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はてなキーワード: 反中とは
＞ さん（DMで送りました）
ですよねー。
アダルトチルドレン問題ってほんと何なんだろうね。
技術のない人が指導に口を出すと不幸な結果にしかならないというアタリマエのはなしだろうに。
ちょっと親の間違いを批判することを書こうものなら、
「子供に落ち度はなくて全部大人の責任だって偏った主張をしている」みたいに突っ込む人間がいてうんざりします。
子供が間違いを犯すのは当たり前だし、大人だって完璧ではないのが当たり前の前提で、
その中からちょっと程度を越えたものだけを取り出して語ってるに決まってるでしょう。
そんなことまでいちいち説明しないと分からないバカが偉そうに他人の記事にくちだすな、と思いますけどね。
アダルトチルドレン教徒の人たちは、自分たちの努力不足とかも全部親のせいにしますし、
反アダルトチルドレン教徒の人たちは、アダルトチルドレン教の人間の無責任に嫌気が刺してアンチになってしまうんですよね。
このあたり、アダルトチルドレン教の言ってるレベルは反差別教とか、反中韓の人たちとなんもレベルが変わらんってのに気づけと思いますよ。
ホントに、なにか私がちょびっと親の愚痴を書いただけで、
すぐに意図を無視して学歴問題とかアダルトチルドレン問題のように、自分の問題に結び付けたがる人が多くてうんざりしますね。
お前ら日常的にそんな事考えながら親と接してんのかよ、ト。そりゃあんたの親だって嫌になるわ。周りの上司だってあんたのこと嫌いになるよ。
最近、ウヨサヨの戦いが「親中韓vs反中韓」という空中戦になってる件について、
アイデンティティは人が人であるために大事なものであると思いますが、
経済問題をそっちのけでアイデンティティ同士で戦っているのには虚しさを感じます。
ネトウヨ批判してる中高年は、そもそもネトウヨがなぜネトウヨになるに至ったかという過程を理解していない気がする。
そこで僕がわざわざ昔ネトウヨにかぶれたルートを示して、なぜ人間がネトウヨになるかを明らかにする。
そしてその後いかに今のネトウヨが気持ち悪い存在であるかも明らかにする。
多分４，５年くらい前になるんだと思う。
当時windowsMEユーザーで、中３か高１くらいだった余は一日六時間くらいネットをやっていた。
アングラ気分を味わうために書きこんでみるだけで、大して入り浸るようなことはなかった。
しかし歴史が好きだった小生は、いつしか「テッサ先生の補習授業」とか、そういうサイトを見るようになった。
http://iroiro.alualu.jp/sekaisi/tessa/Sekaisi01.html
具体的な流れは覚えていないが、ここら辺で「南京大虐殺は捏造である」という主張をするサイトに行き当たった。
ちょうど当時『嫌韓流』が出版されるなど、ネット上で反中反韓ムーブメントがまさに勃興している時期であった。
そもそも学校で左翼教師に出会わなかった小生は、南京大虐殺を知ったのはこれが最初であった。
(典型的なネトウヨルートである、2chのν速入り浸ってるうちにネトウヨ化ではない点に注意)
高一くらいがピークであっただろう。
日本を貶めて、中国・韓国を賛美するような記事を見ると胸がムカムカしたものである。
例の「資源がなくて戦争でボロ負けして領土が狭い日本が世界二位の経済力を得たのは奇跡」みたいなことを
長々と書いたコピペを読んで、自分の胸の中の愛国心が洗われるような思いがしたものである。
外国人参政権が実現すれば地方は乗っ取られると思っていたし、民主党は売国政党だと思っていた。
（今では2chでネトウヨに対して「独島は韓国の領土だよね(´・ω・`)」「日本は中国にごめんなさいしないといけないよね(´・ω・`)」とか煽ってるけど）
感情は薄れていったが、消えることはなかった。
最初は反発があったが、話してみると、むしろ日本人よりも真面目で、
というより日本人大学生のチャラチャラしたクソっぷりと比べたら、断然僕は彼らの方が「良い奴」だと感じた。
事ここにいたって、ネトウヨの言う「日本人は素晴らしい！ 韓国人中国人は劣っている！」という主張が、完全に間違いだと気づいた。
そういう訳で今ではすっかりネトウヨに対して冷ややかになっている。
別に左に鞍替えした訳ではないけれども、ネトウヨの主張はあまりに薄っぺらい。
僕が「染まった」時期のネトウヨは、
「在日は追い出せ」
という、まあ排他的で偏っているにせよ、一応「論理的な主張」はしていたと思う。
今のネトウヨ。
「ウジテレビは韓国人使いすぎ！」（←テレビ見ないんじゃなかったのか？）
「花王不買運動しよう！」（←日本企業にダメージ与えてどーすんの？）
「ＫＡＲＡとか少女時代とかきめーしｗ整形乙」（←そういえば「朝鮮人＝ブサイク」っていう設定だったねネトウヨの中では・・・）
もうさ、「ファビョる」って表現はむしろネトウヨのためにあるんじゃないの？
なんかもう理屈じゃないんだよね。
ネトウヨって。
韓国とか中国とかが感情的に嫌いで嫌いで仕方なくて、そのために現実や理屈の方をねじまげちゃうレベルに達してる。
多分この記事書いても、ネトウヨは「ああ在日か」「ブサヨさん乙」「キムチくせーんだよ」みたいな反応しかでてこないと思う。
ただ右左に関係なく、まともな頭を持ってる人だったら、この記事に書いてある内容はわかってくれると思う。
皆薄々感じてるだろ？
ネトウヨがどんどん気持ち悪くなってて、頭も悪くなってるって。
俳優の高岡蒼甫さんが、韓流ブームを煽り立てるマスコミに感じた違和感をtwitterでつぶやいて、
騒動になっている。
ただの芸能人のつぶやきならば、そこまで大騒ぎにならなかっただろう。
だが、彼は数年前の記者会見で、
と発言したと報道されて以来、「反日親韓」という考え方の持ち主として有名だったから、
今回の彼の発言はまったくの予想外で、多くの人々に大きな驚きをもたらした。
韓流ブームを煽り立てるマスコミへの不信感のためか、彼を祭り上げる声が大きくなった所に、
彼の解雇というショッキングな結果が報じられ、彼への同情の声が広がっている。
今日になって、渦中にある彼自身の本音がブログへとアップされた。
http://blog.livedoor.jp/tkok_sosk_8228/archives/52293253.html
個人の声が抹殺されず、人々に直接届くという点で、いい時代となった。
そのブログに集まったコメントは現時点で5000を超えている。
それだけ、韓流ブームの押し付けに、人々が辟易していたということだろう。
だが、ついこの間までは反日だと叩いておきながら、今度は彼を誉めそやす人々の急変ぶりには、
まるで振り子が左右に大きく振れて行ったり来たりしているのを見ているようなもどかしさを感じる。
動いているけれども、同じ場所を移動しているだけで、決して前には進んでいない。
今では韓国なら全てをありがたがるマスコミの態度にも、似ていないだろうか。
中国バンザイの記事ばかり書いていたのに、尖閣諸島問題で反中感情が高まった煽りを受けたためか、
その代わりのように、韓国バンザイの報道が加熱するようになった。
蛇行するマラソンランナーが競技中に先頭に立つことはありえないだろう。
左右に大きくぶれてばかりでは、先に進まない。無駄な時間とエネルギーだけが消費されるだけだ。
私が子供の頃、韓国に関する報道など、日本漁船拿捕以外に聞いたことがない。
よりよい隣国関係を模索する、一般大衆の無意識な試行錯誤の結果なのかもしれないが、私たちがそれに
引きずられる必要はない。
行き過ぎた反韓もやめよう。
政府と国民を同一視する馬鹿げたことはやめ、歴史を真摯に受け止めて、反省すべき点は反省し続け、
同時に「通り名」などの在日韓国人に与えられた国際的にも異様な特権は、少しずつ廃止していこう。
彼らのよいところは正当に評価し、彼らの過ちには「日本人の過去の過ちとは別のものだ」と、正々堂々と
異議を唱えて、その横暴を決して許さない……こういう首尾一貫した態度を心がけていくようにしたいものだ。
＜尖閣問題＞日本人の反中感情は、中国の強硬姿勢にまだ慣れていないだけ！―在日中国人学者
2010年12月14日、青年参考は記事「専門家が提言＝日本との領土問題で中ロは協力を深めよ」を掲載した。以下はその抄訳。
中国との釣魚島（尖閣諸島）問題に続き、ロシアとの南千島群島（北方領土）問題でも、日本は第二次世界大戦の敗戦の結果を書き換えようとしているが、中ロが連携する姿勢を示していることに、日本は大きな打撃を受けている。
そう指摘するのは、関東学院大学の殷燕軍（イン・イェンジュン）教授。同教授は中国はより大胆に行動し、尖閣諸島付近を巡回する漁政監視船は尖閣諸島から12カイリ以内に進入するべきだと主張している。中国漁船衝突事故で日本国内の反中感情が高まっているが、それはたんに中国の強硬姿勢にまだ慣れていないだけと指摘し、強硬な姿勢を貫き続ければ日本社会も慣れていくだろうとの見通しを示した。（翻訳・編集/KT）
本当にこんな事言ったんだろか。
近所だったので否応なく3時間近く演説(のようなもの)を聞かされた。
「我々は断固中共と戦うぞー」
とか言ってるけど、彼等が戦ってる相手は誰だろうね。なんか、日本を叩いているようにも見える。
1. 中国人の友人を作る
2. 共産党がいかに危険な政権で、江沢民以来の反日教育がいかに事実を歪めているかを、信頼をもって話せる関係を作る
3. (中略)
15ぐらい. 中国人民の共産党への不信が危機的になり、より対話的な政権に代わる
ぐらいのことをやらないと。
まんまと敵愾心をあおられて、中国人 (政府ではなく) に対する敵意を燃やすようでは、中国人民と日本国民との溝が広がるばかりで、共産党としては大変都合が良いことになるわけです。反中国デモ、とか言いながらまったくもって中国政府に都合の良いデモなので、実は中国からの工作員による巧妙な扇動工作でもあったんじゃないかと。
東シナ海で領海外の石油の盗掘を行い、他国の領土の尖閣諸島に侵略行為を仕掛けている側が、日本側が雰囲気を壊したから会談を止めると通告してきた。つまり、盗掘も尖閣諸島の中国領有も認めなければ、日本とは話し合いすらしないという意味である。
ならば、話し合う必要は無いという事になる。APEC参加が難しい以上、中国側から拒絶したというポーズを取るには、ベトナム・ハノイにおける東アジアサミットで日本側と決裂したするのはやむを得ない選択と言える。
これで、今回のAPECの目的は、対中包囲網の確認であり、世界の経済秩序から中国をいかにして排除するかという話を進める事になるのだが、この目的に対して、日本民主党は完全に無能力なので、一部の官僚と自民党議員との接触こそが、APEC参加国にとっての収穫となるであろう。
現在､政府民主党は情報的に遮断されている。これは、重大な情報を民主党に知らせると、確実に中国や北朝鮮に漏れる事から、伝えるべき情報が存在しないという事にして、ツンボ桟敷に置く以外に無いという判断が下った為である。
日本のマスコミは、自分の足を使って情報を集める事も、公開情報を集積して分析を繰り返すといった、情報戦の基本すらできていない。記者クラブに投げ込まれる広報資料をメディアに転載するだけの存在であり、外電すら読んでいない。
外電を読むのは、ソースロンダリングをする時だけとなっている。国民から見放されて情報を失った政府与党はマスコミぐらいしか情報源を持たないが、そのマスコミが役に立たないばかりか、国際世論や国内世論をマスコミにとってのみ有利になるように取り違えた論説を流す為に､間違った努力を盛大に続けるだけとなっている。
中間選挙におけるアメリカの世論は､ものすごい勢いで反中に傾いており、もはやグローバリゼーション時代の蜜月に戻る事は無い。欧州においても、南米大陸においてもアフリカ大陸においても、中国や中国人に対する反感はすさまじい。にもかかわらず、日本のマスコミは、中国側の事情に配慮して日中関係の再構築をと、売国報道一色である。
これだけ世界とズレているのに、そのズレに気がつかないということは、政府与党も世界の情勢を知る能力が無いという事であろう。そして政府与党に本当の事を伝えても喜ばれないどころか、間違った情報で暴走していた事を指摘し､無能を指摘する事に等しいとなる。
権力を濫用し平然と人を恫喝する民主党の姿を見ていれば、感謝されるどころか恨まれ憎まれる確率の方が高いとなれば、任期が終わるまで放置するのが一番利口な対応となるのは当然だろう。
http://anond.hatelabo.jp/20101022175359
出版物だけで済むと思うなよ...世界中の作物も有限管理されるぞ。
http://ameblo.jp/kunotakayoshi/entry-10641817510.html
アフガニスタンでは、米国によって自家採種（種を自分で採って栽培すること）を法律で禁止させられた。
http://www.youtube.com/watch?v=V-ESDpUrKck
http://www.youtube.com/watch?v=246VHBgsXHo
しかも
南米などでひどいことになっている。
食糧危機だから効率よい品種を・・・なんてごまかしを吹聴して
本当の食糧危機を起こそうとしている連中がここにいる。
ビルゲイツが資金援助している”農業遺産を保護することを目的”の
http://blog.goo.ne.jp/hitsuku/e/6da5355c1eb74cd9cb011d9dfd04b353
かといって、自分がそれに対する反対運動をできるかというとできないだろう
もし反排外主義デモを起こしたとすると、怖いのは右翼よりも、その臭いに近寄ってくる左翼だ。
自分の出た大学にも、過去内ゲバで命を落とした学生がいた。いまもまだ、左翼たちは一部の若者の洗脳を続けている。
そして同様に、いま話題になっている右翼たちも、洗脳を行っていることだろう。
ただ声を上げたいだけなのに、左右を問わずキナ臭い連中のせいで、まともな人間は誰も声を上げなくなっている。
もしその現状を打破できるとすれば、(私は左寄りの思想を希望するが)60年代の運動のようにある程度普遍的なものとして広まって、極右・極左の濃度が限りなく薄まるしかない。
しかしそれにしても、最後に残るのは濃度の高い連中だけで、悲惨な結末に終わるに違いない。
それでも、現状の排外主義が打破されることを夢見てしまうのだが、事態はそうなりそうもない。
尖閣諸島の漁船逮捕で中国世論の反発がエスカレートしている件について、
中国共産党は日本大使館の大使を何度も何度も呼びつけ厳重抗議をしているらしく、かなりお怒りでいらっしゃる。
さて、この件について民主党の対応について困惑していらっしゃる方がいるのではないだろうか。
つまり、民主党は自民党と違ってかなり中国・韓国よりの外交スタンスであるから、まず中国に媚び寄るのではないか、
なぜ民主党政権で中国と対立することになっているのだ。わけがわからん。
民主党は反中国であったのか。まさかそんなわけはない。ガス田の件などではかなり譲歩していたし。
そんな方が多数いるのではないか。そこで僕の稚拙な政局分析をここに書きたい。
民主党はなにもしていないだけである。
僕はこれが真実だと思う。
海上保安庁の方々からしてみれば、今回のことは（領有権はともかくとして）逮捕は当然のことだ。
だってビデオが撮影してあってどう見てもぶつけられたに決まっている。
「警邏中の警察官が突然、違法滞在の中国人にブン殴られて、怒り心頭の警察官がその中国人を逮捕したらお上から『即釈放しろ』と言われた」
こんな感じなわけで、当然そんなのは受け入れがたい。署のメンツに関わってくるし、そんなのをホイホイ受け入れたら警察官たちは全員やる気をなくしてしまうだろう。
逆に、本当だったら別の違法滞在中国人たちを一斉摘発して報復するような案件である。
「あれで釈放するのだったら、最初から警邏などさせるな！！」という話になる。
海上保安庁からしてみれば、検挙するのは当然だし規定日数を拘留するのも当たり前の対応なのだ。
ではなぜそれが問題化してきたのかと言えば、中国が違法操業ではないと主張しているからだ。
自民党時代であれば、ここで（それが良い事なのか悪い事なのかは置いておいて）中国に太いパイプを持った政治家がいて、
その人が中国をなだめすかし、官僚とも深いつながりを持った政治家がいて、海上保安庁の顔も立ててやり、穏便に収まっていたのではないか。
繰り返し言うが、それがいいことなのか悪いことなのかは解らない。「事なかれ主義」という側面もあるし、そういった対応が中国をつけあがらせる一因でもあったのだろう。
だが、民主党政権になって政権与党の顔ぶれは一新してしまった、
加えて鳩山内閣時代の無神経な事業仕分けなどもあり、民主党は官僚の支持をかなり喪ってしまった。
ここで更に官僚の顔を潰すような真似は管総理もしたくはなかったろう。
官僚の顔を潰して総スカンを喰らってしまえば、今でさえ厳しい政権維持などいよいよままならなくなる。
そもそも、普天間基地の問題すら満足に処理できず、泥沼に引き込んでしまった彼らが、中国を相手に尖閣諸島の領有問題で渡り合えるわけがない。
相手は米国や沖縄県民ではなく中国なのだ。民主党はいいかげん、沖縄県民に対して物わかりが悪い連中だと思っているだろうが、中国はその遙か上を行く存在だ。
領有問題で泥沼になってしまったら、下手をすれば紛争だし、失言の一つもしてしまえば言葉尻を取られ、領有権が中国側に傾いてしまうこともあり得る。
だが、それを理解できなかったのが、こちらもまた硬直的で頭が固いことに定評がある中国共産党である。
自民党時代は、こういった問題が引き起こされて日本に迷惑をかけてしまっても、事なかれ主義の対応が得意の自民党が勝手になんとかしてくれたのだ。
自国の警察や官僚の顔を立て、外務省と連携して中国の顔も立て、事を大げさにしないうちに火消しをしていた。
だから思うさま、中国は声を荒げられた。
しかし政権が変わって、そういった自動的な機能がいつのまにか消滅していた。
恐らくは呼びつけた日本大使も困った顔で抗議を聞くだけだったろう。外務省は独自に政治的判断を下すことはできないのだから。
中国は自分の国の世論を一度燃え上がらせてしまったが、いつもどこからか現れる消防車は今回現れなかった。
だが実際に国境紛争を始めてしまうわけにはいかない。
中国の経済大系は国内の外資が撤退したら即座に経済が破滅してしまうという体質を持っているし、
米・台・印・越・露……、どこも力をつけ始めている国々がおり、そのどれもと深い因縁がある中国にとって
「ロクに下準備もしていないのに、突発的に戦争が起こってしまった」などという事態は最悪なのだ。
「尖閣衝突事件 中国、報道を規制 自国批判への転化警戒？」（http://sankei.jp.msn.com/world/china/100921/chn1009212320007-n1.htm）
この記事では中国は国内の共産党批判が恐ろしくなって報道を規制したという分析になっているが、
実際のところは上記に長々と示した下地があり、その結果として「火消し」が必要になったということだと思う。
長々と書いてしまったが以上が僕の分析となる。
ここまで読んでくださった方には感謝を。
嘗て日米貿易摩擦が熾烈だった頃、プレストウィッツが書いた『トレーディングプレイス』（邦題は何でしたっけ？）がベストセラーとなって、日本のマスコミが派手に騒いでいた。
未来学者のハーマン・カーン博士が「二十一世紀は日本の世紀」と激賛し、ＴＩＭＥも日本の大特集、日本のＧＤＰがやがて米国を抜くのは時間の問題だと言っていた。
覇者アメリカにとっての感覚は、いまも同じで「いずれ中国がアメリカをＧＤＰでも超える」と危機意識を煽る。
１９８２年から８５年頃、アメリカ人の学生や若者と話していると、日本に行きたい、景気が良いから米国で働くより実入りが良いんじゃないか。本気で相談を持ちかけられた。
８０年代後半、米国の不動産事情をしらべに行った折、白人の業者が斡旋してくれた数件の物件を見学したあと、おもわず『安い』といったら、じつに不愉快そうな、複雑な表情で反応した。
ラジオ番組でロスのマネー局と二元中継を週一回持たされていた折、日本の失業率が上昇したと数字をあげると、相手のアメリカ人が「それは良いニュースだ」と言ったのにも驚かされた。
やがて日本のバブル経済が破裂し、株は往時の四分の一に暴落し、日本経済は沈没し、失業は恒常化し、新卒にまともな職場はすくなくなり、派遣社員とかアルバイトでしのぐ『負け組』が増えた。
中国人の観光客が増えると売り上げが伸びるといって期待したら、風呂に不潔なまま入って泳いだり、浴衣もポットも持ち帰り、廊下は痰で汚れ、ろくなことはなかったと嘆く温泉旅館が或る事態を象徴する。
日米関係は米国が政治力で捲土重来を期して、いまでは『日米関係は米中関係の従属関数』といわれ、日中関係はあからさまに中国優位関係、日本従属関係となった。つまり、トレーディングプレイスがおきたのだ。
さて同類のパターンとは言えないが、アフリカのルアンダでいまおきていること。アンゴラは奴隷貿易の時代、もっとも栄えた。新大陸へ奴隷として売られた黒人は数百万に達した。
いかなる具体例があるか。
旧宗主国のポルトガルへアンゴラから留学生が大量に行って、卒業するとアンゴラへ帰る。いやポルトガルの同級生が「ルアンダに職がないか。アンゴラで働きたい」と打診があるようになった。
２００６年にポルトガルからアンゴラへ移住したポルトガル人は１５６人だった。
２００９年にそれが２３７８７人に増えた。すべては石油とダイアモンド算出によるアンゴラ景気の良さ、経済成長は８・５％。
アンゴラの企業が旧宗主国ポルトガルの企業を買い占め、逆にポルトガルの学生がアンゴラで職を求める時代へ突入していた。
ホセ・エドアルト・ドス・サントス（アンゴラ）大統領の娘イザベラは国有石油企業ソナンゴルの大株主であり、近年は盛んにポルトガルの銀行に大型投資をくりかえして次々と株主におさまり、なんとポルトガルの最大の投資家は旧植民地アンゴラからとなった。
大統領一族が政府要職をしめ、空港におさめるガソリンの流通から、はてはルアンダのホテルを経営し、ごったがえす国際ビジネスマンの弱みにつけ込んで一泊五百ドルをふんだくる。
だから中国人は安いビジネスホテルを建てて対応した。中国からしてみれば、内戦時代からゲリラ組織を支援してきたのであり、キューバが義勇兵をおくりこみ、中国は武器などで支援した。
いまアンゴラの不動産開発の一翼を担当するのも中国企業であり、大手「中信集団」が契約、全体で35億3500万ドル。中信集団はアンゴラで幼稚園、中・小学校、発電所、汚水処理工場、マンションなどのインフラ建設に従事している。
ルアンダのチャイナタウンは推定人口が四万人、華字新聞が二種類以上でている（キューバですら百年以上前の印刷機をつかって華字新聞が唯一許可されているが、キューバ在住の中国人はすくなく、かろうじて留学生が購読対象とか）。
しかしアンゴラの庶民は大統領一族と中国があらゆる事業、入札そのほかのビジネスに密接に繋がり、一族の汚職があると推定し中国人を嫌っている。
０４年には「シナ人は帰れ、中国企業はされ」と叫んだ反中デモが発生した。
それが原因かどうか。自信に溢れだしたアンゴラは、これまで容認してきた中国企業のアンゴラにおける専横と、中国人エンジニアしか雇用せず、地元民の雇用がないままに建設してきたプロジェクトに横やりをいれはじめ、いくつかの中国が推進するプロジェクトは中断に追い込まれているという。
何もしらないからWikipediaの南沙諸島の記事を見てみた。
1995年に米比相互防衛条約が解消されると、中華人民共和国軍の活動が活発化し、フィリピン主張の島を占領して建造物を構築した。この機会主義的行動が周辺諸国に中国の軍事的膨張に対する警戒心を呼び起こしたとされる。
2004年9月に、フィリピンと中華人民共和国が海底資源の共同探査で2国間合意成立。
2005年3月には、フィリピンと中華人民共和国の2ヶ国に続きベトナムも加わり、探査が行われている。
2007年11月中旬に中華人民共和国側が中沙諸島だけでなく、南沙、西沙の両諸島にまで行政区「三沙市」を指定したことをきっかけとして、同年12月にベトナムで「中華人民共和国の覇権主義反対」などと唱える反中国デモが行われた。
2008年1月に中華民国（台湾）が実効支配する南沙諸島最大の島である太平島に軍用空港を建設完成させる。滑走路は全長1150メートル、幅30メートル。その後、中華民国総統が視察に訪れ、フィリピン政府の抗議を受けた。
ヒロヒトゥス：汎日本帝国皇帝(先々代)。イリエッティ侍従長に宮内省の不明朗会計について問いただした翌日、ヤスクノス教(啓蒙思想)を奉じるスミヤキスティのメンバーに毒を盛られ、暗殺される。
アキヒトゥス：汎日本帝国皇帝(先代)。ヒロヒトゥスの子で、ヤスクニ思想を奉じるスミヤキスティのシンパ。ヒロヒトゥス皇帝の死去に伴い根比べの儀を経て帝位を継承する。宮内省と宮中の民主化、フェミニズムを推進。
ツネッタ・ナベッキオ：汎日本帝国の中心国である日本国の首相。メディア王。スミヤキスティのメンバー。文京区アレーナ・ディ・ラ・クーアの隣にザ・ナベツネタワーを建設、官邸とする。性欲が旺盛で、若い女性をナベツネタワーに何人も呼んで侍らせる趣味は有名。ナカソネッティ元首相と盟友であった。
新党「この木なんの木」：労働組合「連合」を支持母体とする中道左派連合。ナベッキオを一時は政権の座から追うが返り咲きを許してしまう。
スミヤキスティ：啓蒙主義、反中国粋主義の極右政治団体。日本の政治を背後から動かし、ゴトウ組とも深い関係にある。メンバーは月見うどん(＝カルボナーラ)が好物。
イタリア人の反中感情が爆発寸前で、中国人の身が危険。 「グレーゾーンでの商売やめろ」
ttp://aresoku.blog42.fc2.com/blog-entry-1449.html
102 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:47:41.18zXgQhtdO
しかしながら、中国系マフィアがフランスで息絶えたわけではない。
三合会とも呼ばれる彼らにとってこの旧大陸は、
あらゆる種類の不法行為を行うための絶好の場となっている。
これらマフィアのなかには、広東系の14Kや、香港最大の非合法組織
であるSunTeeOnも含まれる。
国際的な広がりを持ったこの種のギャングたちの力は、
あらゆる大陸に及んでいる。
ロンドンからはじまり、アムステルダム、マドリッド、ベルリン、
無縁のところは皆無なのだ。
三合会撲滅計画を用意している。
だが、彼らの暗躍に対する戦いは簡単ではない。
103 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:49:30.83zXgQhtdO
フランスではここ最近、中国からの密入国が爆発的に増加している。
ロワシー空港の待機ゾーンで現在、最も数が多いのが中国人なのだ。
2003年、国境で逮捕された12000人足らずのうち4000人、
すなわち約35％がこの中華帝国出身者で占められていた。
なぜ中国人なのか？ 年率9パーセントの成長を遂げているとはいえ、
中国の経済発展はまた、給与生活者にとって最低限必要なものを保障
していた古くからの仕組みを破壊した。その結果、市場経済への移行は、
も産んでしまったのだ
させるほどの額に上る税金逃れの窓口となっているのだ。
最新の調査によると、毎日約50万ユーロが、不法な、あるいは
内相は、このような金額の背後に、30万にものぼるフランスにおける
104 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:50:31.28zXgQhtdO
スペインでここ数年、大きくクローズアップされている問題のひとつが移民、
彼らの入国をあっせん裏シンジケートの暗躍に関する報道も目につく。
彼らは何を求めて、はるばるヨーロッパの西端にまでやってくるのだろうか
105 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:52:47.91zXgQhtdO
最近ヨーロッパで暴動があったというニュースを聞くとイスラム系移民による暴動が
すぐ頭に浮かぶのだが、今回イタリアのミラノで起きた暴動事件はなんと中華街で
の中国人移民によるものである。（Hat tip Occidentalism)
ことの起こりは商品を違法に自家用車で運搬していた中国人女性が摘発され罰金を
課されたことがきっかけだという。
１００人以上の中国人商店街の商人たちが中華人民共和国の旗を翻して人種差別を
批判して暴れはじめた。
その結果１０人の警察官が負傷しほぼ同数の中国人もけがをした。
日が暮れるまで続いた暴動では車は倒されるわ、警察がバトンを振り回すわ、罰金を
イタリアでは現在１１万４千人の中国人がすんでいるといわれるが、違法移民の数
もかなりあるため実際にはその倍以上だとされている。ミラノだけでも中国人の
ローマ、プラト、タスカニーといった大都市でも中国人労働者の数は
かなり増えているようだ。
特にローマとミラノでは中国人経営のビジネスが町の一画を完全に仕切っており、
中国産繊維類の運搬で付近の道がかなり混雑していたことから
普段から地元警察と中国人商人との間でかなりの摩擦が起きていたようだ。
107 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:54:08.09zXgQhtdO
ＮＹのチャイナタウンは、ウォール街から貳ブロック北にひろがる
もともとは広東からクーリー貿易で移住してきた中国人労働者が開いた、
暗くて、雑多で猥雑な街である。
華字誌がならび、世界日報も華僑新聞も、そして『中国之春』も中華麺、
街のやや中央部にある「北京ダッグ」の名物店は行列ができるほどの盛況で、
コッチ元ＮＹ市長も食べにきた（この店はアルコール・ライセンスがないので、
酒は持ち込まなければならないのだが。。）。
猛毒食品の非難囂々だったとき、チャイナタウンで「ＣＨＩＮＡ ＦＲＥＥ」
（中国産品、扱っておりません）のステッカーが張られていた。これは一種、
ブラックユーモアの世界だが、アメリカ企業家の心胆を寒からしめる動きが、まだある。
チャイナタウンの急膨張とそのはてしなき増殖ぶりの凄まじさは、すでにおなじみ。
北隣りのリットル・イタリアをとうの昔に呑み込み（八年前に行ったとき、
中華レストランだった）、ブロードウェイの対岸ソーホー地区さえ中国人が呑み込んだ。
イナゴの大群のように押し寄せる不法移民。それを合法化してグリーンカードを
取得させる「辣腕」の弁護士たちが、これまたワンサカとチャイナタウンに蝟集し、
商売繁盛。
この街を歩くと、あの大声を挙げて何かを叫ぶという阿鼻叫喚の風景は、
ときおりみかける英語のポスターで、「いや、たしか、ここはアメリカだ」
と我に返るくらいなのだ。
108 名前： ノイズc(新潟県)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:55:12.17fvaTXe2p
109 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:55:45.81zXgQhtdO
あっという間に５０万人のチャイナタウンが景観を激変させてしまった
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トロントは美しい街である。
いや「だった」と書くべきかもしれない。
ポルトガル人、イタリア人、そしてユダヤ人街は、それぞれが典型のタウンハウスで、前庭には小さな噴水や花園があった。
中国人が、ある日、この一角に現れ、つぎつぎとタウンハウスを購入し始めた。過去一、二年で、４０万人から５０万人の中国人が住み着くようになった。
瞬く間の出来事だった。
最大の変化はなにか。購入したタウンハウスの前庭を、いきないコンクリートで潰して、空間の有効利用を始めたため、どの家からのガーデンが消えたことだ。
トロントの伝統的な街の景観を変えてしまった、とカナダでは大騒ぎになっている（多維新聞網、１０月３１日付け）。
112 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:57:57.16zXgQhtdO
世界中で猛威を振るっている中国移民 それは、まるでイナゴの大群のように思える
そして、どこの国においても現地住民と深刻な対立を引き起こしている。
送り出しているユーゴのような国もある。
しかし、世界で一ヶ国だけ、現地に溶け込んでいる中国移民がいる。
日本においてだけは、他国で起きているような深刻な対立が生じていないのだ
理由についてはいくつか考えられる
・日本人は親切で穏やかだから、素行の悪さを恥かしく感じるようになるから
・中国本土の序列では日本在住の中国人は最上位に位置付けられているから（＊
・・・・・・など
本当の原因は不明だが、中国人の日本での共生ぶりは驚異的であり
中国人対策に頭を悩ませている他国の責任者の関心を集めている。
123 名前： ノイズn(東京都)[] 投稿日：2009/11/07(土) 03:15:51.838KJXEzkJ
>>112
波風立てない主義の日本人にとって、それでそこまでなんだよな
120 名前： ノイズe(中国・四国)[] 投稿日：2009/11/07(土) 03:13:39.19gBlgG776
ttp://www.1101.com/francorossi/2007-04-17.html
ttp://dogma.at.webry.info/200704/article_13.html
130 名前： ノイズo(神奈川県)[] 投稿日：2009/11/07(土) 03:25:26.24aLkUJuCD
>>120
これはおもしろかった
「ネトアサ」なる用語があることを最近知った。「コミケ用語の基礎知識」によれば
「ネトアサ」 とは、「ネットアサヒ」 の略で、「インターネットに書き込みする朝日新聞の人」、あるいは掲示板などに朝日新聞の紙面的な意見を書き込む 「工作員」 といったような意味の言葉です。
という意味だそうだ。しかしこのような呼称は使う合理性があるのだろうか？例えば「ネット右翼」という用語があるが、これには使う合理性がある。ネットに見られる右よりな主張は現実における右よりな主張とは異なるからだ。ネットに見られる右よりな主張の要は反韓国・反北朝鮮・反中国である。それさえしていれば支持する。典型例が安部元首相と福田元首相である。安部元首相は北朝鮮に対し強硬な姿勢があったためネット右翼の支持を得られた。逆に福田元首相は親中国的な態度を示したため、自民党であってもネット右翼の支持が得られなかった。このように反韓国等かどうかがネット右翼の支持するかどうかのポイントであり、その他の話については基本的にどうでもいい、強いていれば自民党の政策を無条件に支持するというのがネットに見られる右よりな主張の特徴だ。これは現実における右よりな人たちの考え方とは明らかに異なる。しかしながら右か左かで言えば右寄りだから、自由主義を基調とする現実の右よりな主張と区別し「ネット右翼」と呼ぶ必要がある。でも 「ネトアサ」とか「はてサ」とかはどうなのだろうか？朝日新聞の意見のような主張をするだけなら、単に「左翼」や「社会主義者」などで充分だろう。「はてサ」もそうで、いちいち現実の左寄りな意見と別に区別する必要があるのだろうか？はてなで見かける左寄りな意見って現実の左寄りな意見と何か違うところはあるんだろうか？「ネット右翼」は現実の右寄りの意見と区別するため使う必要はあるけど、「ネトアサ」とか「はてサ」とか使う必要性がわからないのだが。
ロシア、カザフスタン、ベネズエラ、ブラジル四カ国だけで６００億ドル超
中国は昨秋のリーマン・ブラザーズ倒産による世界金融危機と、直後からの原油大暴落に際して「鉱区の安いところを徹底的におさえる」という路線変更があったようだ。
ロシアには鉄道輸送による従来の石油輸入を量的に倍加させ、このために先払いの形で３０億ドル支払った。日本向けのパイプラインプロジェクトも横から奪い、さきに中国の大慶にパイプラインを敷設することでロシアと合意した。
くわえてシベリアにおける石油とガス開発に中国は旺盛な意欲を見せる。
工事費のローン、先払いによる長期安定供給の補償など、幾つかの支払い方法を取り混ぜ、合計ロシアに支払う額面は２５０億ドル。このカネでロシアの幾つかの銀行は破産を免れた。
同様にブラジルに１００億ドル。石油輸入代金の長期契約が主である。
いささか想定が異ったのは反米政治家で毛沢東主義者が治めるベネズエラである。
チャベス大統領は六回、北京を訪問し、中国を礼賛し、多くのプロジェクトの誘致に成功したが、目標とした日量１００万バーレルの対中輸出は態勢作りが遅れており、現在のところ２００９年達成目標の４０万バーレルとはるかに下回る日量１６万８０００バーレルにとどまっている（ジェイムズタウン財団『チャイナブリーフ』、７月２４日号）。
いずれにしても中国はロシア、カザフスタン、ベネズエラ、ブラジル四カ国だけに６００億ドル超の投資を決定し、実行に移した。わずか一年間、しかも四ケ国だけで、である。
ほかにスーダン、アンゴラ、ナイジェリア、アルジェリアで鉱区を抑えた。
果てしなき中国の資源争奪戦争への挑戦は、まことに未曾有の規模である。
しかし進出した国々では歓迎されず、反中国暴動がおきたり中国人エンジニアが誘拐、殺害されたり、また工事は中国人が大量にやってきて、機材も建材も建機もぜんぶ中国から運び、現地人の雇用がなく、チャイナタウンをつくり、中国語の新聞も発行し、やがてプロジェクトが終わると、かれらは現地に住み着き、つまりには侵略なのではないのか、と現地では不安が拡がる。
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「テロ情報に詳しいStirling Assyntによると、先週、アルカイダは新疆ウィグル地区の中国によるイスラム教徒虐殺に対する報復として、アルジェリアなどの北アフリカ地域で中国人および中国利権に攻撃を加えることを傘下のテロ集団に指示した模様である。
これは同社がアルジェリアに本部を持つ、北アフリカのイスラム過激派の分派であるAQIM（アルカイダのマグレブ支部）からの指示書を見たという人々の情報にもとづいている。「これはビン・ラデンのテロ・ネットワークが攻撃対象を中国に向けた最初のものである」とスペイン紙は伝えた（７月１４日）。
Stirlingによると全世界のイスラム聖戦遂行・過激派組織の中には、中国によるウィグル人民への抑圧に対する対中報復への熱望は急速に広まっている。
AQIMは「反中国」という点で、アルカイダの有力支部と見られるが、他の分派も歩調をあわせAQIMに追随すると見られる。
この分析は香港の「South China Morning Post」がすでに報じている。
香港とロンドンに事務所を持つ、Stirling Assynt社によると、近東およびアフリカには何十万人の中国人が働いているが、そのうち３万人はアルジェリアにおり、「アルカイダの報復計画の情報はリアリティのあるものとして重く受け取られねばならない」としている。
中国の圧制から外国へ逃れたウィグル人は、中国政府の発表した死者の数はゴマカシで、実際には間違いなく６００~８００人に及ぶと言う。
トルコの首相は、「ウィグルでの殺戮はまさしくジェのサイトだ」と批判したが、中国側は「トルコのナンセンスな発言を撤回せよ」と怒りをあらわにしている。
一方、ほとんどのイスラム諸国は、現在のところ、中国との取引関係にダメージを与えたくないということからか、沈黙を保っている。
ウィグル人の多くは中国による支配・抑圧は酷く、ウィグル国家の独立を夢見ているが、中国側は中国こそがウィグル地区の開発・発展をもたらしたのだと反論している。ちなみにウィグルは鉱産物、天然ガス、石油が豊な地域である。
▲米国議会はＥＴＩＭ（東トルキスタン独立運動）をテロリスト指定からはずす動き
中国外務省スポークスマンの秦剛氏は先週、「中国政府はウィグルの（中国からの）分離・独立運動家たちは外国で、一部にはアルカイダのテロ訓練を受けたものだといういくつかの証拠を入手している」と述べたが、詳細の説明は避けた。
Stirling Assyntのレポートは、過激派の間でのネット交信はきわめて活発であり、イスラム諸国内における中国のさまざまの利権構造のナマ情報が入手可能であるとしている。
Stirlingはまた「アルカイダはイエーメンにおける中国の諸プロジェクトを狙う可能性もある」としている。
げんに三週間まえに中国人技術者のボディガードを勤めていた２４人のアルジェリア人が暗殺されたことにも触れている。
そして、「あの時は、テロ攻撃の対象は中国人技術者ではなく、彼が働いているプロジェクトそのものだったからである」と述べている。「いまはこの種のテロ攻撃は多分、警備員だけでなく中国人技術者たちにも及んでいくものと思われる」 という。
アルカイダ中枢から北アフリカおよびアラビア半島のアルカイダ傘下のイスラム過激派への指令は、それらの地域の中国絡みのターゲットに向けられると思われる。これら各地での攻撃は手っ取り早く、大掛かりな準備を必要としない。
アルカイダが中国を標的に改めて新たな戦線を形成するということはないが、イスラムの一体感・団結は、同志の相互扶助を必然的なものにするし、お互いに助けている姿を目に見える形で示さざるを得ないという理解が存在しているのである。
このようなイスラム共同意識の形は世界各地から人的・物的支援や資金調達に大いに役立つのである。
中国はウィグルのイスラム独立主義者には断固とある態度で当たるとし、いわゆるETIM （東トルキスタン独立運動）の起こした殺害事件を非難している。
ETIM は９：１１事件以後、アメリカでテロ団体に指定されている。
しかしその道の専門家たちは、ETIM そのものが 新疆ウィグルにとっての脅威だとはいう考え方には懐疑的である。
アメリカ議会の何人かの議員がETIM の名前が テロリストのリストから外されるよう、動いている。（粕谷哲夫訳）
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全世界のイスラム諸国が立ち上がった。シーア派のイランでさえ中国に対して、やわらかに「調査団」の新彊ウィグル自治区への派遣を主張し始める。
人口の多いインドネシア、トルコでは連日、数万の抗議、とくにイスランブールは十万人の集会が開かれ、これまで中国の顔色を窺ってきたトルコ政府もカディール女史の訪問にヴィザを発給した。
中国の揚外相はトルコ外相と電話会談して、「あれは外部勢力と結んだ過激派の行動であり、イスラム教徒への差別ではない」と釈明した。
トルコのエルドガン首相が「あれはジェノサイトでは？」とした発言をトーンダウンさせた。
トルコは世俗イスラムとはいえ、ちょっと裏町へ入ればイスラム原理主義過激派がうようよいる。政局がかわればイスラムの爆発がある。過激派のテロ事件もかなりの頻度でおこることはエジプトに似ている。
「コーサル・トプタン国会議長はアンカラ駐在中国大使を呼んで『この目で何がおきたかを確かめたいのでトルコ議員団の視察団を受け入れてほしい』と伝えた。中国側は本省に問い合わせると回答を避けた」（トルコの英字紙、ディリーニュース、７月１４日）。
湾岸諸国も調査団の派遣を検討し、米国の議会の一部にも同様の動きがある。
旧ソ連アゼルバイジャンにも反中国ムードが拡がり、中国大使館へ押しかけたデモ隊から逮捕者もでた。
西側で最も抗議運動が盛んなのはドイツで、ウィグル組織があるうえ、数万の移民がウィグル人コミュニティを形成しているからだ。
また「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は「アルカィーダが北アフリカ諸国で働く中国人を殺害すると予告した」ことを伝えている（同紙１４日）。同紙は北京寄りのメディアで、マレーシア華僑の郭鶴年が経営のため、北京への警告ともとれる。
しかし現実問題として、中国人技術者ならびに労働者は、マグレブ諸国にも溢れており、同時にイスラム過激派アルカィーダの支部が散らばるがアルジェリアが最大の拠点。
中国のアフリカ援助は建設現場、石油採掘サイトでも、現地人を殆ど雇用せず、プロジェクトが決まると中国人労働者を大量に連れてくるので、新植民地主義、侵略者＝中国というイメージがアフリカ諸国では強まっている。