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はてなキーワード: 関税とは
比較優位を持ち出して関税撤廃を語る記事に対して「TPPの問題点はそこじゃない！」の一言だけをブコメに残していく人たちが、
どの論点について、どういう思考で、どういう知識をベースにその結論を出してるのかが知りたいんですけど、
誰かご存知無いですか？
”「弱者」ってのはな、時の「強者」に出汁にされて煽られて、騒動が一段落したら解決してないのに「いないことにされた」連中”
っていうのがTPPのどの層に当てはまるのかさっぱり分からない。全く抽象的な定義を使って議論はできないよ。
”TPPだって、そりゃ参加が決定するまでは「日本のためになる」って言うだろうさ。言うのは「強者」であって、「弱者」じゃないもの。”
という発言を察するに、あなたが言いたいのはTPPによって被害を受ける人間が弱者で、利益を受ける人間が強者ってこと？
それだったら先にあげてた人たちって本当に弱者？ 例えば自動車部品を作ってる工場で働いている派遣労働者は今回のTPPで自動車部品の関税（ベトナムとかそれなりに高い）が下がるから、国内生産を維持できて、働き続けられるかもしれない。これは利益を受けてるんじゃない？じゃあ派遣労働者は強者？
農業関係者はあなたの定義によると弱者になるんだろうけど、本当にそう？私は関税でずっと保護されてきた人たちが弱者だとは思えないな。
むしろ関税によって農産品の価格を高く吊上げさせて、消費者に高い価格を押し付けてきた彼らは強者だと思う。
あなたの直観的に思う強弱の層と、TPPによって利益を受ける層っていうのは大きく異なってる。
そうかなぁ？
アメリカの戦略的目標としては 中国の牽制＞＞＞＞日本の市場への浸透 だと思う。
それも健康保険に対する攻勢なんかはどうも通りそうにないし。日本抜きでも、大部分の国が健康保険採用してるしね。ベトナムなんか採用してまだ六年ぐらい。それを急に廃止はできないよ。
それよりも安全保障上の重要なパートナーである日本が、中国への牽制という意図を理解して参入してくれることはありがたいと思う。
国営企業に対する規制とか、ISD条項とか、知的財産権とか、先進国の立場から発言してくれる国が一つでも増えるのは望ましい。
守りの条項は日米違うけど、同じ先進国として攻めの条項においては日米が共闘する余地は多いよね。
米の関税は政局のためにもさっさと撤廃したほうが…。農家が政治的に力持ちすぎ。
どうせ将来的にASEAN++やるから、さっさと彼らの政治力を壊滅させないと、ASEAN++になんか参入できないでしょ。
野田さんも守る気あんまないみたいだし、関税即時撤廃じゃなくて、10年かけて関税撤廃させるっていう方向に持っていくんじゃない？
アメリカにとって日本の遅めの参入の方が早期の参入より望ましいとはいえないんじゃないかな。
こういう多国間の協定に大国である日本（今のところ）が参入するアナウンス効果は大きいと思う。
この多国間協定がただのアメリカと小国の協定となるのか、今世紀の新しい経済協定のベンチマークになるのか、という分岐はある。
実際、日本の参加でTPP参加国の世界に占めるGDPの割合が大きく上昇したのは確かだし。
確かに日本とか色んな国が入ってくる前に話を決めてしまいたいというアメリカの思惑は少なからずあると思う。
でも日本はもう参加表明してしまったし、どうせ2012年までに交渉は終わらないし、日本がTPPに自分の要求を思う存分ぶつける時間は残されている。
多国間交渉ということもあるし、日本の守りたいものは守れるんじゃないかな。
ただ野田首相は米の関税を守る気がないとは思う。国会答弁でも、国民健康保険については明確に死守すると述べているのに対して、米は関税を即時撤廃はさせないとはいうものの、例外品目扱いについては言質を避けていた。それは戦略的に正しい判断だと思うので、頑張ってほしいと思う。
「ありえる」とおっしゃるならまずその１０兆円～２０兆円の内訳と根拠を聞かせてください。
まさか「なんとなく言った」「僕の妄想を無批判に共有しろ」とかじゃねーでしょーね。
自動車＝2.5％
なんだそうですけど、これって大変なリスクと犠牲を払ってとっぱらわなきゃならんほどのものですか？
上昇するにせよ下降するにせよ、通貨の影響のほうがよほど巨大ですね。
TPP反対派は反原発派よろしくヒステリックで目立ちやすい馬鹿が多いけれど、
賛成派にも、足をひっぱる人がいるので実はどっちもどっちだよね、日本の議論っていつもこうだよね、トイウ話。
http://www.tachibana-akira.com/2011/11/3452
私はTPPに対して「大枠としては反対はしないけど細かい所気になるよ派＝消極的賛成派」だという前提で話を聞いてくださいませ。
TPP賛成派というより「TPP反対派がばかだからからかってやれ派」のこういう人達はなぜみんな農家やら関税の話をするのだろうかと不思議に思う。
自分の意見の正しさを確信して、誰かを見下す時、人はわきが甘くなるのだなぁということを感じる。
関税をかけることが常に有利であれば、（たとえば）静岡県は、県内のみかん業者を保護するために和歌山県産のみかんに高率の関税を課すべきです。でも真剣にこんな主張をするひとがいたとしたら、あなたはきっと、いちど病院で診てもらったほうがいいと思うでしょう。
日本でも江戸時代までは関所で商品の流通を管理していましたが、いまでは県境での〝関税〟を撤廃して国内市場を完全自由化しています。それなのになぜ、国境では自由貿易を制限するべきなのでしょうか。国内ではみんなを幸福する「自由貿易」が、世界規模に拡張されると一転してみんなを不幸にする、などということがあり得るのでしょうか。
２ 自分の話を聞く人がどういう人たちか
これがわかっていない状態で記事を書いているのがすぐ分かってしまうということです。
まず論破対称を間違えてるという点。
いつのまにやら反TPP派が「反自由貿易主義者」ということになっていますが、
反TPP者に「自由貿易は嫌いですか？」と聞いたら、「いや、別に？」と応えると思います。
自由貿易について反対していない人に、自由貿易はいくら素晴らしんだよ、といっても全く意味がありません。
要するに、「頭の中の敵」に向かって話をしているだけで、実際には意味のないメッセージを発しています。
RPGの世界だったら「おまえはだれにむかってはなしをしているのだ」と突っ込まれるレベル。
ネットのTPP反対派に農家（農協）を本気で守ろうとしている人なんかいません
読者が知りたいのは、賛成スべき理由あるいは反対スべき理由です。
馬鹿に対する揚げ足取りは、賛成反対を判断する際の参考になりません。
ただの馬鹿は、賛成派か反対派かを問わず、読者には関係のない話なんです。
で、大概の読者ですが、農家のことなんかどうでもいいとおもってます。
私は祖父方が農家をやっている関係で多少他の人よりは関心があるというか、
こないだ規制したときにずっとその話を聞かされて、あー大変だなーくらいには思ってますが、
都市に住んでて血縁に農家関係者がいないなら、農家の関税関係でTPPに反対する人なんかいないでしょ？
そんなところを一生懸命語っても「こいつずれてるなー」としか思いませんよ。
それよりかは、TPPを導入したらどういう業界が有利になるかの話をしたほうが、就職活動中の学生とかが必死になって読んでくれると思いますよ。
繰り返しになるけれど、
TPP賛成派というより「TPP反対派がばかだからからかってやれ派」のこういう人達はなぜみんな農家やら関税の話をするのだろうかと不思議に思う。
なぜ「こういう理由で賛成します」という言い方ができないのか。
「こういう理由で賛成します」という理由で納得できれば、誰も文句は言いません。
でも、賛成派の人は、そういう理由で賛成して、もし問題があったら叩かれるのが嫌だ、という理由でそれを言いません。
それで、中途半端に「反対派の言ってることは馬鹿だ」というポーズを取ることしかできないわけです。
彼らの賢しらな態度が、「要するに、自信を持って賛成できるほどのものではないのだな」というメッセージを発していることに気づいてください。
賛成する理由が言うまでもなく自明だというなら、胸を張ってそうおっしゃってくださいな。
デメリットも十分考慮した上で、メリットがデメリットを上回るといえばいい。
「なぜいままでそうなっていなかったのか」、そして「なぜいまこのタイミングでそうすべきなのか」を説明してくださいよ。
私は今の時点では反対派が言う人のデメリットはほとんど的外れだと思うので、反対する理由はあんまりないわけですが、
かといって、賛成してる人が、こういう話ばっかりして、他のデメリットについてまったく触れようとしてない様を見ると、いろいろ疑念が生じます。
「いろいろあるから慎重に」って言いたいだけなら、それだけ言えばいいから。余計なことは言わんでいいから。
賛成だと言いたいなら、アホでもわかる反対派の揚げ足取りばっかりしてないで、賛成の根拠を示しなはれ。
16 名無しさん＠涙目です。(熊本県) 2011/11/11(金) 16:48:35.16 ID:NyHLw69q0
28：日出づる処の名無し ：sage：2011/11/11(金) 16:36:00.08 ID: Cj1p0Rp5 (1)
②10年間で関税全廃することを知らず、保護できる関税があると思ってた
③今からでは交渉参加は半年後。条件闘争出来ないことを知らなかった
④ISD条項を知らなかった
ついでに、TPP加入でGDPが10年間で2.7兆円増という試算は
「農水業関連の現在の関税や規制を守ったまま」という条件での試算だったことが判明。
全関税を10年内に撤廃するTPPの本質を知らない試算だったらしいと言う話
( Д) ゜ ゜
また別の話、市場規模が違いすぎるからしょうがないような気がする。
アメリカが韓国にモノを売るってったって、韓国の市場規模が小さくて旨みがない。
そりゃあ不利な条件だってのむだろ。
俺は売国奴だからさ、TPP加盟してかなりの産業がぶっ壊されてもいいと思ってる。
関税ってのは、自国産業を保護するためのものなんだろうが、保護するというのは保護のもとで国際競争力をつけるためだろう？
ガラパゴス化させるためなんかじゃないべ？
PC98を保護するために、PC/AT互換機に高税をかけたって、国民が幸せにならんじゃん。
もっと極端に言えば、ソロバン保護するためにパソコンを追放するってのだってそういうことだろ。
農業だけの問題じゃないっていうけど、農業をはじめ全部壊れちゃっていいよ。
滅多に病気しない若者も、もうすぐお迎えが来るからその準備が始まってる年寄りも同じ掛金、あるいは年寄りのほうが窓口での支払いが安いなんて制度、高齢化が進んだらどんづまることは明らかでしょ。
どん詰まりが見えてる制度や、オワコンを維持するために金が使われてる。
俺らの税金が原資で成り立ってたり、俺達に不当に高いモノを買わせたりして成り立ってる。
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70～80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
つまりは、国同士が、都道府県みたいな関係になることだと理解している。
もちろん、地理的に離れていたり、言語の壁はあったりするが、モノの流れがスムーズになり、まるで都道府県を行き来するくらいの感覚でそれができるようになる。
誰が、野菜を東京で作るべきだ、東京の農家を守らなければならない、なんて言うだろうか。
コメは新潟やら秋田やらに作ってもらって、東京では東京でしかできないことをやればいい。そう思わないか?
自分の県の産業を守るために、東京から入ってくるものに税金をつける? そんな馬鹿げたこと、誰がやるんだ。
わざわざ国産にこだわって狭い日本で農作物作るより、外国の広大な土地で作った方が効率いいに決まってるじゃないか。
なんで東京産にこだわらない人が、日本産にこだわるのか。一体、その意味不明なこだわりのために、いくら損していると思ってるんだ。
そんなことしたら、日本の農家やら、さまざまな産業の人が、職を失って路頭に迷ってしまう。そう言うかもしれない。
結論から言うと、確かに、今の職をやめざるを得ない人はたくさん出てくるかもしれない。
けれど、それは全く問題ではない。自分の土地でできる他の仕事を探すなり、外国に出て働くなりすればいい。
田舎の人だって、地元でできる仕事をするか、さもなくば上京しているだろう。それと同じことだ。
つまり、それだと貧しくなって、日本の生活レベルが落ちるということか? いや、むしろ上がる。
今の、都道府県を自由に行き来でき、モノを関税なしで取引できるシステムが、どれほど社会発展に貢献したかを理解すべきだ。
人間は、職を失うと聞くと、すぐに生活レベルの低下に直結させて考える。産業革命後のラッダイト運動のときからそうだ。
あのときは、機械が我々の仕事を奪い、我々の生活レベルは低下する、と感じた人々が、機械を破壊する運動を行った。
機械は確かに、我々の仕事の多くを奪ったが、多くの製品が溢れかえり、我々の生活レベルは格段に向上した。
自由貿易には心理的な障壁はあるが、確実に今よりもよい生活ができるようになる。
……だいたいこんな感じ。かな。
アメリカに比べて生産性に低い日本の農業は関税の保護を撤廃したら生き残ることができない。すると食料自給率が下がり、安全保障上大きな問題となる。
2.国内規制が非関税障壁として撤廃され、サービス、安全の質が低下する
例えば医療における混合治療の開始や外国人医師、外資の導入により日本の医療の質が低下する。社会保障もアメリカ並に下がってしまう。また食料の安全基準もアメリカ並に緩和させられる。
3.金融サービスの自由化が進み、外資に金融機関、金融資産がのっとられる。
外資が規制されている郵政や農協共済などに参入し、その金融資産は海外で運用されるようになる。
4.単純労働者が流入する。
外国人労働者に対する規制も非関税障壁として撤廃せざるを得なくなり、海外からの単純労働者が激増する。
5.外資に対する規制をかけられなくなり、コントロールが効かなくなる。
公共事業への参加などに国が規制を行えなくなる。また、農業にも外資が参入してくる。さらに外資企業が条項の正しい履行を求めて国を直接訴えることができるようになる。
6.デフレが激化する。
最近どうもニュースを見てもネットを見てもTPPに対する議論が噛み合っていない。
色々と見ていて歯がゆいので、自分なりに賛成、反対を整理します。
とりあえず賛成のほうから。
賛成意見
経済学的には自由貿易がそれぞれの国の厚生を上昇させることは自明である。
さらに 例え自国の関税だけを下げ、輸入のみが増えても更生は増大する。 詳しくはリカードモデルでも読んでください。
生産者の失う利益を考えても、消費者がより安い価格で買えるという利益のほうが大きくなる。
いまのFTAは関税だけではなく、投資やサービスの自由化、貿易円滑化などの非関税障壁に対する規定が含まれている。
このWTOのような既存の枠組みでは議論が十分に進んでいない規定はまだ標準化できていない。
TPPでこれらの条項を整備し、より包括的な貿易協定を組むことによってこれからの貿易協定のベンチマークとする。
将来のスタンダードとなりうるかもしれないこれらの規定に対して日本の意見を反映させる意義は大きい。
さらにTPPで決定された基準をデファクトスタンダードにすることによって、中国をその規定に従わせられないかと考えている。
おそらく賛成派の人が主張するメリットは主にこの二つだと思います。
一つ目が伝統的なの貿易論でいわれるメリットで、二つ目がより政治的な要素を含んだメリットですね。
朝刊（日経）を読んだら「原発再開に向けて地元の説得に意欲を見せていた」「農業派なのでTPPでの調整役として期待されていた」と書かれていたので，
そういう立場の人なのかと思ったら「脱原発・反TPPなので言葉狩りにあった」とかいう話が流れていて，あれれどういうポジションの人なんだ？と混乱している次第です．
調べた限り，現実的かつ比較的良心的というか市民的（原発嫌だよね，農業も助けないとね）な立ち位置のようで．
「反原発・反TPP」と言い切るのはちょっと語弊がある気もするが，どちらかというとそのポジションのようで．
こういう人が能力的問題でクビにされるならわかるけど，「市民感情を逆なでる失言」でクビになるというのは，
なんか違和感があるというかなんというか．
まぁいまどきの政治家に最も求められる「あげ足を取られない能力」に問題があったといえばそうなんでしょうが．．
■ ＴＰＰ結論先送りを示唆 鉢呂経産相「関税ゼロは非現実的」（産系ニュース＠2011.9.4 21:51）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110904/plc11090421530014-n1.htm
鉢呂吉雄経済産業相は４日、フジテレビ「新報道２００１」で、政府が１１月末をめどとする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加判断について「日本の農業で関税ゼロというのは農業経営を行うには現実的ではない。東日本大震災もあったから果たして１１月が本当のタイムリミットなのか」と先送りを示唆した。
■ 日本のＴＰＰ交渉、「世界の流れと別は難しい」＝鉢呂経産相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23028920110905
鉢呂吉雄経済産業相は５日、ロイターなどのインタビューで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対する方針について「日本経済が世界の流れとは別にということは難しいと思っている」と述べ、交渉参加は不可避との認識を示唆した。
■ 鉢呂吉雄経産相「ＴＰＰ議論、対立越える余地」 （産経ニュース＠2011.9.6 08:02）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110906/fnc11090608030001-n1.htm
－－エネルギー政策の見直しの中で、原子力発電をどう位置づけていくのか
「新設は難しいし、寿命がきた原発は廃炉にしていくという方針は、首相とも共有している。既存の原発の敷地内での新たな原発の建設（リプレース）もできないだろう。基本的には原発はゼロになっていく」
＜中略＞
「相手国との契約の中で輸出を続けていく。原発の稼働を停止しても原子炉の管理は長い年月続き、技術的なものも続くので、必ずしも輸出ができないということではない」
＜中略＞
－－環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）についての基本的な姿勢は
「経産大臣になったわけだから日本全体の通商貿易担当として、あるべき姿を描いていきたい。ＴＰＰは『絶対反対』か『絶対推進』という議論に陥りやすいが、対立を乗り越える余地はある」
■ 地元上関、困惑と評価 経産相発言、島根は明確方針要求 （中国新聞＠2011/09/07）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201109070070.html
島根原発３号機など工事が進んでいる原発の稼働については鉢呂経産相はこの日、「なかなか議論があるところだ」などと発言。島根県の溝口善兵衛知事は「国としての考え方を早く整理して」と、具体性を欠く政府の姿勢に不信感を募らせた。「エネルギー政策は国の経済政策の根幹。政府は早く議論し、揺るぎない方針を」と求めた。
■ 鉢呂経産相：「原発の新規建設困難」発言 敦賀市長が不快感 ／福井 （毎日新聞 2011年9月8日 地方版）
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110908ddlk18010686000c.html
原発の新規建設は困難で、将来的に原発をなくす方針を鉢呂吉雄経済産業相が明言したことを受け、敦賀市の河瀬一治市長は７日、「我が国の根幹に関わるエネルギー政策に混乱を招くものであり、誠に遺憾」と不快感を示した。
■ （西日本新聞朝刊＠2011/09/08）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/262187
鉢呂吉雄経済産業相は７日、都内で記者団に対し、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設計画など、建設に向けて手続き中の原発について「まだ建設に入っていないものは相当難しい」と述べ、あらためて建設推進に否定的な考えを示した。
■ 無念の経産相、辞任 （河野太郎＠2011年09月11日）
http://www.taro.org/2011/09/post-1083.php
鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。
経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。
個人的にはかなり期待していただけに残念だ。
■ 鉢呂経産相辞任 記者クラブに言葉狩りされて （田中龍作＠2011年09月11日）
http://news.livedoor.com/article/detail/5852621/
小沢一郎氏の例が物語るように記者クラブと官僚の目障りになる政治家は陥れられる。鉢呂氏の場合「脱原発と反TPP」が、記者クラブメディアと官僚の機嫌を損ねていたことは確かだ。
アメリカの信用格付けが1ランク下がったということでこの週末は持ちきりだった。そして週が開けた今日、日本、欧州、米大陸、と、朝が訪れるのが早い順に市場は軒並み2%〜3%程の下げ幅を記録している。
こうした市場についての個人的な見解として、以下の2点を挙げたい。
この2点を考えると、市場というものはアメリカの信用格付けが上がろうが下がろうが（下がったほうが格段に早いが）将来必ず破綻する。それが数週間先か数百年間先かは分からないが、市場に出回っている仮想通貨を補填できるほどのお金の創出は無理ゲーにもほどがあるし、そもそも市場自体が自転車操業をしていて借金は膨らむばかりなのだ。
これが日本のバブルと同様にばちんと弾けたら一体どうなるのか、私には想像もつかない。
この市場崩壊をなるべく穏やかに迎えるためにはどうすればいいのか、ちょっと考えてみたいと思う。
はい、いきなり無理ゲーｷﾀ - .∵･(ﾟ∀ﾟ)･∵. - ｯ!!。けれどもこれだけは最低限乗り越えないと、金融危機によって餓死者が出る。こうなると生活の根本どころか国が崩壊するのも冗談ではなくなってしまう。というか今その局面にある国はあるんだろうなぁ。
エネルギー資源の安定供給もどこの国であってもクリアしなければならない課題。数年毎に見直しをするという条件付きでもいいので、ガッチリ固定レートで取引したいところ。レートを決める交渉は当然難航するだろうけど、固定レートは産油国にとっても必ずしも悪い話ではないはず。
共産主義者かって突っ込まれると思うが、今自分の出費の中で住む場所の確保に使っているお金が何割を占めているか、そしてそれが失われたときに再起がほぼ不可能であることを考えると、このような形で本当に最低限のライフラインを守ることには意味があると思う。
と、ここまでやると投機先がかなり絞られてくるので、生活の安定感の強化と共に市場の縮小も出来ると思うのですがどうでしょうか？市場の縮小というのは単純に不景気を指すからわざわざそれを目指すのは馬鹿かもしれません。けれども、私には未来永劫市場が拡大し続ける未来というものが信じられません。その肥大した市場が破綻したときに起こることというのも予想できません。であるのならば、みんなが損をする状況になったとしても市場の破綻に備えた体質を作ることは急務に思えるわけです。
ご拝読、ありがとうございました。
この市場の借金が行くところまで行ったら、戦争も含めて何が起こるのかわかりません。単に不良債権のババ抜きゲームで負ける人が出るだけ、という意見も分かります。けれども戦争にしろデフォルトにしろ、一握りの敗者にすべての責任を押し付けてその悲鳴を(∩ﾟдﾟ)ｱｰｱｰきこえなーいしてまた新しいゲームを始める、というのは倫理的にどうなの？と思うのです。
この話に触発されて考えてみました。
「歴史上、権力者が権利を自発的に分け与えた試しはない。革命でも起きない限りは。
そう、地方は“分権”を要求するのではなく“独立”を宣言すべきだろう。」
/ 地方分権は出来ない - 賢太郎の物書き修行 http://htn.to/qA3HkP
無理すぎる。
島根若者いなくなる→全員都会へ移住→原子力発電所密集地帯化→過疎化問題解決＆電力問題解決
他県に電力輸出＆低価格な電力で企業誘致ｗ。と思ったけど、お年寄りほど原子力には反対なのでは？
ダムと一緒で強制移住という方向で…(^^;
県全域自然保護区というか原子力保護区みたいな。煙の出ないプラントが海岸沿いに立ち並ぶ異様な光景が目に浮かんだ。
江津の風力発電とかあるし、浜田周辺は電力特区でいいんじゃないかと。税金も沢山落ちるしｗ
「平成19年度の中国地方の域内総生産は29兆8596億円である。これはアラブ首長国連邦の国内総生産よりも大きく、世界で30位前後の「国」に相当する経済規模を有している。」おおおおー / 中国地方 - Wikipedia http://htn.to/RjoXiy
さて、取り敢えず島根と鳥取が合併するか。鳥取の左が島根→山陽の上が山陰にしてみよう、結局まぎらわしい。
ちなみに中国地方の中国は中国に近いからではなく「古代、畿内を中心に令制国を「近国」「中国」「遠国」に区別したとき、この地方のほとんどが「中国」に相当したからだとされている説、畿内と大宰府の中間に位置する地方だからだとされている説などがある。」という意味だとさ。
中国地方と言えば農業。TTP参加で関税廃止されたら、JAもろとも農家は破産するので、最後に補償金たっぷり貰って、オーストラリアで農場つくれば良いと思う。
瀬戸内側には工業地帯があるけど、どっかの東南アジアにデカイ港を中国あたりに作ってもらって、現地の人を雇えば、元日本企業も生き残れる可能性が見えてくるな。ブルネイあたりに移れば石油資源も真下にあるし。「2010年のブルネイのGDPは約1兆円であり、鳥取県の半分程度の経済規模である。」ブルネイ - Wikipedia http://htn.to/S6Ty1B
ブルネイ乗っ取るなんて余裕。
オーストラリアに農業を移転させて、東南アジアに工業を移転出来たら、そこと自由貿易して安い製品を輸入し、日本に流通させる。浜田港は商港として大発展する。
どっちかといえば、瀬戸内側の港を発展させたほうが良いか。浜田港オワタ。
地方と言えば、公共事業で作った無駄なインフラ。島根県には空港が2つあったりします。そして、みんなだいたい米子空港(鳥取)から飛行機に乗ったりする。過疎化で人口が減れば、需要も減って採算割れ必至。一畑電鉄は何で潰れてないん？
余分なインフラはどこかに売却できないもんか、買う価値ないですかそうですか。廃墟になって廃墟マニアが訪れる観光スポットとして再スタートですね。
んー、結局グローバリズムで産業は衰退して、公共インフラは過剰で、人口は減少するとなると、中国地方が国として独立する意味がないよなー。いままで通り、国からお金吸い取った方が合理的なのか。東京の人ごめんなさいって事になるなー。
ん！中国地方が独立して、原子力発電所をつくりまくれば、二酸化炭素の排出権取引で日本から正当性をもってお金を吸い取れる！今がチャンス！
なんかネタが苦しくなってきた。
地方分権を推し進めた、地方独立を目指すとろくな事がなさそう。東京圏と大阪圏だけ生き残って、あとは全部破綻するのが目に見えてる。
じゃあ、日本を西と東だけに分けて、関西国と関東国にしようか。ちょうど60Hzと50Hzの境界にすれば、周波数問題も解決。
正直国ってのが分からなくなってきた。
ナショナリズムでまとめとけば国になるん？
アラブの若い人達が闘ってるというのに、おれは。と思うけど、むしろ諦らめ感でどうでも良くなってるので、明日も好きなことしてたい。
この諦らめ感って、自分の将来予測と日本の将来予測がごっちゃになったりするけど、別に関係ないような気もする。
日本がどうなったところで個人には言うほど影響ないだろと。貧乏になるならなるで、何とかして生活すればいい。っても、それはやっぱり不幸を産むだろうから何か考える必要はあるよな。あれ、結局。
鳥取と島根の人口合わせても沖縄より少ないと言う事実。山陰さいこー / 都道府県の人口一覧 - Wikipedia http://htn.to/eoCbnw
そして1人あたりの公共事業費で島根県は東京に続く第2位！ / 都道府県別統計とランキングで見る県民性 公共事業日本一：東京都 http://htn.to/sjUbJX
島根県と鳥取県はアイスランドよりはちょっと多いくらい。1人当りだと島根鳥取が230万円でアイスランドが320万円くらい？ / 図録▽主要国と都道府県の経済規模（GDP）順位 http://htn.to/vuDrsp
一人当りの負債額だと、1位島根150万円、3位東京140万円で同じくらい。 / テツの日記 : 国の借金、地方の借金 - livedoor Blog（ブログ） http://htn.to/HXLt1r
島根目立ってんなー
とりあえず島根県が独立すんならGDPをアイスランド並にすれば良いんだな。アイスランドが1人あたり320万円くらいで島根県が230万円くらいだから1.4倍。40%の成長か。年率2%で17年くらい。人口が確実に減ることを考えると、人口増でGDPを増やすことは諦めて、逆に人口減でGDP増を考えるなら、発電特区のアイデアは結構いいせんいってるかもしれない。ガイア理論の提唱者で、極めて著名な地球物理学者のジェームズ・ラブロック氏も原子力発電に肯定的だってことを考えると。氏を島根県に招いて発電特区大臣になってもらうのもありかもしれない。
島根県の若者が都会に出て行って、お年寄りも自然に減っていくとすれば、島根県の人口構成は発電特区の関係者と趣味で農業を営む人達って事になる。(農産物関税は撤廃されるので、島根県では農業はなりたたない。)
それって国として意味あるんか？
忘れてたな、原子力発電推進の方たちを島根県に招かないといけなかった。
ラブロック氏も原子力発電推進の人達も、のんびりした島根の豊かな土地で原子力発電の電気を使いながら悠々自適に暮らせるとしたら喜んで来てくれそう！
ほんとかよ。
池田信夫氏@ikedanobと藤沢数希氏@kazu_fujisawaに経済担当と金融担当になってもらえば島根経済は合理的に発展しそう！
中国と韓国に近いという有利な地理を利用して、貿易を発展させて交流を活発にすれば中国の経済発展の波に乗れそう！竹島は独島に名称変更して、正式に韓国領と認めてしまおう。
島根県はアメリカと対して関係もないから、対米従属からアジア重視の外交戦略に転換するのも容易！勿論島根総理大臣の最初の訪問国は中国含めてアジア全域。
都道府県別GDP構成比で0.6%の島根県が独立したって、大した影響なんかないんだから右の人も左の人も無視してくれそう！出雲大社なんかは宗教的な問題が残るかも、でも今は観光地なだけだよね。
島根は自由の国になる！
ベーシック・インカムの精神そのものには、私は反対の立場じゃないんだけど、どうしようもなく疑問なんで答えて欲しい。
ＢＩの導入に伴う問題点として、税収の絶対量についてはこの際論じない。それ言えばキリがないので。「国債の自己引き受けで余裕さ、地球の自転が止まらないように輪転機も永劫を輪廻するのさ」という前提を置いておく。お予算の問題は、無いものとしての議論。
その上で、まぁＢＩを導入したとする。日本の人口一億2000万人×10万（仮にね）×12ヶ月のカネがマーケットに流れていく。すると、まぁ需要は喚起されるよね、間違いなく。みんながどんどんお金を使い、市場はマネーで潤いこの世の楽園となる･･･んだろうか？
疑問は二点ある。
一点目は「喚起された需要が果たして国内に向かうのか？」ということ。我々の消費生活は、多くの場合輸入に依存している。中国産製品、例えば１００均ショップにある小物類のお値段は、つめ切り一つにしても国内生産のものの四分の一とかそんなものだ。現時点でも、高品質・高価格帯を除けば国内生産品はほとんど壊滅に近い惨状にあると言っていいと思う。これは、皆さんが周囲を見渡せば容易に理解されることだ。メイドイン・ジャパンのチェアで増田を嗜むブルジョワ御仁がどれだけいるか？
すると、国内のマーケットに供給されたマネーは個人の消費性向の問題として、国内を潤わせることなく海外へと流出していくのではないか？インドの綿製品が流れ込んだイギリス状態になる気がするのは私だけかな。
例えば、日本銀行は最近になって通称「成長基盤オペ」と呼ばれる金融政策を打ち出している。これは、銀行にどれだけカネを供給してもマーケットに出て行かないことに業を煮やした白川さんが、「じゃあピンポイントでヒモつきのカネをブチこんでやるよ！」という、局所療法に出たわけだ。これは、理解しやすい。しかし、それに対して全く逆の効果を持つのがＢＩではないか。
確かに、総量緩和による政策は果てしないマネーを預金に積もらせただけで、観念的バベルの塔を築く以外にはほとんどなんの効力ももたらさなかった。しかしまた、同様にグローバル化の世界において民衆にカネをばらまくことは、海に向かって魚を放流すること以上の意味を持ちえるのだろうか。もちろん、マグロが近海を泳ぐようになるならいい。しかし、そのイワシは大方が真っ直ぐ中国に向かってしまうのではないか？
もちろん、魚を囲う「網」になり得る可能性は存在する。マネー総量の爆発的な増加による円安傾向、並びに通貨価値の下落（これを、通貨信認の毀損と呼ぶことも出来るが、それはめんどくさい議論になるので後述。また、「バーナンキの背理法は間違っている」という可能性も排除する。）これが天然の関税として作用する可能性はないか？
円の価値が思いっきり落ちて１ドル１５０円になったとする。確かに輸出産業は活況を呈するだろう。しかしその一方、我々の消費傾向が国内回帰する可能性はあるか？私は難しいと思う。仮に、中国産製品の値段が二倍になったところで、それでも我々はメイドイン・チャイナの椅子に座り、メイドイン・チャイナのつめ切りを使うのではないか。
この段階で、議論はフィフティ・フィフティだ。どっちに転がる可能性もある。輸出と輸入は美しいバランスを保ち、冷戦構造のような調和ある対立を得るかもしれない。しかし、ＢＩの性質そのものがメイドイン・チャイナを強力に後押しする可能性を考慮して欲しい。というのも、こういうことだ。労働価値というのは、Ａ・スミスの慧眼が予見したとおり通常市場における神の見えざる手で決定付けられている。それに対して、半ばマルクス的な色合いを持つ「最低賃金」や「基本的人権」の観念、ひいては労働法規がその下限を決定付ける。翻ってこのＢＩの制度、これはかなり強力に労働単価を引き上げる効果を持つのではないか。
平たく言えばこういうことだ。働かなくても食える世界で、時給６４０円で働く労働者は存在し得るか？ということ。これは、人間の性質に関わる議論なので、ソヴィエト連邦の国家運営がうまくいくかどうかと同じくらい「やってみないとわからない」。しかし、偉大なるレーニンやサン・シモンに敬意を払った上のこととしても、私は多分ダメだろうと思う。いや、ダメだろ？ＢＩには、鎖国、ないしは強力な関税政策が必要になる。
そして、更なる恐怖がＢＩには待っている。これが疑問の二点目だ。それは、わが国の根本的性質に深く関わっている。
それは、わが国は「カロリーベースですら食料が自給出来るか微妙」ということ。そして、更に絶望的なるもう一点。「資源がありません」ということ。円高になればなっただけ、輸入コストは増大する。これに更に追い討ちをかけたのが先日の震災だ。原子力抜きで、エネルギーの自給が果たして出来るのか？１ドル１５０円になれば単純計算でガソリン１リットル３００円くらいだろうか。さて、果たしてこれはどうなる？
企業家にとっては恐ろしい未来が待っている。労働単価は高止まりし、原料費は高騰する。こうなると、「円建てで取引するのがそもそも間違ってんじゃないか」という思考に陥る可能性すらある。折角需要が喚起され、天然の関税障壁に守られたかに思えた国内生産品も価格競争力を持つことが全く出来ない。
そして追加的な怖さはこれだ。確かに、私もバーナンキの背理法は間違っていないだろう、と思う。確かに、マネーの総量が経済に影響を「与えない」と仮定するなら、世界はすぐに楽園になるだろう。なるほど、どこかで必ず飽和点は訪れ、円高は終わりを告げる。問題は、緩やかに落ちるかキリモミ落下して地面に突き刺さるか、だ。確かに円は高い、しかしわが国の財務状況は決して明るい未来を指し示してるとは言えない。つまるところ、通貨バブル、国債バブル（私は現在の状況をそう認識しているが、これには異論があるかもしれない。むしろ、通貨の絶対価値とはスイスフランによって計測されるべきである、という考え方に対しては一理を認めるしかない）が大爆発するリスクはどうだろうか。ＢＩ，とはベーシックなインカムである。それは、やはりベーシックなインカムと呼びえるだけのキャッシュフローでなければいけない。しかし、それだけのマネーを市場に放った結果について、我々は誰も知りえない。バーナンキの背理法は「リフレ政策の効力を約束した」わけではない。むしろ、「長期的に人は必ず死ぬ」といったニュアンスに近い。老衰で死ぬか、腹下しで死ぬか、爆散して骨も残らないか、誰にもわからない。
しかし、これは端的に私の知識不足、ないしは知能・理性の絶望的不足に根ざしている可能性も否定できない。
私は、ＢＩの精神性を否定しない。むしろ高く評価するし、すばらしいと思う。ここがウクライナだったり、あるいはアルゼンチンであるなら、是非にもやるべきだと思う。また、日本が産油国であればもっといい。しかし、そうではない。
ベーシックインカム論者の反論を求む。
あ、ごめん。労働単価の高止まりの根拠として、「ＢＩは高税率が回避できない」ってのがあった。多少働いても、まぁかなり少なめに見積もっても半分は税金で持ってかれる。厳密に計算したわけじゃないけど、「どんなに少なくても」それくらいは要る。労働意欲の喚起はかなり難しいだろうと思うよ。
| 地区 | 事業所数 | 従業者数 |
|---|---|---|
| 大田区 | -41.9%(×) | -42.7%(×) |
| 浜松市 | -39.6%(×) | -32.5%(×) |
| 東大阪市 | -31.7%(○) | -25.8%(×) |
| 全国平均 | -37.3%(×) | -25.6%(×) |
かれこれ10年近く前からプロテインとビタミン剤とかを海外から買ってる。
だいぶ価格差は縮まってきたけど、当時は日本と米国で価格差がすごくて、たとえばプロテインは日本で350ｇで1500円くらいだったやつが2.27ｋｇで35$くらいだった。
一日4錠とか書かれているやつを、半分に割って一日一錠飲んでる。
いくつか注意点。
発送用の専用のダンボールがあるわけじゃなくて、適当にそのへんにあるダンボールに詰め込まれる。
家電のロゴが入ったダンボールに、ロゴだけ油性マジックで消されてなにかの商品名らしきものが書かれ（ダンボールの中の商品とは違う）、至る所にメモ書きされてたりする。
隙間を埋めるように緩衝材や紙が入っているんだが、本当に適当。
割といい緩衝材を、とりあえず適当にぶち込んで、割と高級な印刷紙を適当に丸めて、ほとんど隙間を殺す役割を果たせず小さなビタミン剤の小瓶は底に転がってる。
バイトの質が伺える。
「Hey, もうすぐ発送するところだ！あとほんのちょっとだけ待っててくれ！（英語）」
一番安い船便（一ヶ月以上かかる）でいいって言ってるのに、2週間できたことが何度もある。
料金は船便のままだった。
きっとバイトが船便のコンテナのことを考えるのが面倒くさくてこっそり航空便で送ってたんだろう。
そのうち発送方法に船便が選べなくなった。
まあ当然だろう。
オマケでついてくるTシャツのサイズはMを選ぼうがSを選ぼうがXXXLが入ってきた。
大は小を兼ねるんだから文句はないだろうってことなんだろうな。
この間、Mって書いたのにバカでかいのが送られてきたからこんどこそMで送れよ！
「OK！わかったよ！（英語）」
みたいな返事が来た。
心配だったが、やはりXXXLがダンボールの底にボロ雑巾のように丸まって入ってきた。
ま、Tシャツなんてもともといらなかったからどうでもいいんだけど。
一万円以上買うとかかると言われるが、5万以上買ってもかからなかったこともあるし、金額もわりとマチマチ。
それから、同じ商品をいくつも買うと、個人利用じゃなくて商用利用とみなされて返送されちゃうらしい。
それはまだ未体験。
円高な今だからこそ個人輸入。これ常識。個人輸入が今アツい。同じものでも日本で買うより海外から買うほうが安い。ドル円の動きから目を離すな。いまが買い時だぞ。円高な時ほど海外から買う。輸入代行業者なんかくそくらえ。これ大人の常識。とにかく日本で買うなってことだ。復興のために経済活性化しないといけないからあまり大きな声では言えないが。とにかく今は賢い大人は海外から買う。メール注文だぞ。電話だと英会話のスキルが必要だし聞き間違えがお互い発生しやすい。通販の時は電話じゃなくメール。これも大人の常識。最近の若いものは英文メール書いたことが無い人がたまにいる。ちょうど学生なのにかけ算ができない。東大生なのに分数の計算ができないといったような感じか。これからの日本の教育どうなっていくんだ。まあバカでも注文メールくらい書ける。テンプレ使えばいいだけ簡単。悪いこと言わないから個人輸入しろ。関税には気をつけろ。何も考えずに注文するバカは関税で泣きを見る。これだけは気をつけろ。あとは簡単だ。