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はてなキーワード: 人民元とは
アメリカと中国の関係がよろしくない。先頃の人民元問題に象徴される経済戦争ではとどまらず、朝鮮半島で北朝鮮と韓国を使った代理戦争になりつつある。
今のところ、国際世論を見方に付けているのはアメリカであろう。さすが世界一の「ならず者」国家だけあって、どうやって相手を挑発しつつ世界を見方につけるかをよくご存知である。今年のノーベル平和賞のような人権問題や、南シナ海や東シナ海での海洋問題を中心に中国を表立っては平和的に攻撃している。一方の中国はというと、北朝鮮という「ならず者」を使って攻撃し返すしか手が無いようである。ひょっとしたら、韓国の潜水艦沈没だって、そういった中国の強引なやり方を世界に印象付けるためにアメリカが行った自作自演かもしれない。
そんなこんなで、アメリカは軍事演習を中国の庭先である黄海でやっちゃうことになった。ものすごい挑発である。キューバに核ミサイル持ち込もうとしたソ連とやってることはそんなに変わらない。中国はというと、そろそろ空母が出来上がりまっせ宣言を出した。もう賽はふられたのかもしれない。
日本は先の朝鮮戦争のように傍観を決め込むことは出来るのであろうか。ただひとつ、世界一の「ならずの者」に相当のマネーを吸い取られるのは想像に難くない。
貿易だけが為替を決定するのであれば、正しい。しかし、実際の貿易は、各国の関税・税制や規制、特許、損害賠償請求制度等によって歪められている。自由貿易の基本原則である市場原理は、これらのゆがみをも鏡のように映している。
たとえば、最近目に余る中国の人民元安であるが、これは、中国国内で発生した利益を国外に持ち出す事を禁止する資本規制と、海外との取り引きができるのは国営企業だけとするという二重の規制によって、人民元の値上がりを抑止して相対的な通貨安状態を維持しているのである。
これを貿易の問題として捉えるのは、表面だけしか見ていない。
その根本的原因は、民主党クリントン政権が行ったグローバリゼーションであり、中国内部の制度にある。
基軸通貨の覇権争いにおいて、ドルポンプとしての日本とアメリカの二人三脚を続けるという温和的対策を拒絶し、アメリカの貿易赤字の元凶であるとして日本をドルポンプ役から解任してまで、米ドル経済圏を広げようという過激な解決方法へと進んだ。
産油国や中進国・後進国が、自国の通貨をフロートさせていれば、外為市場において通貨価値は補正されて、輸出力の保有も一時的なものになるという善意溢れる思い込みは、中国のような為替操作国の存在によって裏目にでたのである。
過剰発行状態になった米ドルは、不動産バブルによる腐敗証券ビジネスに吸収させるしかないとなり、それを売りつける先が、グローバリゼーションによって豊かになった後進国・中進国の外貨の分散保有先であるユーロであり、欧州の金融機関が抱え込んだ腐敗債権は、投資元本も利払いも消滅しているのだから、正当な評価では大損になってしまう為に、会計ルールを捻じ曲げて、黒字にしている状態にある。
それぞれの企業努力や国内の制度やグローバリゼーションのような外交政策によって変動が発生し、貿易収支は、その結果でしかない。結果を規制しても、原因を放置するのでは、無意味である。
尖閣諸島や東シナ海の地下資源といった権益を守るのは日本自身の責務であり、国交断絶もやむなしとして、中国に対して強い姿勢を続け、国際会議から排除して孤立させるべき状態にあるが、そういったトラブルの原因である中国の増長を作り出したのは、アメリカの民主党政権である。
中間選挙に向けて、中国対策がかなり煮詰まってきているが、為替のフロートや資本規制の廃止、知的財産権の厳守や山塞品、表示と違う内容の不良品への取り締まり強化だけでは、自国への投資を打ち切り、中国に投資してきた多国籍企業が喜ぶだけで、自国の雇用問題や貿易収支問題は解決しない。
じゃぁ円高がこれ以上行かないのは確定→外貨預金すればお得確定なんでしょうか．
教えて偉い人ー．
まぁもちろんこういう話なので，本当に円高になるかというと疑問ですが．
11月のG20で本当に口だけだったのかどうかが明らかになるまでは，
口先介入程度の効果はあるだろうから全体的には円高方向なのでは．
http://mainichi.jp/select/world/news/20101024k0000e020017000c.html
２３日に閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の新たな懸念材料に浮上した「通貨安競争」を回避することで一致し、ひとまず国際的な協調を演出した。だが、中国の人民元切り上げを狙い、米国が提案した経常収支の数値目標設定をめぐる対立は、「通貨安競争」の主役である米中の溝を改めて際立たせ、１１月にソウルで開くＧ２０首脳会議（サミット）へ重い課題を残した。【坂井隆之、慶州（韓国南部）柳原美砂子】
１９６０年代，ネパールは豊富な水資源開発のポテンシャルを持っていることで，その経済開発は早い，とネパール国民は期待していた。ラオスやブータンと同じような自然環境にあって，内外からも期待は大きかった。事実，当時はインドとの協力で，コシ川とかガンダキ川で大規模開発が行われる手はずになっていた。ところが，ブータンやラオスの国民性と違って，ネパールの政治家達は，当時王族も含め，疑い深かった。
コシ川やガンダキ川の開発は，便益は殆どインドが持って行くではないか，ネパールには何の便益もない，と言い始めたのである。こうすればネパールにも便益が落ちる，と言う知恵を出すこともなく，ただインド人を疑ってかかったわけである。彼等は正しかった，ということは，例えばラオスなども，外国資金による開発で，ラオスに何が残るのか，と我々がラオス政府に問いかけた疑念と一緒である。
事業による便益は，投資した人だけが得ることが出来る，だから，ネパールやラオスは法整備を行って，ロイヤリティや租税で便益を受け取るしか方法はない，とよくラオスで議論した。ネパールの人は，もっと疑い深く，目の前を流れている川の水は我々のもの，インドには渡さない，と大プロジェクトとを前にして，インド提案のプロジェクトを拒否していった。その間，対中問題や王室の政治的問題があり，大規模開発は行われなかった。
王制を廃して共和国となり，マオイスト派が政権の中心に座ることになり，ネパールの水力開発は脚光を浴びる。国会の中で資源を外国に売る，憲法違反，などの議論もあったが，水から生まれる電気は商品で，インドへの輸出に問題はない，と自問自答した。マオイストが政権から離れ，再び治安悪化で開発は棚上げ，いつまで経っても開発が出来ず，宝の持ち腐れ，停電と貧困の中で，ネパール国民は苦しんでいる。
今日の記事http://bit.ly/9d6kL2はこのネパール人の苦しみを訴えたものだが，筆者は重大な提案を最後に行っている。彼の結論は，ネパールは水資源で豊かになるためには，インドの資本では駄目だ，ネパール自身が資本の蓄積をする必要がある，と気がついたが，実は鶏が先か卵が先かの問題なのだ。しかし，国際資本の協力があればインドと対等に開発できる，と気がついた。そうなんですよ，結局，資本分散，日本にも果たすべき役割があるはずだ。
メコンの水問題，今年，２０１０年４月は５０年に一度の渇水に見舞われ，メコン総会でタイのアビシット首相が，上流中国がダムに水を溜め込んでいる，と発言し，これを否定した中国は水資料の提供に踏み切った，またメコン河委員会も中国の理屈を認めた。それでも収まらないアビシット首相は，３０年後にはメコン河は死んでしまう，と発言を繰り返している。しかしこれはメコンだけの問題ではないことは明白だ。
２０世紀は石油の世紀であったが，２１世紀は石油に変わる水の世紀になるだろう，と記事http://bit.ly/cdSIXMは繰り返していて，問題はヒマラヤであり，ヒマラヤ氷河の縮小と消滅は，中国，インド，タイ，パキスタン，ベトナム，カンボジア，ミャンマーを巻き込んだ人類の壮絶な戦いの世紀になると言っている。問題は食糧で，中国とインドがまず農業の崩壊で，国際的な河川の水争いが避けられない，まさに地球の危機，というわけである。
タイのアビシット首相は，昨日，日帰りでミャンマーのネピドウを訪ね，タンシュエ将軍らと会談した。一部の国境閉鎖を解くと共に，カンチャナブリの交易ルートの開発，ミャンマーのサルウイーン河口に位置するドウエイ海港の整備を提案，タイが積極的に開発を助けることで同意した。海港については中国が既に南西部の海岸で開発しており，これに対抗的な貿易ルートが，タイにとって重要だ，としている。http://bit.ly/cMYo65
更に重要なことは，アビシット首相はタンシュエ将軍に対して，１１月７日（１１日ではなかった）のミャンマーの国政選挙で手伝えることがあったら言ってくれ，と協力を申し出たことだ。スーチーを預かってくれ，と言ったかどうか明かではないが，タイはミャンマーの官製選挙を全面的に認める立場でＡＳＥＡＮ諸国と同じように，内政干渉せず選挙結果を容認，更に経済協力の幅を広げる，という立場である。
西欧諸国は，スーチーさんを自由にしない限り選挙は認めず，と言う立場である。日本もこの西欧の考え方を追随する限り，ミャンマーとの門戸はお互いに閉じたままとなり，数十年，閉塞状態が続くことになる，実際問題それは，国際的にも日本の国益から見ても，ずいぶんなマイナスだ。何か日本独自の動き方がないものか。スーチーさんを日本で受け入れる合理的な方法はないものか。
中国の海洋石油ＣＮＯＯＣが，米国のシェールガスの大手企業に１０億ドルの資本参加を行う方向で交渉に入っている。如何にも米国に対しては挑戦的な動きで，この前，ＵＮＯＣＡＬの時に米議会が拒否した事実を思い出させる。多くのメディアは，米国債を持ち人民元の見直しを拒否している中国が，どこまでなら米議会は我慢できるのか，という限界を確かめるための，中国の動きと見ている。http://reut.rs/cAhKR5
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
重要政治イベントの共産党第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が北京で開幕，この時期，これほど中国が国際社会から異様な目で見られていることは，今までなかった。チリー政府が３３人の命を救うために全国を挙げて取り組んだ直後に，国では簡単に２１人の死者を出し，１６人が閉じこめられているが，政権幹部は北京に居座ったまま，チリーの大統領がパフォーマンスを非難されているが，中国にとってこれほど皮肉はなかろう。
尖閣諸島で東南アジア諸国が中国の対応に脅えて，米国の支援を期待，フィリッピンは一度出て行った米軍に帰ってきてもらうと考え，沖縄も中国領だといわれた日本は，米軍の沖縄基地の増強を求めることになりそうな雰囲気，中国の犯罪人にノーベル平和賞が与えられて反発，欧州からも中国の対応に非難が集中，更に米国議会は人民元の見直しを迫っている。そこに反日デモが持ち上がっている。
日本企業の中にも，中国に集中することのリスクを改めて思い知っている状況だ。パキスタンはノーベル賞の問題で中国を支援しているが，一方で強引に入ってきたインダス河のコハラ水力への手続き不全で国内が混乱している。次期主席と目されている習近平氏に対して軍事委員会のポストは与えず，従来の先軍政治を改革するという，軍からの反発が当然考えられるし，少し早いが，政権崩壊の匂いがする。
経済規模で日本を抜いたとされている。これは我々にも予想外で，８％成長で倍になるのは１０年かかるはずだったが，あっという間に追いついてしまった。これは多分に人民元の値上がりがあったわけで，これは１０年前には計算に入れてなかった。今米国が人民元の見直しで４０％という数字を出してきているが，人民元を４０％上げるとどうなるか，一夜にしてＧＤＰのドル表示は１.４倍，６兆ドルになってしまって，米国に並びそうになる。
我々の関心は，余りに堂々と東シナ海や南シナ海に海軍を進めようとする中国であり，日本も含めたアジア諸国の反発が強まるとしても，中国は無言で軍艦を出してくる，南沙諸島まで中国領だというが，地図を開いて貰えば，中国が殆ど理屈で考えられないところまで領土を主張することが分かるだろう。沖縄が中国領というのは，今ではジョークにしか聞こえないが，そのうちに深刻な問題になってきそうな気がする。
メコン河の問題だが，下流域に本流ダムを造る構想が持ち上がって，メコン河委員会がこれをどう扱うか，関心を持ってみていた。メコン河委員会はラオスなどの委託を受けているから，ルワンプラバン近くにダム建設の構想を持つラオスに対して，真っ向から反対するマンデートはない。１０年は棚上げしてくれ，との報告書だが，タイとラオスは無視する可能性がある。魚が問題，というメコン河委員会は，説得力に欠ける。
フィリッピンのマニラは，またもや計画停電の危機にさらされている。スワルとパグビラオの石炭火力が故障という。十分な供給力を持っていると思われるルソン系統だが，系統規模に比べて電源のサイズが大きすぎるから，このようなユニットレベルの事故でも，停電になってしまうのだろう。スワルの石炭火力は東京電力が関係している。週末に整備が完了するかどうかが鍵らしい。
渤海湾開発機構が何をやったか、覚えていないというか、知らないんじゃなかろうか。
渤海湾開発機構は、中国の政府機構であり、米ドル建ての債券はちゃんと払ったのに、日本円建ての債券だけは踏み倒したのである。日本政府も政党も、何もせずに放置した為に、投資家は泣き寝入りした。覚えている人は、中国株とか、中国に工場を進出という話を拒絶するが、知らない人は、中国株だの工場進出だのと、舞い上がっている。
さらに、中国には国防動員法があり、外資系であっても、国防動員法が発動した時点で、中国にある全資産は中国政府に接収されるとある。中国国債の券面を海外に保有していても、それを換金するには中国系の金融機関に持ち込まなければならず、国防動員法が発動している状態では、中国系の金融機関はすべて中国政府の所有物となっている為に、海外支店の営業内容から国債の償還業務を外し、償還業務は国内のみとして、中国国内に入った時点で接収という手段が取れるようになる。
中国の事を、日本と同じくらい、常識が通じる国家だと勘違いしているのが、多いようである。
外貨準備の一部を人民元にするという考えなのだろうが、中国の政府統計は信用できず、貨幣の発行量すらも不明な国家の国債など、junk債以下のゴミでしかない。人民元債を買いたいなら、外貨準備という他人の金ではなく、自分の金で買うべきであろう。渤海湾開発機構債のように、財務大臣殿が老後の資金を踏み倒される姿を見て笑ってやるから。
日本と中国が、尖閣諸島周辺海域で軍事的衝突を起こした場合、米軍が介入するのかどうかを、中国は知りたがっている。そして、アメリカの意向を聞き出すだけではなく、介入しないという言質を引き出そうと、躍起になっている。
竹島や東シナ海の地下資源の時には役に立たなかった番犬が、本当に役に立つのかどうか、これでわかるであろう。
アメリカでは内政だけの民主党が政権を取り、日本の政治は民意を汲めない政権が続いて迷走するという状況が出ているが、グローバリゼーション後の世界をどうするかについて、特に、太らせた中国をどのように料理するかについて、アメリカの意向がぼやけてきている。
このような場合に備えて、日本は十分な軍備を持つべきであるのだが、軍隊が戦争を起こすと思い込んでいるナイーブなサヨクが沢山いて、妨害している。
少なくとも、国境を接する他国の軍事力増強と同じ比率での軍備増強をしないと、野心を持たせてしまい、戦争以外に後始末がつけられなくなるという歴史を学んでいないのであろう。
中国は、不動産バブルを引き締める為に融資規制をはじめているが、既に作られてしまった投機用不動産は、値崩れさせないと、庶民が買えるようにはならない。人民の所得を引き上げると、人件費の上昇から輸出製品のコストが上昇し、競争力が無くなる。製品を値上げしたくとも、新製品・新技術による需要の掘り起こしが行われていない以上、値下げは出来ても値上げは出来ない。
人民元のレートを低く固定しなければならないのは、自国の産業が山塞品ばかりのコピー業であるという自覚のあらわれであるが、そこから抜け出す為の行動を、行わなかったし、行えなかった。知的財産権の尊重を働きかけても、山塞品を作るしかない中国産業を潰す為の謀略であると捉え、山塞商売を続け、人民元のレートを低く据え置いた。通貨高は産業を破壊するのでレートは低く保持するべきというのは、産業を過保護にするという事に繋がる。
過保護な状態に最適化されてしまった産業は、為替レートという外的要因ではなく、労働者の賃金の上昇という内的要因によって、破綻する。この破綻を避けるには、技術革新が無い状態を正しいと受け入れなければならず、人民の必要量だけを生産し、公定価格で売買が行われるという計画経済を実現しなければならなくなる。人口の増加すらも、計画通りでなければならないという統制国家が、この変革の最終到達点である。
この最終到達点においては、一定の人口という枠がある為に、民族毎に人口が割り当てられ、自分を支持する部族・民族を優遇する為に、他の部族・民族の人口割り当てを削るという行為が、"政治"になる。税をかけて予算を分捕るように、出生規制をかけて人口枠を取り合うのである。
社会主義や共産主義は、その理念を突き詰めていくと、人道的に許されない思想となってしまう。思想の自由はあるが、このような欠陥思想から未だに離脱できない精神的に未熟な国家が、核を保有し、日本の領土を狙っているというのは、いかんともしがたい現実なのである。
数枚の「同一番号」中国人民元。これがなんと「本物」鑑定という、「とてつもない闇」の入り口を覗き見た
ttp://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20091204/199237/?P=1
米国もEUも中国も偽札だらけとなると、こと「紙幣だけ」から見る限り、世界で基軸通貨になり得るのは、日本円しかない。偽が少ないし、管理がしっかりしているし、経済も安定している。人民元などと違って、世界中で使える、ちゃんとしたハードカレンシーだ。
日本円は、これまで偽札を理由に新札に切り替えたことなど、一度もない。本物の札の質が高いからだ。
しかし、日本はいかんせん金（ゴールド）の保有量が少なすぎる。
アメリカがあれほどひどい経済状況で巨額の赤字を抱えていても経済がガタガタにならず大きな顔をしていられるのは、もちろん米ドルが基準通貨で、「金が足りなくなれば」国債を刷り、日本や中国に買わせられるから。
米ドルが基準通貨になっている背景として大きいのが、圧倒的な量の金を持っていることだ。
2008年3月時点で、アメリカが8134トン、2位ドイツが3417トンと、その差は大きい。日本に到っては765トンと、米国の10分の１以下だ。中国もまだ600トンに過ぎないが、「10年以内に1万トンまで増やす」と、20009年11月30日に高官が発言している。
先日、IMFが放出した大量の金塊を、インドが購入することが話題になった。なぜ日本が買わない（買えない）のか、情けなく思う。大量に抱えている米ドルで買えばいいではないか。
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世界の金融筋が静かに注目してきたのは中国がはじめて海外（と言っても香港だが）で起債した人民元建て国債。
ウォールストリート・ジャーナルの華字版（華爾街日報。21日付け）によれば、発行額60億元に対して、申し込みが殺到し、三倍の人気という。
「この結果は中国が海外での本格的な国債発行により資金調達することに自信を得た」（交通銀行筋）。「将来の展望は明るく、今後ますます香港での起債、資金調達が増えるであろう」（中国財政副部長＝李勇の発言）。
「香港ドル建ての債券より人民元建て債券に市場の需要があることが分かったうえ、ドル安の展望をふまえ、人民元切り上げへの予防措置を投資家らがとったとも考えられる」（東亜銀行）
つまり香港ドル ｖｓ 人民元の為替展望において、香港ドルは人民元より弱含みであり、そのうえ、今回の人民元建て債券は利率がきわめて好条件（二年もの2・25％，三年物＝２・７０，五年物＝３・３０％）であることも買われた理由でもあろう。
それにしても中国人コミュニティは機会便乗主義の投機集団だらけのようだ。
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通巻２７４９号 （10月23日発行）
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ロバート・マンデル教授といえば、金本位制度の復活を唱える世界的論局でもあり、１９９９年度のノーベル経済学賞受賞。通貨政策研究の第一人者として知られる。
中国時報（９月１８日付け）によれば、そのマンデル教授が中国で開催された「アジア論壇」の席上、次のような講演をしたようだ（広州で９月に開催）
（１）二、三年以内に人民元は日本円に代替する国際通貨の位置を獲得するだろう。アジアにおいて「ユーロ」のように基軸通貨になるだろう。
（２）二、三十年以内に人民元は米ドルに代替する世界通貨になる可能性が大きい。あたかも英国ポンドが戦後、米ドルに代替されたようなケースになるだろう。
大変化の兆しはＩＭＦ改革における中国の主導権とＳＤＲ債券の発行による。まもなくＳＤＲ通貨における中国の比率は１０％に達するだろうと、マンデル教授は解説した。
ゼーリック世界銀行総裁は９月２８日に首都ワシントンのジョン・ホプキンス大学で講演し、「ドルは今後、決定的な通貨の位置を降りるだろう」云々と述べ、これを海外メディアは大きく伝えている。
オルブライド元国務長官も、同様な主旨で米国の力の後退を語っている。
ゼーリックは「超大国の通貨としてのドルが不変という状況は激変過程にあり、ドルに代替する通貨としてのユーロと元がますまる影響力を高めるだろう。とりわけユーロは世界で流通する速度をあげ、信頼性が強化されている」とのべた（ヘラルドトリビューン、９月３０日付け）。
日本円のことは一切出てこない点に注意。
昨年９月１５日のリーマンショック以来、世界最強の通貨は日本円である。ところが、何も言及がないという事実は驚くべきことではないのか。
もっともゼーリック世銀総裁はブッシュ政権下で国務副長官、通商代表をつとめ、「中国と米国はステーク・ホルダー（利害共通者）と言い始めた人物だけに、日本円には言及せずとも、つづけて人民元に触れ「今後十年、二十年という展望で人民元は確実に、その影響力を世界市場で顕著に増してくるだろう」としている。
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通巻第２７２６号
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英紙フィナンシャルタイムズ（９月９日）速報に拠れば、中国はオフショア市場で初めての人民元建て国債を発行する。
香港のオフショア市場を利用して総額６０億元を世界の投資家から調達、発行は９月２８日。ただし利率、償還期間の詳細は不明。
これは中国の通貨戦略の具体的発動で、自国通貨のハードカレンシー化への第一歩であり、注目される。
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ウラジオストック、ナホトカ紀行（その３）
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（承前）
ウラジオストックの中央広場にあるフェリー乗り場からおんぼろフェリーでルースキー島へ上陸して驚いた。
道路はぬかるみ、舗装は溶けて泥道、大雨のあとの水たまりの悪路を日本製のランドクルーザーが進むが、生い茂った森林の伐採作業場ばかりが続き、激しい凸凹道に車酔いを感じながら一時間後、ようやくイベント会場となる現場に到着した。
普請の騒音が高い。
現場は日本製のクレーンが林立している。ブルドーザ、シャベルカーも殆どが日本製だ。そうか、日本抜きにして開発は成り立たないんだ。
建設現場の横に長い看板、「２０１２年ＡＰＥＣサミット会場」（ロシア語）がなければ何の工事かよく分からない。俄かづくりの観が否めない。アゼルバイジャンなどからの流れ者労働者が混在している理由も分かる。
建材や鉄骨が臨時の波止場に積み上げられ、労働者が居住するプレハブのマンションが周囲に建っている。「でも冬は零下二十度になるというのに、あんな住宅で大丈夫か」と問うと「真冬は工事が中断」という答えが返ってきた。会場になるコンベンションホールも外国代表の宿泊予定のホテルも、まだ影も形もない。
ふたたび鋼鉄が錆びてぼろぼろのフェリーでウラジオストックへ戻る。８０歳を越えた老女がスターリン勲章を沢山つけて誇らしげに入ってきたので、意地悪な質問。大祖国戦争って何ですか。
▲ビルが林立して壮観だった
さて船から市内を眺めやるとウラジオストックは意外にも高層ビルが林立して壮観である。港には軍艦が三隻、写真を撮っても誰も咎めなかった。
瀟洒なレストランで豊饒なメニューの昼飯のあと、名物の「潜水艦Ｃ５６博物館」を見学した。戦争博物館を兼ねる。
展示内容が「大祖国戦争」と「第二次世界大戦」ばかりでソ連軍の満州侵略に触れていないのはロシアの歴史観だから仕方がないにせよ、「日露戦争」の記述があまりにも少ない。ガイドに理由を問うと「あれ（日露戦争）は『小さな戦争』ですから」と答えたのには驚いた。
翌日、立派な高速道路を飛ばしてナホトカへ行く。
ナホトカは狭い町で展望台に登ると港湾全体が見下ろせる。
港は撮影禁止と聞いていたが、軍事施設もなく、石炭のバージ船が沖合待ちをしている程度、かつて日本のバック・パッカーの出発点だったシベリア鉄道の始発駅は閑散としていた。
ナホトカで一番大きなホテルは中国資本の遠東大飯店（ユンドァン）という。わざわざ見学に行ってみたが、ほぼガランドウに近く、対岸側にあるチャイナ・タウンの長い長い商店街も人が殆どいない。門前の四階建てのホテルは中華風のつくりだが、そもそも中国人客の姿がない。
▲チャイナタウンは火が消えていた
中華門の傍で焼き鳥を焼いている中年男に「中国人か？」と訊くと「そうだ」。
「商売はどう？」、「うぅん最悪に近いな」。「中国人を殆ど見かけないが？」、「そうさ、北朝鮮、キルギス、ウズベキスタン、そしてアゼルバイジャンからの安い労働力に奪われ、殆どの中国人は帰ったよ」と言う。
われわれ四人組が泊まったのはナホトカで高級な、ガイドブックにも出ているピラミッドホテル。だが、これとて民宿に近い。地下のレストランは客も疎らで、ウラジオストックの繁栄ぶりに比べると天地の開きがある（ただし味は旨かった）。
ナホトカの町を歩いている女性のセンスも田舎風で流行遅れ、所得格差が歴然としており市内唯一のデパート「グム」を見学して品数の貧弱さに唖然とする。書店は絵本と小説くらいしかない。村上春樹の翻訳？ ナホトカでは見かけなかった。
２００６年に５２４人の遺骨が収容され、慰霊祭も行ったというナホトカの日本人墓地は台座が毀され荒れ果てていた。
慰霊祭から僅か三年後、お墓だった場所は草ぼうぼう、日本人墓地の標識は落書き、おそらく大理石だった台座がインテリアの飾りにでも使うのだろう、殆ど盗まれて、まるでハゲタカの被害にあったような荒廃ぶりである。
ウラジオストックにあったお墓のほうが立派で、墓園の入り口には花屋もあったのに。
ホテルの裏にこれ見よがしにあった日ロ友好の壁が虚しい気がした。
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通巻第２７０３号
やくざ団体を手入れし地元の黒幕１４００余名を逮捕、全国から拍手喝采
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薄熙来・重慶特別市党書記は、『重慶の平和と安定』のためと獅子吼して同特別市域内にはびこるマフィア、やくざ十四団体を一斉に手入れさせ、１５４４人を逮捕した。陳明亮、岳村、黎強らマフィアのボスを含む67名の手配中の大物も捕縛、これで悪は一網打尽と旨を張った。党の高官とやくざはぐるの地域が多いだけに、この措置が本当なら政治家のお手本として庶民の絶大な人気を得るだろう。
薄熙来の遼寧省省長時代に同地域内の黒社会撲滅に辣腕を振るった王立軍を重慶市公安局長に指名して、遼寧省から呼び押せた。王は着任早々からやくざへの手入れの機会をうかがっていた（香港紙『大公報』）。
重慶の十四の黒社会組織への捜索で、かれらのアジトからピストル４８丁、弾丸900発、現金合計三億元を押収した（多維新聞網、8月17日付け）。このほか組織犯罪の銀行口座を凍結し、総額十五億三千万人民元を封鎖した。
かれらはみかじめ料を支払わない商店やレストランに放火したり、高利貸しで期日に遅れると見せしめの殺害など凶悪なことで知られ、麻薬、博打、凶器準備、売春など従来のマフィアの「ビジネス」を超えた商業活動は共産党の脅威でもあった。
とくに重慶は中央政府の特別配慮による開発予算が300億ドル。あちこちにモノレール、立体交差、政府建物、駅舎などを突貫工事、宇宙都市のような激甚な発展ぶりをみせ、同時に全土から儲かるとばかりマフィアが蝟集して利権をむさぼり、表向きは貿易、商社、銀行などを経営していた。
就中、建設土木が盛んで砂利、セメント、建材を扱う表向きの顔があった。巴南区などは黎強の組織が一手に支配しており、マフィアのボスでありながら財閥、大富豪としても知られる。なにしろ表の顔として黎強は重慶市全人代代表。陳明亮は重慶市古物商工会理事長兼地区人民代表だった。かれらの元には千もの企業がぶら下がり、不動産ビジネスの殆どを抑えていた。
また地下銀行、高利貸しビジネスでこれまでに貸し付けた額面は三百億元とも。こうなると地元警察、公安は買収されている可能性があり、アンタッチャブル。土地にしがらみのない政治家にしか大鉈（なた）は振るえまいと言われた。
組織が縄張りを決め、組織構成員は軍隊のような訓練を受け、上下の序列にうるさく、なかには昼は公務員という『白道』、夜はやくざに早変わりの『黒道』を兼務する手合いもいて「重道（白黒兼務）社会」だから重慶と自嘲気味なところもあった。
さて薄熙来である。かれは共産党大幹部だった薄一波の息子、「太子党」の代表的人物として、大連市長、遼寧省書記から胡錦涛の人事で重慶特別市書記に任ぜられた。直前までの商務大臣。来日回数も多く、かなりの日本通である。同時に世界貿易のネゴシエーターとしても活躍した。
辺地へ飛ばされて左遷かとおもいきや着々と政治的野心を秘めながらも中央への成績をあげた。
薄熙来の認識では次期総書記に有力とされる習近平よりも、自分がなる、ということだろう。野心を沸々と燃やしてきたことは華字紙でたびたび報道されてきた。
しかし薄熙来は「太子党」に勢力を扶植してはいても、上海派とはそりが悪い。だからポピュリズムに一気に打って出て、せめて次期首相くらいは射止めたい。おりしも次期首相後継最有力だった李克強に七月以降というもの、部下の汚職スキャンダルが多発し、任期急降下中でもある。
460人民元 = 6 374.11776 円
だったんだけど、あんまり変わらなくない？
物価考えたら高くつくだろうし
これが人民元じゃなかったら申し訳ないけど
09年7月27、28日の二日間、米国の首都ワシントンで「米中経済戦略対話」が開催された。中国からは戴乗国・国務委員（外交担当）と王岐山・副首相（経済担当）が、200名もの代表団を率いてワシントンへ乗り込んだ。迎える米国側はガイトナー財務長官とクリントン国務長官。ふたりとも中国大好き人間、オープニングにはオバマ大統領が特別に出席し、「米中関係は二十一世紀最大の同盟関係」と高らかに宣言した。もはや米国にとって日本はどうでもいいという宣言だ。
米中経済戦略対話が始まったのは2005年、米側はゼーリック国務副長官とポールソン財務長官。「副」長官でＯＫ、大統領は出席せず、しかも当時の（といっても僅か四年前）米国は中国に「人民元を切りあげなさい」「貿易ルールを守りなさい」とお説教口調で諭し、同時に人権尊重を呼びかけたものだった。
それから四年がたち、中国の外貨準備は二倍に膨らみ、人民元は対米レートを20％切り上げ、それでも米中貿易不均衡は是正されず、米国の苛立ちは強まった。ところが、中国は米国債を80１５億ドル保有し(09年7月現在、世界一)、ほかに米国社債、株式、金融商品、不動産そのほかで、合計一兆五千億ドルが、米国建ての中国の対外資産を誇り、米中関係の基本を変えた。
財閥チャイナに目がくらんだということだ。ワシントンは人民元が「不正に操作されている」とも言わず、ましてやウィグルの民が虐殺されたばかりなのに「人権」問題を議題に取り上げなかった。かくて米国は大国の矜恃を失った。
ガイトナーは一月の指名公聴会で「人民元は不当に為替操作されており、米国は『中国は為替操作国』と指定する方向だし、オバマ大統領もそう認識している」と証言した。
その舌の根の乾かぬうちに前言撤回、三月のレポートでは中国が為替不正操作国リストからはずされ、こんどの戦略対話では、「米中貿易不均衡の縮小が人民元問題より意義がある」と発言した。
「目の前にあるのは赤字国債一兆八千五百億ドルの購買先だろう」とウォールストリートジャーナルは揶揄的に書いた（7月28日付け）。
「米国債の安全性とドルのレートに関心がある」と朱光耀・財務副大臣が言えば、ガイトナーは「財政赤字の解消に米国は取り組んでおり、ドルの安定、国債の安全に問題はない」と釈明する始末だった。これではまるで「中国に米国の当局者が査問されている図」ではないか。
米中双方は「世界的経済回復の共同の責任を負う」とオバマにおだてられた中国と、「米国ドルの安定を保障せよ」と言われっぱなしの米国という結末となった。わずかに王岐山が「中国は内需拡大に努力し、経済構造を質的に転換している最中、時間がかかる」と発言したのが前向きと言えばせめて前向きの言葉だった（博訊新聞網、7月29日）。
二兆ドル超の外貨準備の威力。中国は２５０億ドルをＡＰＥＣへばらまき
いまは世界十傑から転落して十三位の地位に甘んじる。中国の港が年率４０％増となって、高雄も確かに年率４％で増加してきたが、かの大陸の勢いには適わなかった。
台湾は２００１年にＷＴＯに加盟したが、国家としてではなく、「関税地域」としての加盟であり、これは五輪方式に似る。国連保険機構（ＷＨＯ）加盟も、『地域』としての加盟扱いであり、しかも毎年毎年申請する必要がある。
これほど差別される台湾が、しかし経済的に生き延びる道は中国と貿易、通商の拡大しかない。
台湾を代表するパソコンメーカーのエーサー（ＡＣＥＲ）は、世界が非難したフィルター付きパソコンを大陸仕様分として量産している。
中国は「中国ＡＳＥＡＮ経済インフラ協力資金」として１００億ドルを拠出し、くわえて別途１５０億ドルをＡＳＥＡＮ諸国へ信用枠として貸し出す。対象から台湾は外されている
議題は米国債の安全性？
対中外交腰砕けのアメリカは人民元の切り上げを要求する意欲さえなく、議題から人民元をはずすという。
▲しかし、この回復は本物なのか？
新車販売が世界一、各地は建設ブームに沸きあがる中国だが、これはＶ字型回復ではなく、Ｗ字型回復の左側。もう一回失墜があるだろう。
カンフル注射としての５７兆円注入と銀行貸し出しの１００兆円が、表面上の活気を産んでいるけれども、上海など火の消えた静けさ。
中国は巨大なディレンマを抱える
第一は保有外貨の７０％以上が米ドル建て金融商品である以上、ドルの暴落防止には、アメリカと同様に気配りする必要がある。
これまで外交の武器と考えられてきた外貨が、守りの姿勢を堅持する方針に転換している。
第二に外貨を有効に投資するために海外企業、海外鉱区、資源輸入先払いのほかにアフリカ、ＡＳＥＡＮにソフトローンを組んで貸し付ける。皮肉にも、これらはドル建てである。
そして人民元の高騰を抑えるために為替に介入せざるを得ず、これは日本がそうであったように（０３年から四年間、日本は為替介入に４３兆円を投じた）、巨大なバランスシートの決壊を招きやすい。
第三は流入し続けるホットマネーを放置すれば猛烈なインフレを将来するため、不動産投機、株式投機（年初来６８％高騰）への冷却政策を元に戻さなければならない。独自の通貨政策をとる余裕が薄れており、要するにドル相場への介入に限界がみえてきた。
すなわち人民元を劇的に切り上げる必要性がある。
米中対話は深刻な問題を先送りして当面はドルの安定、米国債権の安定を求めざるを得ず、長期的に中国の国益になるかどうか、やっぱり日本と同様に『ドルの罠』に落ちたのか？
異様に膨れあがる中国の外貨準備高、ついに２兆ドルを突破した。２兆１３１６億ドル。これは第一四半期に４０４億ドルだけの増加で当面は停滞と見られたのに、第二四半期はいきなり１７７９億ドル増。それも五月単独で８０６億ドルという急膨張となった（フィナンシャルタイムズ、７月１５日）。
これは、輸出回復より資金流入と保有するユーロの評価高が原因だ。
普通は経常収支が外貨準備高を押し上げるが、中国の場合は「熱銭」と言われるホットマネーが主役である。
投機資金がどっと中国へ流れ込んで、このため冷却されていた不動産、株式が上昇に転じ、セメントなど商品が時の対象となる。
過去二年半という僅かな時間のなかで、中国は一兆ドルを積み上げた。ドルに代替する通貨をと叫びＩＭＦ改革とＳＤＲ債権購入を主唱しつつ、自らがドルの罠に落ちた。
さて中国に入ってくるカネもあれば出て行く金もある。海外鉱区や米国企業買収などで流出するカネは合法的な投資行為だが、不正にでていくカネがあとを絶たない。
典型の事件は中国銀行開平支店長一味が巧妙に海外へ移し替え、カナダ経由で米国へトンズラした事件で、かれらが持ち出したのは５億ドルだった。この類いの経済犯罪、偽インボイス、でっちあげプロジェクトによる不法な投機などにより海外へ資産を隠匿し、出張と称して逃亡する中国共産党高官は、ついに公式統計で一万名を超えた。
G8にオブザーバーとして招かれた中国が、SDRの貿易通貨化を主張するという話である。
SDR(special drawing rights)は、ユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による通貨バスケットと言える。
この合成通貨であるSDRを、実在する貨幣と同様に使えるようにしようというのが、米ドルを基軸通貨から追い落とす中国の次の狙いとなっている。中国は、SDR建てのIMF債を購入することで、IMFの帳簿上にバッファーを作り、外貨準備機構へと切り替えようとしているのである。
SDRが最初につくられた時は、金兌換であった。金の生産量と経済の発展とのアンバランスから、金兌換が不可能になった時点で、国際的な不換紙幣制度を作ることは、不可能となっていた。というのも、不換紙幣制度を支えるのは税収であり、国民を持たないIMFのような国際機関が不換紙幣を発行しても、その裏づけが存在しないのである。
複数の不換紙幣を合成したSDRにおいても、同じ事が言える。IMF債には金利がつけられないのである。もし、金利をつけるのであれば、SDR建てでの貿易決済に対して、一定の比率で手数料を徴収し、それを金利に充当するという手段が必要になる。その手数料を支払ってでも、SDR建てで決済したいという動機がなければ成立しない話なのであるが、中国は、米ドルを基軸通貨の地位から引きずり落とすという目的があり、アメリカの金融機関から貿易決済の実務を取り上げる為に、SDR建てでの貿易決済が実現する事が重要となっている。今の所、SDRはユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による合成通貨であるが、ここに人民元を加えるというのが、次の狙いとなる。
IMFが国際決済機能を持つ金融機関となるというのが最初の前提となるのだが、この決済機能は、国家間の資金移動においてIMFを一枚噛ませて、しかも余分な手数料を支払うという話になる。
通貨とは、一般受容性によって通貨足りえている。人は、通貨を欲しがるのではなく、それを使う事によって入手できるモノを欲するのである。SDR払いでモノを売ってくれる人がいなければ、SDRを幾ら持っていても何の役にも立たない。
SDRが通貨として機能するとしても、需要の少ない通貨は2way-priceのスプレッドが広がりやすく、流通性にかけるばかりか、交換時のレートが悪くなり、不経済となる。
商売には、買い手が強い時期と売り手が強い時期とがある。買い手が強い時期ならば、SDR建てだろうが人民元建てだろうが、どんな通貨でも取り引きを強要できるが、売り手が強い時期には、売り手が指定する国家の通貨でなければ、取り引きが出来なくなる。
米ドルが基軸通貨足りえたのは、ドルポンプとしての日本が存在したからであるが、SDRが基軸通貨になるには、どこの国家がポンプとなるのであろうか。
中国がそれを目指しているのは理解しているが、山塞品と不良品ばかりの中国製工業製品が世界中の人々の物欲を刺激する商品になるとは、考えにくい。それに、それが出来るのであれば、人民元を基軸通貨にしようとするであろう。
SDRの貿易決済通貨化は、米ドルやユーロで大火傷した経験から始まっているのであろうが、その海外資産も、元をたどれば、グローバリゼーションによって、アメリカや欧州に輸出できるようになって手に入れた利益である。
買い手と売り手の力関係を、権力によって管理・強制するというのが共産主義であり、買い手も売り手も努力しなくなり、人々は管理・強制する側になる為だけに努力するようになり、物質文明が衰退するのが共産主義の欠点である。
外部から技術が安価に供与されるという状況が無い限り、共産主義は長続きしないのだが、いったい、中国は、どこからパクり続けるつもりなのだろうか。
グローバリゼーションの終結を告げるG8で、グローバリゼーションの継続と貿易の国家管理、外貨取り引きへの定率課税を訴える中国の空気の読めなさは、清朝時代から変わっていないようである。
G8にオブザーバーとして招かれた中国が、SDRの貿易通貨化を主張するという話である。
SDR(special drawing rights)は、ユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による通貨バスケットと言える。
この合成通貨であるSDRを、実在する貨幣と同様に使えるようにしようというのが、米ドルを基軸通貨から追い落とす中国の次の狙いとなっている。中国は、SDR建てのIMF債を購入することで、IMFの帳簿上にバッファーを作り、外貨準備機構へと切り替えようとしているのである。
SDRが最初につくられた時は、金兌換であった。金の生産量と経済の発展とのアンバランスから、金兌換が不可能になった時点で、国際的な不換紙幣制度を作ることは、不可能となっていた。というのも、不換紙幣制度を支えるのは税収であり、国民を持たないIMFのような国際機関が不換紙幣を発行しても、その裏づけが存在しないのである。
複数の不換紙幣を合成したSDRにおいても、同じ事が言える。IMF債には金利がつけられないのである。もし、金利をつけるのであれば、SDR建てでの貿易決済に対して、一定の比率で手数料を徴収し、それを金利に充当するという手段が必要になる。その手数料を支払ってでも、SDR建てで決済したいという動機がなければ成立しない話なのであるが、中国は、米ドルを基軸通貨の地位から引きずり落とすという目的があり、アメリカの金融機関から貿易決済の実務を取り上げる為に、SDR建てでの貿易決済が実現する事が重要となっている。今の所、SDRはユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による合成通貨であるが、ここに人民元を加えるというのが、次の狙いとなる。
IMFが国際決済機能を持つ金融機関となるというのが最初の前提となるのだが、この決済機能は、国家間の資金移動においてIMFを一枚噛ませて、しかも余分な手数料を支払うという話になる。
通貨とは、一般受容性によって通貨足りえている。人は、通貨を欲しがるのではなく、それを使う事によって入手できるモノを欲するのである。SDR払いでモノを売ってくれる人がいなければ、SDRを幾ら持っていても何の役にも立たない。
SDRが通貨として機能するとしても、需要の少ない通貨は2way-priceのスプレッドが広がりやすく、流通性にかけるばかりか、交換時のレートが悪くなり、不経済となる。
商売には、買い手が強い時期と売り手が強い時期とがある。買い手が強い時期ならば、SDR建てだろうが人民元建てだろうが、どんな通貨でも取り引きを強要できるが、売り手が強い時期には、売り手が指定する国家の通貨でなければ、取り引きが出来なくなる。
米ドルが基軸通貨足りえたのは、ドルポンプとしての日本が存在したからであるが、SDRが基軸通貨になるには、どこの国家がポンプとなるのであろうか。
中国がそれを目指しているのは理解しているが、山塞品と不良品ばかりの中国製工業製品が世界中の人々の物欲を刺激する商品になるとは、考えにくい。それに、それが出来るのであれば、人民元を基軸通貨にしようとするであろう。
SDRの貿易決済通貨化は、米ドルやユーロで大火傷した経験から始まっているのであろうが、その海外資産も、元をたどれば、グローバリゼーションによって、アメリカや欧州に輸出できるようになって手に入れた利益である。
買い手と売り手の力関係を、権力によって管理・強制するというのが共産主義であり、買い手も売り手も努力しなくなり、人々は管理・強制する側になる為だけに努力するようになり、物質文明が衰退するのが共産主義の欠点である。
外部から技術が安価に供与されるという状況が無い限り、共産主義は長続きしないのだが、いったい、中国は、どこからパクり続けるつもりなのだろうか。
グローバリゼーションの終結を告げるG8で、グローバリゼーションの継続と貿易の国家管理、外貨取り引きへの定率課税を訴える中国の空気の読めなさは、清朝時代から変わっていないようである。
まさかと思われるほどにスピーディである。
７月１日、ＩＭＦ理事会は設立以来６０年で初めとなるＩＭＦ債券をＳＤＲ建てで発行することを正式決定した。従来、日米英ならびにＥＵ加盟国からの融資に依存した資金調達手段の多様化が走りだす。
この舞台裏では英米の妥協がある。
第一はＩＭＦと中国との先鋭的対立が急速に和解した。ウォールストリート・ジャーナルの中国語版（華爾街新聞、７月２日）に拠れば、かねて対立していた両者の関係はＩＭＦ側が折れて、中国の四月の経済成長率を６・５％から７・５％に嵩上げしたことで突如の和解となった。
第二に０９年六月、ロシアのエカテリンブルグにおけるＢＲＩＣｓ会議の合意をふまえ、中国、ブラジル、ロシア、インドが７００億ドル（約６兆７０００億円）分を購入する方針が示されてＩＭＦ理事会を揺さぶっていた。
第三にＩＭＦの英米主導が終わる流れの始まりを英米が認めた。
ＩＭＦの主導権の一部をＢＲＩＣｓ諸国にも明け渡した歴史的ターニングポイントとして記憶するべきかも知れない。
これからＩＭＦが発行する債券は、合成通貨の「ＳＤＲ」建て。つまり実際の通貨ではなく概念上の人工通貨で米ドル、ユーロ、日本円、英国ポンドの四つのバスケット（中国はこのバスケットにスイス・フランと人民元を参入させようとしている）。
▲周小川、王岐山らの動きは揺さぶりではなく、ホンネだった
新規ＳＤＲ債券は最長で５年。加盟国と中央銀行の間で売買が認められ、将来は債権マーケットの流動性も生じる可能性がある。
ＳＤＲ債権は三月に王岐山副首相が主唱し始め、ロンドンのＧ２０サミット直前には周小川・中国人民銀行総裁がＳＤＲ通貨発行を突如言い始めて日米欧をすっかり慌てさせたが、いまから考えればこれらは政治的伏線だったのだ（詳しくは拙著『人民元がドルを駆逐する』に詳述）。
中国、ロシア、ブラジル、インドのＢＲＩＣｓ四カ国が国際準備通貨としてのＳＤＲに着目し、ＳＤＲ債発行に合意したのは中国の主導、ロシアの追認が大きく、ドル基軸通貨というＩＭＦ体制の根本を揺らす目的がある。
つい昨年までビジネス情報界で流行した新造語は「ＣＨＡＩＮＤＩＡ、チャインディア」だった。
印度と中国の興隆が世界経済をダイナミックに変えるという楽観的見通しから来ていて、実際に同題名の本がベストセラー入りしていた。
ＣＨＡＩＷＡＮも、チャイナと台湾を足して二で割って造語。しかし、台湾では誰も国にしないので、これはひょっとして日本のジャーナリズムだけに通用する造語かも。
さて不況入りした台湾経済は未曾有の失業者をだして、日々、馬英九政権を困惑させているが、打開を図る一環として大陸からの観光客歓迎、人民元通用という画期的政策に加え、大陸からの資本投資を許可する方向にある。
てんで話は逆さまである。台湾企業が六万社、大陸に投資した金額は公式統計でも２０００億ドルを突破している。現実には5000億ドルとも言われる。
今度は中国大陸からも、台湾へ投資して貰いましょう、と路線変更。馬政権は『大陸地区人民来台湾投資許可辨法』をすでに制定している。
最大野党の民進党は、このなかにある第六条『防衛条項』を問題化し、「もし中国の軍系列企業1３８社が、国策を秘めて台湾へ投資した場合、どういう対応がとれるのか」として、下記の軍企業の投資は完全に禁止せよと要求している（自由時報、6月12日号）。
中国兵器装備集団公司
水資源の森林地域が中国資本の買い占めの対象となっている。不動産のまとめ買い、とくにベイエリアではマンションの五十、六十戸を中国系資本が「まとめ買い」している。現実に池袋北口など、全国各地にはニュー・チャイナタウンの出現。
日本のなかで、とくに先端技術をもっている中小零細企業がつぎつぎと狙われるわけだが、スパイ防止法もない日本に抜本的対策はあるのか？
金貨を発行しているのはカナダ、南ア、豪、オーストリアなど。世界的なベストセラーは南アのクルーガーランド金貨だったが、アパルトヘイト政策時代に西側の制裁を受けて、以後、カナダ政府のメイプルリーフ金貨が一位になった。
中国はパンダ金貨を記念コインとして発行し、日本も、ときに記念コインを出すが、偽物を作られた。発行金額と金の含有に差がありすぎて市場の価値の落差を国際的マフィアが目をつけたからである。
さてロシア議会ではボリス・グリズロフ議長が、サンクト・ペテルブルグで開催された経済フォーラムに出席した折に「世界市場にパラジウムのロシア通貨を提示してみたい。実現すればツアー時代のゴールド金貨のように強い通貨として輝くだろう」（英文プラウダ、６月８日付け）。
http://english.pravda.ru/business/finance/05-06-2009/107730-ruble_palladium-0
ロシアの銀行家のなかには「希少なメタルで出来たコインは世界市場で歓迎される上、インフレ予防に役立つ。ロシアがまったく発行しないとは考えられない」という。
「猛烈なインフレの時は金貨やプラチナ硬貨は役に立つものの、一時的発行などでは退蔵されるのがオチである」。
▲それにしても何故パラジウム？
パラジウムは錆びない銀色の希少金属で１８０３年に発見された、プラチナ属の金属で、インジウム、ロジウムなどとともにレアメタルだが、プラチナより融点が低い。
たとえばＫ１８金ではゴールド７５％、銀１５％、パラジウム１０％で成り立つ。プラチナ合金ではプラチナ９０％、パラジウム１０％、ほかに眼鏡フレーム、歯科医療器具、メッキ液などに広く用いられ、コインとしても５００円硬貨くらいなら勝ちはあるかもしれない。
ラスベガスの高級感と優雅さに欠け、カネだけの博打場は限界があった
マカオは旧ポルトガル植民地。１９９９年に中国に返還されたが、爾後、なにが一番変わったか？
唯一の産業＝博打ビジネスが以前より繁盛し、本場ラスベガスから大手三社が殴り込み、そして、大不況の到来とともに米系一社が倒産し、それでも二十四時間不夜城のマカオの博打場は盛業を極めていることだ。
旧植民地時代からのマカオ・パカタである。香港ドルとほぼ等価。ところが、マカオで、この独自通貨にお目にかかるのは稀、殆どが人民元か、香港ドルで決済されている。ホテルは米ドル建てか、香港ドル建てだ。
２００４年頃までは香港ドルが圧倒的に優位だった。人民元優位に転倒がおこったのは０５年以後で、いまではマカオ中のホテルでもレストランでも人民元の天下となった。香港もそうである。香港とマカオは「人民元合衆国」の一員と名付けても良いだろう。
香港とマカオは「特別行政区」で、「一国両制度」のもと、五十年間は自治が保障されている。だから独自通貨を維持している。
独自の行政法（憲法らしきもの）があり、一応、言論の自由があり、独自のパスポート（或いは居住証明）が発行され、世界中旅行できる。
しかしＥＵの通貨が「ユーロ」で統一されたように、人民元という通貨が共通となって、香港とマカオは中国の「出島」のごとき存在となり、“人民元合衆国”の一員となったのである。
最初にマカオへ行ったのは三十五年前だった。
香港からフェリーで行った。三時間以上かかった。船酔い客が続出した。マカオの公式の博打場はフェリー乗り場に近いリスボア・ホテルしかなかった。
このホテルはマカオ経済を牛耳るスタンレー・ホーの経営である。
筆者は麻雀もパチンコもやったことがないので、トランプ博打の遣り方を知らないが、このとき同行した弟が二十ドルほどかけて、五十ドルほど勝った。
十五年ほど前にも行った。やはりまともなホテルと博打の施設はリスボア・ホテルしかなかった。
マカオは事実上、この最大財閥＝スタンレー・ホー一族の天下だった。マフィアが入り乱れ、麻薬、武器密輸、売春が盛んで、治安が悪く、筆者はもっぱら香港から日帰りだった。
返還後、行政法が改正され、外国の博打ビジネスの進出を緩和した。
一斉に博打ホテルが開業した。とくにラスベガスの大手三社、サンズ、ＭＧＭ、ウィン・グループがやってきて、つぎつぎに豪華ホテルを開業し、そこに中国大陸からどっと、年間１２００万の博打打ちが、あたかも中山競馬場へいくような気軽さで押しかけるようになる。
フェリー乗り場と中国との国境ゲートからは各ホテルがそれぞれ無料バスを運行している。まるで昔の面影はない。
２年前にもマカオへ行って驚嘆したことが幾つかある。
第一はマカオの通貨が殆ど使えないこと。第二は二十四時間不夜城のホテルではロシア美女のダンス、フィリピンからの楽団がショーをやっているが、本場ラスベガスのような娯楽性がない。ショッピング街が貧弱極まりない。家族で遊べない。第三に付帯設備が貧弱。エンタテインメントの風情に乏しい。そのうえ、レストランはまるで町の食堂である。
優雅に時間を過ごし、贅沢な食事をワインを飲みながら楽しみ、或いは瀟洒なショッピング・アケードを冷やかし歩くという贅沢な空間のなかに味あうリクレーションの発想がないのだ。
中国人はひたすらマネーゲームに熱中し、カネカネカネと念仏を唱え、ほかの楽しみがない。博打に勝てば美女を買うぐらい。
▲これからマカオの迷走が始まりそう
マカオには決定的に“遊び心”が欠落している。
そして２００９年６月１日、マカオの「夢の市街区」（ドリームタウン）が開業した。目玉はスタンレー・一族（娘のパンシーが経営参加）とラスベガスの大手が合弁の新築ホテル「ハード・ロック・ホテル」。
認可料金も莫大で、「夢の市街区」の建設費用２１億ドルのうちの、じつに４０％が『ライセンス料金』としてマカオ行政府の懐に入った。
０４年にラスベガスのサンズ・ホテルが開業し、０６年にラスベガスのウィン・グループがリゾートホテルを建て、ＭＧＭミラージュも店開きし、０７年にベネチア・ホテルも開業した。ラスベガスの御三家が揃っていた。繁栄はピークに達した。年々顧客がふえ、売り上げはラスベガスを凌いだ。
ところがラスベガスの経営者らが首を傾げた。ラスでは博打の胴元の稼ぎは、全体の売り上げの２６％でしかなく、付帯設備からの売り上げが凄いのだが、マカオでは計算が狂った。
共産党幹部の出入りが激しくなったのも、ここで合法的な賄賂が受け取れるからである。業者の招待でマカオへ「出張」し、博打をする。業者が天文学的金額をかけて、故意に負ける。
共産党幹部は合法的にべらぼうな賭け金を受け取る。領収書が発行される。合法の賄賂である。