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はてなキーワード: 融資とは
社会保険庁本庁の幹部用公用車、出張費、事務所備品など（１８０億円）
社会保険庁公用車２４７台（４億円） 職員の外国出張費（１億６５００万円）
千葉の社会保険大学校内にあるゴルフ練習場の建設・維持費（１２００万円）
東京の社会保険業務センター内のテニスコート建設費（４２２万円）
全国の社会保険事務所に導入した利用ゼロの印刷機(９２１台,１億５０３０万円)
年金資金運用基金へグリーンピア建設や住宅融資資金の名目で出資金(１兆８００億円)
職員の事務費充当（５３００億円）
職員の健康診断費（３億７０００万円）
勤労者福祉施設維持費（１００億円）
社会保険庁が新築した職員宿舎（１０億円） ※家賃は東京都心３ＤＫで２万円
年金関連施設の職員向け宿舎（２８億８００万円）※家賃は東京新宿区３ＬＤＫで月６万９５６円
社保庁職員宿舎の整備・維持費（４２億円）
保養基地運営法人への支出（２兆円、総額５兆６０００億円の使途判明）
年金資金運用基金や厚生年金事業振興団総裁の退職金（各４０００万円）
大規模年金保養基地(グリーンピア)の職員向け宿舎建設費(１５億２６００万円)
年金資金運用基金(旧･年金福祉事業団)の職員向け宿舎建設費(２億６５００万円)
※年金流用の累計は6兆7878億円。
信用創造がイマイチ分からん。カスと言われる前に先回りしてググったもののいまいち…
よくある貸し出した先お金が回り回って預金になり～って説明は分かるけど、途中で預金されない分もあるのでは？という疑問が。
そして以下のwikiの別の説明。どうやら金融業界人はこっちがしっくりくるみたいだが私には不明。創設された預金とはなんぞ？こんな理解しにくいもんがあるから金融への不信が募る…
wikiより
たとえば100万円の現金が預金されたものとする。準備率が10%であれば、この100万円の現金を日銀当座預金に回した上、借り手の口座に預金900万円を創設することにより、900万円を融資することができる。この結果、預金額は1000万円となる。尚、バランスシートの上では、負債の側では預金された現金100万円+創設された預金900万円、資産の側では日銀当座預金100万円+融資残高900万円となる。
http://anond.hatelabo.jp/20111026044608 の続き。
IMFへの資金供出とスワップ協定をあんまり平たくごった煮するとおかしくなる・・・というのもありますが。
為替的な意味では（暴落中の）韓国にとって都合が悪く、（上昇傾向の）日本にとって比較的安全な条件です。
つまり借金の枠は広げたけど貸し方も一緒、ではないのは明らか。
- Q4.なぜ、今回IMFを通さないのか？
- A4.韓国経済を監視できるのではあれば、特にIMFを通す必要性はありません。IMFの取立ては強硬で、だからこそIMFをかますべき、という主張がネット上にはあふれていますが、1997年のアジア通貨危機の際のIMFのやり方はあまりにも酷かったため、東アジア各国には概ね不評です。それにIMFの運営に関しては欧米の発言権が強く、相当の金を出している日本でさえあまり発言権を持てていません。IMFが関与するくらいなら、と危機が深刻になるまで支援を求めない、という事態を考えれば、IMFを挟むことにそれほど意味があるとは言えないでしょう。ちなみに、2008年の金融危機の際、韓国はIMFが関与するCMIの利用を避けて、アメリカに直接支援を求めました。また、CMIでは元々支援額が1割を超えればIMF関与を義務付けるようになっていましたが、IMF関与を嫌う傾向から、2割にまで条件が緩和されています。
あと『IMFに対する日本の発言権』がなぜここで登場するのかが不明瞭。
IMFに期待するのは日本がお金を貸したときに取りッぱぐれないこと。それだけです。
IMF関与を避けたい韓国の思いにいそいそと応じるのは、韓国のためにもなりません。
なぜ？に対する答えになっていません。こないだ中国がスワップの延長を拒否したから韓国の都合で、今！なだけです。
日本にとってはむしろ震災補正予算も完了していないのに火種を増やされ、甚だ迷惑なタイミングです。
- Q5-2.なぜ領土問題と絡めないのか？通貨スワップ協定で恩に着せつつ竹島での譲歩を迫るべきだった。
- A5-2.そんな条件を示せば、韓国が協定に同意するはずがありません。東南アジア各国も今後、日本に通貨スワップ協定の拡大を求める際に及び腰になり、1997年以降東アジアでの通貨安定化の方策にとってマイナスにしかなりません。それに日本と通貨スワップ協定が結べない場合、韓国は中国やアメリカとの通貨スワップ協定を結ぶことになるでしょう。その場合、日本は東アジア全体の経済連携から疎外される可能性があります。それは嫌韓ネトウヨにすれば望むところでしょうが、実際にはその結果として中国の影響力が強化され、相対的に日本は経済面で弱体化していくことになります。
とりあえず言っとけ、というのは欧米韓国中東いや世界中の外交見ていても基本のキです。
まあ関係ないわな。こんなんに釣られるのがおかしい。ネトウヨさん釣られたの？
そういうもんだからこそ、毀損される恐れの高いところにはお金を出すなよ、という話なんですが。
上から目線の回答が、実はズレてるのに気付いてないんでしょうか。
ああ破綻の可能性は日本もアメリカもEUも韓国と同格ですか。・・・そうですね、それじゃ、ごきげんよう。
1997年や2008年の対韓協定の条件も記者クラブ大本営を通じて表に出てますのでggrks
なんで今回になって公開すべきでないとか決めたの？そんなの絶対おかしいよ！
「どうせ踏み倒すに決まってる！」は、充分あり得ます。
ここでいう返済とは、ロールオーバー（借り換え）のことを言っているのでしょうか？
金利払ってるからいいじゃん、てのはいずれ通らなくなります。詰みます（これは日本を顧みても・・・ね・・・）。
日韓スワップを使用しなかったのは、前述の理由で「使い辛かった」からです。
むしろ日本にとっては発動してリスクマネー化しなくてよかった話でもあります（金利厨乙）。
米韓スワップ協定の締結時点で、返済期限は2009年4末でした。
韓国、耳を揃えて払ってない！
ほぼ全部に噛み付いていたら、やたら長くなって泣きそうになりました。
この協定によって、日本が韓国にドルを貸したとしても、日本はその使途を追えません。
韓国は恒常的に覆面介入を行っているのですが、いつ、いくら、どう使ったか明確な情報を外に出しません。
2008年の米韓スワップ発動においても、いくら借りたか、という米側の情報しか出てきませんでした。
別の借金の支払いに使おうが、着服しようが、またどこかから金策して「返しさえすれば」OKなんです。
それは実質的に・・・日本が韓国にクレジットカードを渡した（アンタイドの援助をすると表明した）のとニアイコールなんです。
ネトウヨは「数学のテストで、式を書かずに感情で答えを出したらだいたい合ってた」状態です。
国対国ですからそこは信義がある、はず、ですけれど、日本政府には明細が届きません。
スワップ枠を維持しつつ、中国から切られて日米に金主を乗り替えたと思われる今回。
年末にかけて発動させて中国への返済や単純な韓国債償還に充てたら（＋バレたら）、ネトウヨや産経が怒るのも当たり前だと思います。
次に倒れる時に債権持ってたら、そのぶんマネーゲームで言うところの負けですからね。
他会社の株式を保有することによりその会社を独占的に支配する会社を持株会社と呼ぶ。支配するほうを親会社，されるほうを子会社という。自ら事業を行う方を事業持ち株会社、自ら事業を行わず，他社を支配することを目的とする会社を純粋持株会社という。資本主義の発展に伴って登場する独占体の一種で，証券代位とピラミッド型支配によって支配資本の節約が可能である。戦前の三井，三菱等の財閥本社はその典型。戦後は財閥解体、独占禁止法によってその設立は禁止され，これに反する純粋持ち株会社の設立は無効とされた。
しかし、戦後50年を経た1997年、独占禁止法改正により条件付きながら解禁。他会社の株を買占めることで他会社の支配を主たる事業とするこの純粋持ち株会社を活用することで、欧米では事業の組み替え、大型合併・吸収を企業集団という枠組みで積極的に推進してきた。これに対して日本では、純粋持ち株会社という司令塔を持たない企業集団であったため、戦略的な単位として行動することはできず、日本の企業集団の戦略性の欠如、国際競争力の衰退は明らかであった。こうしたことを背景に、純粋持ち株会社の解禁が図られた。しかし金融ビッグバンの影響もあり、日本では、銀行や証券会社によって再編のために設立された金融持ち株会社が先行している。
現在懲役刑執行中の堀江氏がテレビ局の株を買占め支配を試みた事件は、戦後50年ではありえなかったわけです。以前の反省から純粋持株会社の設立を廃止していたからですね。それが1997年に解禁されてしまい、丁度よくITバブルで現れた成金達が喜びの声を上げました。それ以後、なりふり構わず世界中でカネカネ大戦争を繰り広げているのが21世紀というわけです。簡単にまとめればこのようになります。20世紀は比較的そうでもなかったが、21世紀になってからどうも「カネカネ」五月蠅いなあと感じる人が多いようなので、その種明かしをしてみました。あなたの会社は「純粋持株会社」ですか？そうでない場合はこれから恐ろしい事に出くわすかもしれませんよ。一般に言われる「子会社に入ると苦労する」という話はこういう内事情があるわけです。あの人が何であんなことを言ったのか、じわじわ分かってきますね。
★財閥
本社を中核に，持株，融資，重役派遣などによって多数の子会社群を支配する独占企業集団で，コンツェルンの一形態。世界的には米国のモルガン財閥，中国の四大家族，インドのターター財閥その他多くの財閥がある。日本の戦前の財閥は同族支配，番頭経営，政府との密接な関係を著しい特徴とした。明治以降，産業の発達とともに，三井，三菱，住友，安田の四大財閥，古河，浅野，川崎などの財閥が形成され，昭和になると日産，日窒，日曹などの新興コンツェルンが登場した。第２次大戦までの日本経済は，財閥によって動かされていたといえる。戦後，財閥解体が行われたが，1950年代から旧財閥系企業の再結集が進められ新たな企業集団が形成されている。しかし，戦前の財閥とは性格を異にし，同族支配がなく，持株支配が弱く，金融機関の融資を中心とした金融コンツェルンの性格が強い。
★政商
明治前半期に政府の手厚い保護・育成を受け，政府との相互依存関係の中で伸張した特権的商人。三井・岩崎・住友・安田・大倉・浅野・渋沢等がそれで，政府事業を独占的に受注し，特に官業払下げを受けて産業資本家に転じ，同系列資本を集中し，その多くが財閥に発展した。
★金権政治
富者がその財力を駆使して権力をほしいままにする政治。日本では明治以降，政商の活動が時の政府に大きく影響したことがあり，多くの疑獄事件を生んだ。現代的には，第２次大戦後，一党による長期政権のもとで〈政界・官僚・財界〉の権力と利権の癒着構造が形成されて，構造的汚職を生みだす金権腐敗政治を指すことが多い。
http://anond.hatelabo.jp/20110816201356
私は元増田とほとんど同じ環境だった。１日１０時間立ちっぱなしで働いて得たお金より、母がポンとくれる小遣いのほうが多いってのは、「自分の労働を全否定」されたような気分になって嫌なんだよねー。ちなみに、年間１１０万円より少ない額なら贈与税がかからないって知ってた？ １００万貯まったら貯金しときなよ。
あれから２５年経って、もらえる物はなんでももらおうに変わった。きっかけは、夫と結婚したこと。夫は中学を卒業する年に父親が死んで進学諦めて就職した人。夫は父を徹底的に利用した。起業したいからと資金を借りようとしたとき、世間知らずの私でもわかるくらい父は厳しく経営内容を追求し、さしもの夫も半泣きみたいな（いや、実際は全く泣かなかったけどさ）状態で、予定していた半分の金額を融資してもらうことになった。あまりに厳しい言い方だったので、私は「父が酷いことを言ってごめん」と謝った。夫は「お前は金の苦労したことないから」と高笑いした。「赤の他人に金を出させる（夫は営業していて物を売ってる）ことを考えれば、親父さんに金出させるのなんて、半分も苦労してないよ。やっぱり娘は可愛い（私は父親には無視されて育った）んじゃないの？」と。（ああそうか）と私は別のことに納得した。誰がどういう意味で出そうと金は金だ。入ってくるお金は、すべて、自分の器量で手に入れたものだと思うおうと思った。
初めての上京・一人暮らして３年、なんとかここまで生きてきたが、このごろ失速し憂鬱になっている。
「掃除」「食事」「運動」「勉強」「音楽を聞く」・・・など心の栄養に必要そうなことをすべて試したが、どうにもうまく行かなかった。
ふとしたところにようやく気づいた。「親への依頼心を経つこと」。これができていなかった。
上京してから、困った頃に親に金銭面でちょくちょく助けてもらっていたのだ。
親は金持ちの部類に入るから、そんなに迷惑ではなく、融資してくれる。
１度頼って、2、3度頼って、としていくうちに依頼心が醸成されていっていた。
まぁそれなりに金のある親だから、問題ないんだけれども、
上京した理由は、「にっちもさっちもいかない状況から自分なりに工夫して切り抜ける力をつける（平たく言えば生きる力をつける）」ことで、そしてそのご褒美に「都会の自由の恩恵を受ける」ことだった。
何かご教授ください。
元の問題とは少しズレるが、期待したよりも少ない割合しか医者にならないとしたら、それは配分する側の問題でもあると思う。
100人中100人が医者になるなら、それに応じた予算を、100人中10人しか医者にならないならそれに応じた予算を配分するべきだと思う。
大学に金をばら蒔いて学費を抑えるのではなく、個人に融資などするべきなんじゃないだろうか。
医学部の問題にはとどまらず、国立大学卒が投入された血税を無駄にする例はいくらでもある。
女性が子供を設けようとするなら、妊娠期間と育児の期間を考えると短く見積もっても3年は最低でも専業主婦になるでしょ。
休職や時短勤務が取りやすいという職場を想定したってつらいよ。
http://anond.hatelabo.jp/20110612190356
仮設住宅って調べると、光熱費や家賃もかかるし、食費もかかる。
避難所で受けられていた衣食住のうち食についても自家調達できるって配給対象外になってしまうんだってね。
あとは、どうしても避難所ベースで情報が伝わるので右往左往してしまうとか。
ただでさえ、家やら家財一式流されて、義捐金の配当も有耶無耶で生活のための資金が底をついているのにひどすぎる。
せめて復興支援のうち後片付けを有償で行えるようにできれば、
故郷を離れずに生活を立て直す見通しができるのにと思う。
（今と比較するとお粗末な運営体制とはいえ）日帰りボランティアもあったし、
大阪とか京都等勤め先が被災していない場合は単身赴任状態もできた。
付加価値の高い錦鯉や高級・高品質コシヒカリの生産地だったので、家業をやめてしまった率も比較的少なかった。
自治体としては村ではあったけど再生に向けて銀行から融資を受けられたのだから、
会社のように定期収入ではないけど年収だとすごいんじゃないだろうか。
（本当は家業をやめないでいられるのが一番いいのだけど）
S＆Pが東京電力の長期会社格付けを投資不適格であるB+にまで引き下げた。
これで、新規融資も社債の発行も不可能になり、株式を保有している投資家は、評価額の時価基準での再評価が必用となった。莫大な損失を計上しなければならなくなったのである。
東京電力のgoing concernに赤信号がともったわけである。
こうなった以上、この日記の4月21日に書いたように、電力供給の安定の為には、政府保証をつけるしかなく、その為には、100％減資の上、上場廃止、一株だけを発行して第三者割り当てで政府が買い、全発行株式保有という形式に持っていくしかない。社債や融資、福島第一の核物質漏洩に伴う損害賠償義務と東電資産を見合いにするしかないとなる。従業員は一旦全員解雇の上、新しく設立する東京電力新社に採用、東京電力新社は、東京電力から設備や営業権を借りて電力供給業務を続けるとなる。ここで重要なのは、東京電力新社という別会社が、営業所や発電所等の設備を借りるという事である。社債保有者や金融機関や被災者が東京電力の資産を担保として差し押さえをかけようとした時に、対抗するには、別法人に賃貸中という事実が必用となる。送電経路の一部でも差し押さえられてしまっては、電力供給の安定が難しくなる為である。
解雇して新社へ採用という作業を挟むことで、大幅な人員の削減と給与待遇の切り下げも実現できる。
東京電力の負債の支払い力は、分不相応な人件費等のコスト削減以外に無い。そして、それが実現できるのが、地域独占企業という例外的条件なのである。
これまで、資産の半分以上を円資産で持っていたが、海外に移すことを決めました。
市場の大きさとか成長性という問題ではなく、日本には金融市場が存在しない、という判断によるものです。
先日、東京電力の損害賠償と、政府の支援に関する発表がありました。
東京電力の株、債券は保護され、金融機関には債権の放棄を要請する、ということのようです。
乱暴な言い方をすれば、東京電力にとって株式も債権も融資も、結局は同じ「借金」です。
だからこそ、返済の優先順位が明確に定められており、そのリスクに応じたメリット（利子）の差が出るわけです。
これが資本主義のルールです。そのルールを無視して、真っ先に融資の価値を0にせよ、と。
確かに電力株、電力債は、多くの企業年金にも組み込まれているでしょうし、ひょっとしたら老人保有率（そんな指標があるのでしょうか？）が高い金融商品なのかもしれません。東電破綻となれば、国民生活に多大な影響が出るかもしれません（個人的には出ないと思いますが）。でもそんなことは関係ないのです。
金融商品というのは、あらかじめ定められたルールに則ってリスクとリターンの波に乗るゲームです。
決められた手続きに従ってルールを変えるならそれもいいでしょう。プレイヤーはその影響を反映して、ゲームを続けます。それを「要請」という誰も責任を取らない形で事後的にルールを変えようとする政府、それを批判できないマスコミ、最大のプレイヤーでありながら、そのおかしさを指摘しないどころか、受け入れかねない金融機関。
震災、原発事故、と未曾有の苦難に見舞われている東日本ですが、風評被害の影響で空前のタナボタ状態なのが西日本の第一次産業。
タダ同然で取引される福島、茨城、千葉辺りと裏腹に、卸価格が2倍近くにもなっているとか。
海外との取引があるところは同じく風評被害でダメージ受けているものの、そのマイナスを相殺してあまりある好景気なのではないでしょうか。
そこで、このタナボタ利益を東日本救済に充てられないものでしょうか。
例えば農協は農家から平年の仕入れ価格で仕入れ、市場で取引する。
例年以上の利益が出た分は東日本の漁業、農業関係者に対する低金利長期融資、一時見舞金の原資とする。
あくまで西日本の農協さんの心意気頼みな考えではありますが、困ったときはお互い様精神なのが農協の農協たる所以。
ある意味風評被害の加害者となっている人たちも、実は復興支援に役立ったとなれば罪悪感も多少は薄れるというもの。
ご検討頂けないでしょうかね。ひとつここは全農あたりが音頭をとって。
工場の設備投資のために数千万融資を受けていて、これからガンガン働いて返すぞ！ってときに、担保にもなっているその工場もその工場主も津波でどこかに流され、残ったのは瓦礫に埋もれた土地だけ。
従業員は瞬時に失業。
給料も未払い。
取引先に未払いの代金も支払われない。
石川議員裁判 元支店長が証言
民主党の小沢元代表の政治資金を巡って石川知裕衆議院議員らが起訴された事件の裁判で、検察が小沢元代表の資金を隠すための偽装工作だと主張している銀行からの融資について、銀行の元支店長が法廷で証言し、「土地の購入資金を詮索されないためだと思った」などと述べました。
衆議院議員の石川知裕被告（３７）は、小沢元代表の資金管理団体「陸山会」が、土地の購入資金に充てた４億円を巡り、元秘書２人とともに、収支報告書にうその記載をしたとして政治資金規正法違反の罪に問われ、７日の初公判で無罪を主張しました。８日の裁判では、石川議員が土地の購入代金を支払う前日に、預金を担保に４億円の融資を申し込んだ銀行の元支店長が法廷で証言しました。この融資について、検察は、小沢元代表から提供された４億円を隠すための偽装工作だと主張していますが、元支店長は「通常は不動産を担保にするので、一般的ではないと思った」と述べたうえで、「陸山会が土地の購入資金を持っていることを詮索されないためだと思った」などと、検察の主張に沿う証言をしました。石川議員側は、この融資について「不動産を購入する場合、陸山会で以前から行っている方法だ」などと述べ、全面的に争う姿勢を示しています。裁判では、今月２４日から石川議員らの被告人質問が始まります。