 
|
はてなキーワード: 選挙結果とは
今回の市長選、並びに知事選を「日本のリーダーと欧米のリーダー」
考えたと言っても、「日本のリーダーと欧米のリーダー」のくだりは一ヶ月ほど前のNHK「白熱教室」の完全なる受け売りです。
そこでは「権力」と「コントロール力」という概念から、日本と欧米のリーダーの違いを説明していました。
白熱教室では日本の組織は権力とコントロール力が分かれている事が欧米との違いとして述べられていました。
リーダーが権力とコントロール力の両方を持たないと言うのもおかしな話のようにも聞こえますが、実際日本では「天皇」と「幕府」、「政府」と「官僚」のように権力とコントロール力が分断されて回ってきた歴史（現在）があります。
ここで今回の市長選を見てみると、完全に
橋本さんは大阪維新の会のトップで権力があり、かつ自分の意見で組織の方向性を決めているように見えます。
対して平松さんは元市長なので権力はありましたが、直前のTV討論を「周りが出るなと言うから出れなかった」と言って断った発言からも、コントロール力を必ずしも一人で持っていなかったのではないかと思われます。
これはどちらが良い悪いというのではなく、それぞれに特徴があり、欧米のリーダーだと決断は早いが間違った方向に進んでも止めにくい、日本のリーダーだとリーダーが変わっても安定して組織が働くが決断が遅かったり融通が効きにくい。などの特徴があります。
日本の政治で「誰が選ばれても一緒」と良く言われるのは、リーダー（権力）が変わってもコントロール力を持つ人が変わらないので組織がそれ程変わらない事から来ているのかもしれません。
しかし今回の選挙結果では、恐らく大阪市民府民は大幅な組織の変革と決断の早いリーダーを望んだのではないでしょうか。
これは日本において、大きな意味を持つのではないかと思っています。
まあ欧米風のリーダーを振舞っただけで「独裁だ！」と言いう声が出る限りは、まだ日本風のリーダーが根強いということかもしれませんが。
今回は別に橋本さんと平松さんのどちらが良いというのでは無く、このような見方で今回の選挙・これからの大阪という組織を見ると面白いのではないかと思ってダラダラと書いて見ました。
特にまとめもなく終わってしまいますが、この「権力」と「コントロール力」の考え方は、今まさに泥沼になっている読売グループの問題を見るのにも面白いのではないかと思っています。
ガクシャとかヒョーロンカが左右無関係にねじれは悪だ、ねじれのせいで政治が停滞しているっていうけど、結局のところ最近の選挙では（民主党に政権をもたらした衆院選を除き）つねにねじれになるような選挙結果になってる。これを虚心坦懐に受け止めれば、民意は総体としてねじれを欲している、と考えざるを得ない。
ガクシャやヒョーロンカの言説では、(震災復興をはじめ）日本はリーダーシップを必要とする政治課題ばかりだ、なのにねじれでリーダーシップが発揮できない、ねじれを解消しろ、ということが当たり前に論じられているけど、選挙結果だけを見れば、ねじれによるリーダーシップの掣肘をこそ国民は望んでいるわけで、てんで的外れ。
ガクシャやヒョーロンカは単なる馬鹿か、まあそういう一面もあるだろうけどｗ、間違ってもしゃーない面はある。統計的に妥当かどうかは知らんけど、記憶の限り、街頭インタビューやら世論調査やらでは、リーダーシップを求める声は少なくないみたいなので。素直に考えれば、ガクシャやヒョーロンカの方がまっとうで、民意の方が統合失調みたいなもの。ま、もちろん「民意」なるものを体現する統合された有機体はないので、統合失調という語は適当ではないけど。
まあしかし、多くの人は、リーダーシップそのものを求めているんじゃなくて、自分の意見を実現する力を求めてるのだと思われる。リーダーシップそのものが重要だと思うなら、自分が反対する意見を協力に実現するリーダーシップも評価してしかるべきなんだけど、実際にそういうことになれば、リーダーシップマンセーじゃなくって、強権的だとか、素人だとか、あれこれ批判するわけだ。
ここに、本件の逆説が成立する基礎があるはず。自分の意見の実現より、自分が反対する意見の阻止を重んじるなら、それぞれリーダーシップが必要といいながら、実際には相手のリーダーシップの足を引っ張る方が好ましい。ねじれにしておけば、自分の意見は実現しづらいだろうけど、自分が反対する意見だって実現しづらいからね。
本来、こういう価値観の持ち主が多いなら、リーダーシップなんかいらないから、みんなの意見をよく聞いて調整をしっかりしてくれ、ということになってもいい。でも、そうはならないのは、調整こそが官僚と（かつての）自民党の特長だから。それらはダメだからカイカクを、ということをこの20年ほどガクシャやヒョーロンカは担いてきた。この20年は間違ってました、実は調整型政治がいいんです、じゃあ認知的不協和だ。
野田氏は大連立を目指すらしいけど、大連立とはまず与野党の調整。たぶん、その調整がうまくいかなくって、大連立は成り立たないから、また短命政権だろうね。すんごい政治力があって何とかなる、と予想が外れてほしいけど、この手の政治力はカイカクすべきものとされているので、どんどん失われている。小泉元総理がすごかったのは、実はリーダーシップじゃなくてこの政治力の部分で、清和会という基礎をがっちり固めた上で、参院自民党と公明党を最後まで離反させなかったところなんだけど、なぜかリーダーシップばかりが評価されてるのが現状なんだし。
http://anond.hatelabo.jp/20110828013417
こうして見ると、鳩山由紀夫以外はみんな選挙結果とねじれ国会が遠因となってやめているんだよな。そう考えるとうまくやれば長期政権も望めたのに自滅した鳩山由紀夫って何だったんだろうか。他の面々に輪をかけて無能だったとしか思えない。
「若者は投票すらしないから意見が反映されない」と口にする人を目にする。
きっと誰かがこの台詞を言って共感を得て発声しているのだろう。
ちなみに私は某TV番組で自民の人が上記台詞を言っていたのを目にしたことがある。
News ZERO の嵐の人も言っていた。
仮に若者全員が選挙に行ったところで、老人には人数で勝てない。
「もともと反映する気がない」、が正解だ。
今回の選挙の目玉都知事選挙結果を見てみると以下のようになったとのことだ。
(予想図らしい)
この図を見てもまだ、
「若者は投票すらしないから意見が反映されない」と言っている人がいる。
具体的にどれくらいの人数になれば「若者は投票をした」と言うのだろうか。
少子高齢化という問題はあるものの
選挙に多く行く世代を優遇するのは理解できる。
今まで「若者は投票すらしないから意見が反映されない」という難癖をつけて
若者を不遇にしてきた。
政治家は「選挙結果から若者の意見は反映できない」と言い換えるだけだろう。
若者に対する不遇行為がなければ
「若者は投票すらしないから意見が反映されない」は信用できる。
「若者は投票すらしないから意見が反映されない」はまったく信用できない。
口からのでまかせだ。
というわけで俺としては大変楽しめました。
いいことだ、と考えることも可能だな…
能力がないのにパフォーマンスばかり繰り返して当選する人が落とせるようになる、と
選挙で、ダメな候補者ばっかりで投票しようがない、という人はけっこういると思います。
現行の制度だと、そのときできることは棄権か白紙投票か無効票です。
たんに他の人の投票結果を受け入れます、と言っているだけだからです。
こういうとき、「マイナス投票」ができたらなあ、という話がでてきます。
マイナス投票というのは要するに、入った分だけ得票を引き算する票のこと。
仕組みとしては、通常の投票用紙にプラスかマイナスかのチェックボックスでも付ければいいでしょう。
もっと極端に、投票をマイナスだけでやって、票が入らなかった人が当選ということにしてしまってもいいかもしれません。
これはいっけん投票する側の選択肢を増やす、いいアイデアに見えます。
「当選してほしい一人は選べないけど、当選してほしくない一人ははっきり決まってる」という人がそれなりにいるからです。
こういう人からも情報を引き出せるという点で、マイナス投票はすぐれているはずです。
まず大雑把には、プラスとマイナスがかち合って、各候補者の得票の差が小さくなるはずです。
知名度の高い人の多くは、マスコミやネットで叩かれた経験を持っています。
ワイドショーやネットで叩かれた実績のある人の名前が候補者の中に見つかれば、浮動票はそこに流れるでしょう。
そして、候補者間での得票の差が必要以上に小さくなるのは好ましくありません。
組織票などのちょっとした「力」で選挙結果が左右される可能性が高くなるからです。
マイナス票を避けなければならないとなったとき、候補者はどう行動するでしょうか。
「悪名」を晒すリスクを減らすように動く傾向が今よりも強くなるでしょう。
公開討論が開催されにくくなるでしょう。
浮動票の層には下手に名を売るとマイナス票になりかねないので、あまりアプローチしなくなるでしょう。
それよりは組織票を逃さないために、内輪向けの活動をするようになるでしょう。
全体として、候補者は情報を提供することに慎重になるでしょう。
初めまして。
政治学や経済学を学んだ事がない一市民からですが、昨今の政治のについて思う所がありまして。
無学ながらも書き込みをさせていただきます。
＊
つまりは「政治に対する評価の作法を知りたい」と言うお話です。
物事の見方は常に多角的な側面があり、解釈も様々ならば、今の政治に対する好意的な解釈、或いは選挙結果を信じる方向の内容もあるはずですが、そちらに話が全く向かない。
私も民主党政権がろくな事をやっていない、と言う意見に賛同しますが、しかし政治家と市民というのはここまで意見が乖離する物なのか。構造的に市民と政治家の間は(語られることのない）壁があるのではないか、とも思う次第です。
政治家を批判するな、と言うわけではありません。実際に政治家は国を担保に「自分のやりたい方向のギャンブルに賽を振り続けているような」ニュースばかり。もっと見通しのある具体案が欲しい、何より具体的でなければならない。
言い換えれば国民に対するプレぜーテーションがなっていない。これは事実かと思います。
しかし私は政治家ではないので、そう思い至ってもどうしようもない。
私の勝手な思いこみですが、政治家がプレゼンテーション不足なのと同様、国民も政治家に対するプレゼンテーションが巧くいっていないとおもうのです。
双方のコミュニケーションの絶無っぷり。互いに互いを見下しているディスコミュニケーションの連鎖。
某都知事が市民のマイノリティに対して常識というマジョリティを(暴力的に）問いた時のように、「頭がおかしい」と言う一言に全てを任せるその無責任さは、双方の胸の内にあるのではないか。
というのも。
日本の政治は何故痛々しいのか？：http://www.tachibana-akira.com/2011/03/2321
エントリー中にあるブードゥー社会と言う単語。災厄が起きる度に首が据え帰られる人柱制度。と聴いて何となく思い至ったのですが。
失笑を買うであろうな、と思いながらも「今、この国は現状クーデターの真っ最中なのではないかな」と思う訳です。
国会議事堂の前には人が集まらないし、プラカードは白紙どころか存在していない。
熱狂的なクーデターとは真逆の、主張が無ければ暴力も無く、冷笑的な圧力がかかるクーデター。
まあクーデターの語彙に反すると失笑を買うかもわかりませんが。事実失政を侵した、潔白ではない権力者達は例外なく首を取られています。そんな潔白な政治がどこにあるのか、という疑問を秘めながら。
そのような、権力者達が次々と処刑されていく現状に対して、せめて何をすれば彼らは処刑されずに住んだか。
政治家に対する適切な評価軸とは何で、政治家に意見をするにふさわしい場はどこなのか。
政治の現状を知るにふさわしい場所はどこで、政治を収める場からの意見はどこにあるのか。
相手とマトモに会話する為には「相手の立ち位置」「置かれている環境」「相手自身の言葉」という三つのことが最低限必要なはずです。
せめてその三つを知りうる環境と、市民が政治家に対してプレゼンを仕掛けられる場はどこにあるのか。
そして、具体的に社会がどうなった時に政治家に感謝の意を述べるべきなのか
具体的にどういう方向を向いた時に政治家に批判の声を向けるべきか
感情的に侮蔑するのではなく、より具体的に何を、どうすればよいのか。
国民も政治家も多数の意見から成り立っているので、全て理性的にと言うわけにも行きません、決して同意できない内容もある。
しかしせめて、感情的ではない具体的な評価軸ぐらいは決めたい。
つまり
「どういう方向に向かったら私は喜んで良い」のか。
楽観視は油断と腐敗に繋がる事は重々承知した上で
状況に対する対処に「夢や希望」はなく、機械的に分析し対応し続けるのがよしとされるのも承知した上で。
どうなれば、喜ぶべきなのか。どういう局面になれば政治家を褒めるべきなのか。
それが全く見えてこない。国という物が巨大な組織である以上、政策が効力を表すには最低限一年以上が必要な筈ですが、残念なことに今が惜しい。だが民主党には変わって貰わなければならない。時間が惜しいのにまた政局が混乱する。
じゃあ、次の選挙と言うことになった時。
同じ事を繰り返さないために市民の側からできることは何なのか。
書き上がってから、随分まとまってない文章だなあと見返しながらも
１９６０年代，ネパールは豊富な水資源開発のポテンシャルを持っていることで，その経済開発は早い，とネパール国民は期待していた。ラオスやブータンと同じような自然環境にあって，内外からも期待は大きかった。事実，当時はインドとの協力で，コシ川とかガンダキ川で大規模開発が行われる手はずになっていた。ところが，ブータンやラオスの国民性と違って，ネパールの政治家達は，当時王族も含め，疑い深かった。
コシ川やガンダキ川の開発は，便益は殆どインドが持って行くではないか，ネパールには何の便益もない，と言い始めたのである。こうすればネパールにも便益が落ちる，と言う知恵を出すこともなく，ただインド人を疑ってかかったわけである。彼等は正しかった，ということは，例えばラオスなども，外国資金による開発で，ラオスに何が残るのか，と我々がラオス政府に問いかけた疑念と一緒である。
事業による便益は，投資した人だけが得ることが出来る，だから，ネパールやラオスは法整備を行って，ロイヤリティや租税で便益を受け取るしか方法はない，とよくラオスで議論した。ネパールの人は，もっと疑い深く，目の前を流れている川の水は我々のもの，インドには渡さない，と大プロジェクトとを前にして，インド提案のプロジェクトを拒否していった。その間，対中問題や王室の政治的問題があり，大規模開発は行われなかった。
王制を廃して共和国となり，マオイスト派が政権の中心に座ることになり，ネパールの水力開発は脚光を浴びる。国会の中で資源を外国に売る，憲法違反，などの議論もあったが，水から生まれる電気は商品で，インドへの輸出に問題はない，と自問自答した。マオイストが政権から離れ，再び治安悪化で開発は棚上げ，いつまで経っても開発が出来ず，宝の持ち腐れ，停電と貧困の中で，ネパール国民は苦しんでいる。
今日の記事http://bit.ly/9d6kL2はこのネパール人の苦しみを訴えたものだが，筆者は重大な提案を最後に行っている。彼の結論は，ネパールは水資源で豊かになるためには，インドの資本では駄目だ，ネパール自身が資本の蓄積をする必要がある，と気がついたが，実は鶏が先か卵が先かの問題なのだ。しかし，国際資本の協力があればインドと対等に開発できる，と気がついた。そうなんですよ，結局，資本分散，日本にも果たすべき役割があるはずだ。
メコンの水問題，今年，２０１０年４月は５０年に一度の渇水に見舞われ，メコン総会でタイのアビシット首相が，上流中国がダムに水を溜め込んでいる，と発言し，これを否定した中国は水資料の提供に踏み切った，またメコン河委員会も中国の理屈を認めた。それでも収まらないアビシット首相は，３０年後にはメコン河は死んでしまう，と発言を繰り返している。しかしこれはメコンだけの問題ではないことは明白だ。
２０世紀は石油の世紀であったが，２１世紀は石油に変わる水の世紀になるだろう，と記事http://bit.ly/cdSIXMは繰り返していて，問題はヒマラヤであり，ヒマラヤ氷河の縮小と消滅は，中国，インド，タイ，パキスタン，ベトナム，カンボジア，ミャンマーを巻き込んだ人類の壮絶な戦いの世紀になると言っている。問題は食糧で，中国とインドがまず農業の崩壊で，国際的な河川の水争いが避けられない，まさに地球の危機，というわけである。
タイのアビシット首相は，昨日，日帰りでミャンマーのネピドウを訪ね，タンシュエ将軍らと会談した。一部の国境閉鎖を解くと共に，カンチャナブリの交易ルートの開発，ミャンマーのサルウイーン河口に位置するドウエイ海港の整備を提案，タイが積極的に開発を助けることで同意した。海港については中国が既に南西部の海岸で開発しており，これに対抗的な貿易ルートが，タイにとって重要だ，としている。http://bit.ly/cMYo65
更に重要なことは，アビシット首相はタンシュエ将軍に対して，１１月７日（１１日ではなかった）のミャンマーの国政選挙で手伝えることがあったら言ってくれ，と協力を申し出たことだ。スーチーを預かってくれ，と言ったかどうか明かではないが，タイはミャンマーの官製選挙を全面的に認める立場でＡＳＥＡＮ諸国と同じように，内政干渉せず選挙結果を容認，更に経済協力の幅を広げる，という立場である。
西欧諸国は，スーチーさんを自由にしない限り選挙は認めず，と言う立場である。日本もこの西欧の考え方を追随する限り，ミャンマーとの門戸はお互いに閉じたままとなり，数十年，閉塞状態が続くことになる，実際問題それは，国際的にも日本の国益から見ても，ずいぶんなマイナスだ。何か日本独自の動き方がないものか。スーチーさんを日本で受け入れる合理的な方法はないものか。
中国の海洋石油ＣＮＯＯＣが，米国のシェールガスの大手企業に１０億ドルの資本参加を行う方向で交渉に入っている。如何にも米国に対しては挑戦的な動きで，この前，ＵＮＯＣＡＬの時に米議会が拒否した事実を思い出させる。多くのメディアは，米国債を持ち人民元の見直しを拒否している中国が，どこまでなら米議会は我慢できるのか，という限界を確かめるための，中国の動きと見ている。http://reut.rs/cAhKR5
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
重要政治イベントの共産党第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が北京で開幕，この時期，これほど中国が国際社会から異様な目で見られていることは，今までなかった。チリー政府が３３人の命を救うために全国を挙げて取り組んだ直後に，国では簡単に２１人の死者を出し，１６人が閉じこめられているが，政権幹部は北京に居座ったまま，チリーの大統領がパフォーマンスを非難されているが，中国にとってこれほど皮肉はなかろう。
尖閣諸島で東南アジア諸国が中国の対応に脅えて，米国の支援を期待，フィリッピンは一度出て行った米軍に帰ってきてもらうと考え，沖縄も中国領だといわれた日本は，米軍の沖縄基地の増強を求めることになりそうな雰囲気，中国の犯罪人にノーベル平和賞が与えられて反発，欧州からも中国の対応に非難が集中，更に米国議会は人民元の見直しを迫っている。そこに反日デモが持ち上がっている。
日本企業の中にも，中国に集中することのリスクを改めて思い知っている状況だ。パキスタンはノーベル賞の問題で中国を支援しているが，一方で強引に入ってきたインダス河のコハラ水力への手続き不全で国内が混乱している。次期主席と目されている習近平氏に対して軍事委員会のポストは与えず，従来の先軍政治を改革するという，軍からの反発が当然考えられるし，少し早いが，政権崩壊の匂いがする。
経済規模で日本を抜いたとされている。これは我々にも予想外で，８％成長で倍になるのは１０年かかるはずだったが，あっという間に追いついてしまった。これは多分に人民元の値上がりがあったわけで，これは１０年前には計算に入れてなかった。今米国が人民元の見直しで４０％という数字を出してきているが，人民元を４０％上げるとどうなるか，一夜にしてＧＤＰのドル表示は１.４倍，６兆ドルになってしまって，米国に並びそうになる。
我々の関心は，余りに堂々と東シナ海や南シナ海に海軍を進めようとする中国であり，日本も含めたアジア諸国の反発が強まるとしても，中国は無言で軍艦を出してくる，南沙諸島まで中国領だというが，地図を開いて貰えば，中国が殆ど理屈で考えられないところまで領土を主張することが分かるだろう。沖縄が中国領というのは，今ではジョークにしか聞こえないが，そのうちに深刻な問題になってきそうな気がする。
メコン河の問題だが，下流域に本流ダムを造る構想が持ち上がって，メコン河委員会がこれをどう扱うか，関心を持ってみていた。メコン河委員会はラオスなどの委託を受けているから，ルワンプラバン近くにダム建設の構想を持つラオスに対して，真っ向から反対するマンデートはない。１０年は棚上げしてくれ，との報告書だが，タイとラオスは無視する可能性がある。魚が問題，というメコン河委員会は，説得力に欠ける。
フィリッピンのマニラは，またもや計画停電の危機にさらされている。スワルとパグビラオの石炭火力が故障という。十分な供給力を持っていると思われるルソン系統だが，系統規模に比べて電源のサイズが大きすぎるから，このようなユニットレベルの事故でも，停電になってしまうのだろう。スワルの石炭火力は東京電力が関係している。週末に整備が完了するかどうかが鍵らしい。
民主の場合「税金の無駄遣いをなくせば増税しなくてもいい(だから自民党の言う消費税増税は言語道断だ)」とか「4年間は消費税は上げない」とか言ってたのに、政権獲得から一年と待たずに増税を言い出したという経緯がある。自民党(麻生政権)の場合は、とりあえず景気回復優先で税金投入して、景気が回復したら増税するという道筋を一応は付けてた。それに対する有権者のリアクションが今回の選挙結果に繋がったんだと思う。
「200兆の予算の組み替えをすれば20兆くらいは軽く出てくる」と豪語してたんだよね、菅直人。政権獲得直後から国家戦略なんたらとかいうポストに収まってたらしいから、そろそろ20兆とはいかずとも5～10兆くらいは出せている頃だと思うんだけどね。
わかるよ、行く気なくすのも。各新聞サイトのマッチボートテストやっても結局どの政党もいっていることはそんな変わんない。候補者は相変わらず年金やら介護やらばっかで俺ら２０代、３０代が望んでいるような雇用、育児、景気回復なんて後回し。こんな選挙に参加しても時間と貴重な休日の無駄使い！そう思う気持ちはすげーよくわかる。
でもな、今回の選挙で報われなくても、３年いや５年もすれば少しづつ変わってくる。今回の選挙結果でちゃんと２０代、３０代の連中も選挙に興味があるんだってことをデータに残せたら次回の選挙からは各政党も少しづつだが確実に若者対策を公約にいれてくる。すでに高齢者対策なんてどの政党もいっていること変わらないんだから、違いを出して少しでも票を集めるにはいままで無視してた若者対策にも注目して浮動票を狙うしかない。
投票したい候補者、政党がないんだったら、「こいつらだけは絶対当選させない！」って消去法で決めるのだっていい。２次元ポルノ規制反対で自民党以外にいれたり、外国人参政権反対で民主以外に入れたり、そういった狭い視野で決めるのだって全然問題ない。難癖つけて結局投票にいかない連中より１００倍いい。俺ら２０代、３０代もちゃんと投票にいくんだぜ！ってデータを残せるだけでも価値があるんだ。
お返事ありがとう。
「毎日大変」が何を指しているのはよくわからないですが、
慣れないことはするもんじゃないですね。
「投票に行きますか？」という質問に対して、
「投票したい政党がないから行かない」「どこに投票しても同じだから行かない」
という返事が来るのを期待していたんですが、まぁそんなうまくいかないですよね。
素直に書きたかったことを書いていきます。
長文だけどおつきあいよろしく。
その根拠として「政党は投票に来る有権者に有利な政策をする」を挙げています。
そして若者は投票率が低いので、各政党も若者に配慮しない、と。
選挙って「首長や議員、団体の代表者や役員を選び出すこと。」ですよね。（by wikipedia）
前述の話からすると候補者が誰も若者のことを配慮していないということなのに、
どうやって若者はその中から代表者を選びだせというのか。
これまでの前提が正しければ、選びようがない。
若者が投票率が低いうちは候補者に自分の望みをかなえる人は現れないのだから。
つまり「若者の一票が大事」というのは、今回の選挙において大事なのではなく、
まず、ここをはっきりと言ったほうがいいんじゃないかと。
しかしここでやっかいな点が一つ。
じゃぁどこに投票してもいいのかというと、
どこかが圧倒的勝利して欲しいなんて願ったことあります？
ここ数年の選挙なんてほとんどが主張を支持するというよりは、
現政権への不満の表明でしかないですよね。
なので勝った方が「支持された！」と勘違いされたら困る。
しかしそういうのは一票では表現できない。
ということで、誤解されない投票の仕方が必要になるわけです。
その方法とは？ずばり「白票」だと私は考えます。
仮に20代の投票率が80%になったとする。
http://www.kotosaka.com/article/124457691.html のデータをそのまま使うと
20代は投票率46%で有効票数700万だから、7割アップで有効票数が500万増。
Wikipediaによると2009年衆院選の比例代表における得票総数は7000万票。
適当にいくつかの選挙結果を見た感じ、無効票数は総得票数の1～3%程度みたいなので、
さきほどの2009年衆院選の比例代表における無効票数は多くて210万票。
仮に新規の20代（500万）が全て白票を投じれば、
無効票数は3～8倍に増え、多ければ（210万+500万）総得票数（7000万）の1割になる。
この数は、単なる揺れではなく明確な意思であることは、社会に認知されるのではないか。
ただ明確な意思を感じたとしても白票になんの意味が込められているかは外部からはわからない。
しかし正体不明の明確な意思によって無効票があからさまに増え、
そしてそのとき、20代の投票率があからさまに増えていたとしたら、
その白票が若者の意思表示（私は選ぶ人です、でも、今のあなたたちは選ばない）で
あることを世間に示すことができるのではないだろうか。
もちろん、この関係性は「おそらくそうであろう」ということしか示せない。
なので仮に500万の20代若者が白票を投じたところで、その意図は伝わらないかもしれない。
それを避けるためにどうすればよいか。
そのための政党を立ち上げればいいと思う。
「無効票数の異常な増加」と「若者投票率の異常な増加」との間に
リンクがあることを示すことができる。
別に無くてもいいんですが、白票党のマニフェストは以下の通り。
（１）は前述の通り。
白票党が有名になり、大量得票ができれば、
例えばみんなの党が良かったとしても、
白票党はそんなことはありえない。必ずあなたの投票先になれる。
がんがんインターネットでやればよい。
ということでマニフェストとか言ってみたけど、
（１）に関しては得票しないと実現できないけど、
そもそも得票しないとマニフェストって実行しようないもんだし。
ということを考えてみたのですがいかがでしょう、増田さん。
ずいぶん前にちきりんさんの記事を見て思いついたんですが、
アジテートできる文章が思いつかないまま時が過ぎ。
あのネタを出すべきかと思い立って書いてみた次第です。
クールに切って捨てられたので、素直に書き出してみました。
毎日新聞世論調査：小沢氏「辞任を」７６％内閣支持５０％
毎日新聞は３０、３１日、全国世論調査を実施した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について「辞任すべきだ」との回答が７６％に達し、「辞任する必要はない」の１８％を大きく上回った。一方、鳩山内閣の支持率は５０％で、前回調査（１２月１９、２０日）から５ポイント減ったものの５割台を維持した。偽装献金事件で元秘書が起訴された鳩山由紀夫首相の辞任を求める回答は３３％にとどまり、小沢氏の問題が支持率を押し下げたとみられる。
小沢氏の進退については、民主党支持層でも６４％が「辞任すべきだ」と回答。「支持政党なし」の無党派層では７９％に達した。政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川議員は２月４日に拘置期限を迎える予定で、起訴される事態になれば、小沢氏の進退を問う声が民主党内にも広がる可能性がある。
この事件をめぐり、民主党内には東京地検の捜査を批判する動きもあるが、世論調査では捜査について「適切だ」との回答が７１％に上った。鳩山首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と伝えたり「（石川議員が）起訴されないことを望みたい」と発言したことに対しては「問題だ」が６５％を占めた。
また鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件に関連し、首相は母親からの１２億円以上の資金提供について「元秘書がやったことで自分は知らなかった」と説明している。これについて調査では６８％が「信じない」と回答。一方、首相が事件の責任を取って「辞任すべきだ」との回答は前回調査より７ポイント減り、鳩山内閣の退陣を求める声は強まっていない。
政党支持率は民主党が前回調査から５ポイント減の３０％、「支持政党なし」が６ポイント増の３９％となり、政権発足後初めて逆転した。
自民党は横ばいの１６％で、民主党から離れた層の受け皿に自民党がなれず、無党派層が増えていることがうかがわれる。
今夏には参院選が予定されているが、今、行われたと仮定し、比例代表でどの政党（候補者も含む）に投票するかも質問。民主党が３５％で、自民党の２０％を大きく引き離した。その他はみんなの党６％▽公明党５％▽共産党４％▽社民党２％－－の順だった。【坂口裕彦】
毎日新聞の全国世論調査では、２４日の沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に反対する候補が当選したことについても質問した。市長選後、平野博文官房長官が移設先決定に地元の合意は不要との考えを示したことについては「問題だ」との回答が７３％を占めた。
平野氏の発言に地元は強く反発しており、選挙で示された民意の尊重を求める意見が強いことが調査に表れた。
また、選挙結果を受けた鳩山政権の対応については「沖縄県外か国外に移設すべきだ」が４８％で、「沖縄県内で別の移設先を探すべきだ」の２６％と「辺野古に移設すべきだ」の１６％を上回った。【西田進一郎】
今、最もホットな話題の１つに普天間基地問題があり、毎日のように新聞やテレビ、国会質疑で取り扱われている。この問題は自分が日記を書いてみようと思ったきっかけでもあって、自分の考えを書くことでそれに対する反対意見や感想をできるだけ多くの人から聞いてみたいと思う。要旨を記事の一番最後に載せてます。
まずはこの問題を時系列で整理する。
（出典：[wikipedia:普天間基地代替施設移設問題]より作成）
現状、鳩山政権は５月までに移転先を決めると明言しているけれども、候補地であった名護市は反対しており、残り４か月で移転先どうやって決めるのか等々と混迷している状態である。
この問題の理想的な解決策として次の記事が分かりやすいと思った。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/2010012
今から沖縄に基地を作ること、綺麗な海をコンクリートで汚染することが本当に正しいのか？
いいえ、全く正しくないと思う。
地元の人々が反対するのは素直に理解できる。経済活性化を目的として基地を受け入れる人が多数いて、事実、名護市の選挙結果も互角だったではないか！と主張する人もいるけど、経済の問題は基地問題の本質ではないと思う。
経済的に苦しいから基地を受け入れるしかないと決め込む前に、逆に綺麗な海を活かした観光業を興そう！という考えは、自分にとってはしっくりときて、そういう意味では今回の名護市長選挙も納得のいく結果であった。
ただ、現実的に考えると、選挙結果を受けて、この現状にて、最も利を得ているのは米軍であり、逆に最も可哀そうな立場にいるのが沖縄の人々だとも思う。以降、そう考える理由を挙げる。
今後のシナリオは次のうちのどちらかになると思う。
なぜ、この２案に絞られるのか。政府は５月までに移転先を決めると言っているが、現実的に厳しいからである。辺野古地域に決める時は、候補地から確定（日米合意）に至るまで７年もの月日がかかった。今から５月までに、日本政府も、移転先住民も、そして当然であるが米軍も納得できるような基地移転先が決まるはずがない。国外？もっと難易度が上がる。海兵隊と一緒にヘリ隊をグアムに移転しろ？これにはアメリカの合意が必要になるけれどもこれも無理だ。アメリカは普天間基地をグアムに移転するぐらいなら、合意しないでだらだらと未解決なほうが都合がよいから（後述）である。
以上の理由で、辺野古に移転するか、普天間のまま留まるかのどっちかしかないのだ。
既にＡ案が現実になろうとしていることが平野氏の発言から伺える。
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100128rky00m010007000c.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010012700624&j1
平野氏は明らかに辺野古への移転を考えていると思われるが、彼は他の移転先候補を見学した人物でもある。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100110AT3S0901D09012010.html
現実を見た平野氏は思ったのだろう。「ああ、こりゃ辺野古しか無理だ」と。一連の平野官房長官の言動は、仮に辺野古への移転が決まった場合への緩衝剤となろう。「やっぱり辺野古へ移転するのか」と県民はショックを受けるだろうがそれを少しでも抑えるために、移転反対派が選挙で決まって早い段階でそういった発言をしたのではないか。
仮にＡ案となった場合、アメリカは日本に日米合意以上のものを要求するだろう。「日米合意をただ先延ばしした結果となり、発生した維持費や追加費用を払え」とね。
さて、もう一つ可能性としてあり得るのがＢ案であるが、これは沖縄、辺野古がとても強く反対し、政府がそれを受け入れた場合に起こりうる（可能性としてはＡ案より小さいと思う）。この結果が沖縄に与えるダメージはＡ案よりも大きいだろう。
そもそも、なぜ普天間基地移転問題が発生したのだろうか。理由はいくつかあるが、もっとも注目すべきは、基地と住宅地の距離が非常に近いことだ。Google Map「普天間基地」と検索してみてほしい。
一目見て分かる通り、周辺には小学校、中学校、大学、自動車学校が点在している。事故が起こるリスクは絶対にゼロにはならない。だから、早期に基地移転が望まれるわけであるが、移転先について、移転先住民とアメリカと日本政府の間に合意が生まれない限り、実現しないだろう。アメリカの視点から見れば、アメリカは普天間基地から移転することに前向きではないので、このまま普天間基地から移転しない案を歓迎するだろう。
もしＢ案になるなら、それ以後、こんなシナリオが考えられるだろう。
＜ここから妄想＞
世論の反対も強く、鳩山政権は2010年5月までに移転先を決めることができずに、普天間基地の移転計画は凍結となった。それからＸ年後（Ｘは明日かもしれないし10年後かもしれない：ブラックスワン）、以前から懸念されていたことであるが、普天間基地周辺にて軍事機が学校施設に墜落した。地元住民は怒り狂い、政府は混乱する中、米軍は次のような会見を行った。「この事故を回避する努力をしていました。2005年には普天間基地から移転することに我々も同意しておりましたが、2010年に日本側から拒絶されました。誠に遺憾です。」
議論の結果、早急に移転することで合意に至った。
さて、移転先はどこにしましょう。
今回は移転先を選ぶ猶予がない！過去に基地移転計画があった名護市しかない！→Ａ案につづく
＜ここまで妄想＞
---------------------------------------------
長くなりましたが、まとめると次のようになります。
まあ、いずれのパターンでも沖縄の人々や日本国民は損しますね。これは戦争に負けたからどうにもならないのでしょうか。残念です。
追記で思うことは、基地移転に反対している人々には、移転にはいずれにしろ米側の合意が不可欠だという視点が欠落していることっすね。政府も移転先を5月までにみつけると言っているけれども、その移転先に米軍が納得する必要が生じるわけです。そこを無視しちゃ何も始まらない。米軍が反対しておしまい。
◎普天間糊塗策に欺瞞の構図
ttp://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/
散々「県民の民意重視」と煽っておきながら、普天間移転反対派が市長選挙に勝つと水をかける。これをマッチポンプ政治という。首相・鳩山由紀夫と官房長官・平野博文が口裏を合わせたように普天間移転の「現行案排除せず」を表明したことほど、国民を愚弄（ぐろう）する論理はない。名護市長選の結果は紛れもなく普天間移設が不可能に近くなったのであり、鳩山、平野はそれを知りつつ当面糊塗策に出たのだ。「欺瞞（ぎまん）の構図」が透けて見える。
恐らく練りに練った方針に違いない。鳩山が「我々はゼロベースであらゆる可能性を探る」、平野が「（選挙結果を）斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」と発言した。あえて統一見解的に現行案を排除しない方針を表明したのは何故か。まず第一に排除したら県外移転か現状固定かしか選択肢がなくなり身動きできなくなる。次ぎに米国の「普天間移転が唯一の解決策」とする方針に反して、交渉に亀裂が生じる。とりわけ対米配慮の面では、“アリバイ”作りの側面が大きい。反対派が勝った困難な状況の中で、可能な限りの努力をしたという“演出”である。米国には普天間以外への譲歩を求める口実となる。
さらに政治姿勢として問題なのは、「失政批判」となって政権を直撃することへの“逃げの一手”の側面だ。国会論議などへの予防線だ。鳩山は昨年まで「名護市長選の結果も見て」「名護市民の思いを斟酌」などの発言を繰り返しており、沖縄県民に間違ったシグナルを送り続けた。これが寝た子を起こした結果となり、反対派をにわかに勢いづかせたのである。まさに自縄自縛の失政であり、一自治体選挙が国家の安全保障を左右する事態を招いてしまったのである。政権内部に「負けた方がやり易かった」という驚くべきコメントがあるのはその辺の事情を物語っている。参院選挙に向けて安全保障問題で自民党を利する結果も招きかねない。
このような事情を背景に当面を糊塗する策として現行案排除せずの方針を表明したのだ。本気でそう思うなら何故市長選挙の前から発言していなかったかということだ。しかし実際に排除せずに普天間移転を実現できるのか。いくら鳩山でも地元市長からノーを突きつけられて、移転を強行できるとは思っていまい。もし強行しようとすればまず社民・国民両党が離反して、連立は崩壊する。民主党内も確実に割れて分裂状態になる。そして普天間移設反対闘争が現地と中央で大きなうねりを見せる。反対闘争は安保闘争に次ぐくらいの規模になる可能性もある。このような背景があるにもかかわらず「ゼロベース」「斟酌しない」発言を繰り返しても誰が信用できるか。まさに浮き上がるのは当面糊塗の欺瞞性のみである。
社説から新聞世論をみれば朝日が「県外探しを加速せよ」毎日が「辺野古反対の民意重い」と現行案反対。読売が「それでも辺野古移設が最善だ」産経が「首相は政治生命をかけて地元を説得せよ」と現行案推進だ。国論は真っ二つに割れた。すべて鳩山のせいにするのを「唯鳩論」というが、やはりこればかりは鳩山の優柔不断、首相としての素質のなさが招いた結果
と言わざるを得まい。
ttp://blog.livedoor.jp/ussyassya/archives/51492791.html
昨年の8月12日、大変、焦れたものでした。何故、焦れていたのかというと、衆院選を前にして自民党と民主党の党首討論一騎討ちが行われていたのですが、そのテレビ中継がなかった事に焦れたのでした。まだ、記憶に新しいような古いような…。
「政権交代」を掲げる鳩山代表に対して、背水の陣で挑んだ当時の麻生総理は「責任力」で対決姿勢を打ち出していたという、アレです。憮然とした表情で上から目線で攻撃した麻生さんに対し、目が泳ぎがちだった鳩山さん。どれほど投票行動に影響したのかは未知数ですが、個人的に、どのような報道であったかというと麻生さんは相変わらずの上から目線だったようでネガティブ材料となり、一方の鳩山さんは各所で威圧に遭い、どこか同情を勝ち取り、必ずしもネガティブ材料といえばネガティブ材料になりえたのですが、同情を勝ち取ったという意味では、自民党の追及を逃げ切ってしまったかのような印象でした。
その党首討論には伏線があり、自民党は党首討論の条件として完全生中継を要求していました。自民党執行部は、マスコミが報道をする際に、「摘み食い」される事を危惧していました。誤読シーンを繰り返し報道されるなど、マスコミの印象操作を避けたいが為に、完全テレビ中継を要求したのでしたが、何故か見送りにされてしまったというアレです。。
その党首討論を主催していたのは21世紀臨調という民間団体だったのですが、今にして思うと、あの21世紀臨調ってのは何だったんだろうと、ふと思ったりする訳です。NHKは報道するのだろうと思っていたのですが、NHKは報道を見送りました。どうやら21世紀臨調が民間団体であった事がNHKが放送を見送った理由のようなんですね。
では、その21世紀臨調とはなんぞや。 しんぶん赤旗によると、21世紀臨調は、財界人、研究者、報道関係者、一部の知事や市町村長から構成されているという。財団法人「日本生産性本部」という財団法人のビルの中に設けられたのが21世紀臨調で、同本部から年間1億2千万円ほど資金が出ている民間団体で、国家改造を打ち上げているという。実際、その前進は小選挙区制導入の先進的役割を果たしたというから、どうも最初から国家改造論の持ち主らしい。 (ちなみに一昨年の自民党総裁選挙では立候補した5名が5名ともに小選挙区制を中選挙区制に戻すべきだと語っており、反自民臭を感じないでもない。
また、昨夏の各党の主張でも民主党以外の政党はが揃って中選挙区制が好ましいと回答している。) その21世紀臨調は、経済同友会のようなものとして捉えればいいのでしょうが、この臨調は単に財界人の集いではなく、マスコミが非常に多く関係しているという。運営委員と呼ばれる委員が155名、設けられている中、半数がマスコミ人だという。大手新聞各社の政治部長、論説委員、コラム二ストらが七十数名も入るという。
昨年十月、つまり民主党政権発足後なのですが、小沢一郎民主党幹事長から国会改革について諮問を受け、臨調は5人の学者により、小委員会を組織し、提言を出すなど小沢一郎のブレーンのような働きをしているいう。 運営委員の半数を占めているのがマスコミ人であるという21世紀臨調の行為は、越権行為にあたるのではないかという指摘が赤旗にある。
マスコミの役割とは、中立報道であり、権力の監視でなければいけないのに、小沢幹事長のブレーンとして働くというのは堂々と世論操作に荷担しているのではないか、と。 しんぶん赤旗は日本共産党の機関紙なので、21世紀臨調を財界の手先で、経団連、経済同友会のような性質だと捉えている節がありますが、私には違うものも感じます。というのも【国家改造】が念頭にあるのなら、それは最初から改革思想の現れであり、小沢一郎につながるし、先に触れた小選挙区制という実際に偏った選挙結果しか得られない選挙制度を是として導入した経緯そのものが小沢一郎の行動原理とピッタリと一致している。両者間に繋がりがある訳ではないのでしょうが、政治の在り方論としての一致があるのは確かでしょう。
先日の「サンデープロジェクト」でも、「よく理由は判らないが、マスコミにとって小沢一郎はタブーだ」という話がありました。小沢幹事長に関する報道は、何故か深く切り込めない、と。 それを暗示するかのように自由党、新生党時代の政党交付金をパクった話が、10日になってヤフーのトピックスになって報じられると、「ネット上で散見していたがホントだったのか」という主旨のコメントだらけ。実際には、かなり以前から、政党解散時の政党交付金をパクったという話は保守系の雑誌では再三再四、報道されていた内容だったりしますよね。
つまり、どういう訳か大手メディアにとって小沢一郎はタブー視されてきたから、知らない人は知らないという情報になってしまっていたのでしょう。 勘ぐりたくなるのは、21世紀臨調には、大手新聞社すべての政治部長が名を連ねているという部分でしょうか。社説では敵対関係を作っているものの、その実、マスコミから発信される論調そのものは、小沢一郎的国家改造論でつながっているんじゃないだろうね、という事。 そう考えると合点がいくんです。
あれほど偏向報道がまかり通っていたのに、現在ともなると、妙に民主党に甘い事をいっている。ブレる事は許されない筈なのに、ブレまくっている鳩山総理を擁護したり、日章旗を切り刻んだ一件や、売国的とも思われる小沢発言の数々は、本来ならワイドショーが喜びそうなネタなのに、何故かテレビではアッサリと流されてきたという部分にも微妙に符号するような気もするんですよね。 さすがに現在ともなると、マスコミはスクラムを組んで小沢疑惑を報じてはいますが、まだコメンテーターなどの中には必死に擁護論を展開している者がいる。検察ファッショ論を展開している人たちですが、その顔ぶれを眺めてみれば、揃って改革論者、国家改造論者であったりするのではないでしょうか。 赤旗が危惧しているように、21世紀臨調には、どこかしら世論誘導と関係があるんじゃないだろうね…。ナニゲに大ネタですが、個人的には結構、怪しいと思いますかね。
最初から「国家改造ありき、改革ありき、二大政党制ありき」という前提の考え方をしている同団体、その団体がマスコミの主力部隊をごっそりと持っているのだから、日本の浮遊票はマスコミが握っているようなものかも知れませんからね。