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はてなキーワード: 貿易とは
日本は経済が繁栄しており、国富の散財は輸出入活動によってもたらされています。実際、2023年5月、日本は約107２百万米ドルを輸出し、約8.67兆円を輸入しました。その結果、貿易収支は9377百万米ドルのマイナスとなった。
日本経済は外国貿易に大きく依存しています。 日本は世界貿易機関、OECD、および高度先進民主主義7カ国のグループのメンバーです。日本は2023年以降、英国、米国、欧州連合、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国との協定を含む18の二国間自由貿易協定（FTA）または経済連携協定を締結しています。インフレはさておき、日本は輸出、輸入、貿易の面で好調な日が来ます。
以下のリンクからすべての情報を見るには、ここをクリックしてください：https://www.sdki.jp/blog/current-and-future-japanese-import-export-markets/65
縁もゆかりもないのにパレスチナで起きている虐殺に心を痛めるくらいには生活にゆとりを持っている。だが募金をすることもなければデモに足を運ぶこともない。
作家をしている友人が停戦を求めるデモに足を運ぶのをインスタグラムに淡々とアップしているのを見て、罪の意識というほどでもないが、何もしていない自分がどこか責められているように感じる。
そして同時に「そりゃ戦争はみんな嫌だし止めたいけど、デモをやったくらいで戦争が止まったら苦労しないよ」とも思う。
そもそもそこまで貿易のないイスラエルに日本ができる有効な経済制裁ってあるの？とか主張を疑ってみたり
日本は米国と利害関係があり、米国はかのユダヤ人国家と利害関係があって、これを無視して人間として直感的に正しい主張を貫いてしまうと後で困るのは安全保障的にも経済的にも独立していない日本なので、まずは自衛軍擁立賛成デモからやらないんですか？とかニヒルに構えてみたり
デモに参加している人のアカウントの多くが反原発・#metoo・BLM・現行憲法・政権批判・性被害撲滅などの運動にも参加していて、なんか「被害を受ける弱い私たち vs クソ体制」って二項対立スタンスが強すぎてちょっとね、とかよく知りもしない参加者の属性を嫌がってみたり
仮にそうだとしても、私が世の中の醜悪な出来事に対してどんな形であれ意思表明をしない理由にはならない。
わかっているよ。それでも、やっぱりデモが苦手なんだ。
通貨安は日本はもちろん全ての国にプラス。貿易依存度が低かろうと貿易赤字だろうと関係ない。こういうと何故か「嘘つき」呼ばわりしてくる人もいるけど、「実証研究出してみろ」と凄むと押し黙るからお試しあれ。
謎
むしろ円安なのに言うほど輸出が伸びてない、それは現地生産してるからだ、って論調ばっかじゃん？
増田が自分で言ってるように、「貿易依存度が低いな円安誘導で輸出は大して伸びない」し、輸入も増えないから為替は実質GDPに大して影響を及ぼさない
なんでEVの話になるの？
日本で売れてないのは補助金もないしインフラも未整備だし、なによりトヨタが乗り気ではないからだよ
EVブームは主に欧州の政治問題だから不景気の話は関係ないよね
内需国なんだから、GDPが上がらないのは会社が給料を上げないからと、生産年齢人口が減ってるからと、資源がないからだよ
給料を上げないのも諸説あるけど、政府や日銀がコントロールできる問題なのかは不明だよ
これはさっき言った他国の保護貿易と、円安が一時的だと思われてるのと、東日本大震災後に投資が海外に向いている（国内成長を諦めている）のがあるよ
内需国が人口増加なしにGDPを上げるのは非常に難しいよ、ドイツは人口微増だよ、ドイツはEUからの人口流入があるから日本と比較できないよ、東京みたいなもん
もし新たな輸出品目が増えても、これまでと同様のことが起きるのは分かるよね？
インバウンドで喜んでるのが許せないらしいけど、インバウンドで5兆円も動いてるよ、今やマジで貴重な財源だよ
日本だけじゃないけど、ビッグテックに年間数兆円レベルで吸われてる状態だから、インバウンドで取り返すしかないと言われてるよ
政府は上手くもやれてないけど下手でもないよ
政府のトリクルダウン前提の割り方はもう通用しないから次の手が必要だとは俺も思ってるよ、そこはやる気ないのか経団連にコントロールされてるのか知らんけど
とにかく経済は生き物のようであり、政府が完全に掌握できるようなものではないよ、アメリカ以外ほとんどが苦戦してると言っていいよ
わかった？
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm
素晴らしい研究だ
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。
第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。
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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。
交易条件の変動は、家計の可処分所得（実質）を通じて、個人消費（実質）に影響する。
日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用者報酬等の半分程度にとどまった（図表4）。
この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富が海外に流出―GDI（Gross Domestic Income）の停滞―してきたことで個人消費は長期間低迷してきたと指摘している。
R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。
また、国別にみると、米欧は特許・知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。
これは、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。
本推計結果は、わが国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる
わが国企業の労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した（図表9）。
また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった（輸出売上高比率の変化＜1998年→2021年＞：大企業13％→23％、中小企業2％→5％）
グローバル化進展の生産性へのプラス・マイナス効果（生産性上昇・競争激化等）は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。
この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質の製品を生産するトップ企業の収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業間格差が拡大することを理論的に示している。
この点に関連し、わが国の企業収益を企業規模別にみると、貿易型・大企業（FDI・輸出をともに行う企業）は、この25年間で経常利益率が20％ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数％ポイント程度しか改善しなかった（図表9右図）。
対米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から、交易条件は下方にシフトしたとみられる。
また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。
その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善に寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国のWTO加盟以降、同国や韓国・台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。
実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる（Miyamoto, Nguyen and Oh (2023)）一方、長期的には―貿易部門の（海外との）生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソン（BS）効果と整合的といわれている（ Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012)）。
BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場で賃金が上がり、それにより非貿易部門の物価が海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である。
わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門の生産性が相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ（図表 11 左図）（Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990)）。
一方、1995 年のピークから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門の競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されている（Ito (2022)、Ito and Hoshi (2020)）。
この点を詳しくみるため、日米の貿易部門の労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される（図表11右図）。
また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果のメカニズムによってかなり説明できることが示されている（來住・法眼 (2024)）。
わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標の乖離が大きい（図表12）。
そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。
わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益を国内にどのように還流させているかも経済への影響を考えるうえでは重要である。
わが国企業の FDI 収益（現地法人からの配当等）は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好（Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017)）や、担保需要17（Kang and Piao (2015)、IMF (2023a)）などから、半分程度が海外拠点の内部留保（再投資収益）となっている（図表13左図）。
また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資、給与・報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある（図表13中図）。
この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点を課題と指摘している。
今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。
グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国の物価を押し下げてきたといわれている。
とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率（輸入額／総供給額）やGVCの後方参加率が高まったことで、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）（図表 19 左図・中図）。
本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、
①グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果を一定程度相殺したことや、
わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者の交渉力が弱まったことが指摘されている（Dobbelaere and Kiyota (2018)）。
この点に関連して、わが国企業の賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業の賃金交渉力の向上が示唆される（図表21左図・中図）。
これは、企業が価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる（図表21右図（青木・高富・法眼 (2023)）。
こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価・賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。
こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリング」モデルと整合的であると指摘している。
すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業（縮小している企業）は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい（拡大する）特徴がある。
グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済・物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による、生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門の競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因となったとみられる。
第三に、雇用・賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたほか、労働生産性が相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和の物価押し上げ効果も一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている（福永・城戸・吹田 (2024)）。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価・賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。
「生産性」というのはさまざまな算出式がある。
「少ない労働者で多くを生産する」という算出式は本質を見ていない。なぜなら労働者を設備投資に回してもコストはかかるからである。
そこで労働者や設備投資にかかるコストそのものを分母に置くことができる。こうすると「1円投資したら、どれだけの利益を生み出すか」を表すことができる。
そしてこれが生産性の本当の意味だ。これは企業が「利潤＝収益 - コスト」を最大化すれば、生産性は最大化される。
まず円安であるということは海外にモノが売れるということなので、貿易で利益を増加させるべきだろう。つぎに海外へ売り込む製品のバリエーションを増やしたりイノベーションを生み出すことも重要だ。
ただし、国民の幸福度という単位で見ると、別の生産性の式がある。労働時間あたりの利益である。少ない労働時間でより多くの利益を生み出せば、生産性が高いと言える。ここでの利益とは収入のことではなく、企業としての収益である点に注意がいるが「労働時間あたりの実質賃金」であれば、国民の幸福に直結する指標とも言える。
実質賃金（W）を労働時間あたりの賃金、企業の収益（R）、企業のコスト（C）とし、生産性(P)を企業の収益とコストの比率と定義。すなわち、
P = R/C
ここで、労働時間あたりの実質賃金（W）と生産性（P）の関連性を示すために、企業のコスト（C）を労働者の数（L）と労働時間あたりの実質賃金（W）の積と仮定。すなわち、
C =L⋅W + α
P = R/(L⋅W + α)
つまり、生産性は企業の収益を労働者の数と労働時間あたりの実質賃金で割ったものとなる。
この数式は、労働者一人あたりの収益（R/L）が労働時間あたりの実質賃金（W）でどれだけ生産できるかを示す。
この数式から、労働時間あたりの実質賃金が増えれば生産性が下がり、逆に労働時間あたりの実質賃金が下がれば生産性が上がることが読み取れる。
プログラマーに置き換えてみよう。年収300万のプログラマーAliceと年収1000万のプログラマーBobがいるとして、AliceとBobはそれぞれ収益を600万、1000万生み出した。この2人の生産性は、Alice=600/300=2, Bob=1000/1000=1であり、Aliceの生産性が高いと結論づけられる。
高校時代からの付き合いがあって、もう30年弱お互いのことを知ってる友人が、昨日一緒に飲みに行ったら陰謀論的な話をしているのでどうしようかと思った。
曰く、911で貿易センタービルが倒壊したのは強度的にあり得ないので、CIAが仕組んだのに違いない、ということでだった。彼は世に出したら誰もが羨むような学歴と社会的な地位があるだけではなく、教養と論理的な判断能力とを兼ね備えた人間で、正直最初は冗談で言っているのかと思ったが、どうやら本気のようである。驚いた感じの僕の反応をみて、その話題について論じ合っても平行線になるであろうという僕ら2人の過去のやり取りの経験やら、僕ら2人の咄嗟の暗黙の判断でその話題について触れられることはその後なかったのだが、正直言って心配ではある。
僕は彼を今後も飲みに誘って一緒にこれからも話しをするだろうから、僕にできるのは彼がおかしなことを言ったらそれがおかしいことであるということを彼のプライドを損なうことなく、しかし彼に対して伝え続けること、で、そういう話題でなかったら今まで通り、くだらない冗談や真面目な議論をしながらも、彼があっち側に行かずにこちら側にいられるように振る舞うことだろう。
人間は暑すぎても寒すぎても生きられないけど、実は暑さには強い生き物らしい。問題は寒さの方で、古今東西、貧乏人は飢えと寒さで死ぬのがお約束。でもこの2つは実は同根の話で、人間って寒いと体温を維持するためにエネルギー使うので、その分お腹が空く。なので飢えやすくもなる。
日本海側の冬は、アルプスの壁で跳ね返ってきた寒気と雲が溜まって、いつだって大きな雲で覆われたどんよりした銀色の空を眺めながら、その上で寒さに耐えてる。太陽のエネルギーが来ないっていうのは、それだけ鬱状態にもなりやすいって事だ。
子供の頃から生まれ育った俺はこれが普通だと思ってたが、最近はもう、この寒さと陰鬱さに耐えられそうにない。これは例の地震のせいで、気疲れしてるからなんだろう。どれだけ暖房を炊いても厚着しても一向に体が温まらない。どれだけ飯を食べても気が休まらない。「不幸はひもじい・寒い・死にたいの順番でやってくる」と言った婆さんがいるらしいが、俺は「寒い・ひもじい・死にたい」が正しい順番だろうと思う。
そもそも、日本海側という土地自体が、本来は人間が住むのに適した土地ではない。じゃあ、誰が住むようになったのかと言えば、落ち武者や貧乏人のようないわゆる負け犬が、人の住むような場所ではない不毛の地に、半ば押し込められるようにやむを得ず住み着いたのだろう。
日本海側の寒さや陰鬱さは、本当に人を殺すほどの危険性を持つ。そんな土地に好き好んで住み続けるのは、馬鹿と貧乏人ぐらいだろう。だが、そうした不都合な真実を大々的に教えると、日本海側の人間が反発するから、東京の政治家は民衆が目を覚まさないように、臭い物には蓋をしておくのだろう。
こんな不毛で危険な土地など衰退するのは当たり前なんです。愛着を持てなどという方がどうかしてる。他県の連中は「冬の厳しい寒さに耐えながら、人と人との暖かい絆を育んで…」とか好き勝手な綺麗事を言うが、好きで耐えてんじゃねーからこっちは。
俺はこんな危険な土地に愛着もクソもないし、国力が落ちようが、移民が住み着こうが、都会の連中の暇潰しの種が減ろうが知ったこっちゃない。いくら都会の人間が「地方の人口流出が〜」とか喚こうが、そんなに言うならお前らが住めよとしか思わん。
昔ならともかく、現代は世界中が同じ条件で働く資本主義の時代だ。じゃあどうなるか？日本海側と太平洋側が同じ条件で戦ったら、冬の寒さってハンデがある日本海側は、太平洋側に勝つのは不可能だ。
いや、一つだけ考えられるのは「中国やロシアとの貿易で稼ぐ」事だろう。東京の連中はキレるだろうが、こっちだって生活が掛かってんだから、いざとなったらお前らを振り切ってでも、中国やロシアと仲良くしに行くだろうよ。よく覚えとけよ、太平洋側がアメリカに寄って富めば富むほど、日本海側の人間は飢えるんだ。これはゼロサムゲームなんだ、どちらがより多く食い繋いで生き延びるかのな。
今回のイギリス郵便事業者冤罪殺人事件は富士通のシステムの不具合が原因ってことが報道されてるけど
実際に1996年に契約を結んだのはICL Pathway Limited（後のFUJITSU SERVICES (PATHWAY) LIMITED）なんだよね。開発もICLが行ってる。
ICLは1998年に富士通が株を100%取得して2002年に社名変更してる。
で、ICLの開発はハチャメチャにドンづまって社会問題になるレベルだった。
1996 年 5 月: ICL が IBM および Unisys や Barclays を含むコンソーシアムとの競争に打ち勝ちました。福利厚生システムを最新化し、18,500の郵便局を自動化する10億ポンドの契約を締結
1997 年 2 月: ICL、郵便局、給付金庁が改訂された時刻表に合意
1997年8月: DSS大臣らは財務省に対し、遅延について「非常に懸念している」と語った。
1997 年 9 月: PA Consulting は、「一貫した慢性的な納期の遅れ」を受けてプロジェクトの見直しを依頼されました。
1998 年 3 月:閣僚は、エイドリアン・モンタギュー率いるプロジェクトに関する第 2 回独立報告書を要求
1998 年 4 月:貿易産業省は問題を否定し、試験が「無事完了すれば」「全国展開は 1999 年 4 月に開始され、2000 年末までに完了するだろう」と述べた。郵便局が回線管理を引き継ぐ
1998 年 7 月: PA Consulting の調査結果を裏付けるモンタギュー委員会の報告書。同プロジェクトは、2001年末までにプロジェクトを完了できる可能性があるとしている。しかし、管理の改善と「不確実なコスト」がないわけではない。
1998 年 9 月:独占・合併委員会の副委員長であるグラハム・コーベットがトラブルシューターに任命される。彼は3回目の報告書を作成するよう命じられた
1998 年 10 月:システムのライブトライアルの期限が過ぎた
1998 年 11 月: DTI 国務長官ピーター・マンデルソン、遅れを認める。同氏は「期限は守られると確信している」と語った。
1998 年 12 月:郵便局窓口と ICL は、双方が損失を分担する形でプロジェクトの再構築に合意しました。政府はモンタギュー報告書の調査結果と矛盾するとして協定を阻止した。イアン・マッカートニー大臣は通商産業特別委員会に対し、磁気ストリップカードプロジェクトは「郵便局の将来にとって非常に重要である」と語った。
1999 年 1 月から 5 月: ICL はプロジェクトの開発を続けます。給付庁は政府に対し、自動口座振替に直接移行したいと伝えています。財務当局者が代替案を検討
1999 年 5 月 25 日:スティーブン バイヤーズは、2003 年から銀行を通じて給付金を支払うことを支持し、支払いカード制度の終了を発表しました。ICL は新しい主任契約に署名しました。改訂された計画の一環として、ICL は安全なスマートカード対応の電子小売プラットフォームをすべての郵便局に提供します。かつてPathwayの顧客だった福利厚生局は契約を完全に打ち切られる
これさ、1999年に福利厚生局はもう間に合わん、もう知らんつってICLのシステムから完全撤退してんだよね。
低学歴、というよりは、社会に影響を与えてる実感に乏しい層が、画面内で発生する事象に執着する印象。
という人も、ゲームの画面内では、自分のアクションに対して、世界がリアクションするんだぜ！そりゃ面白いでしょ現実よりもさ！
