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はてなキーワード: 軍事力とは
ラックスマン来航（大黒屋光太夫が同行）時に、幕府は慌てて直接蝦夷の国境警備を行おうとする。
さらに最上徳内・近藤重蔵らの調査により、北方警備の怠慢・アイヌ人虐待などの不祥事が明らかになり
松前藩は直轄領にされ、さらに翌年函館奉行の預りとなり、２０年あまり藩を召し上げられることになった
※とはいっても、この間にアイヌ人は人口が２割以上減少するなど、それ以上に悲惨な境遇だった）
※今まで騒乱が起こったレザーノフ時も、ゴローニン事件（この時高田屋嘉兵衛がロシアに行く）も、どちらも幕府直轄時代の騒動。
その後返還がかなって３４年経ち、去年ようやく松前城の新築が完成したばかりだったが
この松前城はいきなり時代遅れだったりしてどうしようもないので幕府が直接統治して国防拠点としようとする。
「樺太が日露雑居となり函館開港となれば待つ前には荷が重い」という理由で松前藩から土地没収）
（松前藩の言い分としては、幕府にしたって外国船上陸のさいにろくな対応ができていなかったし
そもそも松前藩が十分に対応出来なかったのは、対応の権限が松前藩にない上、情報すらよこさなかった幕府の怠慢が原因であるし、
今まで騒乱が起こったレザーノフ時も、ゴローニン事件（高田屋嘉兵衛）も、どちらも幕府直轄時代の騒動なのだが、そんな道理が通じる幕府ではない）
実際は、函館開港が大きな利権になること、その他蝦夷地に寄港する船舶からの租税徴収権などに目を付けられた形。
松前藩は領土返還、通行税回復を幕府に願い続けたがかなわず明治維新を迎える。
勤勉実直な父と、陽気な母の性格、さらにとびきりの好奇心を受け継ぐ？
（福沢諭吉の命名の所以は清国の法律書「上諭条例」から一文字とっている）
下士身分であったゆえ、身分の壁に悩む。諭吉も父を見て封建社会を憎むようになる。
父は諭吉が2歳になる前に病死。その後福沢一家は中津藩に戻るも福沢一家は言語・風習の違いから疎外されたりもする。
（父の死後も母が常に父の偉さを子供たちに話し続けたため、父の教えは強く受け継がれる）
幼い頃は、家事手伝いや内職をして過ごし、内職名人として有名に。
少年になってから親戚の中村家の養子に（跡継ぎが耐えないための保険にすぎず中村家に養ってもらったわけではない）
中津藩では儒学のみならず「鉄砲とそろばん」の教育にも力を入れていたため諭吉も儒学のみならず算術に大いに才能を発揮する。
子供の頃の諭吉の夢は「日本一のお金持ちになって好きなだけお金を使いたい」であった。
諭吉は西洋文明に出会う前からかなりの合理精神の持ち主であった。
14～15まで一切本を読んだことがなく、当時としては勉強を始めるのが非常に遅かったが
白石塾に入門した時身分制度の障害にぶちあたり、なにくそと死に物狂いで勉強。あっという間にトップに。
しかし能力で抜きん出ても認めぬ身分制度になおさら嫌気が刺していたところで、中津藩にも黒船来襲。
18の時に砲術訓練の名目で長崎行きを志願し、中津を離れ、長崎ではじめて蘭学に出会う。
クリミア戦争は兵站補給、爆薬、衛生学の３つで革命をもたらしたとされる。
ロシアはノーベルの父エマニエル＝ノーベルにより機雷を発明したり戦力的には奮闘したが、
産業革命により鉄道輸送を実現したイギリス・フランスとくらべて長期戦において不利を取り敗れる。
アレクサンドル2世は、国家の経済を中世以来の農奴制に依存してきたため産業革命が遅れ
クリミア戦争の敗北を招いたことを大反省し、農奴解放例を打ち出す。
大改革の過渡期には様々な矛盾が一気に吹き出すもので、逆に一揆・反乱・独立運動が続々と起こり
それらの打開策のため皇帝は軍事力を強め、国外戦を起こすにいたり、大改革は、大混乱へと突入していく・・・。
（日本も時間の余裕さえあれば、こういうことを経験できただろうということもできるし
逆に時間の余裕がなかったために、ロシアのような悲惨な流血時間や長い内乱をある程度避けれたと考えるべきか）
現代の愛国心というのが観念的な薄っぺらいものであるのに対し、
間宮林蔵は、この時代の誰よりも日本全土を自分の目と足で実際に把握し抜いた。
さらにロシア船が日本沿岸を海賊のように荒らし回った時に、択捉島で直接砲火を浴びつつ応戦するという経験までした。
ここまでくると、日本という領土に敬意を示さず土足で日本に上がりこむ外国人に激しい怒りを燃やすようになった
（しかし、土地のありがたさを知らず軽んじる人たちにはそう感じなかったのかな？そこまで考えてたらきりないか）
#その他#
昔生きていた人たちが、この本の中では今も生きてる。そう感じられる。これはスゴイことですよ！（安彦良和）
子供の頃から「こういう漫画を誰か描いてくれないかなあ」と、本気でずっと思っていました。そうしたら、ズバリみなもと先生が描き始めて下さいました。「よし！」とばかりに読み始め、「こりゃなかなか終わらないだろうな嬉しいな読みでがあるなあ」と思っていたら、本当に終わらなくて、もうずっと読み続けられて嬉しいことこの上なしです。いつまでも描き続けてください。ちなみに、小学生の頃みなもと先生のキャラをソラで描けるのは、クラスで僕だけでした（京極夏彦）
別に「独裁」を連呼はしてないけど、橋下も、その支持者も嫌いなので一言。前出の動画を見て簡単に要点をまとめるけど、
まあ、おおむねそういうことを言ってる。ここまではＯＫ？
でも、この上段と下段は矛盾してる。そこが理解できているのだろうか。これをなぜ矛盾というか、順に説明したい。（これが矛盾だと理解できる方は、一気に下の「矛盾について」までジャンプしていただいて構わない。）
まず、橋下や多くの橋下支持者の言う「民主主義」とは何か。本当に理解しているのか？ たとえばそういう人に、民主主義って何？って聞いてみると、それは多数決のことだとか言う。馬鹿！としかいいようがない。少しはググれ。多数決というのは、民主主義の本体ではなく、言ってみれば糞のようなものだ。生きていれば必ず出る。それが糞。だが、それはものの本質ではない。やむを得ず出す余剰や排泄物を本質だと言ってみるのは、スカトロプレイに人間の真実がある、というＳＭ愛好家の口吻と同じ程度の説得力しかない。要するに一種の自己弁護と詐欺である。
政治とは意思決定だ。その意思決定の主体を、どこにおくか。大昔は神に預託された巫女が、あるいは神権をもった王がもった。しかし、徐々に一人の意見の過誤を防ぐ意味から、多くの頭脳による方法が用いられるようになり、君主制（一定の中からトップを選ぶ）、寡頭制（複数で決める）、貴族制（階級全体で決める）、あるいはそれらを組み合わせることで意思決定がなされるようになった。古代に一度行われていた民主主義は、近代に入り、社会や経済の成熟と歩を並べ、自由主義・資本主義社会の進展とともに、「みんなの意見を合わせると、おおむね正しい結果になる」という知見の下、選挙による間接民主制という形で、多くの国で採用されることとなった。（余談だが、間接民主制をとる場合、大前提として、投票する大衆は、現下に起きている事態について、必要かつ十分な知識をもつ必要がある。そこで、間接民主制をとる集団では情報を適切に配分する方法が必要となる。多くの近代国家では、そのために民主制とセットで、権力から自由なメディアを発達させてきた。自由なメディアの無い国に、民主制は成立しない。）
で、「みんなの意見」をまとめるために、民主主義はどのような方法を取るか。それは「話し合い」である（というより、それ『しか』方法はない）。集団での意思決定であるから、理でもって他者と交渉し、協調の精神で話し合いをすすめながら、最終的に合意を得て決定する。その際、たとえ少数であっても、その少数意見を尊重すること無しには、集団で合意の形成などできない。特に、間接民主制の下では、たとえ一人の意見であっても、その一人の背後には膨大な人間が存在しているため、軽視することは許されない。少数意見を採らない場合、反対を主張する多数派には「採らない理由を合理的に説明する」義務があるのは当然だ。
ただ、もちろん政治は現実のものであり、現実の人間は不完全なので思想・信条や見解の相違がある。時代の要求する文化によっても、物の価値は変動する。その変化の前後で人の価値観は異なるだろうし、そうなると、どれだけ理を尽くしても最終的に対立が解消しない、という事態は起こり得る。だがそれでも、もちろん政治は決断をくださなければならない。だから、理を尽くして越えられない壁がはっきりしたときには、それを越えるため万やむを得ない解決手段として、『多数決』が用いられることになっているのである。
本来、とにかくひたすら話し合うのが民主主義である。だから、決定を多数決に持ち込むような事態は、民主主義が敗北するときと言ってもよい。だが、民主主義が敗北しても我々は民主制を放棄するわけにはいかない（それよりマシな方法が存在すると知られていない）から、その場合に意思決定を行う最終手段として『多数決』は許容されているに過ぎない。多数決とは民主主義の糞だというのは、つまりそういう意味だ。現代日本の民主制は、理と協調の精神による話し合いを通して多くの素晴らしい意思決定を行っているが（与野党がケンカばかりしていると思っているお子様は、日本の色々な法律がどのように成立しているかちゃんと確認すべき）、不完全な決定のいくらかを多数決という糞としてひり出してもいる。それだけを見て、多数決は素晴らしいなあ、とか思ってる人間は、スカトロジスト（糞尿愛好家）と呼ばれても仕方ない。そう呼ばれることに誇りを覚えていて、一緒にするなと怒る人もいるかもしれないな。すまん。
さて、以上を踏まえ、比喩として、もう一度言う。多数決は糞だ。少数意見を最終的に「採らない・採れない」ことはもちろんある。それでも、一定の合意を得るための様々な譲歩や協調のための配慮は必要なのであって、それは民主主義のコストなのではなく、民主主義による意思決定を可能な限り正しいものにするために絶対必要な手続きだ。だから、多数決をタテにして少数意見を圧殺する人間は、そもそも民主主義者ではない。数の暴力を振りかざして権力を握る人間は、端的に言って独裁者である。
最初に【矛盾】と言ったのは、「少数意見を尊重する」ことこそが民主主義のルールそのものであり、少数意見を尊重しないのは単なる独裁（あるいは数の暴力）であるにも関わらず、「民主主義のルールを守る」と言ったその口で彼が「少数意見を尊重しない」と述べているからだ。少数意見を尊重しないなら、それは民主主義ではない。彼は法律家であり政治家であるのだから、そんな初歩の初歩をしらないわけがない。
あるいは、彼は「ここで民主主義のルールとは選挙のことを言ってるのだ」と言い逃れるかもしれない。だが、「選挙」とはあくまで「間接民主制」を成立させる手続きの一つに過ぎず、民主主義における意思決定システムの本質とは無関係であることもまた、言うまでもないくらい当たり前のことだ（首長が選挙で通ったからといって、その主張が議会の全体合意もなく自動的に「承認」されるような詐術が成り立つなら、最初から議会は必要ない）…これもまた、政治の初歩の初歩であり、法律家であり政治家である彼が絶対に知らないはずはない前提だ。ではなぜ、彼は平気でこういうことを言うのか？
それは、選挙民のほとんどが「民主主義とは多数決のこと」であり「多数決＝選挙のこと」である、と二重に勘違いしていることを知っていてそれを都合良く利用するためだ、としか解釈できない。その二つの勘違いを利用することで、「選挙に通ってしまえば独裁してもよい」という思い込みを形成し、支持者がそれを支持する「空気」を作りだして、反対する良識派（というか当然起こる反対）を封じ込め、本来通るはずのない法案を作成し議会を通過させようとしている…それが、目下彼がせっせとやっていることではないか。そして、そういうところがヒトラーの手口と酷似していると指摘されているところであり、彼に警察権や軍事力、立法権があるかないか、ということが問題なのではない。まあ、個人的には彼は、ヒトラーの尻尾というより劣化矮小版のコイズミジュンイチローだと思っているけれど。
以上を踏まえて、彼の言っていることはシンプルに嘘だと私は考えている。嘘から発生する利益を享受する人間をなんというか。その呼称は各自に判断に任せるが、いずれにせよ、民主主義の破壊者が、口先だけ民主主義を唱えながら権力の位置にあるという現状を、どのように見るか、これは呼称なんかよりも重大な問題だと考えている。
これは、彼個人が善意の人であるか悪意の人であるかという問題ではない。民主主義のシステムそれ自体にそもそも脆弱性があって、その脆弱性がまさに攻撃されており、ウィルスチェッカー（メディア）も、そのウィルスがまさに自己の中から（メディアが創りあげたスターとして）誕生したために有効に機能していない、という状況をどう見るかという問題である。
以上、簡明に反論してみたつもりだが、随分長くなった。反論があれば伺う。
震災の影響で福島原発が爆発を起こし、甚大な放射能汚染を引き起こしている。
それまでの「絶対安心です」という宣伝文句は嘘だとわかり、その上に、万が一の事故への対策がほとんど取られていなかったことが暴露された。
そして、東電や政府の、事故後のあまりに不誠実な対応と嘘の上塗りに、私たちの原発への信頼は地に落ちた。
人々は不安に駆られている。
ところが、この段階に陥っても、まだ、
「原発は本来なら安心だ」
「東電幹部に人材が枯渇していた。原発自体の安全神話が崩壊したわけではない」
などと主張している人々がいる。
そして、原発をこれからも建設し、原発で発電を続けようと訴えている。
崩壊した神話にすがりついて、滑稽な主張を繰り返す、一流の専門知識を持った人々……。
デジャブ（既視感）だ。
なんだったっけ？
思い出そうとして思い出せないもどかしさ。
隔靴掻痒とはこのことだったが、つい先日、佐藤優の本をたまたま読んでいたときに思い出した。
「本来の社会主義は違う」
「ソ連経済が傾いていたときに、それを立て直す人材をたまたま得なかっただけ」
「資本主義の弊害は明らか。それを改めるためには、社会主義革命が絶対に必要だ」
理想がいくら高邁であろうと、それが地に落ちれば、人々は顧みない。
しかも、地に落ちたあとに知ったその実態はあまりにも醜悪だった。
恐怖による支配、ノーメンクラツーラの無法ぶり、嘘で塗り固められた報道、破綻した財政、ずさんな会社経営、環境汚染、人心の破壊、エイズの蔓延……崩壊した旧社会主義国の実態はおぞましいものであり、そして、世界は社会主義革命への幻想を捨てた。
原発も同じだ。
いったん事故が起こると、一県が壊滅状態になり、膨大な被災者が出ることが判明した。
加えて、日本は世界有数の地震大国であり、その周辺に、敵意と高度な軍事力を持った国を持つという特徴がある。
そのような危険な土地に、原発という危険な施設を建設すること自体、おかしな話だった。
しかし、事故が起こりさえしなければ、現実に目を背けていられた。
燃料となるウランを採掘するために、産出地の土壌が汚染され、採掘者や周辺の人々の健康に大きな悪影響を与えていること、
内部で働いている人々の被爆量管理がかなりいい加減であること（それは現在の作業員への扱いをみていてもよくわかる）、
つまり、弱い立場の人々を食い物にしないと、原発は存立し得ないということ、
全発電量に大きな割合を占めているといっているが、これはレトリックで、原発は発電量を調整できないので火力発電などを調整した結果だということ、
原発は地球温暖化を防止するというが、放出エネルギーの３分の１は発電に使われずに排熱として海水を温めており、結果、膨大な海水温の上昇に貢献していて、むしろ地球温暖化に貢献していること、
なにか起こって被害を受けても、責任者は責任逃れに終始し、責任を取るつもりがないこと、
核廃棄物をうまく処理する方法は確立されておらず、処理に莫大な費用が必要なため、時間が経てば立つほど、指数関数的に予算が増えていくこと等々……。
そして東電が、まるでソ連のKBGのように、情報を遮断し、われわれに真実を隠してきたことも。
わかればわかるほど、原子力発電というのは問題だらけじゃないか。
ソ連が崩壊したあとも、あの手この手で社会主義者たちは言い訳を繰り返す。
社会主義という思想自体は悪くないといい、それまで褒めたたえたくせに、旧社会主義国を罵倒し、そして、残り少なくなった社会主義国へすがりつき、ようやく命脈を保っている。
管理技術レベルが未熟な国家でも、原子力発電所建設計画が数多く進められている
自然災害か人災かどちらかが原因で、甚大な原発事故が、近いうちに世界のどこかでもう一度、起こるだろう。
確実に向かう。
日本は、その尖兵となっただけなのだ。
事故が一度起これば、その被害が甚大なものであることがこれだけ証明された以上、脱原発は、世界の流れになるのだ。
「原発は安心なのだ」
と、性懲りも無く、題目のように繰り返しているに違いない。
http://anond.hatelabo.jp/20110410024618
http://anond.hatelabo.jp/20110416121851
あの頃は、嫌韓流や中国人が書いた中国非難本みたいなのが流行ってたね。
ただ、まだリアルでは中韓を嫌っているような人ってあまりいなかった気がするんだよね、あの頃は。
それで、やっとここ数年になり、ようやく一般の人達までそれが浸透した感じがする。
つまり、今が全体的なレベルでいうと一番盛り上がってる最中ということ
これ、あくまで印象論ね。
中韓は、これからも仮想敵として日本（の一部の人達）にとって必要な国だと思う。
その条件を満たすには、
哀しいかな、日本には今のところ「自由主義経済で勝ち残る」くらいしか目ぼしい方法はない。
この自由競争って言葉に対してアレルギーというか汚臭を感じる人も相当数いる。
一括りにするなら左翼ってやつ（互いの政策を理解しない中間層が多数派と思うが）
それが、形となって現れたのは2年前の政権交代
ちなみに、蓮舫さん批判する人多いけど、彼女はリベラルの味方です
というかすぐ吹き出すだろう。
そんな時に最強な弁論カードが、「確固たる仮想敵」なわけ。
↓
セーフティーネット、福祉充実、非正規労働反対！などの気運高まる
↓
↓
識者とか「中韓北はいつミサイルを打ってくるか来るか分かないトンデモな国です、なので備え（軍事力）は絶対必要です。
その前提である経済発展を止めては対抗できません。だから格差は仕方ないです。
あなたが負け組なのは あなたの能力がないのが悪いんです、自己責任です、たかじんさんも辛坊さんもざこばさんも皆そう言っています」
そんなこんなで、結局 日本にとって中韓北はあと数十年はトンデモな国々なわけですよ。
日本は その仕組みを匠に活用し、経済でのし上がってきたわけですし。
ただ、今の日本は充分 生活水準も高い国になってしまったので、
このまま無理すれば支障をきたします。
インドや中国、ベトナムなどの発展途上国との熾烈な競争に労働者が巻き込まれるからです。
なぜなら、彼らの生活水準は我々よりも低く、
給与が低くたって 日本の底辺のサラリーマンよりかは少しはゆとりを持って暮らしていけます。
スキルをアップさせる時間的余裕や精神面で有利な途上国の労働者は
今後高いスキルを備えていくだろうし、
生産性の低い仕事に就き、朝から深夜まで働き通しの底辺のサラリーマン達は
家に帰っても スキルを習得する時間や金銭的余裕もなく、やる気も沸き起こらない。
いずれは、彼ら発展途上国の人達より低い給与で雇われる日本人達がたくさん出てくるかもしれません。
これはまだ少し先の話だけど、このまま無策の状態が続けば
いずれそれが真実味を帯びてくるでしょう。
まあこういうこと言うと極端なアレな方々が
必ず思考停止ワードを持ち出すわけだけど、
陰謀論とかって 地震兵器とかユダヤとかそっちの話で、これ経済の原理だから
少なくとも中国は、国民レベルでは日本のことなんて嫌ってないし
国家レベルでも、彼らの真に目指している敵は、アジアの国々でもイスラム圏の石油国でもなく、
もっと大きな別のところにある。
http://anond.hatelabo.jp/20110410024618
あの頃は、嫌韓流や中国人が書いた中国非難本みたいなのが流行ってたね。
ただ、まだリアルでは中韓を嫌っているような人ってあまりいなかった気がするんだよね、あの頃は。
それで、やっとここ数年になり、ようやく一般の人達までそれが浸透した感じがする。
つまり、今が全体的なレベルでいうと一番盛り上がってる最中ということ
これ、あくまで印象論ね。
中韓は、これからも仮想敵として日本（の一部の人達）にとって必要な国だと思う。
その条件を満たすには、
哀しいかな、日本には今のところ「自由主義経済で勝ち残る」くらいしか目ぼしい方法はない。
この自由競争って言葉に対してアレルギーというか汚臭を感じる人も相当数いる。
一括りにするなら左翼ってやつ（互いの政策を理解しない中間層が多数派と思うが）
それが、形となって現れたのは2年前の政権交代
ちなみに、蓮舫さん批判する人多いけど、彼女はリベラルの味方です
というかすぐ吹き出すだろう。
そんな時に最強な弁論カードが、「確固たる仮想敵」なわけ。
↓
セーフティーネット、福祉充実、非正規労働反対！などの気運高まる
↓
↓
識者とか「中韓北はいつミサイルを打ってくるか来るか分かないトンデモな国です、なので備え（軍事力）は絶対必要です。
その前提である経済発展を止めては対抗できません。だから格差は仕方ないです。
あなたが負け組なのは あなたの能力がないのが悪いんです、自己責任です、たかじんさんも辛坊さんもざこばさんも皆そう言っています」
そんなこんなで、結局 日本にとって中韓北はあと数十年はトンデモな国々なわけですよ。
日本は その仕組みを匠に活用し、経済でのし上がってきたわけですし。
ただ、今の日本は充分 生活水準も高い国になってしまったので、
このまま無理すれば支障をきたします。
インドや中国、ベトナムなどの発展途上国との熾烈な競争に労働者が巻き込まれるからです。
なぜなら、彼らの生活水準は我々よりも低く、
給与が低くたって 日本の底辺のサラリーマンよりかは少しはゆとりを持って暮らしていけます。
スキルをアップさせる時間的余裕や精神面で有利な途上国の労働者は
今後高いスキルを備えていくだろうし、
生産性の低い仕事に就き、朝から深夜まで働き通しの底辺のサラリーマン達は
家に帰っても スキルを習得する時間や金銭的余裕もなく、やる気も沸き起こらない。
いずれは、彼ら発展途上国の人達より低い給与で雇われる日本人達がたくさん出てくるかもしれません。
これはまだ少し先の話だけど、このまま無策の状態が続けば
いずれそれが真実味を帯びてくるでしょう。
まあこういうこと言うと極端なアレな方々が
必ず思考停止ワードを持ち出すわけだけど、
陰謀論とかって 地震兵器とかユダヤとかそっちの話で、これ経済の原理だから
少なくとも中国は、国民レベルでは日本のことなんて嫌ってないし
国家レベルでも、彼らの真に目指している敵は、アジアの国々でもイスラム圏の石油国でもなく、
もっと大きな別のところにある。
・自分が一番偉いと思っている
・親分肌
・人には奢らないと気が済まない
・不器用
・今の日本のことは、日本人から見た韓国人のように、しつこくてうるさい人種と思っている
・中国人と日本人の中間のような気質（かなり日本人よりな気がするが）
・従うのが上手い
・今は“支配”に対するコンプレックスが大きくなっているため、近隣の大国の動きに過敏に反応する
・世界一 器用
・中国人と正反対で 親分肌を一切しない
・根回しがうまい
・従うのも上手いが、ちゃっかり自分の利益を得る仕組みにすることも忘れない
共通点
・義理に厚い
・軍事衝突を好まない
こういうことを書くと、また朝鮮人とか中国人とか言われそうだけど
今までの歴史を見るに こう推察できるんだよね
例えば、欧米圏では活発に侵略、植民地政策が実行されてきたが、
中国と隣合わせの朝鮮も、中国を宗主国として敬うことで 積極的に軍事衝突を避けている。
また、日本も財政が苦しかった足利義満時代に 明皇帝に朝貢を行い、逆に莫大な利益を得ていたとされる
（属国が朝貢してきたらそれ以上のお返しをしないと面子が立たない為、勘合貿易を行えば行うほど日本は儲かった）。
中国は それにいい気になって 他国を可愛がっていたという感じ。
このように、東アジア圏の支配構造は欧米の支配制度とは本質的に異なり、
道徳により統治するという関係が強く影響していた為、大規模な侵略戦争があまり起きなかった
ではなぜ、長年続いてきた良好な関係が今は見る影もないのかというと
19世紀あたりから列強である欧米圏が次々と進出してきたため、
軍事力の無い東アジア圏も、生き残りをかけ富国強兵をせざるを得ない情勢だったからだ
その後に起きた数々の戦争や侵略、支配によって
・原子力利用には賛成
・CO2地球温暖化には懐疑的
・私は新エネルギーについても懐疑的
と言う立場ですので割り引いて読んでください
なお私は機械系エンジニアでありますがエネルギー問題そのものについては素人です。一緒に考えていただければと思います。
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010energyhtml/index.html
を見てみましょう。
発電電力量は9915億kWhでそのうちの2581億kWhが原子力です。
原子力設備容量は4279億kWhですので60%の原子炉が稼働していることになります。
これは特に2008年は稼働していない原子炉が多かったからで、2009年は65%が稼働しています。
よって良く引き合いに出される電力の30%は原子力という数字はあんがい流動的なことがわかります。
この30%を化石燃料に置き換えるには化石燃料が現状より40%多く必要になります。
これをもって原子力廃止することはあまり現実的では無いとされてきました。
ところで、電気以外のエネルギー消費にも目を向けてみますと、車のガソリンを始め非常に多くのエネルギーを消費していることがわかり、そのほとんどは化石燃料です。
エネルギー全体でみると
・化石燃料83.4%
となります。
となると原子力10.4%を火力10.4%に置き換えるには化石燃料が現状より12%多く必要になります。
もしくはたんに10%消費エネルギーを削減、するだけでも十分です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
石油と国際動向
日本は世界最高峰の省エネ技術を持っているので、原油の枯渇はむしろ日本に有利に働くのでは無いのでしょうか。
自力で石油が生産できる米露はともかく、中印は石油資源を有しておらず。エネルギー効率の悪い彼らと競争関係にある日本にとっては原油が高くなれば高くなるほど有利です。
また、新しい油田がどんどん開発され石油無機成因説が徐々に信憑性を持ち始めているので、本当に油田が枯渇することは向こう100年では無さそうな見込みであります。CO2による地球温暖化も当初言われていたよりははるかに影響が少ないことが多数説になりつつありますので、こちらも実のところあまり気にしなくて良さそうです。
ただ、石油確保に関してはアラ石の権限を失ったり、イランとのパイプを切られたりと日本は失策続きで悲観的です。ここは軍事力の拡大を含めて国際的な存在感を増す必要があると思います。とは言え、国際覇権ネタは脱線しますのでこの程度にしておきます。
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新エネルギーについて
白書によると新エネルギーの発電設備は53万kWで全体の0.2%です。
そのうちの多くは太陽光発電であるかと思います。ここでJPEA(http://www.jpea.gr.jp/04doc01.html)の資料を見ると太陽光発電パネルの国内出荷は2009年単年で62万kWとあり白書と矛盾します。ベストエフォートと推定実効値の差であると推察されます。
太陽光発電は夏の電力需要のピークに最大出力を出すのは大きな利点です。課題は価格で設備投資に安くても50万円/kWh(新築時に導入)もします。
実用レベルの22円/kWhはどうにかぎりぎり達成していますが、これは色々な付随するコストの無視や20年という非現実的な償却期間を元にしていますので実体としての数字は未知数です。また価格もこの5年間は下げ止まっている(http://www.solar.nef.or.jp/josei/kakakusuii.htm 及び現在の平均価格60万円/kWhより)ので、むこう10年で日本の電気需要の5%以上を占めるには何らかの価格破壊が必要です。
なお、太陽光の利用は太陽光給湯がエネルギー変換効率約60%と太陽光発電の20%と3倍であり、こちらは積極的に進めるべきであると考えられます。
個人的にはいわゆる藻油などの水生系バイオマスやセルロース系バイオマス(藁など)に大いに期待しています。これを石炭火力発電に利用するのは比較的現実的だと思います。
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省エネについて、
・製造業
再び白書を見ますと製造業のエネルギー消費は1973年以降むしろ減っていることがわかります。製造業はすでに相当に効率化されているのでさらなるエネルギーの削減は簡単では無さそうですが、単に工場の国外移転で今後もじわじわ減っていくものと思われます。
・運輸
運輸部門の消費は2002年をピークに減少をしています。不況、ハイブリッド車の普及、ダウンサイジングによるものと思われます。このトレンドはしばらく続くでしょう。
詳しく見ますと貨物部門が1996年をピークを迎えたのに対して、旅客部門は2001年がピークです。なお、国内の国内自動車販売数は1990年がピークですが保有台数はその後も上がり続け2004年にようやく以降横ばいになります。車は2004年に必要な国民に行き渡りそれ以降は買い換えの需要しか無いとも考えられます。
技術的に燃費はロープレッシャーターボやアイドリングストップの前者への導入などまだまだ改善の余地が有り、さらにはダウンサイジングで大きく燃費は削減できるので一回の買い換えサイクルの7年程度でさらに10%削減は大いに可能でしょう。
なお電気自動車(によるCO2削減)は原子力による無尽蔵のエネルギー供給を前提にしていますので諦めることになるでしょう。
・民生
民生部門の消費は2005年をピークに減少傾向にありますが、家庭業務の双方を含み判断が難しいです。近年では電力消費はOA機器とエアコンが大きなウェイトを占めていると白書は分析されています。
ただ数字を見ると家庭業務の双方で冷房は2.1%,12%と非常に小さい数字であることがわかる一方で暖房給湯が半分を占めています。また特に業務部門ではOAの消費電力が大きく、PCやサーバの消費電力がバカにならないことがわかります。つまりウォームビズで大きく消費エネルギーは削減できます。ただしこの数字は試算であるので正確性に欠けるおそれが大きいです。
IT業界は2008年(ATOMの発売)頃からパフォーマンス競争は一段落し、iPad以降は特に小型低消費電力の流れが強くなっているので今後も電力消費は減る方向に向かうものと思われます。
なおITについてはサーバを海外に置くことによって実質的に電力の輸入が行えると附しておきます。
・冷房について補足
冷房の消費エネルギーはせいぜい国内全エネルギー消費の3%ではあるのだが、よく取りざたされるのは夏場の昼にのみ発生するからです。
これにより、7月ピークは11月の1.5倍電力を消費するなどと言われています。
「1年間の電気の使われ方の推移」
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/sw_index_06/index.html
「最大電力発生日における1日の電気の使われ方の推移」
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/sw_index_05/index.html
しかし、色々調べてみましたがクールビズが定着した2005年以降の資料が見つかりませんでした。また夏場のピーク時にも電力を大きく消費するオール電化住宅が2008年以降急速に普及している事実があります。
これから推察される事実は夏場の電力不足は(今年はともかく)既に解決しているのでは無いのかということです。
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・人口推移
どちらにしろ、日本の人口は減少トレンドに入りましたので、これ以降はなにもしなくても必要なエネルギーは減る一方です。
↓によると日本の人口は20年後には1割減ることになっていますのでその頃には無理なく原子力とおさらばできるでしょう。
「総人口の推移」
9条があるから日本は平和であり、これからも平和であるという意見があります。これは間違いだと思います。
なぜなら、そもそも今の日本は9条を遵守していないからです。日本には実質的な軍隊である自衛隊が存在します。これは9条精神に反します。また軍隊があることで、周囲の国々との信頼関係がどれだけ損なわれているでしょうか。日本が侵略したアジアの人たちにとって、自衛隊は旧日本軍と重なって見えているはずです。いつまでも続く強固な信頼関係を築くためには、まずこちらから相手を信頼し、軍事力を持たない選択が必要です。自衛隊は廃止するべきでしょう。
在日米軍も問題でしょう。いくら日本人が平和を願う民族であっても、国内にアメリカ帝国軍が駐留していたのではまったくの無意味です。「日本は平和的関係しか認めないので国内に軍隊は必要ない」ということを説明した上でアメリカ軍を撤退させるのが、政治の責任というものではないでしょうか。
もちろん自衛隊を廃止し、アメリカ軍を追い出すだけでは安全を確保できないのは当たり前です。自衛隊を廃止し、アメリカ軍を追い出し、その分のお金で中国や北朝鮮を支援する。こうすることで心が通じあい、平和な関係が生まれます。平和を願う心は大切です。しかし、形で表さなければ意味がありません。
日本がアジアを侵略したことは事実です。しかしそのことを教訓として世界に誇る憲法9条が生まれました。日本から憲法9条の精神を世界へ。「平和立国」がこれからの日本が目指すべきあり方ではないかと思います。そのためにも9条を蔑ろにするような姿勢は即刻改めるべきです。
先進国においては、腐敗債券の処理を時間をかけて行う事で、何とかごまかすという方向になった。グローバリゼーションは、帳簿上のお金の問題であり、実体経済における影響は、実際に工場を失った日本以外にはとっては軽微であった事から、時間はかかるし、不景気は続く事になるが、処理そのものは可能となっているという事にしてある。帳簿上の数値なのだから、貨幣価値を暴落させるインフレ政策によって、その被害を押さえ込むという事で、ユーロと米ドルは競って貨幣価値を毀損している真っ最中である。実際に工場を失った日本も、本来ならば貨幣価値が暴落する筈なのだが、帳簿上の負債が余りにも大きすぎる欧米と、実体経済の不調だけが問題な日本とは、インフレのペースに差が出るので、相対的に円高となる。
先進国におけるグローバリゼーションの後始末は、貨幣価値の毀損によるインフレによってごまかすという事になったが、問題は、工場が流入して、分不相応な生活を行うようになった後進国・中進国の後始末である。
一度上がった生活水準は、簡単には引き下げられない。生活を維持するには収入が必要であるが、その収入を維持する手法が、後進国・中進国には、存在しない。自力で経済を成長させられないから後進国・中進国であったわけで、経済成長を維持するには、工場の恒常的な流入がなければならない。しかし、もはや、どこからも工場を持ってこれない。
国内産業を保護するために、関税によって防壁を作るという保護貿易に対し、資本の自由化と称して国内生産化を行う事で、貿易に対する規制は維持したまま、実質的な貿易を実現するという考え方であるが、投資対象国内の需要を満たすだけでなく、そこから、自由貿易が可能な地域への輸出も担えるようにするという、自国への輸入は規制しつつ、輸出は認めるというわがままなプランが、アメリカの民主党の頭がお花畑な連中によってグローバリゼーションとして実現してしまった為に、後進国・中進国に、分不相応な経済成長が発生した。
経済の成長は、人民を豊かにした。この成長は他国の失政の影響であると正直に話してしまっていては、利益を手に入れられないし、利益を手に入れてしまえば、それは、政治の功績であるとして正当化しなければならなくなる。一度正当化してしまえば、経済が成長し続けるのが当然となり、成長が止まれば、失政として批判される事になる。
政治に対する批判は、とりあえずのガス抜きにはなるが、本質的な解決にはならない。政治家が溜め込んでいた私財を吐き出させても、到底、国家の経済を維持するには足りない。生活レベルを落とすか、血のにじむような、それこそ、過労死が働き盛りの労働者の死因の第一位になるような努力を行うかという選択をしなければならなくなるのだが、そんな努力ができるくらいならば、自力で工業立国が出来ていた筈であるから、当然無理となる。
革命を行い、独裁政権を倒して民主化しても経済は回復しないとなれば、その反動は、等しく貧しくなる事を正当化する共産主義革命へと向かうかもしれない。
努力はしたくないが、これ以上貧しくなるのは嫌だという目的において、国家社会主義(Nationalsozialismus)や共産主義という考え方は有効であるし、鎖国も絡めれば、ほぼ万全となる。他国が豊かになる分だけ、相対的には貧しくなるが、そこを、鎖国による情報統制でごまかせば、政治的には安定させられる。情報の自由化が、貧富の格差を認識させ、社会を不安定化させる原因であるというDystopiaを発生させかねない。
情報統制に失敗すると、他国との格差を埋める為に、侵略戦争や民族差別のような、国民の不満を自分以外の存在に向けて失政をごまかすという手法が発生しやすくなるから、そういう人々の国家・集団は、そういうものなのだとして距離を置き、圧倒的な軍事力によって、それぞれの領域内で何をやっても構わないが、外に出てきたら只では置かないという、傍観主義をとるしかなくなる。
善意溢れる思い付きであるグローバリゼーションは、先進国においても、後進国・中進国においても、人民のモラルを壊しただけだったという結論になるであろう。
それだと、軍事組織(自衛隊)の戦力が準軍事組織(海保・警察・航空警察(仮))に移行し、それらが軍事組織に格上げされるだけじゃん。
領海・領空侵犯に武力で対処するんならわざわざ看板の挿げ替えして予算消費するより、自衛隊の存続で十分でしょ。
「自衛隊」と「自衛隊並みの武装をしている国境警備隊」に何の違いがあるんだ？
監理とかリスクとか脆弱性とかコストが莫大になるから、巨大組織作るよりは、そこそこのサイズの組織で分けたほうが良いよ。予算的な意味で。
軍事力をすべて破棄して、非暴力主義を貫くんです。仮に日本が中国に侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に『昔、日本という心の美しい民族がいました』と書かれればそれはそれでいいんじゃないかと
山口瞳氏の提案は、
なんだから、どちらにしても「丸腰」と呼ばれるぐらいには戦力放棄しないといけないと思うが。
そのためには、
少なくとも、警察の銃対と特殊部隊、海保のしきしまとみずほ型は放棄しないとダメだろ。
位はしておかないとダメだと思うよ。
とりあえず、新聞屋が端折ったのか、本人の知恵がそこまで回らなかったのかしらんが、
現状で丸腰戦略を取った場合、真っ先に日本を占領するのはアメリカ合衆国だと言う事を失念している。
既に国内に米軍は展開済みなんだから、そそくさと占領して、「丸腰戦略は間違いでした」という政権を樹立させるだけ。
中国の歴史書なんて、それこそ過去の為政者は徹底的に咎る伝統がある。
というか、作家と学者を同列に考えてるお前さんのほうがおかしいだろ。
あえて突っ込むが、
その資金を安全に海外まで運んで、きちんと運用されているのか監視し、場合によっては提案をしなければならないのだが、
それらを行うためのバックボーンはどうするのかね？
元日の東スポに掲載された森永卓郎と勝間和代の対談の内容が話題になっている。
森永「私は日本丸腰戦略というのを提唱しています。軍事力をすべて破棄して、非暴力主義を貫くんです。仮に日本が中国に侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に『昔、日本という心の美しい民族がいました』と書かれればそれはそれでいいんじゃないかと」。
これに対して、いつものようにネット右翼と呼ばれるような人たちが噛み付いて、「中国に国を奪われるだけだ！」だのなんだのと騒いでると。
何がそんなに彼らを刺激したのか知らないけど、落ち着いて考えて欲しい。
これって別にきちんとした政策提言でも何でもなく、東スポの対談だろ。
国際政治学者でもなんでもない庶民派経済学者が夢想するファンタジー。面白いじゃないか。
ネット右翼の方々は例えばジョン・レノンのイマジンにも噛み付いたりするんだろうか？
さすがにそれはないだろうけど、仮にイマジンという曲が現代の日本人アーティストが作ったものなら、噛み付いているかも知れないね。
正月の東スポを飾った「日本丸腰戦略」。これは、森永卓郎による2011年の日本のイマジンみたいなものだと思う。
なるほど、そういう平和な考えも素敵だねって正月くらいは受け止めてみたらと思う。
で、森永卓郎を擁護しておいてこんなこと言うのはなんだけど、こんな提案よりも洗練されたイマジンがある。
それは山口瞳の提案だ。手元に資料がないんで、うろ覚えの要約だけど、だいたいこんな感じだ。
軍事費なんてなくていい。日本が持っている武力を全て放棄するればいい。その代わりにその軍事費を丸ごと世界のために使う。
世界の貧困の解決や平和のためにＧＤＰの１％を毎年使う。これを言うと、必ず反発を受ける。
「そんな甘い考えでは通用しない」、「すぐに外国が攻めて来て日本は滅んでしまう」、「日本人は攻められて殺されてしまう」などなど……
それがどうしたと思う。他所が武力を整えるのに使っているお金を、こっちはそのまま世界のために使っているんだ。
そんな国を滅ぼそうとする国があるだろうか？
「あるに決まっている、世の中はそういうものだ」
と教えてくれる人がいる。だったらぼくは殺されても構わない。そういう国が滅ぼされるような世の中なら生きていたくない。
これを読んでも「自衛隊を止めたら失業者が……」とか「お前だけ勝手に死ね」とかいうのはファンタジーに突っ込みを入れるようなもんだということを分かって欲しい。
http://www.tanteifile.com/newswatch/2011/01/01_01/index.html
海外に目を向ければ、「中国バブルの破たんに加え、中国の海軍増強も怖いですね」と勝間氏は述べた。すると森永氏は、以下のように持論を展開した。「私は日本丸腰戦略というのを提唱しています。軍事力をすべて破棄して、非暴力主義を貫くんです。仮に日本が中国に侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に『昔、日本という心の美しい民族がいました』と書かれればそれはそれでいいんじゃないかと」。
http://ja.wikipedia.org/wiki/玉砕#.E6.9C.AC.E5.9C.9F.E6.B1.BA.E6.88.A6.E3.81.A8.E4.B8.80.E5.84.84.E7.8E.89.E7.A0.95
大戦後期、連合国軍が日本本土に迫ると、軍部は「本土決戦」の準備を開始するとともに、「一億国民[3]の全てが軍民一体となって玉砕する事で、連合国軍は恐怖を感じて撤退するだろうし、たとえ全滅したとしても、日本民族の美名は永遠に歴史に残るだろう」と主張し、国民の士気を鼓舞し、総力戦体制の維持を試みた
日本の非暴力主義と軍国主義の目指すところが、実は全く同じであったということか。
わざわざ「軍事力は必要」と言ったのにあまり意味がなかったみたいですね…ううむ。
例え話をしたほうがいいでしょうか。
中国と互角の軍事力を、未来に日本が持てたということにしましょう。
(もてるわけがないとしたなら、不可能な話をしているというわけですから意味がありませんし…)
また、何か戦争になったとして、不思議なことにまったく互角の結果になるということにします。
増田が望んでいるのは、そういう日本のはずです。または、それを上回る軍事力を持った日本、でしょうか。
そして、軍事力以外は今とほとんど変らない状況だとしましょう。
その時、日本は他国を見て、どうあるべきなのか。
それでいいの？という話をしているのです。
俺にしたって、自衛隊の人間でもありませんただの一般人ですから、軍事の話をされても実際にやれることなんて大したことはありません。
貴方がどんな仕事についているのかは知りません。もしかしたら、日本一の技術力のある会社にいるかもしれません。
それでも満足せずに、兜の緒を締めて他会社に油断しないように切磋琢磨していく、そういう考え方が必要のはず。
それを、敵会社だからと分析もしない、または一点しか見ていないようでは生き残れないじゃありませんか。
そういう話をしていたのです。
その戦争の話ばかりになってしまう視点が、私にはどうしても狭窄的に見えてしまうのです。
というか、中国の話ばかりになっていますね。俺が言いたいのは特定の国にこだわった話でもないつもりだったのですが。
まあ、わかりやすいからと中国の話を例えに出してしまったのがよくなかったでしょうか…
人口減らす手間はぶけるわｗっていうのも俺にはそうだろうか？と疑問符が付きます。
あなたの言う中国の上層部は、何故人口を減らしたがっているんでしょう？
そしてその部分だけで言えば少子化の進む日本にはあまり関係ないような…
それ以外の事には触れられないのですね。
利益を得る方法ならば、軍事以外にも沢山あるはずで、それらは同時進行で進んでいくものです。
改めて言っておきたいのは、俺は軍事力は必要だと思っています。
暴力装置の件で、直接は関係ないけど「自衛隊は軍隊である」という意見があるので、ちょっと前から考えていることを書く。（プロの目から見てどうかは分からない）
準軍事組織という概念があって、国境・領海の警備、暴動鎮圧・治安維持などに専門化された補助的な役割を担う武装組織のことをさす。
日本の軍事力とは何かというと、これは圧倒的に在日米軍であって、在日米軍なしで自衛隊だけで戦えと言われたら、日本を守りきれないケースがたくさん出てくる。外交上で言えば台湾と韓国を助けられないケースが出てくるだろう。
自衛隊は、多くのケースで米軍の補助的な役割を果たしている。コスタリカの警察がそうであるように。そうなると自衛隊や警察は軍隊ではなく準軍事組織に見える（実際、警察は準軍事組織とされる）。
平和憲法を持つ国で、少なくとも日本とコスタリカがそれをできている理由は、米軍が駐屯しているからだ。米軍があって、ついでにサポートとして軍隊ではない準軍事組織（自衛隊、警察）があって、そこでようやく平和憲法が成り立つと言っていいのではないか。
日本共産党がよく分からないのは、平和憲法は守りたい、でも軍隊も準軍事組織もなくしたい、というスタンスに見えるところだ。
それ逆の発想じゃね？ 軍隊は大前提なんじゃね？ そして準軍事組織は平和憲法の帰結なんじゃね？ アメリカは日本やコスタリカに色んな理由で軍隊を持たせたくないから平和憲法を作らせる、軍隊は米軍を駐屯させる、でも米軍だけでは連携が脆弱になる、だから準軍事組織、という流れなんじゃね？
日本と中国が、尖閣諸島周辺海域で軍事的衝突を起こした場合、米軍が介入するのかどうかを、中国は知りたがっている。そして、アメリカの意向を聞き出すだけではなく、介入しないという言質を引き出そうと、躍起になっている。
竹島や東シナ海の地下資源の時には役に立たなかった番犬が、本当に役に立つのかどうか、これでわかるであろう。
アメリカでは内政だけの民主党が政権を取り、日本の政治は民意を汲めない政権が続いて迷走するという状況が出ているが、グローバリゼーション後の世界をどうするかについて、特に、太らせた中国をどのように料理するかについて、アメリカの意向がぼやけてきている。
このような場合に備えて、日本は十分な軍備を持つべきであるのだが、軍隊が戦争を起こすと思い込んでいるナイーブなサヨクが沢山いて、妨害している。
少なくとも、国境を接する他国の軍事力増強と同じ比率での軍備増強をしないと、野心を持たせてしまい、戦争以外に後始末がつけられなくなるという歴史を学んでいないのであろう。
中国は、不動産バブルを引き締める為に融資規制をはじめているが、既に作られてしまった投機用不動産は、値崩れさせないと、庶民が買えるようにはならない。人民の所得を引き上げると、人件費の上昇から輸出製品のコストが上昇し、競争力が無くなる。製品を値上げしたくとも、新製品・新技術による需要の掘り起こしが行われていない以上、値下げは出来ても値上げは出来ない。
人民元のレートを低く固定しなければならないのは、自国の産業が山塞品ばかりのコピー業であるという自覚のあらわれであるが、そこから抜け出す為の行動を、行わなかったし、行えなかった。知的財産権の尊重を働きかけても、山塞品を作るしかない中国産業を潰す為の謀略であると捉え、山塞商売を続け、人民元のレートを低く据え置いた。通貨高は産業を破壊するのでレートは低く保持するべきというのは、産業を過保護にするという事に繋がる。
過保護な状態に最適化されてしまった産業は、為替レートという外的要因ではなく、労働者の賃金の上昇という内的要因によって、破綻する。この破綻を避けるには、技術革新が無い状態を正しいと受け入れなければならず、人民の必要量だけを生産し、公定価格で売買が行われるという計画経済を実現しなければならなくなる。人口の増加すらも、計画通りでなければならないという統制国家が、この変革の最終到達点である。
この最終到達点においては、一定の人口という枠がある為に、民族毎に人口が割り当てられ、自分を支持する部族・民族を優遇する為に、他の部族・民族の人口割り当てを削るという行為が、"政治"になる。税をかけて予算を分捕るように、出生規制をかけて人口枠を取り合うのである。
社会主義や共産主義は、その理念を突き詰めていくと、人道的に許されない思想となってしまう。思想の自由はあるが、このような欠陥思想から未だに離脱できない精神的に未熟な国家が、核を保有し、日本の領土を狙っているというのは、いかんともしがたい現実なのである。