい合った政治の実現 | 8.5％ |
| ＴＰＰへの参加 | 7.2％ |
| その他 | 6.3％ |
| 憲法改正 | 5.8％ |
| 韓国との関係改善 | 5.6％ |
| 原子力発電所の再稼動 | 5.4％ |
| 集団的自衛権の行使を可能にする | 4.7％ |
| 普天間移設問題の決着 | 4.5％ |
| 教育問題 | 4.0％ |
| 除染と被災者の早期帰還 | 4.0％ |
| 北朝鮮問題の対応 | 3.6％ |
| 農業の復興 | 2.9％ |
| 強い政党政治の復興 | 2.7％ |
| 無回答 | 0.2％ |
http://www.genron-npo.net/politics/images/abe1year_03.gif
国民が安倍政権に期待した政策は、経済課題で結果を出すことです。
「強い経済」からはほど遠い、格差社会を悪化させるような政治。
経済政策への取り組みへの期待が大きければ大きいほど、
実績に対する評価が下がるのは当然でしょう。
財政再建に逆行する政策ばかりが目立ちました。
安倍政権の経済政策はこのまま成功すると思いますか。【単数回答】
| 成功する | 16.8％ |
| 一定期間成功するがながく続かない | 59.3％ |
| 失敗する | 15.7％ |
| わからない | 6.5％ |
| 無回答 | 1.8％ |
国民自身も気づいているようです。
感じている国民は少なくないはず。
安倍政権の１年をご覧になって、
あなたは安倍政権の今後の政策運営に期待できますか。【単数回答】
| 期待できる | 期待できない | どちらともいえない | わからない |
| 30.4 | 43.2 | 24.2 | 1.8 |
期待しない派が期待派を上回っています。
あたらしい政権の受け皿を
国民は望んでいるようです。
「安倍政権1年評価」 有識者アンケート結果 | 特定非営利活動法人 言論NPO
http://www.genron-npo.net/politics/genre/cat300/abe1year-p1.html
日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議が１４日に発表する
共同声明の最終案全容が１３日、明らかになった。共同通信が入手した最終案に
よると、中国による東シナ海上空への防空識別圏設定について、日本側が当初提案
していた安全保障上の「脅威」とする文言は削除された。「上空飛行の自由」の
重要性は盛り込まれたが、ＡＳＥＡＮ側の対中配慮から表現が弱まった。
ＡＳＥＡＮ外交筋によると、今後、文言の微調整の可能性はあるが、日ＡＳＥＡＮ
双方は１３日、最終案で原則的に合意した。
日本「中国はこんなに酷いんだよ＞＜みんなで一緒に戦おうよ！」
AEAN「は？てめぇの喧嘩に俺らを巻き込むなよ」
ただし、グーグルアースで全く見えないかというと、それは何とも言えません。過去の衛星画像などを張り合わせたものがグーグルアースの画像とされています。リアルタイムで見えることはなくても、過去の画像があれば、原理的には見えるかもしれません。実際に福島第一原発事故の映像は、グーグルアースで鮮明にみることができました。
それがどういう理由かは、わかりませんが福島第一原発事故の映像を撮ることができて、東シナ海でできない理由は私もわかりません。
いや、そりゃ対象が固定されているか動いているか、というだけのシンプルな問題なのだが、誰かもうちょっとまともなアドバイザは周囲にいないのか？
尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法案に異例の明記－米上院
【ワシントン時事】米上院は２９日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあることを認め、「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。
国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国の立場を明記するのは異例。法案全体は近く採決に付され、可決される。
新たに加わった条文は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」と指摘。米国は航行の自由に国益を有していると強調した。
その上で、「尖閣諸島の主権に関して特定の立場を取らない」との姿勢を堅持する一方、日本の施政権を認めている米国の立場は「第三国の一方的な行動により影響を受けない」と明記した。
また、東シナ海での領有権をめぐる問題では、外交を通じての解決を支持し、武力による威嚇や武力の行使に反対すると表明。全ての当事国に対し、事態を複雑にし、地域を不安定にする行動を自制するよう求めた。
修正案は知日派のウェッブ議員が中心になってまとめた。同議員は声明を出し、修正案は「尖閣諸島に対する日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国は毅然（きぜん）として対抗する姿勢を示したものだ」と説明した。（2012/11/30-16:43）
http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news.htm
２０１０年１１月２８日 ー パキスタンは温家宝に１５０億ドル期待ー
パキスタンの人は，個々には優秀な人が多い。昔のイスラマバードのＪＩＣＡ事務所でも，彼等を重く使っていた。事務所に入ると，ずらりと窓側に並んだパキスタン人スタッフが立派な髭を蓄えて悠然と座っている姿を見ると，一見，日本人スタッフが使われているような錯覚に陥る。私たちをパキスタン北部の辺境に案内してくれたパキスタン人スタッフは優秀で，かなり突っ込んだ議論が出来る。
雪の降りそうな初冬だったが，パキスタンの山奥深く分け入って，雪に霞む村落を眺めていると，人口１億を超すパキスタンの構造が見えてくる。どこまで入っても人が住んでいる。チトラルを見上げるところまで入ったが，最後は泊まるところを捜して，一軒家を見つけ，電灯のないところで長靴を履いたまま一晩，眠られぬ夜を過ごした。帰途，スワット平野のホテルが，随分立派に見えたことだった。
この間，殆ど女性の姿を見ることはなく，途中ですれ違っても，顔を見せずに隠れて去って行く，イスラマバードに帰ってきて，顔を見せて颯爽と歩いている女性を見ると，こちらが恥ずかしいような錯覚に陥る，あの平和なスワット平野は，今はアルカイダで厳しい状態が続いているという。イスラマバードのホテル、奥さんを現地で亡くした日本人観光客に会ったが，奥さんは唐天竺を求めて来られた，幸せでしょう，と慰めてあげたことだった。
それほど奥の深いパキスタンであるが，しかし一方で，政府官僚の傍若無人，無法な社会に戻ると，思わず印象は一変する。北西辺境州で州政府と中央官庁が頭から対立していて，日本のＯＤＡの訪問も，その対立の前では忘れ去られる。結局あるプロジェクトの協定書に署名が出来ず，ペシャワールからイスラマバードに引き返したが，救急車が来るたびに，おい，サインを求めて追っかけてきたぞ，と冗談を言っていた。
帰国の空港についてパキスタン航空のチェックインカウンターに行くと，チケットの再確認の欄がペンで書いてある，無効だという。何を言っているのか，と大げんかをして手続き進めたが，単独出張のＯＥＣＦの方は，結局載せて貰えなかった。当時はビジネスクラスで，機内に乗り込むと，軍人らしきグループが席を占めている，席のない軍人はパイロットの横に潜り込んでいる，彼等を載せるために，我々のチケットを無効にしようとしていた。
アフガニスタンの問題が起こってから，米国を初め西側諸国はパキスタン支援を強化して行き，日本もＯＤＡでこれを支援する姿勢にあったが，ＪＩＣＡの緒方理事長もあるインタビューで，パキスタンは我々は入れない，と難しい治安問題を語っていた。しかしパキスタンは，無尽蔵とも言えるような中国の資金攻勢に完全に征服されかかっている。結局，ミャンマーやスリランカ，カンボジアのように，心も売り渡す状況にある。
パキスタンのザルダリ大統領は，３ヶ月に一度は必ず北京に行く，と宣言して，北京で幹部に会って貰えないときは，雲南省の昆明や上海に回って，中国企業との会談に明け暮れている。パキスタンは電力不足で，政府は国民を宥めるために大規模ダムの推進を喧伝しているが，なかなか資金が集まらない。それでも，中国の企業によるダム建設の約束が進んできている。原子力も含め，中国はそこまでパキスタンを支援出来るのか。
中国は，ミャンマーにインド洋への進出拠点を求め，スリランカに手を差し伸べて，資源ルートの開発を進めており，最近は，ラオスを経てカンボジアに至るルートも開発している。パキスタンはそれこそ中国にとって，インド洋進出への第２のルートなのである。カラコルムハイウエーは実質中国が開発したものだが，中国領の新疆ウイグル自治区ｊからこのルートを経て南下が可能である。
これに，南西部のグワダール海港を繋げば，立派なエネルギー回廊が完成するわけで，この意図はパキスタンの利害とも一致している。パキスタンは，イランからのガスパイプライン完成が一つの夢であるが，協力が出来そうな雰囲気であったインドへのパイプライン延長は，結局，パキスタンへのインドの警戒と米国が，イランとインドとの繋がりを警戒して反対に回り，結局インドはイランからのガスパイプライン構想から離脱した。
中国の温家宝首相が，この１２月半ば，イスラマバードを訪問する。今日のパキスタン紙の記事では，パキスタン外務省が殆どの関係省庁に文書を回し，至急，中国との間で結ぶべきプロジェクトの協定書を準備せよ，と要請した。それはエネルギー問題と道路建設が主題で，電力では，タールの石炭火力，チャシュマの原子力，インダス川上流にある大規模ダムなどで，パキスタンは１５０億ドルに上る支援または投資を期待している。
パキスタンが特に重要視しているのは，中国の意図に沿ったエネルギー回廊の完成である。それは，中東の目の先に位置するグワダール港の整備，グワダールからケッタまでの道路整備，これをアフガニスタン方向とカラコルムハイウエー方向に連携する道路の整備，そうして究極は，イランのガスをイスラマバードを経由して中国の新疆ウイグル自治区に繋ぐことである。パキスタンも，身も心も中国に売ることになる。
パキスタンの電力事情は厳しい，長期に亘って計画停電が続いている。政府は，大ダムが出来れば問題は解決する，もうすぐだ，と国民を宥めようとしているが，大規模ダムがそう簡単に出来るわけはない。それでも今日のパキスタン紙は，電力の関する目標値を詳しく記事にしている。出所は，国家送電網公社ＮＴＤＣの資料のようである，折角だから，ここで順を追って数字を拾っておきたい。
政府は２０１１年末の発電設備を，２２,６９７ＭＷとしており，これに対応するピーク需要は，２１,７０５ＭＷである。このピーク需要を満たすために必要な発電設備は，２,７１３１ＭＷで，不足分は，４,４３４ＭＷである。２０１２年には，ピーク需要は，２,３４４１ＭＷ，必要な設備は，２９,３０１ＭＷ，不足は５,５１３ＭＷに広がる。２０１３年には，ピークは２５,３０６ＭＷ，設備計画では，２６２７９ＭＷ，必要設備は３１,６３３ＭＷ，不足は５,３５４ＭＷである。
.同じように，２０１４年では，ピーク，２７４３８ＭＷ，計画は，２９,４０５ＭＷ，必要は，３４,２９８ＭＷ，不足は，４,８９３ＭＷである。２０１５年では，ピークは２９４６３ＭＷ，計画は，３３,６３０ＭＷ，必要は，３６,９２９ＭＷ，不足は，３,１９９ＭＷである。２０１０年時点の現状は，設備が，１９,２４６ＭＷ，有効出力は，１７,７７９ＭＷ，夏期の有効は，１４,８４０ＭＷ，冬季になると激減，１２,４８２ＭＷである。
ＷＡＰＤＡの水力設備は，６,４４４ＭＷであるが，夏期には，６,２５０ＭＷ，更には冬季には，２,３００ＭＷに落ちる。ＧＮＣＯＳの設備は，４,８２９ＭＷで有効は，３,５８０ＭＷであるが，夏期には，２,７８０ＭＷ，冬季には３,２２２ＭＷに落ちる。ＩＰＰは，設備が，７,９１１ＭＷ，有効が，７,６９５ＭＷ，夏期には５,７５０ＭＷ，冬季には，６,９００ＭＷである。レンタルは，約６０ＭＷである。
明日から，黄海に於ける米韓軍事演習が始まる。中国の警戒に対しては，米国は一応公海上，として強硬の構えである。今後，南シナ海や東シナ海の制海権に対して，どの様な示唆があるのか，注目するが，中国で建造中の空母が完成すると，話は一変するのか。ベトナムにしても，マレーシアにしても，フィリッピンにしても，インドネシアにしても，目の前に中国の空母を見ながら，石油生産を行うことになるのか。
昨日も書いたが，中国に言いたいのは，北朝鮮，ミャンマーに対して，彼処までコミットしながら，北朝鮮の核，北朝鮮の砲撃，北朝鮮の拉致，ミャンマーの核開発などに対して，何も言えないのか。返って中国の弱腰を追求する必要がある。説得できないなら，中国もグルなのか，と言われても仕方がない。そんなに弱腰なら，経済的支援や目に余る投資を止めるべきだ，という世論が興るだおる。
この一触即発の東アジアの状況の中で，フィリッピンのアキノ大統領が韓国からの５万人のフィリッピン人の避難を受け入れて欲しい，と言っている。これは面白い問いかけである。まだ起こっていない状態を材料に，日本に踏み絵を迫ったような感じ。広くフィリッピンの看護士を受け入れる体制に日本はあるが，本気かどうか試されることになる。５万人を日本国内で自由にするのか，出来るのか，日本にとっては難問である。
北鮮は、六者協議参加国だけでなく、世界全体にとって、共通の害悪となりつつあり、それを討伐して無害化することに、合意は形成可能である。しかし、その無害化の形態が問題となる。
朝鮮動乱を再開させ、米軍の指揮下で南鮮軍は北進し、平壌を始めとする都市、及び、核物質関連設備を、金王朝より解放する。ただし、南鮮に北鮮全体を支える国力は無い。そこで、ロシアと中国が、金正日の長男か次男を傀儡に、南下を始める。北鮮の日本海側をロシアが、黄海側を中国が、38度線をわずかに越えて、ケソンやクムガン山周辺を南鮮が、それぞれ、新規に領有する事で、朝鮮動乱を終了させるというのが、北鮮領域だけで状況を終わらせる際の筋書きであるが、ここにおいて、
1)北方四島の返還を条件に、ロシアが北鮮の日本海側を領有する事を黙認する。
2)東シナ海の地下資源の盗掘を止め、尖閣諸島の日本所属を認める事を条件に、中国が北鮮の黄海側を領有する事を黙認する。
3)竹島の返還を条件に、南鮮が38度線を越えて北鮮側の領域を新規に領有する事を黙認する。
という、日本との領土問題を一気に解決する条件が出てくる。新規の領土獲得によって、それぞれの国内世論を沈静化させることができるので、平和的に解決できる最善の機会と言える。
つまり、これらの条件が成立しない限り、北鮮問題が解決されては困る。ただし、日本が民主党政権の間であれば、これらの条件を一切無視して勝手に始めて勝手に終わらせる事が可能であるし、北鮮がまともに爆発させられる核兵器を保有したならば、無条件でやらなければならなくなってしまうという、早期開始条件もある。
北鮮が核兵器を持たない極貧国家で直接国境を接するロシア、中国、南鮮にとって重荷以外の何物でもなく、かつ、日本とロシア、中国、南鮮との間の領土問題解決の交渉がまとまらない限りにおいては、北鮮が困った国家として存続しているというのは、日本にとっては間接的なメリットとなる。そして、一日も早い拉致問題の完全解決と、北鮮の核の完全放棄は、日朝間の共通の利益となりえるのだが、北鮮側には、そういう認識は無いだろう。
北鮮をどうするかについてまとまらないのは、六者協議参加国すべての責任である。
とりあえず、一日も早く民主党政権を潰して、まともに外交ができる政権を作らなければならないというのが、あらゆる場合を想定した時の、共通の処方箋と言えるのであった。
アメリカと中国の関係がよろしくない。先頃の人民元問題に象徴される経済戦争ではとどまらず、朝鮮半島で北朝鮮と韓国を使った代理戦争になりつつある。
今のところ、国際世論を見方に付けているのはアメリカであろう。さすが世界一の「ならず者」国家だけあって、どうやって相手を挑発しつつ世界を見方につけるかをよくご存知である。今年のノーベル平和賞のような人権問題や、南シナ海や東シナ海での海洋問題を中心に中国を表立っては平和的に攻撃している。一方の中国はというと、北朝鮮という「ならず者」を使って攻撃し返すしか手が無いようである。ひょっとしたら、韓国の潜水艦沈没だって、そういった中国の強引なやり方を世界に印象付けるためにアメリカが行った自作自演かもしれない。
そんなこんなで、アメリカは軍事演習を中国の庭先である黄海でやっちゃうことになった。ものすごい挑発である。キューバに核ミサイル持ち込もうとしたソ連とやってることはそんなに変わらない。中国はというと、そろそろ空母が出来上がりまっせ宣言を出した。もう賽はふられたのかもしれない。
日本は先の朝鮮戦争のように傍観を決め込むことは出来るのであろうか。ただひとつ、世界一の「ならずの者」に相当のマネーを吸い取られるのは想像に難くない。
東シナ海で領海外の石油の盗掘を行い、他国の領土の尖閣諸島に侵略行為を仕掛けている側が、日本側が雰囲気を壊したから会談を止めると通告してきた。つまり、盗掘も尖閣諸島の中国領有も認めなければ、日本とは話し合いすらしないという意味である。
ならば、話し合う必要は無いという事になる。APEC参加が難しい以上、中国側から拒絶したというポーズを取るには、ベトナム・ハノイにおける東アジアサミットで日本側と決裂したするのはやむを得ない選択と言える。
これで、今回のAPECの目的は、対中包囲網の確認であり、世界の経済秩序から中国をいかにして排除するかという話を進める事になるのだが、この目的に対して、日本民主党は完全に無能力なので、一部の官僚と自民党議員との接触こそが、APEC参加国にとっての収穫となるであろう。
現在､政府民主党は情報的に遮断されている。これは、重大な情報を民主党に知らせると、確実に中国や北朝鮮に漏れる事から、伝えるべき情報が存在しないという事にして、ツンボ桟敷に置く以外に無いという判断が下った為である。
日本のマスコミは、自分の足を使って情報を集める事も、公開情報を集積して分析を繰り返すといった、情報戦の基本すらできていない。記者クラブに投げ込まれる広報資料をメディアに転載するだけの存在であり、外電すら読んでいない。
外電を読むのは、ソースロンダリングをする時だけとなっている。国民から見放されて情報を失った政府与党はマスコミぐらいしか情報源を持たないが、そのマスコミが役に立たないばかりか、国際世論や国内世論をマスコミにとってのみ有利になるように取り違えた論説を流す為に､間違った努力を盛大に続けるだけとなっている。
中間選挙におけるアメリカの世論は､ものすごい勢いで反中に傾いており、もはやグローバリゼーション時代の蜜月に戻る事は無い。欧州においても、南米大陸においてもアフリカ大陸においても、中国や中国人に対する反感はすさまじい。にもかかわらず、日本のマスコミは、中国側の事情に配慮して日中関係の再構築をと、売国報道一色である。
これだけ世界とズレているのに、そのズレに気がつかないということは、政府与党も世界の情勢を知る能力が無いという事であろう。そして政府与党に本当の事を伝えても喜ばれないどころか、間違った情報で暴走していた事を指摘し､無能を指摘する事に等しいとなる。
権力を濫用し平然と人を恫喝する民主党の姿を見ていれば、感謝されるどころか恨まれ憎まれる確率の方が高いとなれば、任期が終わるまで放置するのが一番利口な対応となるのは当然だろう。
貿易だけが為替を決定するのであれば、正しい。しかし、実際の貿易は、各国の関税・税制や規制、特許、損害賠償請求制度等によって歪められている。自由貿易の基本原則である市場原理は、これらのゆがみをも鏡のように映している。
たとえば、最近目に余る中国の人民元安であるが、これは、中国国内で発生した利益を国外に持ち出す事を禁止する資本規制と、海外との取り引きができるのは国営企業だけとするという二重の規制によって、人民元の値上がりを抑止して相対的な通貨安状態を維持しているのである。
これを貿易の問題として捉えるのは、表面だけしか見ていない。
その根本的原因は、民主党クリントン政権が行ったグローバリゼーションであり、中国内部の制度にある。
基軸通貨の覇権争いにおいて、ドルポンプとしての日本とアメリカの二人三脚を続けるという温和的対策を拒絶し、アメリカの貿易赤字の元凶であるとして日本をドルポンプ役から解任してまで、米ドル経済圏を広げようという過激な解決方法へと進んだ。
産油国や中進国・後進国が、自国の通貨をフロートさせていれば、外為市場において通貨価値は補正されて、輸出力の保有も一時的なものになるという善意溢れる思い込みは、中国のような為替操作国の存在によって裏目にでたのである。
過剰発行状態になった米ドルは、不動産バブルによる腐敗証券ビジネスに吸収させるしかないとなり、それを売りつける先が、グローバリゼーションによって豊かになった後進国・中進国の外貨の分散保有先であるユーロであり、欧州の金融機関が抱え込んだ腐敗債権は、投資元本も利払いも消滅しているのだから、正当な評価では大損になってしまう為に、会計ルールを捻じ曲げて、黒字にしている状態にある。
それぞれの企業努力や国内の制度やグローバリゼーションのような外交政策によって変動が発生し、貿易収支は、その結果でしかない。結果を規制しても、原因を放置するのでは、無意味である。
尖閣諸島や東シナ海の地下資源といった権益を守るのは日本自身の責務であり、国交断絶もやむなしとして、中国に対して強い姿勢を続け、国際会議から排除して孤立させるべき状態にあるが、そういったトラブルの原因である中国の増長を作り出したのは、アメリカの民主党政権である。
中間選挙に向けて、中国対策がかなり煮詰まってきているが、為替のフロートや資本規制の廃止、知的財産権の厳守や山塞品、表示と違う内容の不良品への取り締まり強化だけでは、自国への投資を打ち切り、中国に投資してきた多国籍企業が喜ぶだけで、自国の雇用問題や貿易収支問題は解決しない。
１９６０年代，ネパールは豊富な水資源開発のポテンシャルを持っていることで，その経済開発は早い，とネパール国民は期待していた。ラオスやブータンと同じような自然環境にあって，内外からも期待は大きかった。事実，当時はインドとの協力で，コシ川とかガンダキ川で大規模開発が行われる手はずになっていた。ところが，ブータンやラオスの国民性と違って，ネパールの政治家達は，当時王族も含め，疑い深かった。
コシ川やガンダキ川の開発は，便益は殆どインドが持って行くではないか，ネパールには何の便益もない，と言い始めたのである。こうすればネパールにも便益が落ちる，と言う知恵を出すこともなく，ただインド人を疑ってかかったわけである。彼等は正しかった，ということは，例えばラオスなども，外国資金による開発で，ラオスに何が残るのか，と我々がラオス政府に問いかけた疑念と一緒である。
事業による便益は，投資した人だけが得ることが出来る，だから，ネパールやラオスは法整備を行って，ロイヤリティや租税で便益を受け取るしか方法はない，とよくラオスで議論した。ネパールの人は，もっと疑い深く，目の前を流れている川の水は我々のもの，インドには渡さない，と大プロジェクトとを前にして，インド提案のプロジェクトを拒否していった。その間，対中問題や王室の政治的問題があり，大規模開発は行われなかった。
王制を廃して共和国となり，マオイスト派が政権の中心に座ることになり，ネパールの水力開発は脚光を浴びる。国会の中で資源を外国に売る，憲法違反，などの議論もあったが，水から生まれる電気は商品で，インドへの輸出に問題はない，と自問自答した。マオイストが政権から離れ，再び治安悪化で開発は棚上げ，いつまで経っても開発が出来ず，宝の持ち腐れ，停電と貧困の中で，ネパール国民は苦しんでいる。
今日の記事http://bit.ly/9d6kL2はこのネパール人の苦しみを訴えたものだが，筆者は重大な提案を最後に行っている。彼の結論は，ネパールは水資源で豊かになるためには，インドの資本では駄目だ，ネパール自身が資本の蓄積をする必要がある，と気がついたが，実は鶏が先か卵が先かの問題なのだ。しかし，国際資本の協力があればインドと対等に開発できる，と気がついた。そうなんですよ，結局，資本分散，日本にも果たすべき役割があるはずだ。
メコンの水問題，今年，２０１０年４月は５０年に一度の渇水に見舞われ，メコン総会でタイのアビシット首相が，上流中国がダムに水を溜め込んでいる，と発言し，これを否定した中国は水資料の提供に踏み切った，またメコン河委員会も中国の理屈を認めた。それでも収まらないアビシット首相は，３０年後にはメコン河は死んでしまう，と発言を繰り返している。しかしこれはメコンだけの問題ではないことは明白だ。
２０世紀は石油の世紀であったが，２１世紀は石油に変わる水の世紀になるだろう，と記事http://bit.ly/cdSIXMは繰り返していて，問題はヒマラヤであり，ヒマラヤ氷河の縮小と消滅は，中国，インド，タイ，パキスタン，ベトナム，カンボジア，ミャンマーを巻き込んだ人類の壮絶な戦いの世紀になると言っている。問題は食糧で，中国とインドがまず農業の崩壊で，国際的な河川の水争いが避けられない，まさに地球の危機，というわけである。
タイのアビシット首相は，昨日，日帰りでミャンマーのネピドウを訪ね，タンシュエ将軍らと会談した。一部の国境閉鎖を解くと共に，カンチャナブリの交易ルートの開発，ミャンマーのサルウイーン河口に位置するドウエイ海港の整備を提案，タイが積極的に開発を助けることで同意した。海港については中国が既に南西部の海岸で開発しており，これに対抗的な貿易ルートが，タイにとって重要だ，としている。http://bit.ly/cMYo65
更に重要なことは，アビシット首相はタンシュエ将軍に対して，１１月７日（１１日ではなかった）のミャンマーの国政選挙で手伝えることがあったら言ってくれ，と協力を申し出たことだ。スーチーを預かってくれ，と言ったかどうか明かではないが，タイはミャンマーの官製選挙を全面的に認める立場でＡＳＥＡＮ諸国と同じように，内政干渉せず選挙結果を容認，更に経済協力の幅を広げる，という立場である。
西欧諸国は，スーチーさんを自由にしない限り選挙は認めず，と言う立場である。日本もこの西欧の考え方を追随する限り，ミャンマーとの門戸はお互いに閉じたままとなり，数十年，閉塞状態が続くことになる，実際問題それは，国際的にも日本の国益から見ても，ずいぶんなマイナスだ。何か日本独自の動き方がないものか。スーチーさんを日本で受け入れる合理的な方法はないものか。
中国の海洋石油ＣＮＯＯＣが，米国のシェールガスの大手企業に１０億ドルの資本参加を行う方向で交渉に入っている。如何にも米国に対しては挑戦的な動きで，この前，ＵＮＯＣＡＬの時に米議会が拒否した事実を思い出させる。多くのメディアは，米国債を持ち人民元の見直しを拒否している中国が，どこまでなら米議会は我慢できるのか，という限界を確かめるための，中国の動きと見ている。http://reut.rs/cAhKR5
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
重要政治イベントの共産党第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が北京で開幕，この時期，これほど中国が国際社会から異様な目で見られていることは，今までなかった。チリー政府が３３人の命を救うために全国を挙げて取り組んだ直後に，国では簡単に２１人の死者を出し，１６人が閉じこめられているが，政権幹部は北京に居座ったまま，チリーの大統領がパフォーマンスを非難されているが，中国にとってこれほど皮肉はなかろう。
尖閣諸島で東南アジア諸国が中国の対応に脅えて，米国の支援を期待，フィリッピンは一度出て行った米軍に帰ってきてもらうと考え，沖縄も中国領だといわれた日本は，米軍の沖縄基地の増強を求めることになりそうな雰囲気，中国の犯罪人にノーベル平和賞が与えられて反発，欧州からも中国の対応に非難が集中，更に米国議会は人民元の見直しを迫っている。そこに反日デモが持ち上がっている。
日本企業の中にも，中国に集中することのリスクを改めて思い知っている状況だ。パキスタンはノーベル賞の問題で中国を支援しているが，一方で強引に入ってきたインダス河のコハラ水力への手続き不全で国内が混乱している。次期主席と目されている習近平氏に対して軍事委員会のポストは与えず，従来の先軍政治を改革するという，軍からの反発が当然考えられるし，少し早いが，政権崩壊の匂いがする。
経済規模で日本を抜いたとされている。これは我々にも予想外で，８％成長で倍になるのは１０年かかるはずだったが，あっという間に追いついてしまった。これは多分に人民元の値上がりがあったわけで，これは１０年前には計算に入れてなかった。今米国が人民元の見直しで４０％という数字を出してきているが，人民元を４０％上げるとどうなるか，一夜にしてＧＤＰのドル表示は１.４倍，６兆ドルになってしまって，米国に並びそうになる。
我々の関心は，余りに堂々と東シナ海や南シナ海に海軍を進めようとする中国であり，日本も含めたアジア諸国の反発が強まるとしても，中国は無言で軍艦を出してくる，南沙諸島まで中国領だというが，地図を開いて貰えば，中国が殆ど理屈で考えられないところまで領土を主張することが分かるだろう。沖縄が中国領というのは，今ではジョークにしか聞こえないが，そのうちに深刻な問題になってきそうな気がする。
メコン河の問題だが，下流域に本流ダムを造る構想が持ち上がって，メコン河委員会がこれをどう扱うか，関心を持ってみていた。メコン河委員会はラオスなどの委託を受けているから，ルワンプラバン近くにダム建設の構想を持つラオスに対して，真っ向から反対するマンデートはない。１０年は棚上げしてくれ，との報告書だが，タイとラオスは無視する可能性がある。魚が問題，というメコン河委員会は，説得力に欠ける。
フィリッピンのマニラは，またもや計画停電の危機にさらされている。スワルとパグビラオの石炭火力が故障という。十分な供給力を持っていると思われるルソン系統だが，系統規模に比べて電源のサイズが大きすぎるから，このようなユニットレベルの事故でも，停電になってしまうのだろう。スワルの石炭火力は東京電力が関係している。週末に整備が完了するかどうかが鍵らしい。
そして、かねてより伺ってきた東シナ海の制海権奪取に向けて動き出した。
綿密に練られた作戦の一環で、国際的にアピールが始まったのも向こうのシナリオで日本は一度も今回の件でサーブ件すら得ていない。
矢継ぎ早に切られた中国のカードにはまだまだ続きがあるように見えたし、仕込みオプションは日本のそれよりも豊富だろう。日本には民主党の代表選挙で政治的空白ができたことや未曾有の検察不祥事で浮足立ったところを狙われた。そして碌な準備もなかった。
残念ながらいまの日本には中国のラッシュに耐えられるだけの国際的プレゼンスも経済的体力もない。
もし威力をもって挑まれた場合、日本はなすすべがない。軍事特需で景気がよくなるかもしれないが犠牲が多すぎる。
武をもって武を制すのはいかほどの差があっても犠牲は避けられないだろう。
では中国孫子が曰くに戦わずして勝つにはどうしたらよいだろう。
眠った豚は見掛け再び獅子になった。
にゃー。
日本と中国が、尖閣諸島周辺海域で軍事的衝突を起こした場合、米軍が介入するのかどうかを、中国は知りたがっている。そして、アメリカの意向を聞き出すだけではなく、介入しないという言質を引き出そうと、躍起になっている。
竹島や東シナ海の地下資源の時には役に立たなかった番犬が、本当に役に立つのかどうか、これでわかるであろう。
アメリカでは内政だけの民主党が政権を取り、日本の政治は民意を汲めない政権が続いて迷走するという状況が出ているが、グローバリゼーション後の世界をどうするかについて、特に、太らせた中国をどのように料理するかについて、アメリカの意向がぼやけてきている。
このような場合に備えて、日本は十分な軍備を持つべきであるのだが、軍隊が戦争を起こすと思い込んでいるナイーブなサヨクが沢山いて、妨害している。
少なくとも、国境を接する他国の軍事力増強と同じ比率での軍備増強をしないと、野心を持たせてしまい、戦争以外に後始末がつけられなくなるという歴史を学んでいないのであろう。
中国は、不動産バブルを引き締める為に融資規制をはじめているが、既に作られてしまった投機用不動産は、値崩れさせないと、庶民が買えるようにはならない。人民の所得を引き上げると、人件費の上昇から輸出製品のコストが上昇し、競争力が無くなる。製品を値上げしたくとも、新製品・新技術による需要の掘り起こしが行われていない以上、値下げは出来ても値上げは出来ない。
人民元のレートを低く固定しなければならないのは、自国の産業が山塞品ばかりのコピー業であるという自覚のあらわれであるが、そこから抜け出す為の行動を、行わなかったし、行えなかった。知的財産権の尊重を働きかけても、山塞品を作るしかない中国産業を潰す為の謀略であると捉え、山塞商売を続け、人民元のレートを低く据え置いた。通貨高は産業を破壊するのでレートは低く保持するべきというのは、産業を過保護にするという事に繋がる。
過保護な状態に最適化されてしまった産業は、為替レートという外的要因ではなく、労働者の賃金の上昇という内的要因によって、破綻する。この破綻を避けるには、技術革新が無い状態を正しいと受け入れなければならず、人民の必要量だけを生産し、公定価格で売買が行われるという計画経済を実現しなければならなくなる。人口の増加すらも、計画通りでなければならないという統制国家が、この変革の最終到達点である。
この最終到達点においては、一定の人口という枠がある為に、民族毎に人口が割り当てられ、自分を支持する部族・民族を優遇する為に、他の部族・民族の人口割り当てを削るという行為が、"政治"になる。税をかけて予算を分捕るように、出生規制をかけて人口枠を取り合うのである。
社会主義や共産主義は、その理念を突き詰めていくと、人道的に許されない思想となってしまう。思想の自由はあるが、このような欠陥思想から未だに離脱できない精神的に未熟な国家が、核を保有し、日本の領土を狙っているというのは、いかんともしがたい現実なのである。
