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はてなキーワード: 投機とは
http://anond.hatelabo.jp/20111026044608 の続き。
IMFへの資金供出とスワップ協定をあんまり平たくごった煮するとおかしくなる・・・というのもありますが。
為替的な意味では（暴落中の）韓国にとって都合が悪く、（上昇傾向の）日本にとって比較的安全な条件です。
つまり借金の枠は広げたけど貸し方も一緒、ではないのは明らか。
- Q4.なぜ、今回IMFを通さないのか？
- A4.韓国経済を監視できるのではあれば、特にIMFを通す必要性はありません。IMFの取立ては強硬で、だからこそIMFをかますべき、という主張がネット上にはあふれていますが、1997年のアジア通貨危機の際のIMFのやり方はあまりにも酷かったため、東アジア各国には概ね不評です。それにIMFの運営に関しては欧米の発言権が強く、相当の金を出している日本でさえあまり発言権を持てていません。IMFが関与するくらいなら、と危機が深刻になるまで支援を求めない、という事態を考えれば、IMFを挟むことにそれほど意味があるとは言えないでしょう。ちなみに、2008年の金融危機の際、韓国はIMFが関与するCMIの利用を避けて、アメリカに直接支援を求めました。また、CMIでは元々支援額が1割を超えればIMF関与を義務付けるようになっていましたが、IMF関与を嫌う傾向から、2割にまで条件が緩和されています。
あと『IMFに対する日本の発言権』がなぜここで登場するのかが不明瞭。
IMFに期待するのは日本がお金を貸したときに取りッぱぐれないこと。それだけです。
IMF関与を避けたい韓国の思いにいそいそと応じるのは、韓国のためにもなりません。
なぜ？に対する答えになっていません。こないだ中国がスワップの延長を拒否したから韓国の都合で、今！なだけです。
日本にとってはむしろ震災補正予算も完了していないのに火種を増やされ、甚だ迷惑なタイミングです。
- Q5-2.なぜ領土問題と絡めないのか？通貨スワップ協定で恩に着せつつ竹島での譲歩を迫るべきだった。
- A5-2.そんな条件を示せば、韓国が協定に同意するはずがありません。東南アジア各国も今後、日本に通貨スワップ協定の拡大を求める際に及び腰になり、1997年以降東アジアでの通貨安定化の方策にとってマイナスにしかなりません。それに日本と通貨スワップ協定が結べない場合、韓国は中国やアメリカとの通貨スワップ協定を結ぶことになるでしょう。その場合、日本は東アジア全体の経済連携から疎外される可能性があります。それは嫌韓ネトウヨにすれば望むところでしょうが、実際にはその結果として中国の影響力が強化され、相対的に日本は経済面で弱体化していくことになります。
とりあえず言っとけ、というのは欧米韓国中東いや世界中の外交見ていても基本のキです。
まあ関係ないわな。こんなんに釣られるのがおかしい。ネトウヨさん釣られたの？
そういうもんだからこそ、毀損される恐れの高いところにはお金を出すなよ、という話なんですが。
上から目線の回答が、実はズレてるのに気付いてないんでしょうか。
ああ破綻の可能性は日本もアメリカもEUも韓国と同格ですか。・・・そうですね、それじゃ、ごきげんよう。
1997年や2008年の対韓協定の条件も記者クラブ大本営を通じて表に出てますのでggrks
なんで今回になって公開すべきでないとか決めたの？そんなの絶対おかしいよ！
「どうせ踏み倒すに決まってる！」は、充分あり得ます。
ここでいう返済とは、ロールオーバー（借り換え）のことを言っているのでしょうか？
金利払ってるからいいじゃん、てのはいずれ通らなくなります。詰みます（これは日本を顧みても・・・ね・・・）。
日韓スワップを使用しなかったのは、前述の理由で「使い辛かった」からです。
むしろ日本にとっては発動してリスクマネー化しなくてよかった話でもあります（金利厨乙）。
米韓スワップ協定の締結時点で、返済期限は2009年4末でした。
韓国、耳を揃えて払ってない！
ほぼ全部に噛み付いていたら、やたら長くなって泣きそうになりました。
この協定によって、日本が韓国にドルを貸したとしても、日本はその使途を追えません。
韓国は恒常的に覆面介入を行っているのですが、いつ、いくら、どう使ったか明確な情報を外に出しません。
2008年の米韓スワップ発動においても、いくら借りたか、という米側の情報しか出てきませんでした。
別の借金の支払いに使おうが、着服しようが、またどこかから金策して「返しさえすれば」OKなんです。
それは実質的に・・・日本が韓国にクレジットカードを渡した（アンタイドの援助をすると表明した）のとニアイコールなんです。
ネトウヨは「数学のテストで、式を書かずに感情で答えを出したらだいたい合ってた」状態です。
国対国ですからそこは信義がある、はず、ですけれど、日本政府には明細が届きません。
スワップ枠を維持しつつ、中国から切られて日米に金主を乗り替えたと思われる今回。
年末にかけて発動させて中国への返済や単純な韓国債償還に充てたら（＋バレたら）、ネトウヨや産経が怒るのも当たり前だと思います。
次に倒れる時に債権持ってたら、そのぶんマネーゲームで言うところの負けですからね。
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20111023/1319390638 が「目にキムチを塗り込まれたようなもの」という件。
今回の日韓スワップ協定は、なんか珍しく注目度が高いねぇと思っていたら、もんのすごいウリナラバイアスのエントリがドヤ顔で上がっていたので、噛み付くことにしました。
どっち側の人からもわかりやすいと評されているのですが、いやこれ不純物バリバリのQAでしょ。
※「オデも経済解説してドヤ顔したいー！」というわけではなく、ネトウヨ擁護でもなく、噛み付いてるだけなので、そこは先にエクスキューズさせて下さい。
まず、枠を設定したからといって必ず実際に借りることができるわけではありません。
最終的に通貨スワップ協定を発動する際には、要請を受けた側＝貸し出し国がこの上限内で「実際に」いくら貸し出すかをその都度決めます。
650億ドル枠のクレジットカードを相互に持つ、相手のために貯金を積んでおく、訳では決してありません。
韓国は「ウリはやっぱりお金貸さないニダ！ないから！」ができます。
ところが日本は実質的に「やっぱやめた」ができまてん。国際地位的な意味で。中国が羨ましいです（後述）。
Y/Nの質問なら「ありえない」だけでいいです。それに実質的には片方向協定です。
「可能性は低い」・・・先に単独介入しても失敗、欧米との協調介入をしても止まらないケースですか？その頃には韓国は既に逝ってるので無意味です。
金額はOKですが・・・え？韓国から借りれる？韓国から日本に支援される？わざわざ主客逆転して説明する意図を聞きたい。
- Q1-3.日本が通貨危機になる可能性が低いなら、日本には何のメリットもないのでは？
- A1-3.日本から韓国への輸出額は5.46兆円（2010年）、韓国からの輸入額は2.5兆円（2010年）です。貿易収支は2.96兆円の日本の黒字になっています。韓国が通貨危機で崩壊したら、韓国へ輸出している日本企業は壊滅状態になりますし、現状での売掛金も回収できなくなります。これ以外にも年間200万人以上の韓国からの訪日観光客は激減し、原発事故でただでさえ疲弊している日本の観光産業も大きな痛手を蒙るでしょう。これらの損害を未然に防ぐ効果が期待できるのが今回通貨スワップ協定です。現実に通貨危機が起きなければ、一円も使わずに日本に波及しうる被害を回避できます。
対外債務400兆ウォンの話が先です・・・が、ここはひとつ乗ってみるとして。
官と民は別。IMFですら民間の貿易決済資金をカツ上げはしません。
韓国頼みの経営をしてきた企業は潰れたり危機に陥るでしょうが、それを「韓国ごと」救うこたぁないです。
韓国で組み立て輸出している製品が売れなくなっても、日中の組み立て輸出企業がネクストバッターズサークルに控えてます。
素材は中国・インド・ベトナム・マレーシアと引く手あまたで転売できますから安心汁。
観光ですが、震災・原発の影響で既に訪日観光客数はほぼ2010年比で半減中（壊滅してんだよぉもう）です。
韓国人の旅行中支出は2010年でトータル10億ドル弱（おそらく今年は半分以下）です。
平均客単価は中国の半分以下だし総額で台湾に追いつかれたし街も自然も汚すしうるさいし（ry
まあ、衰退していただくと中台のインバウンド呼び込みやすいです。ぶっちゃけ。
1円も使わずに被害回避？ えーと、日本は韓国の借金の保証人になってるようなものですが。担保取ってるかとかの詳細は（今回）闇の中なのに！
プライベートで保証人にぽんぽんなれる人なら言えるんだろうか・・・俺には無理！！
金額ではなく、「日本が保証をつけたから」韓国財政はまだ生き延びれる、というメッセージを市場は受け取りました。
だからそこに向かって（ちょっと）攻めにくくなりました。
しかし、それをきっかけに市場は韓国買いに転換するでしょうか？それとも、日本は追い銭をしただけになるでしょうか？さて、どーっちだ！
ああそれから、今回のそもそものきっかけは、中国が対韓スワップ協定の延長を7～8月に断ったからからです。
この人の言う可能性ってほんとに恐ろしい。
IMFが介入する事例（直近ではギリシャ）では、最大80%の公的債務減額や、ン年・ン10年の元利支払いの繰り延べプランが、財政再建策と並行して走り出します（むしろまず俎上に乗ります）。
韓国が破綻を警戒する水準にあることは韓国銀行も公式にコメントを出しています。
「日本だって破綻の可能性はあります」？？ 日本と韓国の破綻の可能性を同等に扱うそのりくつがおかしい。
まず、枠を設定してあげたのは援助じゃないというスタンスにびっくりしますが。彼の国はそうなんですね。
2008/10末：1$=1450W → 米韓協定 → 日韓協定 → 2008/12末：1$=1259W → 2009/2月：1$=1600Wが底・・・結局効いてない！
じゃあなぜここで止まったの？2009年3月第1～2週に投機筋が「目標達成・売り攻撃終了！」とし、以降は利益確定とかポジション転換をし始めたからです。
それでもスワップ砲のおかげとか思う人は日米の当該時期の株式も見てね。
もともと日本はドヤ顔で恩を着せていませんし、先に公人が一方的に文句を言ってきたのは韓国なので、豆鉄砲食らったらカチンとくるのは鳩以外ではむしろ正常な神経です。
あ、ぽっぽごめん。
- Q2-2.韓国は輸出を有利にするために意図的なウォン安政策を取ってきたのに、ウォン安で通貨危機になったら日本の支援を求めるというのは虫が良すぎる
- A2-2.韓国が意図的に為替介入でウォン安を誘導しているのはほぼ間違いないでしょうが、リーマンショック前と比べて16%程度安くなっているにすぎず、その内のどこまでが介入によるものか微妙です。一方でリーマンショック後、金利などの関係韓国に流入していた短期投資資金がウォン高圧力にもなっていたことを考慮すべきでしょう。一方の日本円はリーマンショック前に比べ35%上昇していますから、韓国企業との競争が不利になっている理由はウォン安より、円高の影響の方が大きいと言えます。今回の通貨スワップ協定は、円高対策にはほとんど影響しないでしょうが、ウォン安対策にはなりますからこれを否定する理由にはなりません。通貨危機のウォン安というのは別物です。
「韓国は虫がよすぎる」に対して「日本が不利になっているのは円高のせい」とは、がっつりすり替えてますね。フレッツ光の話をされてしまいました。
ウォン高圧力に対してもウォン安圧力に対しても、介入を含むメッセージを発するのは自国の権利ですが、それを他人の金でやるなと。
やるならきっちり頭下げて借用書書けと。
私はきっちりした担保（goldとか）さえあればいいと思ってますが。
韓国が泣きついた、よりも日本が積極的に手を差し伸べた、の方がよほど韓国は対国内・対市場ともにお得です。
長くなるので後半（http://anond.hatelabo.jp/20111026050140）へ続く。
頭が痛い記事。wikipediaの貼付と、間違った知識で0点過ぎて話にならない。
まず、日本の事例だけで反論しておくと、堀江の行動は純粋持株会社が作れなかった時でも認められている確率が高い。
公取が職権を濫用した形で許可を下さなかった確率はある。ただ、堀江のメディアの融合というお題目に抗することは出来ないはず。
後、あなたの会社は純粋持株会社ですか？という問いなんだが、持株会社本社の社員であるとか幹部クラス。
ま、日本の事例の反論はささいなところだからいいや。じゃ、簡単にお前の主張崩しておく。
日本と同じく株式市場がさかんでなかったドイツにおいては、ずっと純粋持株会社認められますけど。
(http://kamome.lib.ynu.ac.jp/dspace/bitstream/10131/695/1/KJ00000160161.pdf)
つか、戦後日本の場合、財閥解体のために持株のルールを強くしたってだけであり、
課金って何が問題なのかしら？ つーか誰にとってかな。（お金を払いたくないユーザにとって問題っていうならわからんでもない）
アイテム課金でゲームバランスが崩れるからこそ課金が生きてくるようにも思えるし、供給過多になって収益性が落ちるなら、ゲームはより多様化するわけでこれはむしろ好ましいことだと思う。
課金優遇というのは、裏を返せば「課金しないとゲームが辛い」ということだ。辛いからゲームを止める。決して「勝つために課金しよう」なんてことは思わない、ただ黙ってやめて行く。
そして、ゲームに限らずこういうものの人数比ってのは大体8：2で成立するとか言われる。つまり人口比にして2割のユーザが売り上げにして8割を叩き出すということ。
結局、ユーザのおよそ8割にとって面白くないゲームができあがるということだ。
「残り2割でも売上が上がってるならいいんじゃね?」という考え方もあるだろう。しかしそれは違う。
課金ユーザ同士なら、基本的に「多く金を投じた方が勝つ」。ということは、ここでもまた8：2の法則が働くわけだ。残った2割の有料ユーザのうち、課金額が低い方のユーザから脱落してゆく。
ここで脱落するのは前述の売上8割を支えてきたユーザだ。つまり、どんどん売り上げが減る。
ついでに言えば、ソーシャルなゲームなんてのは参加者が多いから楽しいわけで、過疎ったらもうゲームとしての価値がない。つまり、結局みんなやめる。
ゲームの運営にかかるコストというのは初期コストとしての開発費と継続コストとしての運営費の2種類に分かれる。初期コストは売上が出始める前にかかってくるコストで、最低限これを回収し切らないことには赤字になってしまう。
利益は初期コストが回収し終わってからしか出ない。ということは、初期コストを安く済ませられないのであれば運用を可能な限り長く続けていく必要がある。短命に終わったゲームはコストを回収し切れないか、そうでなくても僅かな利益しか出さない。そして次回作の開発にまた少なからぬコストがかかってしまう。
つまるところ、課金優遇はゲームをつまらなくし(ユーザにとっての問題)、商品寿命を短かくし(メーカにとっての問題)、この手のゲームに対する不信感を増やす(業界全体にとっての問題)。
防ぐ方法はないでもない。
ひとつは宣伝。「どんどん脱落して寂れるのが問題なら、止めた分だけ新たに入れればいい」。ただ、一度騙された人間を再び騙すのはほとんど無理だから、この方法で繋ぎ止められる人数には限りがある。あまり長いこと続けることはできない。
ひとつはゲーム上の価値との切り離し。たとえば「能力に差はないけど課金で得たアイテムは見た目が違う」みたいにすると、コーディネイトにこだわって課金する人はするし、しなくてもゲーム上問題はないから人が減ったりしない。
いいことが一つもないはずなのに、なんで課金アイテムによる荒稼ぎビジネスモデルが続いてるのか、ちょっと不思議な気もするけど、多分これは「ゲーム会社の感覚で作ってない」からなんだろうと思う。
ゲーム会社なら、ゲームのバランスを破壊してつまらなくするような商売はしない。そういうやり方が自分たちの評判を下げることもよく知っているし。
でも「儲かる仕組み」として新たな市場に目を付けた投機的な会社の場合、焼畑農法的に肥沃なうちだけ荒稼ぎして駄目になったらさっさと捨てればいいから、そういうことには無頓着なんじゃないだろうか。
なぜ両方使うという選択肢がない。真の技術者はウェブ標準だろうがFlashだろうがネイティブだろうが、その場その場でユーザーの体験を最善にし、クライアントの要求を最高に満たすベストの技術を使う。JavaScriptかFlashかなんて動きさえすればユーザーには関係ないんだから。実際、HTML5スゲＥＥＥＥＥ！！！ってページにFlashタグのブクマが間違ってつけられたりしてるよ？（笑） ウェブ標準の崇高さなんてパンピーにはわからんのです。
そもそも分からないんだけど、HTML5が「投資」するほどたいしたもの？ 誰もが基礎教養として身につけているはずの、これまでのHTML＋CSS＋JavaScriptの延長線上の技術でしょ。今まで普通にやってきたウェブ開発者ならすぐにキャッチアップできるはずだよ。
どうせHTML5の実装の普及には当分かかるし、その時点のブラウザ環境で使用可能なものをゆっくりまったりと導入していけばいいだけ。その意味ではいわゆる遅延評価学習で十分。あわてることはないです。どうせ皆使うことになるんだから。
一応言っておくと、いいものだと思いますよ、HTML5は。現段階で頑張って凝ったものを動かしておられるイノベーターの方々もたいしたものだと思います。敬意を。マリオやらグラディウスやらは著作権的にどーなのかと突っ込みたいが。
それはシナリオのひとつですよね。Googleの甲斐性次第では十分にあり得る。それと、ジョブズが翻意するというシナリオもありますよ。今までに散々あったことですが。どこかでそれをネタにしている記事があったと思いますが。
もしEdgeを見てそう思ったのなら、Flash CSを使って制作したことがありますか？ Edgeを実際に使ってみましたか？ と問いたい。
他にも、最低でも、
これらにきちんと答えられない人間にHTML5 vs Flashなど語る資格はないです。そもそも対立させる時点でわかってないなー ┐(´д｀)┌ って感じなのだけど。
あとFlashへの投資が無駄になると思ってるようですが、俺はFlashは投資判断「Buy」継続だと見てますよ。たとえこのままiOSで動かずともね。AIRもあるし、ブラウザのプラグインとしてのFlashだけ見ていると考えを誤るよ。ブラウザのほうにしても、GPUアクセラレーションつきの3Dが真っ先に使用可能になるのはFlash。プレイヤーの普及が速いから、WebGLと異なり、今後1～2年内に実案件で使用可能になるでしょう。そういった面ではなおカッティングエッジな技術だよ。
まあ、プラットフォームや言語の選択は投機だから、どの銘柄が買いか売りかで紛糾するのはわかる。ただ、それなら分散投資だとか、インデックス投資という考え方もあるのでね。HTML5に惚れ込んで一点買いなんて若いエンジニアがいたら、それはもう相当危なっかしいなと、視野も相当狭くなるだろうなと危惧するよ。
というか、JavaだろうがC++だろうがObjective-CだろうがLLだろうがアセンブリ言語だろうが関数型言語だろうが、一度全部触ってみなよ。いいから。HTML5で手一杯なんてのでは話にならんですよ。
アメリカの信用格付けが1ランク下がったということでこの週末は持ちきりだった。そして週が開けた今日、日本、欧州、米大陸、と、朝が訪れるのが早い順に市場は軒並み2%〜3%程の下げ幅を記録している。
こうした市場についての個人的な見解として、以下の2点を挙げたい。
この2点を考えると、市場というものはアメリカの信用格付けが上がろうが下がろうが（下がったほうが格段に早いが）将来必ず破綻する。それが数週間先か数百年間先かは分からないが、市場に出回っている仮想通貨を補填できるほどのお金の創出は無理ゲーにもほどがあるし、そもそも市場自体が自転車操業をしていて借金は膨らむばかりなのだ。
これが日本のバブルと同様にばちんと弾けたら一体どうなるのか、私には想像もつかない。
この市場崩壊をなるべく穏やかに迎えるためにはどうすればいいのか、ちょっと考えてみたいと思う。
はい、いきなり無理ゲーｷﾀ - .∵･(ﾟ∀ﾟ)･∵. - ｯ!!。けれどもこれだけは最低限乗り越えないと、金融危機によって餓死者が出る。こうなると生活の根本どころか国が崩壊するのも冗談ではなくなってしまう。というか今その局面にある国はあるんだろうなぁ。
エネルギー資源の安定供給もどこの国であってもクリアしなければならない課題。数年毎に見直しをするという条件付きでもいいので、ガッチリ固定レートで取引したいところ。レートを決める交渉は当然難航するだろうけど、固定レートは産油国にとっても必ずしも悪い話ではないはず。
共産主義者かって突っ込まれると思うが、今自分の出費の中で住む場所の確保に使っているお金が何割を占めているか、そしてそれが失われたときに再起がほぼ不可能であることを考えると、このような形で本当に最低限のライフラインを守ることには意味があると思う。
と、ここまでやると投機先がかなり絞られてくるので、生活の安定感の強化と共に市場の縮小も出来ると思うのですがどうでしょうか？市場の縮小というのは単純に不景気を指すからわざわざそれを目指すのは馬鹿かもしれません。けれども、私には未来永劫市場が拡大し続ける未来というものが信じられません。その肥大した市場が破綻したときに起こることというのも予想できません。であるのならば、みんなが損をする状況になったとしても市場の破綻に備えた体質を作ることは急務に思えるわけです。
ご拝読、ありがとうございました。
この市場の借金が行くところまで行ったら、戦争も含めて何が起こるのかわかりません。単に不良債権のババ抜きゲームで負ける人が出るだけ、という意見も分かります。けれども戦争にしろデフォルトにしろ、一握りの敗者にすべての責任を押し付けてその悲鳴を(∩ﾟдﾟ)ｱｰｱｰきこえなーいしてまた新しいゲームを始める、というのは倫理的にどうなの？と思うのです。
(ケースによっては逆指値注文を置いたり、つなぎ売り等する程度)
その程度の作業で利益が数万～数十万って…。
これほど素晴らしいサイドビジネスってあるのか？と改めて思う。
メインでもサイドでもビジネスを立ち上げて純利益出す労力に比べると
圧倒的に株の方が合理的。
『80-20ルール(成果や結果の8割はその要素や要因の2割に基づく)』については
知っていたけど、まさにその通り。2割程度の作業量で8割の成果が得られる。
株は儲からない、大損するとしきりに主張している人がいるけれども
それは単にあなたが下手クソなだけ。
なぜ初心者が大損するのかよく理解できる。大損する方法、タイプ、投資スタイルも判明する。
高学歴であることが逆にマイナスであるケースもある(有名アナリスト(笑)がその典型)。面白いよね。
| 地区 | 事業所数 | 従業者数 |
|---|---|---|
| 大田区 | -41.9%(×) | -42.7%(×) |
| 浜松市 | -39.6%(×) | -32.5%(×) |
| 東大阪市 | -31.7%(○) | -25.8%(×) |
| 全国平均 | -37.3%(×) | -25.6%(×) |
一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した。
執行猶予付ではなく実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。
では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。
これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。
そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決の判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。
なお、量刑を最初に判断したのは第１審判決（東京地裁）であるから、そちらを引用するべきかもしれない。
もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから、一石二鳥だと思う。
以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める（これには解説もついている）。
主 文
理 由
（中略）
７ 控訴趣意中，量刑不当の主張について（上記３の〔４〕参照）
論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり，被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は，おおむね相当として是認することができる。以下，若干補足的に説明する。
本件各犯行は，被告人は，Ｐ２の代表取締役社長として関連する多数の企業体であるＰ２・グループの中枢に位置し，グループを統括する立場にあったものであるが，上記２のとおり，Ｐ２の取締役で財務面の最高責任者であったＰ６らと共謀の上，東証が提供するＴＤｎｅｔによって，同社の子会社であるＰ３がＰ５社を株式交換による買収及びＰ３の平成１６年１２月期第３四半期通期の業績に関して，虚偽の事実を公表し，もって，Ｐ３株式の売買その他の取引のため及び同株式の株価の維持上昇を図る目的をもって，偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第１】と，Ｐ２の業務に関し，平成１６年９月期決算において，３億１２７８万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず，売上計上の認められないＰ２株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を５０億３４２１万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第２】から成る。
投資者を保護し株式投資等の健全な発達を図るためには，上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ，客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために，証券取引法（現在は，「金融商品取引法」と題名変更されている。）が定めるディスクロージャー制度が有価証券報告書の提出であり，自主的規制の制度としてあるのが東証のＴＤｎｅｔであり，いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである。
被告人らの犯行は，経営する会社やグループ企業が，時流に乗り発展途上にあって，飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し，有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け，ひいては自社グループの企業利益を追求したもので，このような動機というか戦略的意図には賛同することはできず，上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね，制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって，強い非難に値するというべきである。
その犯行態様も，会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず，実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合を組成し，これをＰ２株式の売却に形式的に介在させ，あるいはＰ２株式の売却益がＰ２側に還流している事実が発覚するのを防ぐために，Ｐ１７組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合をスキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人や公認会計士を巻き込んで，殊更にスキームを巧妙，複雑化させたりしているのであって，悪質といい得る。
本件犯行は，結果として，株式投資等の健全な発展を阻害し，投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして，犯行発覚により，Ｐ２は上場廃止となり，多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること，また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ，社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ，結果は重大といってよい。
また，本件犯行は，上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべき責任を顧みず，被告人を始めとする経営陣が自ら主導し，あるいは各事業部門の担当者や子会社の者に指示を出すなどして，組織的に敢行したものである。Ｐ２の唯一代表権を有する者として，被告人の指示・了承等がなければ，本件各犯行の実行はあり得ず，その意味で，被告人の果たした役割は重要であった。
原判決は，「量刑の理由」の項において，「被告人は，自己の認識や共謀の成立を否定するなどして，本件各犯行を否認し，公判廷においても，メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど，不自然，不合理な弁解に終始しており，前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく，反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって，十分是認できるのである。被告人の規範意識は薄弱であり，潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば，「（Ｐ２の株式の分割につき，）今では，一度に１００分割するのではなく，もっとゆっくり分割していけばよかった，少し急ぎすぎたのではないかと反省しています」とか，「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが，自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
弁護人は，量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので，主な所論について，当裁判所の見解を示すこととする。
所論の〔１〕は，原判示第２に関する有価証券報告書の提出は，過去の粉飾決算事例等と比較して，粉飾金額等が少なくて軽微であるという。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
所論の〔２〕は，Ｐ２株式の株価につき，粉飾した業績の公表や株式分割により，不正につり上げられたものではないという。この主張は，原判決の「量刑の理由」中の，「粉飾した業績を公表することにより株価を不正につり上げて，Ｐ２の企業価値を実態よりも過大に見せかけ，度重なる株式分割を実施して，人為的にＰ２の株価を高騰させ，結果として，同社の時価総額を（中略）増大させた」との説示に対する反論であって，Ｐ２株式の株価の動きを全く検討せず，しかも，株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである。
しかし，関係証拠によりＰ２株式の株価推移を見ると，平成１５年４月１日の終値が１２万１０００円，同年７月１日が７３万５０００円（株式１０分割前に換算），同年１２月１日が２７２万円（株式１０分割前に換算），平成１６年１月５日が４５２万円（株式１０分割及び１００分割前に換算），同年９月１日が５２６万円（株式１０分割，１００分割及び１０分割前に換算）と急速に値上がりしていることは明らかである（原審甲１２号証）。
さらに，所論は，関連して，Ｐ２株式の株価の上昇は，企業買収の発表や新規事業開始の発表，粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって，本件の平成１６年９月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし，株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり，本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。
また，所論は，関連して，株式分割については，東証が当時積極的に推奨していた制度であり，度重なる株式分割の実施を不当視するのは制度の趣旨を理解していないという。確かに，東証が，平成１３年８月ころ，上場会社に対して，個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請をした事実がある（原審弁１７号証）。しかし，Ｐ２においては，約１年間に１０分割，１００分割，１０分割と３度も株式分割を実施しているところ，東証が，延べにすると１年間で１万分割というような極端な株式分割とか，それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって，所論のように，東証が株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また，株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから，実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし，極端な株式分割の実施は，投資者の投機心を煽ることになるのであって，現にＰ２が平成１５年１１月に公表した１００分割では，前日の終値が２２万２０００円であったのが，分割後の平成１６年２月２４日には１００分割前の株価に換算すれば３１万２０００円となっている（原審甲１２号証）。結局，所論の〔２〕は理由がない。
次に，所論の〔３〕は，Ｐ２株価が急落したのは，本件の強制捜査が原因であり，原判示第２の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち，原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後，株価が急落し，」という説示との関係で，平成１８年１月１６日に東京地方検察庁が原判示第１の事実を被疑事実としてＰ２本社等を捜索したことが契機となったというのである。
この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし，被告人らが犯罪に係る行為に出たから捜査が開始されたのであって，その結果，Ｐ２の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したのである。そして，それまで上昇の一途をたどっていたＰ２株式の株価が急落したのであり，まさに原判決の「本件発覚後，株価が急落し，」のとおりである。所論が，関連して，Ｐ２が，多くの優良企業を連結子会社としていたとか，潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが，このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局，所論の〔３〕は理由がない。
次に，所論の〔４〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し，会計処理を潜脱したものであり，正に，脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して，本件当時は，投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず，企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから，「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。
しかし，自社株式は，親会社のものを含めて，その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり，原判決の説示意図は，実務において，投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず，悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で，原判示第２の犯行はその点に着目して，まさに悪用されたというものである。このことは，原判決の「本件犯行は，資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかである。したがって，また，所論が，関連して，被告人が「投資事業組合からの配当金をＰ２の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか，「Ｐ２の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし，本件では，投資事業組合が独立した存在を否定すべきであり，そこからの配当金という概念は無意味であり，主張自体失当である。この点はさておくとしても，上記のような認識があったからこそ，組合を複雑に介在させたといい得るのであって，指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局，所論の〔４〕は理由がないことに帰する。
次に，所論の〔５〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「本件各犯行は，被告人が，Ｐ２の平成１６年９月期の連結経常利益の予想値について，前年度の実績値である１３億円を上回る２０億円として公表することを強く希望し，さらに，同予想値を３０億円，５０億円と上方修正させ，その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して，予算策定より前の時点において，Ｐ２７やＰ３２の買収に際して投資事業組合を使ったＰ２株式の売却というスキームはあったのであるから，業績予想値の上方修正は，株式交換により発行されるＰ２株式の売却益が生じたことの結果にすぎず，業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。
しかし，この主張は，検察官が答弁書において指摘するとおり，被告人がＰ２株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって，この前提が間違いであることは上記のとおりである。被告人は，本来計上の許されないＰ２株式の売却益を連結計上することにより，業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔５〕は理由がない。
また，所論の〔６〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「被告人は，（中略）結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる。現に，被告人は，平成１７年にＰ２株式約４０００万株を売却して約１４０億円の資金を得ているというのであり，（中略）これを量刑上看過することはできない」との説示に関して，被告人が自ら保有していたＰ２株式を売却して得た資金は，本件とは無関係であり，量刑上不利益に考慮すべきでないというのであり，加えて，被告人が自己の保有株式を売却した平成１７年６月２７日は原判示第２の有価証券報告書提出から約７か月後であって，提出日前営業日の終値は３７１円であったのに，それ以下の３５７円で売却しているなどという。
しかし，Ｐ２の大株主であった被告人は，本件犯行に至るまでに株式の時価総額を増大させ，ひいては自己保有株式の資産価値を増大させていたのであり，そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから，原判決はこの事実をとらえ，「結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる」とし，「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので，是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔６〕は理由がない。
最後に，所論の〔７〕は，原判示第１のＰ３の適時開示及び四半期開示について，原判決が「量刑の理由」の項において，「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し，東証の規則により公表事項とされていたものであって，積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく，同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである。
しかし，株式交換によるＰ５社の買収は，それによりＰ４ファイナンスが取得したＰ３株式を売却して利益を得，さらには，Ｐ４ファイナンスの親会社であるＰ２に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと，その際Ｐ５社の企業価値を過大に評価してより多くのＰ３株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである。
また，株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから，実際に株価が上がった否かに関係なく，株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって，投資者保護という企業情報の開示制度の趣旨を考慮すれば，その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔７〕は理由がない。
その他所論が原判決の量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても，是正すべきような誤りはないというべきである。
そうすると，被告人が，Ｐ２・グループのすべての役職を辞したこと，マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ，厳しい非難にさらされるなど，一定程度の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと等，被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても，本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は，その刑期の点においてもやむを得ないものであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
（中略）
平成２０年８月５日
買って買って買いまくれ
買って買って買いまくれ
買って買って買いまくれ
日経平均9000円にのるかそるかの水準なんて何年ぶりかの安値だ
配当利回り５％の株だってそこらじゅうに落し物のように落ちている
純資産が100億なのに時価総額がその半分なんて株もたくさんある
50億円が落し物のように落ちている
今までは政府がバカで日銀が保身だったから株価は上がらなかった
バラ撒け バラ撒け バラ撒け バラ撒け バラ撒け バラ撒け
弱気な奴は買えない
強気過ぎる奴は皆今週に入って退場させられた
残っているのは空白
住宅ローンを何千万も抱えているけど同じくらいの額の株式投資をしている
今週に入って500万損したが500万ぶち込んで200万儲かった
総力で買いに行く
今年の大晦日には住宅ローンを繰り上げ償還して港区のタワーマンションでドンペリで祝杯だ
買いまくれ 買いまくれ 買いまくれ 買いまくれ 買いまくれ 買いまくれ
便乗値上げ歓迎
http://ameblo.jp/kozakai-hidell/entry-10829301091.html
もし水を１０００円で被災地に売ると水屋がもうかる。
さらにそれ以外の水屋が便乗して、、で結果的に
今みたいにタダで配ってしまうと供給側に引き続き提供する動機が生まれない。
また他のところもそれにあわすかして下がる方向、同様に無料になってしまう。
金がないなら借りればいい。できれば利息は制限全快で被災者に貸すべし。
１７％だっけ。
どっかが１７％で貸せば ほかも便乗して１７％にする。沢山貸す動機が増える。
投機的に被災地に貸すファンドができる。沢山のお金が被災地に供給される。
2010年も終わりということで、人力検索はてなの伝説のスレッド、
「【ネタ】おれ、２０１０年から来た未来人だけど、何か質問ある？」をふりかえってみる。
http://q.hatena.ne.jp/1150951363
このネタは、id:shariaが未来人という設定になって質問を受け付け、
いまみてみると、的外れなものもあり意外によくわかってるものもあり、けっこうおもしろい。
3 回答者：TomCat 2006-06-22 13:54:03
http://journal.mycom.co.jp/news/2004/09/07/003.html
なんか2010年にはエレベーターで宇宙に行けるようになるらしいですけど、
ほんとにそうなりました？
質問者：sharia 2006-06-22 14:00:18
あ、いや。
これはまだだ。
まだ、カーボンナノチューブがどうこうってやってるよ。そういや、２０００年代前半にもコンテストやってたんじゃなっけかな。あれから、五十歩百歩だな。
宇宙エレベータについては、NASA界隈で何回かコンテストをやってたらしい。
http://en.wikipedia.org/wiki/Elevator:2010
「2010年までに宇宙エレベーター実現」を目指してたらしいけど、途中でやめちゃったみたい。
8 回答者：takashi_m17 2006-06-22 14:01:54
質問者：sharia 2006-06-22 15:18:15
ちょっと待ってくれ、価格コムいってみる。
えーと、液晶３２型で５５０００円ってのがあるなあ。一応、シャープだ。
NEC LCD3210 8万9000円～ http://kakaku.ecnavi.jp/item/10002552150801
10 回答者：CAROL 2006-06-22 14:03:01
2010年つーと8月22日が大日本帝国による韓国併合100周年になりますが、何か騒ぎはありましたか？竹島、大丈夫ですか？
質問者：sharia 2006-06-22 15:32:22
竹島はあっさり片づいたよ。
韓国の信託統治領ってことになって、海域は公海扱いという解決だ。まあ、日本は別に島がほしい訳じゃないし、韓国も統治領と言うことでメンツが立ったってわけさ。
竹島はちっとも片づいてない。
信託統治領っていうのはそもそも無人島に近いケースには適用できなさそう。
15 回答者：NA-tsu-72 2006-06-22 14:19:31
ＢＳＥは、どうなってます？
質問者：sharia 2006-06-22 15:50:14
原油は２００７年にあっという間に下がったよ。まあ、投機だったて聞くしな。ただ、おかげてエタノールにみんな移行して、アメリカじゃあトヨタのエタノール車が引っ張りだこらしいぜ。
魚は高いな。もう庶民が食うものじゃない。
BSEは最近聞かないなあ。
魚が値上がりする材料ってなんかあったっけ・・・
28 回答者：Baatarism 2006-06-22 16:08:23
質問者：sharia 2006-06-22 16:26:33
韓国は、ちょっとまて、なんて読むんだ？ パク・クネか。
北朝鮮は続いている。
台湾はしぶとい。
ヒラリーは国務長官でした、ざんねん・・・というのはいいとして。
ふりかえってみると、9.11並のテロや、アフガン・イラク並の戦争は起きていない。
インドパキスタンとかガザとかソマリアとかダルフールとか紛争はたくさんあって、「平和だよ」と言い切る気にはとてもなれないけど。
43 回答者：sanrai 2006-06-22 19:57:56
IntelやAMDが出している最新のCPUは？
質問者：sharia 2006-06-23 00:18:50
もうCPUは商品名では呼ばなくなってきてるんだ。FLOPSですべてが決まる。CELL以後だな。それが主流になったのは。部品のひとつだよ。
マルチコア化はすすんだけど、ハイブリッド化してCPUという製品がなくなったりはしていない。
45 回答者：itarumurayama 2006-06-22 20:56:43
質問者：sharia 2006-06-23 00:32:09
Winny事件は、一審有罪、二審無罪、最後はどうなるのかなあ。
56 回答者：DANDB 2006-06-23 05:26:25
質問者：sharia 2006-06-23 20:50:33
おう、これは書いたな。
それで、安部が出てきて、また奪回するわけだ。
サイクルがずれてるけど大ハズレでもない。
自民党政権奪回は来年中にあるかどうか・・・
67 回答者：apple-eater 2006-06-23 14:50:18
質問者：sharia 2006-06-23 21:54:39
年金はうまくいっている。
というのは、基本的に年金の運用者が運用先を間違っていたことが発覚したんだ。
基本的に金があるやつは死んでも儲かる。
年金は悪くはなってないけど良くもなってないというかんじかな。
75 回答者：ichi-pooh-MT 2006-06-23 19:00:16 満足！ 10ポイント CommentsAdd Star
これからはWeb3.0だぜこのやろう！とか言ってる人はいますか?
それとももうWeb3.0なのかな？
質問者：sharia 2006-06-23 22:20:39
Web3.0は聞かないな。
だとしたらよく当たってる。
84 回答者：pacap 2006-06-23 23:55:31
質問者：sharia 2006-06-24 23:03:09
後発医薬品？ ん？
ああ、ジェネリックのことか。
ジェネリック医薬品はいまいち使われてない気がするな。なんでか知らないけど。
96 回答者：mebius00 2006-06-24 16:43:23
みんな夢がありますか？
質問者：sharia 2006-06-24 23:44:59
日本国は、ちゃんと法律を適正に改正して、いい方向に向かっている。
法改正はちっと時間がかかる。どんな法律を改正したかを新聞でいいからよく読んで、よく勉強して、政治家がなんていっているかをよく見ておくことだ。
みんな一生懸命やっている。
ただ、たまに悪いやつがいる。
それを見逃さないことだな。
適正な法改正をつみかさねてる・・・というのは、どうだろう。すくなくとも実感はない。
100 回答者：sekikowosuke 2006-06-24 21:00:59
質問者：sharia 2006-06-24 23:56:06
首都機能移転は、実はぜんぜん進んでいない。
というのは、道州制が大きな議論になっていて、そっちが先に話されているからだ。こっちは道州制でおおさわぎだよ。福井がどこに入るか。こんなことでもめている。
105 回答者：m0tm0t 2006-06-24 22:52:36
質問者：sharia 2006-06-25 00:09:53
ソフトバンク参入よりは、ウェルコムの健闘がでかいな。ソフトバンクモバイルは結局資金的な問題が解決できなかった。これが大きい。
ソフトバンクは資金面で好調、いっぽうウィルコムはぎりぎりになってた。
107 回答者：huchi 2006-06-25 00:04:41
場所がどこで、何が目玉か教えてほしい。
質問者：sharia 2006-06-25 00:14:55
新東京タワーだ。
まあハズレではない。
まだできてないけど、予定が遅れてるのかな？
134 回答者：sakstyle 2006-06-25 15:36:57
質問者：sharia 2006-06-25 20:10:22
特許法にはまだとくに動きはでてないはず。なにか準備はしてるのかもしれないけど。
144 回答者：villain 2006-06-25 19:39:48
完全な友好関係を結ぶ必要があります。
（後略）
質問者：sharia 2006-06-25 21:02:36
うーん。まじめだな。おれとは大違いだ。
＞そういえば、アジア共通通貨(ACU/圓)は実現しましたか？
これは深い問題だな。
AUCは実現していない。
東アジアも同様だ。
和解はした。これは書いたな。日本の外交戦略が２００６年以降、すさまじく発展したんだ。
日本のアジア外交は、２００６年から劇的に変わった。基本的に協調関係だ。竹島問題が極めて重要だった。これは書いたが、譲歩の仕方とタイミングをどうするか、戦術というのはそういうものだ。みんな、対立したいわけじゃないんだ。ただ、どうしても国益を考えると対立する。それをどううまく解決するか。それだけだ、外交ってのは。
大丈夫、みんな賢くがんばってるよ。
みんな、いい方向に行きたいんだ。
タイミングだけの問題だ、というのはそうかもしれない。
けっきょく日本の東アジア外交に関してはいいタイミングは来てないみたい。
各国が自分のことだけでせいいっぱいというかんじ。
149 回答者：sonta 2006-06-25 20:45:59
質問者：sharia 2006-06-25 21:15:11
このへんも回答者の願望がすけてみえる気がする。
182 回答者：goldwell 2006-06-26 14:26:07 満足！ 10ポイント CommentsAdd Star
ケータイ小説や旧作・名作書籍の電子化に見られるように、2006年でも書籍の電子化は進められていますが、2010年の段階ではどれくらい進んでいますか？
まさか本屋に本は置いてなくて、DVDその他のメディアに占領され、なんて事態ははさすがに早いでしょうが。
雑誌・新聞はどうなのでしょうね？
ちり紙交換・古紙回収の代わりに古ディスク・リサイクル業になっている？
ちなみにshariaさんは今、どんな媒体のどんな本をお読みになっていますか？
質問者：sharia 2006-06-27 13:09:46
本はなくならないよ。
ＰＣや、携帯で売る方法はかなり広まったな。
安くて、低電力なPDF端末が出て、これもかなり広まっているが、これは本というよりも書類系だな。
雑誌は残ってる。新聞もだ。
仕事系の書類はほとんどPDFで配られているものだし、印刷すると全部で１２キロぐらいになるから、端末で見るしか手がない。小説は文庫本で読んでるよ。
意外に、仕事の書類をiPadで見る、みたいな使い方はそれほどされてない。
201 回答者：imaum 2006-06-26 21:34:36
2010年6月末というと、1910年8月のいわゆる「日韓併合」、大日本帝国による朝鮮半島領有から100年の節目の直前にあたりますが、関係諸国の人々と政治は、この100年目をどのように迎えていますか。
質問者：sharia 2006-06-27 23:53:58
まず、日本のアジア外交は協調路線にシフトして、韓国での政権交代でようやく話せる相手になって、日本も本気で竹島交渉をしたわけだ。
で、日本は基本的には竹島は要らないんだ。問題は海洋だけ。韓国も別に要らない。面子の問題だけだ。で、国連付託にすることにして、交渉を始める。
で、日本はアジアでいざこざしてても意味がないから、歴史問題と靖国をどこですばやくきって、ほしいものを手に入れるか、という問題になる。
日本がほしいのは、今後この問題を蒸し返さないという保障だ。そして、もうひとつほしいのは、理性的に交渉ができる、話せる相手じゃないと譲歩できるわけがないだろ、ということを日本の外交態度として今後示すことだ。
なので、この日本外交の最大の転換点に、最大のチャンスに韓国が政権交代してしまうので、韓国に大幅な譲歩をする、一番おいしいカードを渡してしまうんだ。歴史問題・靖国・保障・ついでに竹島の信託統治権（ああ、おまけにしか見えない）、韓国は特に問題がなくなるので、うるさく言わなくなる。
韓国は国連が仲裁した形を取るので、面子はつぶれない。ようは国連のお墨付きをもらって、過去の侵略行為を日本が謝罪し、竹島までぽいとくれたのだから、もういいか、ということになる。それよりも国内の改革が最優先になって、ここをあおる必要もなくなる。
方向はそうかもしれないけど、
経済状況も相まって国内のことでせいいっぱいで、変化を進める力もでてこないみたい。
230 回答者：yuu665 2006-06-27 21:11:51
質問者：sharia 2006-06-28 01:31:08
ニート問題は、実は日本人の起業家意識の屈折した発露ということになって、起業家になるためのプロセスを整備することで解決する方向に行きそうだ。
■社会人になると会社に搾取されそうだ。こき使われる。深夜になっても帰れない。ストレスばかりで、生活もままならない。
↓
↓
■じゃあ、どんな仕事でもいいから、自分でできてやりたい仕事はあるかい？
↓
■おう、おれ、花屋がやりたい。
↓
■そうか。それなら、設立資金を貸してあげよう（自治体とかが）、アドバイスもするよ。その代わり、経営計画書を書いてきてくれ。いい計画が立てられないと、苦労するのはきみだよ。大丈夫、いい計画が立てられれば立てられるほど、きみはいい思いができる。
↓
■えー、書けないよ。
↓
■大丈夫、わたしが教えてあげよう。まずは簿記。会社法はそれほど覚えなくてもいいよ。すぐに、花屋の経営者になれる。
（これは実際に勉強しだいだし、おそらく花屋は難しくないだろう）
↓
■えー、時間がかかるなぁ。
↓
（就業者および就学者に該当するので、ニートの定義から外れる）
こんな感じで解決しそうだ。
こ れ は な い
264 回答者：m-sho 2006-06-29 00:52:52
将来性のある仕事を教えてください。
質問者：sharia 2006-06-29 01:46:39
おう、これは書いたな。
ただ、専門というよりはその資格を生かして、何かをやるみたいな形の仕事だ。
まあ、食いっぱぐれても、資格で食えるしな。
専門分野の法律職は個々には出てると思うけど、
それを狙ってたはずの法科大学院全体の成果はいまいちパッとしない・・・
全体の伸びしろが小さくなってきて
将来の伸びしろを先食いすることもままならなくなって
評価なり報酬なりを担保するだろう生産性みたいなものも鈍化して
それでも、個々人なり組織なりは同じ事を遣っていれば同じ評価なり同じ報酬であるべきだと思って
割を食う者を産む出したり、自身が割を食ってみたりし
不寛容の濃度を増している。
ような気がする。。
新たな伸びしろを獲得できるのか？と考えれば、成長の限界以来指摘されている上限到達の件がある。時期については何度か改訂されているが、それほど遠くない日に食料なりエネルギー資源なりが『打ち止め』となる日が来るだろうことも驚く話ではなかろう。リーマンショック前は、食料とエネルギーが投機対象になるくらいでもあった。
どこかを過ぎた時、なにかが圧潰するように潰れて行くのだろうか。あるいは何かが剥がれ落ちるかのような状況になるのだろうか。
自由 リバタリアニズム 政治 多様性 社会主義 日本 考え パターナリズム
bradexさんが、ナチスの「25か条綱領」というのを紹介している。
ウィキペディア - 25か条綱領
http://ja.wikipedia.org/wiki/25%E3%82..
＜25か条綱領（独: 25-Punkte-Programm）はナチス党（国家社会主義ドイツ労働者党）の党綱領。1920年2月24日、ミュンヘンのビアホールホフブロイハウスで採択された＞。
その25か条綱領には、次のようなものが含まれている。
・我々は、老齢保障制度の大幅な強化を要求する。
・我々は、健全な中産階級の育成とその維持、および大規模小売店の即時公有化、小規模経営者に対するその安価な賃貸、全小規模経営者に対して最大限考慮した国家・州または市町村に対する納品を要求する。
・我々は、我が国民の要求に適した土地改革、公益目的のための土地の無償収用を定める法の制定、地代徴収の禁止と土地投機の制限を要求する。
・我々は、公共の利益を害する活動に対する容赦ない闘争を要求する。高利貸し、闇商人等の民族に対する犯罪者は、宗派や人種にかかわらず全て容赦なく処罰される。
・我々の要求をすべて実行するために：国家の強力な中央権力の確立。中央議会の国家全体および組織一般に対する絶対的な権威。公布された国家の大綱的法規を連邦各州において実施するための階級・職業別の団体の形成。
これを大雑把に言い直せば、「大企業は儲けすぎだからもっと税金を取れ」「老人への保障をもっと手厚くしろ」「大きな店は潰して、小さな店だけにしろ」「不動産を貸したり転売して儲けることは許さない」「高金利の金貸しは許さない」といった話だから、いまの日本でもよく言われているような話である。
これがナチスの綱領であることを隠して、「このような政党があったら支持するか？」というアンケートをもし日本でやったら、支持する人はかなりいるのではないか。「立派な考えだ」「なかなかいいことを言っている」といった反応がおそらく続出すると思う。
ナチスについて少し調べればわかることだが、ヒトラーは「ただの極悪人」ではない。ユダヤ人への弾圧や虐殺などがひどいのは言うまでもないが、上記のように、政策の方向性としては「左翼的な正義」が基調である。いわゆる「悪人」というよりもむしろ、「使命感に燃えた善人」に近いといってもいい部分がある。
実際、ヒトラーは自分が「善」だと強く確信していたからこそ、権力を握ることで「悪」を撲滅しようとしたのだろう。そして、それに一定の説得力があったからこそ、支持を集めて、権力を得ることができたわけだ。
もちろん、ナチスの政策だから全部間違っているということにはならないし、ナチスの政策にも正しいものはあるかもしれない。重要なのは、ナチスの政策が正しいか間違っているかというよりも、「これは善なのだから、他人に強制してもいい」という考え方そのものが危険だ、ということなのだ。
正誤・善悪によらず、何かを他人に「強制」するという考え方にこそ、全体主義やファシズムへの萌芽がある。何かを他人に「強制」してもいいと考えている人は、自らの無謬性（誤りがないこと）をまったく疑っていない。自らの正しさを確信すること自体は問題ないのだが、それを「他者に強制する」ことから問題が生じる。
自由主義やリバタリアニズムがこの「強制」を嫌うのは、何が正しいのか、何が善なのかということに関して、唯一の絶対的な基準があるということを疑っているからだ。自由主義者やリバタリアンは、つねに異なる意見、異なる価値観を共存させ、多様性を認めることで、社会は発展するし、また社会は安定する、と考える。
自由主義者が政府より市場を好むのも、政府は「強制」するものであり、市場は「自由」な取引で成り立つものだからだ。
私の見たところ、日本というのは「これは善なのだから、他人に強制してもいい」という考え方がわりと強い国だと思う。そういう考え方の人は、たいてい「悪人」ではなく、むしろ「善人」だったりする。「いい人」なわけだ。しかし、他人に「強制」すべきでないということや、異なる考え方をあえて共存させる「多様性」の重要性については、あまり理解されていないように感じる。
菅首相なども、「善人」なんだけど、「強制」することが問題だとわかっていない人の典型である。左翼的な考えの持ち主はわりとこのパターンが多くて、弱者を思いやる「善人」なんだけど、「強制」することでどういう問題が生じるかがわかっていない、と感じられる場合が多い。こういう人は、弱者を思いやるのはいいのだが、その一方で、金持ちや経営者を「悪」だと決めつけてしまいがちだ。
「これは善なのだから、他人に強制してもいい」という考え方は、まさに「パターナリズム」である。それは、親が子供に対しておこなう場合であれば許されるだろうが、社会のなかで他者に対して「強制」をおこなうことは許されない。しかし、この「強制」が唯一、合法的に許されているのが政府である。
よって、政府は「これは善なのだから、他人に強制してもいい」という考え方の危険性や副作用をよく理解して、どうしても「強制」を行使しなければならない場合にのみ、きわめて慎重に行使すべきなのだが、日本政府はそれをあまり理解しているようには見えない。最近また大店法の話が出てきたりしているのを見ても、「これは善なのだから、他人に強制してもいい」ということを、むしろ無邪気に信じているかのようだ（特に民主党は、以前からこの傾向が目につく）。その規制が経済をブチ壊すことを理解できないのだろう。それも経済産業相が、である。
民間人は「ゲームプレイヤー」であり、政府は「ゲームデザイナー」である。企業や民間人は、政府のような「強制」力を一切持っていないのだから、社会問題になるような「構造」問題に対しては、企業や民間人には責任が生じようがない。これは「システム」の問題なのであり、よって責任があるのはもっぱら、「強制」力によって制度設計をおこなった政府である。それなのに、民間の企業を「ワルモノ」扱いして、その行動をさらに規制すれば問題が解決すると考えているのだから、まるで逆だ。セーフティネットは必要だが、市場を規制してもセーフティネットにはならない。
http://mojix.org/2010/10/11/national-socialist-program
関連エントリ：
http://mojix.org/2010/01/23/libertarianism_kimo
どんなに素晴らしい価値観であっても、価値観の「強制」には反対する
http://mojix.org/2009/08/01/kachikan_kyousei
地獄への道は善意で敷き詰められている（The road to hell is paved with good intentions）
マスコミや産業界がうざいので、ガス抜きで行ったという印象である。単独介入には、スムージング以上の効果が無く、市場のトレンドを逆に動かそうとする介入は、資金を飲まれておしまいとなるだけである。
単独介入は、介入の基準点が見透かされた時点で、投機資金によって、介入資金を食い荒らされることになる。介入の基準点がわからないように、ランダムな介入を行うという手も無いわけではないが、それならば、介入が始まった時点で提灯をつけ、終わった時点で今度は逆に張るというやり方で、往復で儲けることができるようになる。
介入によってレートを維持しようとする動きほど、楽に食える相場は無い。
介入をねだるマスコミや介入に効果があると思い込んでいる人々に間違っている事を教える為に、無駄遣いをするというのは、いかがなものか。
そもそもドル円の取引とか投機筋とかがレバレッジ掛け捲ってて、ちょっとした介入ではどうしようもないんだし、そもそもやるぞー！的なアナウンス効果しかないんで、意味はないと思うんだよね。
てか、そもそも円安誘導しなきゃいけないの？って所がまず、宗教的に円安＝善みたいに捉えられてるところが多いと思うんだよね。
でも輸出企業だって馬鹿じゃないから、派遣法改正で安い労働力を日本で確保できなかったら当然海外に拠点を移すし、中小企業だって今やそうしてる。グローバル化している会社は海外で作って海外で売るのが当然。法人税も高い日本に工場を置く意味は全く無い。
円安誘導しても意味ないと思うんだよな。だから必然的に内需重視になり、海外へは投資をしてキャピタルゲインを得る方向性となるし、こんな日本でも観光資源とか安全な暮らしとか、既に作られたインフラがあるので海外投資ももっと呼び込めるはずだ。
その場合むしろ円高になって海外に投資をもっと出来るようにしたり、原油とかの資源を割安に買えるんだからむしろいいことの様な気がするんだよな。
それは食料自給率の問題もおんなじで、上げないといけないと思って、その前提を全く疑わない人が多いからおかしいとしか言いようが無い。例えば米なんか100％の自給率だから国内で不作になると困るんだ。海外で日本に輸出する用の米は全く作ってないから、もし不作の時は、安くて不味い余っている米しか日本に来なくなる。自給率がそれなりに低ければ、常に海外から輸入を出来るので、国内不作でも海外でカバーできるかもしれない。
よく海外で天候不順になると日本に輸出しないんじゃないかとか言われるけど、日本企業が進出してそれなりに高い値段で購入する体制を作っておけば、無下にはできないはずだし、そんなときにも優先して輸出してくれるように外交を頑張っておけばいいのだ。
安全な作物云々の話もあるけど、海外でもきちんと生産現場までコミットしてやれば、それなりの安全基準やクオリティは確保できるはず。あれも眉唾のキャンペーンなんだと思うんだよな。
日本と中国が、尖閣諸島周辺海域で軍事的衝突を起こした場合、米軍が介入するのかどうかを、中国は知りたがっている。そして、アメリカの意向を聞き出すだけではなく、介入しないという言質を引き出そうと、躍起になっている。
竹島や東シナ海の地下資源の時には役に立たなかった番犬が、本当に役に立つのかどうか、これでわかるであろう。
アメリカでは内政だけの民主党が政権を取り、日本の政治は民意を汲めない政権が続いて迷走するという状況が出ているが、グローバリゼーション後の世界をどうするかについて、特に、太らせた中国をどのように料理するかについて、アメリカの意向がぼやけてきている。
このような場合に備えて、日本は十分な軍備を持つべきであるのだが、軍隊が戦争を起こすと思い込んでいるナイーブなサヨクが沢山いて、妨害している。
少なくとも、国境を接する他国の軍事力増強と同じ比率での軍備増強をしないと、野心を持たせてしまい、戦争以外に後始末がつけられなくなるという歴史を学んでいないのであろう。
中国は、不動産バブルを引き締める為に融資規制をはじめているが、既に作られてしまった投機用不動産は、値崩れさせないと、庶民が買えるようにはならない。人民の所得を引き上げると、人件費の上昇から輸出製品のコストが上昇し、競争力が無くなる。製品を値上げしたくとも、新製品・新技術による需要の掘り起こしが行われていない以上、値下げは出来ても値上げは出来ない。
人民元のレートを低く固定しなければならないのは、自国の産業が山塞品ばかりのコピー業であるという自覚のあらわれであるが、そこから抜け出す為の行動を、行わなかったし、行えなかった。知的財産権の尊重を働きかけても、山塞品を作るしかない中国産業を潰す為の謀略であると捉え、山塞商売を続け、人民元のレートを低く据え置いた。通貨高は産業を破壊するのでレートは低く保持するべきというのは、産業を過保護にするという事に繋がる。
過保護な状態に最適化されてしまった産業は、為替レートという外的要因ではなく、労働者の賃金の上昇という内的要因によって、破綻する。この破綻を避けるには、技術革新が無い状態を正しいと受け入れなければならず、人民の必要量だけを生産し、公定価格で売買が行われるという計画経済を実現しなければならなくなる。人口の増加すらも、計画通りでなければならないという統制国家が、この変革の最終到達点である。
この最終到達点においては、一定の人口という枠がある為に、民族毎に人口が割り当てられ、自分を支持する部族・民族を優遇する為に、他の部族・民族の人口割り当てを削るという行為が、"政治"になる。税をかけて予算を分捕るように、出生規制をかけて人口枠を取り合うのである。
社会主義や共産主義は、その理念を突き詰めていくと、人道的に許されない思想となってしまう。思想の自由はあるが、このような欠陥思想から未だに離脱できない精神的に未熟な国家が、核を保有し、日本の領土を狙っているというのは、いかんともしがたい現実なのである。
Q, 外国人に日本円を買いたくなくさせる、あなたにも出来てしまう、唯一にして絶対やってはいけない最強の円高防衛行動とは何でしょう？
A, 答えはテロです。
だけど犯罪ですのでやってはいけませんよ。
重要な金融機関、たとえば日銀や東証などを狙ってテロが起きれば、リスクを嫌う投機家は嫌でも日本円から引き揚げます。
投機家は取引が出来ない事を最も嫌います。
日本円を一時的にでも取引出来なくしてしまえばよいのです。
現在、日本円は明らかに過大評価なうえに、大抵の投機家の日本円のポジションは十分に利が乗っている状態ですので、売りも殺到する事でしょう。
そこらの役所、例えば文科省でテロが起きても為替への影響は軽微で意味がありません。
大手銀行の本店を狙う場合も効果はあるでしょうが、大手数行を同時に狙わねば影響が限定的になってしまうでしょう。
でもこれはあくまでシミュレーションなので、テロは絶対にやってはいけませんよ。
困ったことに、毒ガスや爆弾の作り方はインターネットで幾らでも検索をかけて見つけることができます。
しかし絶対に作ってはいけませんよ。
しかし、円高是正は輸出企業の業績を上向かせ、中長期では経営環境が好転するのは間違いありません。
1995年3月20日の地下鉄サリン事件の一ヶ月後、1995年4月19日に東京外国為替市場は1ドル＝79.75円の史上最高値をつけ、その後に円高は沈静化するのでした。
一見するとテロが起きても直後は円高になるじゃん！ですが、長い目で見ればこのあたりが転換点となったのは間違いありません。
まさか・・・テロ起きずして円安なし？
うーん、今の政治家や官僚がやってる限りはそうかもしれません。
とりあえず、今円高で苦しんでいる人たちは・・・えっと、我慢してください（笑）
決してテロなど起こさぬよう。
民主党の政治家の皆さんは政権を取ってから今までの行動で見せてくれたように、嘘をつかない機動性にあふれた優秀な人達（笑）なので、きっと断固たる行動（笑）をしてくれると思いますよ。
会社がつぶれそうな人も、とりあえず座して落ち着いて傍観するのが良いでしょう（笑）
繰り返しますが、決してこれしか手段が無いからといって、テロなど起こさないで下さい。
[2010.3.25]
税収が40兆しかないのに92兆円使うという事で、52兆円相当の赤字国債発行という、破産状態の予算が国会を通ったという事で、日本円は売られている。
今後、金利の上昇が予想されるわけで、国債の利払いで税収が吹っ飛ぶという可能性が高まるという予測で、売りにはいっている。
日本国債は自国民からファイナンスできているという事で、未達の可能性は低いと主張されているが、日本国内の雇用は消失し、雇用者総数が減少している。自国民による国債購入の実体は、年金基金の買いであり、年金にすら加入できない無職者・無業者が増え、年金の受給者である高齢者が増えると、国債購入の為のお金が消える事になる。
自国民からファイナンスできるのは既に過去の事で、統計的真実でしかない。赤字国債を発行しないという民主党の公約を信じて、衆議院選挙において投票した国民は、裏切られたわけである。
日本国債は投資不適格になる可能性が高くなりつつあり、相対的にマシという事で日本に流れ込んでいたお金が、徐々に逃げ出すという展開である。ブロック経済化が始まると、軍事力によって市場開拓の圧力をかけられるアメリカは、有望な投資先となりえる。ただし、アメリカの法制度や環境は、投機には向いているが投資には向いていないので、今の所は、低リスク選好となっているだけである。
日本が再び工業立国へと舵を切り、国民の生活を守るには、ゆとり教育やバブル以後の地上げによる職住接近環境の消滅、工場の海外流出による雇用の消失、特許権等の知的財産権の運用上の問題等、改革しなければならない事は山積みである。
小泉氏が任期満了で退任した後も、それらの改革が行われる事を期待していた国民は、自民党に裏切られた。そこで民主党に政権交代をさせたが、民主党は、選挙前のマニフェストを破ってばかりであり、赤字国債の増加という、自民党以上の間違いを行っている。これでは、代議制そのものに対して批判的な国民が増えるのは当然となる