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はてなキーワード: ユーロとは
http://blogs.bizmakoto.jp/hyas/entry/4223.html
20年前に英語圏へ人材流出してるのに改革を怠ったから高失業なんだみたいなこと書いてあるけど、
流出先の英語圏の英米でもリーマンショック後失業が倍増してることから見ても20年前の人材流出が今の高失業のせいだとみなすのは無理があるじゃなかろうか
前半では通貨切り下げの話が出てるんだから普通に考えれば共通通貨で金融政策使えなくなったからだろうに
それに景気のいい時移民が流入してたみたいなことも書いてるわけで20年前の流出のマイナスの影響だけみて10年前の流入のプラスをスルーするのもおかしい
http://www.youtube.com/watch?v=Xxh-sS8Qoco&feature=player_embedded
1911年12月14日 ロアール・アムンセン、南極点に到着。
1914年6月28日 サラエボ暗殺事件から第一次世界大戦勃発
1915年4月22日～1915年5月25日 初めて毒ガス使用
1916年2月16日～1916年12月20日 ベルダンの戦い
1919年1月5日～10日 スペイン風邪の流行が頂点
1921年11月9日 アルベルト・アインシュタイン ノーベル物理学賞受賞
1922年10月27日～31日 ベニート・ムッソリーニのローマ進軍
1927年3月20～21日 チャールズ・リンドバーグがパリへ向け飛行
1928年11月18日 蒸気船ウィリー初演（ミッキーマウス初登場）
1929年10月29日 1929年のウォール街大暴落「暗黒の木曜日」
1930年6月30日 第一回サッカーワールドカップ（ウルグアイにて）
1932年 ワイマール共和国崩壊
1934年10月27日 毛沢東の長征
1939年9月1日 第二次世界大戦勃発
1942年9月13日～1943年2月2日 スターリングラード（現ボルゴグラード）の戦い
1944年6月6日 ノルマンディー上陸作戦（オペレーション・オーバーロード）決行
1945年11月20日～1946年10月1日 ニュルンベルク裁判
1951年 朝鮮の人口？
1954年6月4日 西ドイツがワールドカップで西ドイツが優勝「ベルンの奇跡」
1956年10月29日～1957年3月 スエズ危機（第二次中東戦争）
1959年1月1日 キューバ革命の勝利
1961年10月27日 チェックポイント・チャーリーでの対峙（ベルリン危機）
1964年8月2～4日 ベトナムでアメリカ爆撃される（トンキン湾事件）
1967年6月5日～10日 六日戦争（第三次中東戦争）
1970年4月 カンボジア侵攻
1972年9月5日 ミュンヘンオリンピック事件
1973年10月6日～26日 ヨム・キプル戦争（第四次中東戦争）
1977年3月27日 テネリフェの惨事（テネリフェ空港ジャンボ機衝突事故）
1981年3月30日 ロナルド・レーガン大統領暗殺未遂事件勃発
1985年3月11日 ミハエル・ゴルバチョフ氏、ソビエト共産党書記長に就任
1988年12月21日 ロッカビー事件（パンナム機爆破事件）
1990年8月2日～1991年5月5日 「砂漠の嵐」作戦（第1次湾岸戦争）
1992年4月1日～1995年12月14日 ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争
1997年7月4日 マーズ・ローバー（火星探査車） 火星に着陸
2000年1月1日 ミレニアム
2001年9月11日 911攻撃（アメリカ同時多発テロ事件）
2005年8月29日 ハリケーン・カトリーナ ニューオリンズを破壊
2008年10月 金融危機
2010年4月20日 メキシコ湾原油流出事故 ディープウォーター・ホライズン炎上沈没事故
2012 ?
10分どころか、６時間くらいかかったorz
それに、作ったの多分アメリカ人だから、日本にとっての重大事件（オウムとか）は入ってないんだよね。ハイチ地震があるのに、阪神・淡路大震災がないのも明らかに片手落ちでしょう。
（調べてみたら、どちらもM7クラス）
ドイツのメルケル首相が「欧州の政治統合を深めるための条約改正」を提唱し、波紋を広げています。
ユーロゾーンには、たとえばマーストリヒト条約で定めた「国家財政赤字はGDPの3％以内」「累積債務はGDPの60％以内」という約束を守れない国がたくさんあります。
これまでは「赤信号、みんなで渡ればなんとやら」で罰則の適用も曖昧にされてきましたが、今後はそういう国に対して、何らかのペナルティーを課そうではないか、ということです。
ペナルティーには、法的手段に訴えてでも借金を返済させるとか、あるいはいっそユーロゾーンから離脱させるとかいった一種強権的な措置も視野に入れます。
ユーロゾーンは通貨同盟であり、加盟国の経済・財政の一元化はしていない。特に通貨の発行に関しては勝手なことをさせないが、国債の発行に関しては規律が緩かった。
したがって実質的には各国がそれぞれ国内経済の舵取りをしている。
その結果が今日のユーロ危機の原因のひとつになったのだから、今後は通貨のみならず経済・財政も一元化し、ユーロゾーンの統合をより強固なものにする狙いだ。
確かにユーロゾーン内での統一基準をもって各国政府の「放漫経営」を戒めれば債務危機などのリスクをかなり減らすことはできるだろう。
だが、私は「ユーロゾーンが経済・財政を一元化するのは至難の業だ」と考えている。なぜなら、それは各国が個別に予算案を作るのを禁止するということであり、内政干渉にも等しい。
もともと「社員」という身分だけが共通していて「目的」や「仕事」のあり方について意思疎通の仕組みを十分に構築せず、
空気に頼った放漫経営を行なっていた職場では、多様化した若者とのコミュニケーションの断絶に対し、
「飲みニケーション」を強化し、職場での統合をより強固なものにする狙いだ。
最近は「飲みニケーション」の概念化、半強制化、楽しめない奴は村八分にするなどの社会的制裁をちらつかせて、
むりやり「飲みニケーション」の維持や、チームとしての連帯を名目上維持しようとする動きが見られる。
たしかに規則や執拗なチェックで締め付ければ一時的には問題児は減り、「形だけは」結びつきが強くなるだろう。
飲みニケーションに限らず、すでに企業の「内部統制」や、学校の教育などで同じような徴候が見られている。
しかし、これは至難の業だと考えている。なぜならそれは、個々人の自由を制限するということであり、サービス残業にも等しい。
私はむしろ、ユーロ加盟国それぞれに自国の通貨発行を一部認めていくべきだと考える。
ユーロ17カ国では現在、ユーロの流通は当然ながら100％になっている。
これを段階的に90％、80％と2割程度まで減らしていき、その代わりにそれぞれの国に独自通貨を発行させる。
そして、独自通貨の加重平均はユーロと連動させた、いわゆるバスケット通貨（ユーロ導入前のECUと同じ原理）とする。
こうすれば当然、独自通貨を発行し過ぎた国の貨幣価値は下落する。しかし、それはそれで構わない。
こぼれ落ちる国も出てこようが、そういう国にはユーロから離脱していただく。
すると最終的には「本当に強い」7～8カ国が残るだろう。これらの国々でユーロ加盟国を再構築してから、落ちこぼれた国にも再出発できる機会を与えるのだ。
こうした根本的なプロセスを踏まなければ経済・財政一元化の道筋も見えてこない。
逆にいえば、こういう発想を持たないまま、やれギリシャの救済だ、それルール違反を犯した国にはペナルティーだとしているのは、まったく場当たり的な対策である。それではユーロの再建はおぼつかない。
マーストリヒト条約ではユーロ加盟の条件を決めたが、離脱の方法に関しては決めていなかった。そういう不備がここに来て一斉に露呈した。
私はむしろ、まず飲みニケーションの参加を自由意志に任せるべきだと考える。
というか、まずそんなに飲みにケーションが素晴らしいというなら、
まずは好きな奴らだけでも「楽しい」だけじゃいその素晴らしさを体現して、若者から「私も参加したい」と思わせるくらい魅力的になってみせやがれ、と。
飲みニケーションについて、ただ昔からやってるから、とか俺は楽しかったから、とかを根拠にしてゼロベースで考えなおすこともせず、
やれあいつは付き合いが悪いとか、こんなことでは出世できないとか、制裁とか言ってるのは全くの的外れである。それでは飲みニケーションの再建はおぼつかない。
飲みニケーションは形にこだわりすぎて、楽しくなくなったときどう自分を変えていくか、という点が全く考慮されていない。その不備が居間一斉に露呈している。
どの国も「仲間に入りたい」と言ってユーロゾーンに入ったはいいのですが、そこから離脱するとなると、地獄が待ち構えています。
各国政府から見れば、ユーロに加入した途端に通貨の自主的な発行権を奪われ、それはユーロをやめようが何をしようが、事実上は通貨の発行権は戻ってこなくなってしまうのと一緒です。
飲みニケーションが自然発生的に起こって、みんながそれに参加してたのしむ、という間は良かった。
しかし今では旨みがヘっているにもかからず「抜けようとすれば村八分」という制裁だけが残ったペナルティ装置になっている。
その内容は売上高2157億円 営業利益▲573億円 経常利益 ▲1078億円 四半期純利益 ▲702億円 という、数年前の任天堂からは想像もつかないような結果でした。
任天堂の業績は2008年をピークとして、ここ数年は下る一方でした。
WiiやDSのハードウェア寿命が末期にかかっている中、次世代機である3DSへの以降がうまく行かず、WiiUはまだ未発売とハードウェアの移行に苦戦している中
スマートフォンや、ソーシャルゲームのような新興勢力の煽りもあるという状況もありますが、
その影には、リーマン・ショック以降続いている円高による影響も大きく関わっています。
今回はこの円高についてフォーカスを当てて、ここ数年陰ながら戦っている任天堂の姿を解説していこうと思います。
さて、時代はさかのぼって2008年リーマン・ショック直前の8月の為替相場を見てみましょう。
当時の為替相場は 1ドル 107〜110円 1ユーロ 160〜168円 で推移していました。
この後、リーマンブラザーズが破綻し、世界経済は危機を迎えました。
翌年2009年8月には為替相場は 1ドル 92〜96円 1ユーロ 132〜138円 になっています。
任天堂は売上の8割を国外で売り上げていますが、これらの売上高も目減りしていることになります。
しかし、製品の製造費の多くは円で支払っていたため、製造原価は据え置きでした。
そのため、製品原価は変わらないのに、売上高は減少し、利益を圧迫し始めていました。
その後任天堂は 各国の売上で得た外貨を利用して製造原価を支払って、為替相場の影響を最小限にする努力を行なっていますが
ユーロでの支払いを受け入れている業者が少ないなど、簡単には行っていないようです。
任天堂は多額の現預金を ドル・ユーロで保有していますが、それらの資産価値が10%〜20%目減りしたことになります。
これら理由により、円高の影響は売上高の目減りだけではなく製品の利益率低下による営業利益の低下、保有している現預金の目減りによる経常利益の低下を招きました。
現在の為替相場はユーロ圏のギリシャの経済危機など、より経済状況は悪化しており、1ドル 75円。1ユーロ 105円にまで円高が進んでいます。
2008年当時と比較すれば、30%程度利益を圧迫し、現預金の価値が目減りしていることになります。
そういった円高もありつつ、Wii/DSのプラットフォーム寿命の末期化。
3DSへの移行の不振による、3DSの値下げが重なり、今回のような赤字決算を迎えている。と言えます。
特に厳しい状況を生み出しているのが3DSの不振による値下げです。
日本市場では1万円の値下げし、25,000円を15,000円に、
北米市場では80ドル(6,000円)値下げし、249ドルを169ドル(12,675円)に、
欧州市場では80ユーロ(8,400円)値下げし、259ユーロを179ユーロ(18,795円)へ価格改定を行いました。
値下げ幅が大きいため、販売価格が製造原価を下回る いわゆる逆ざや状態となりました。
仮に、2008年当時の為替レート(ドル円110円、ユーロ円160円)だったのであれば、値下げ後の価格でも
169ドル(18590円)、179ユーロ(28640円) と逆ざやでなくなる、あるいは赤字幅を縮小できたでしょうし、
そもそも北米市場、欧州市場では最初からもっと戦略的な価格を提示できて、移行の苦戦も現在ほどではなかったかもしれません。
たとえば、現在国内でも好調な Apple ですが、数年後には日本での売上はどうなるかわかりません。
なぜなら、Apple は北米の会社ですので、基準通貨は円ではなくドルです。
現在は円高ですので、Appleからすれば、日本で商品価格を一定に保っていても、ドル換算すると少しづつ収益性は高まってきています。
それに伴い、Apple は円高還元という形でドル換算してほぼ一定になるように、日本での販売価格を従来より少しずつ安く設定しています。
つまり、日本企業である任天堂とは全く逆の現象が発生しているわけです。
では、現在は円高ですが、これが一気にドル円110円まで戻ったとしましょう。
任天堂にとっては現預金の価値が30%程度上昇することになりますし、北米市場において3DSの価格は一切変更せずとも商品の収益性も一気に改善します。
Apple の立場で考えれば、一気に日本市場の収益性が30%悪化します。場合によっては販売価格が製造原価を下回る逆ざや状態になるかもしれません。
だからといって、商品の販売額を30%上昇させると一気に消費が冷え込んでしまいます。
その為、為替相場が変わったからといって、簡単には値上げをすることができないのです。
このように海外で事業を行なっている企業にとって、為替相場の変動はとても大きな影響を与えているのです。
こんなにややこしいことになるなら、いっそ世界で共通の通貨にしちゃえばいいじゃない！と思うかもしれません。
しかし、それは現在問題となっているユーロ圏の問題と同じ問題を抱えることになります。
本来であれば破綻した国の通貨の価値が下がり、通貨の均衡は保たれるのですが、ユーロは欧州で共通して使われる通貨です。
そのユーロの価値が下がるということは、欧州全体に大きな影響をおよぼします。
何の関係もない、フランス・スペイン・ドイツといった国がとばっちりを食っているのです。
そして、これらの国々は「ギリシャの破綻＝ユーロ危機」を回避するべく、多額のお金をつぎ込んでギリシャを救済しようとしているわけです。
これが世界規模で共通通貨にすると何が起こるかといえば、今回のギリシャ危機のようなことはもっと起こるでしょう。
さらに、中国のような経済成長著しい国があると、自然とその国にお金が集まります。
逆に経済成長がうまくいっていない国ではお金がどんどん成長国に取られて少なくなってしまいます。
すると、経済成長がうまくいっていない国の国民はどんどん貧しくなっていき、日常生活も難しくなるかもしれません。
為替相場が企業に与える影響についてや、共通化の危うさについて理解いただけましたでしょうか。
輸出企業は今は我慢の時期です。現在の円高は日本の経済成長によって発生しているものではありませんので、いつか逆転すると思います。
その時まで苦しい日々が続くかと思いますが、頑張ってください。
http://fr.wikipedia.org/wiki/Le_Livre_noir_de_la_psychanalyse
精神分析はヒューマニズムか？（その２） - alacantonade
ユーロクリニーク文化部通信 EUROCLINIQUE Division Culturelle : フランスにおける『精神分析黒書』論争レポート その１
『精神分析黒書』論戦 - フランス語の砂漠：エグゾティスムは他人の日常
世界的に有名な児童精神科医、製薬会社との金銭的繋がりを暴かれる - 精神科医の犯罪を問う - Yahoo!ブログ
彼らの独占の仕方の前では、ウォルマートさえ街角の個人商店にすぎず、
そのような候補者は限りなくあるだろうが、
科学や最先端研究を理解することが望ましいということには、誰もが賛意を惜しまない。
最新の知識を欠いては安定した民主的決定は不可能だ。
タイムズ紙やサンデー・タイムズ紙をアクセスするのに24時間あたり1ドルという、
マードック流の購読システムには飽き飽きしている人も多いだろう。
しかし、少なくともその期間内はいくつでも記事を読めるし、ダウンロードしておくこともできる。
エルゼビアの出版する学術雑誌では、1つの論文を読むのに31.50ドルかかる（原注１）。
シュプリンガーは34.95ユーロ（原注２）。ワイリー・ブラックウェルは42ドルだ（原注３）。
1981年に出版されたレターを読みたければ、やはり31.50ドルだ（原注４）。
もちろん、（まだそれがあるとして）図書館で読むという選択肢もあるが、
図書館も多額の購読料に苦しめられている。
化学分野の学術雑誌の場合、年間購読料は平均して3792ドルだ（原注５）。
私が見た範囲ではエルゼビアの Biochimica et Biophysica Acta の2万930ドル（原注６）が最高額だ。
大学図書館は購読を打ちきることで帳尻を合わせようとしているが、雑誌購読費は予算の65％を占めている（原注７）。
そのつけは学生に跳ね返ってくる。
一方、学術出版社は論文と論文の査読と編集作業の大半とをタダで手に入れている。
コンテンツの製作に当たって支払いをするのは出版社自身ではなく、
そしてそれを読むために、私たちはもう一度支払うのである。
上がりは天文学的だ。
前会計年度のエルゼビアの経常利益率営業利益率は 36% (20億ポンドの収入中7億2400万ポンド)（原注
８）。
エルゼビア、シュプリンガー、ワイリーはそれぞれ競合企業を買収した結果、
研究者は最新の情報に追いつくためそれを読まなければならない。
多くの場合、出版者はたくさんの学術雑誌をパッケージとしてまとめて購読するよう、図書館に強制している。
この国の人々を食い物にした極悪人の一人、
ロバート・マクスウェルが学術出版でその財の大半をなしたことは驚くに当たらない。
製作と配布の費用をまかなうためにこれらの購読料を課さざるをえない、と出版社は主張する。
また（シュプリンガーの言葉では）「雑誌のブランドを築き、学術情報流通を電子的基盤で支援する」という付加価値を提供もしているという（原注１０）。
「出版社が出版プロセスに与える付加価値は相対的にはほとんどないと考えられる。
もし出版社の反論するように出版プロセスがそれほど複雑で高コストだとすれば、40%の利益率は不可能だ」（原注１１）。
大出版社は、投稿から出版までに1年以上の長いプロセスをかけることによって、
研究を伝播させるどころか研究を隠してしまっている（原注１２）。
ここに見られるのは、公共の資源を独占し不当な価格を課す、純粋なレンティエ資本主義である。
その製作に当たって自分たちがすでに支払っている知識を得たければ、
これが学術界に対して害をなすのはもちろんだが、
世俗に対してはさらにひどいことになっている。
私は主張をするときは根拠となる原典をたどれるようにしておくべき、
だがその主張を私が公正に要約しているかどうか、読者が検証しようと思っても、
その費用を支払えるとは限らない。
数千ポンドを支払わなければならない（原注１２）。
「全ての人は自由に……科学の進展とその恩恵を享受する権利を有する」とする世界人権宣言に抵触する恐れすらある（原注１３）。
Public Library of Science (PLoS) や物理の arxiv.org などの優れた事例もあるとはいえ、
オープンアクセス出版は独占資本家を駆逐するには至らなかった。
「利益率40%の時代はまもなくロバート・マクスウェルと同様に終わりを迎えるかもしれない」と予言した（原注１４）。
しかし2010年のエルゼビアの利益率は1998年と変わらず36%のままだった（原注１５）。
その理由は、大出版社がインパクトファクター上位に来る学術雑誌を手中にしているからだ。
こうした雑誌で出版することは、研究者にとって、研究費を獲得しキャリアを積むためにかかせない（原注１６）。
とっかかりとしてオープンアクセスジャーナルを読むことはできるが、
クローズドな方もけっきょくは読まなければならない。
少数の例外を除いて、各国政府は彼らと対決することができていない。
米国 National Institutes of Health は、自らの研究費を獲得した研究者がオープンアクセスのアーカイブに論文を置くように求めている（原注１７）が、
英国の Research Council の公共アクセスについての宣言は無意味の極致である。
それは「出版社が現在のポリシーの精神を維持しつづけるという仮定」に基づいている（原注１８）。
政府の研究費に基づいて製作される論文がすべて無料の公共データベースにおかれるよう強制すべきだ（原注１９）。
また長期的には、政府は研究者と協調して中間搾取者を追い出し、
ビョルン・ブレンブスの提案に沿い、学術論文とデータの世界単一アーカイブを作る取り組みを進めるべきだ（原注２０）。
いまは略奪を受けている図書館の支出でそれを運営することもできるだろう。
George Monbiot
http://www.monbiot.com/2011/08/29/the-lairds-of-learning/
大学三年生。
種は２０万くらい。
というのがこれまでの成績。
６月半ばでドル円のボラリティがほとんどなくなったからユーロ円に乗り換えた。
そして今月。
一週目は３万のプラス。
二週目の今週、１２万円のマイナスとなった。
６月・７月のユーロっていうのは、とにかく大きく下がったらすぐショートして、
そっからストップ巻き込んで１円～２円抜けてくっていうのがザラにあったから、そこでずいぶん儲けることができた。
しかし今週はそれが全く通用しない。
基本的には下がってるから、損切りしないで長期ホールドしてたらこんなに損失ふくらませるこたあなかったんだけど、
日足の動きとしてはレンジ相場が多くって、大きくブレイクすることがない。
だから僕みたいなハイレバ＆損切り早めのプレイヤーは、損切りで確実に削られていく。
ＧＦＦさんが「自分の手法が通用する時にしこたま稼げ」って言ったのは真理だと思うね。
俺が今回の損失から気づいたことは、
「為替の短期変動は読めない」
ということ。
いや、そら理屈としてはとっくに知ってたけど、RSIとかボリバンとかを駆使すれば「ある程度」読めるとも思ってた。
実際はほとんど読めない。
最近なんかは介入というビッグイベントのせいで、時たま「介入もどき」みたいな急上昇でストップ狩られることも多い。
「円高方向（つまりＳ）に向けた数ヶ月単位の長期ホールド」が現状では一番のいい戦略だと思っている。
「中期・長期の変動は（ある程度）読める」
というのは未だに信じている。
購買力平価・金利平価式・経常収支・円キャリー取引・海外の経済情勢（特に今ならPIIGS問題）、
この辺りの要素をもとに考えていけば、確実に数年後の為替レートは想像できる。
この手法の問題は、ある程度逆行しても耐えられるように豊富な種、低レバでやること。
そして「読み」が外れたら大損する可能性があること。
これで、ポルトガルの赤字国債も、ギリシャ同様に、支援で買い支えなければならなくなったわけである。
経済建て直しの為に、国内改革をやられてしまうと、自分達のビジネスが食われるということで、改革はしなくて良いが、赤字の垂れ流しは止めろというのが、ユーロ黒字国の本音である。破綻国家には緊縮財政だけが押し付けられる事になる。借金で首が回らない破綻国家に、本気で再建してもらっては困るが、赤字を垂れ流して破綻されるのも困るわけである。
本気の改革をされると困るというのは、破綻国家の国民の本音でもある。働きたくないし、税金も取られたくない。社会保障のばら撒きは続けろという本音を、そのまま放置していれば、黒字国家の縄張りを侵すような事態は、発生しない。
財政赤字は増えないように、だけど、本気の改革が始まらないように、というバランスを取りながら、財政支援を小出しにするというのは、結局、統一通貨という制度の破綻を先送りするだけでしかない。
米国債の発行総額。
今年もこの話がでてきた。話がでてくる時期が徐々に早くなってきているのは、一年もつ筈の金額を増額しているのに、財政赤字の増加速度が加速していて、追いついてしまう為である。
景気は低迷しているのに物価は上昇し、失業者数や無業者数は増えて行くばかりという状況では、財政赤字は増える事はあっても減る事はない。雇用と生産を増やすように、それらを妨げている法制度を改革しなければならないのだが、弁護士になるのが一番金になるサービス業優先の社会を作ってしまっている為に、実業優先の社会に転換すると、サービス業を選択した人生設計が間違いになるという事で、話が止まってしまっているのであった。
今のアメリカの景気は、QE2に代表される財政出動によって支えられており、そのお金の出所である赤字国債が、発行残高制限に引っかかるという事で、景気が中折れするという予想が立っている。
景気に敏感な株式市場から逃げ出したお金は、不景気とインフレに強い商品市場に流れ込み、いっそうのインフレを演出するという、困った現象を引き起こしているのであった。
米ドルの信認が崩れていっているのだが、ユーロの信認も崩れているし、日本円も政治が迷走しているので、消去法で米ドルの基軸通貨の地位は維持されるという判断らしいが、貨幣よりも物、株式よりも商品という流れは、国際経済の重心を動かしてしまう事になる。
先の事や全体の事が考えられなくなり、目の前にある請求書を何とかする事だけで精一杯になるのは、借金地獄に落ちた債務者の末路である。
他人の不幸につけ込む事で利益を確保するサービス業にとっては、国家が不幸であることは最大のビジネスチャンスなのだが、社会のあり方として間違えている。
米国債の残高上限を切り上げてばら撒きを続けるか、予算切れによる政府機関の窓口閉鎖(shutdown)を覚悟するかという選択は、どちらかといえば、shutdownさせて破綻再生手続きに入った方がマシなのだが、そこまで踏み込めるかというと、難しいであろう。
日本でも、予算法案と財源法案を切り離すという手段を使った為に、予算法案は通っているが赤字国債発行法案は通らず、このままで行くと、 shutdownになるという予想が出ている。雇用の消失による税収の減少と社会福祉支出の増大による予算の欠陥も表面化しつつあり、shutdownの時期は、早ければ9月中にも来るとなるのであった。年金や生活保護の支給がストップし、その層が隼町や議事堂周辺を埋め尽くし、政府与党の無為無策を糾弾する民衆蜂起となると面白い。
与党内の締め付けが一応成功したという事だが、締め付けなければならない状態であるという点は、何も変わっていない。公務員労組と民間労組の協同によるデモやストは止まらないし、民意は離れつつある。
緊縮財政と増税による再建が続いている間は、金融支援が続くので、7月中の24億ユーロや8月中の66億ユーロ、あわせて90億ユーロの償還は乗り越えられそうであるが、債務残高の現状維持は、緊縮財政の継続でしかない。
慢性的赤字財政のギリシャにとっては、債務残高を増加させていく以外に、社会保障等を維持することは不可能であり、債務残高が増やせないのであれば、社会保障や公務員の雇用といったコストセクターを削っていくしかない。
必用だからという理由で作っていった制度や増やしていった人員であろうが、その必要性は、投資に対する利益、出費に対する税収増という観点からの考察が無い状態で論じられた必要性であり、やればやるだけ財政赤字が増えて行くという制度や人員であった。
国家が赤字を無視してやらなければならないのは、国防と国内の秩序の維持だけであり、それ以外の事は、経済的な余裕がある場合に行う事であって、その余裕が無い状態であれば、止めていくしかない。なんでもかんでも国家にやらせ、国家に依存するという状態は、自立できない個人主義が、国家という名の家に依存するという失敗状態でしかない。
家制度を否定して個人主義を貫こうとしたら、より大きな国家という名の家に依存するようになったというのは、ギャグにしては情けない話である。しかも、この状態においては、国家に依存している事を誰もが正しい事だと思い込んでしまい、自立した個人であり、他人にとやかく言われる筋合いは無いと、開き直ってしまうという点にある。開き直っているのだから、治しようが無いし、治す必然性を感じていないのである。
慢性的財政赤字の国家に依存している人民が過半数を超えると、多数決では、それをひっくり返せなくなる。民主主義は、国家が何をしてくれるかではなく、国家に対して何ができるかを考え、行動できる個人が過半数を越える状態を維持しなければ、衆愚制に陥る。
国庫から収入を得た人、税金で行われる事業に携わる企業に勤めている人、税金によって補填されている年金を受け取っている人、および、それらの人が世帯主の家族は、選挙権を停止し、被選挙権だけにするというぐらいで、本当は丁度良いのかもしれない。税金を支払い、ナショナルミニマム以外は何も得ていないという国民だけが有権者とならないと、国家に寄生する者が多数派を占めるようになってしまう。
国家社会主義(Nationalsozialistische)を標榜する政党が、熱狂的支持を受けるのは、つまるところ、自分が苦労しなくても他人が苦労してくれるという、被保護者の身分を簡単に手に入れられるという点にある。目先の利益という点では確実であるが、苦労してくれる他人が居なくなった時に、制度そのものが破綻するという欠陥に考えが及ばないという点で、未熟で愚かな選択なのだが、それを自覚していないほど未熟で愚かだから選択してしまうというのが、民主主義が衆愚に陥っている証拠なのかもしれない。
ドル安、ユーロ安であって、円の価値も毀損されているが、毀損の度合いが相対的に低いので、結果的に円高となっている。
それにしても、ずいぶん前から80.00を割ると言われていたのに、自動車業界は全然準備をしていなかったようである。
海外生産という下策で対策を取ったとしている軽工業は論外である。
円高になって海外市場では値上げしなければならなくなっても、その値上げを正当化できるだけの機能や性能の向上を恒常的に維持し、日本国内に工場を作り、雇用して生産し、海外に輸出するという構造を作らないと、日本の経済は衰退するばかりである。その為に、政治に対する影響力を行使するならばまだしも、円高対策を求めるというのでは、状況が悪化していくだけとなる。
日本に工場を残す事は間違いとなっていくが、海外に出て行っても、政治に対する影響力を正しく行使できないのであれば、技術と資本を吸い取られるだけで終わるであろう。母国ですら使いこなせなかったのが、余所者である他国において使えるわけが無い。
《次の時代》(1)：私と風力発電 /菅直人直筆のページ (2011/06/06)
http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/06/20110606-2.html
－－－私が初当選して、30年余。この間、風力や太陽光発電は、電力会社からは邪魔者扱いされ、その結果として、せっかく優れた技術を持ちながら本格的な開発ができず、ヨーロッパ諸国に比べて大きく立ち遅れてしまいました。今回の原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを、《次の時代》の基幹的エネルギーとして育てることにしたいのです。
その為の大きなステップとなるのが、「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という制度です。これが出来れば、新人議員の時に私がぶつかった法の壁は、突破できます。そこで、固定価格買い取り制度の法案を、閣議決定にまで漕ぎ着けました。今年の３月11日のことです。しかし、その当日に、大震災は起こりました。
まじ？と思ってググってみたら本当のようで．へーへーへー．
http://www.re-policy.jp/jrepp/FIT-portal.html
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」および「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案」が3月11日に閣議決定され、通常国会に提出されることになった。
なんかG8でも20%ではなく30%と言いたかったとかなんとか日経新聞に載っていました．
http://japan21.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/index.html
菅首相は、サミットの直前まで、再生可能エネルギーによる発電比率を20%でなく30%と言いたいと事務方に主張していたそうだ。周りの官僚が、実現の目途の立っていない数字を口にすべきではないと押しとどめたそうだが、菅首相は20%よりも30%の方が受けがよいと考えていたようだ。このあたりの国際感覚の無さが菅直人という人の限界を示している。 他のG8首脳にとっては20%でも30%でもどうでもよいことなのだ。むしろ、日本が福島第一原発の試練を乗り越え、より原子力の安全性を高めることに貢献してくれることを期待していた。 菅首相はそのことに気付かず、原子力から再生可能エネルギーへという自身の言葉に、ひとり酔っていた。
米国もフランスも原発にケチつけてほしくないから全面的にサポートしているさなか，
よりによってフランスでのG8で「やっぱ再生可能エネルギーっすよ」と宣言するのは，
よーやるわーあんたーと思ったんですが，それなりに思い入れの強い話だったんですねぇ．
正しいかどうかはさておき，これは空気を読む一般的な政治家にはできない技な気がします．
こういう政治家だから，みなさん大連立前になんとか管さんを下ろしたいんですかね．
あとはこういう話もあるらしいので，ぜひ気をつけていただきたいものです．
太陽光発電 スペインの教訓―固定価格買い取り制度の光と陰 /日経BP社 (2011年4月8日)
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110406/106293/
地震発生当日の朝、政府は再生可能エネルギー促進を目的とした「電気事業者による再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を閣議決定した。固定価格買い取り制度（FIT：フィードインタリフ）の導入・拡大により再生可能エネルギーを大幅に増やす。特に太陽光発電については、2020年の発電容量として2800万kWと2005年（140万kW）の20倍（2009年比でも9.3倍）を目指している。
＜中略＞
スペインの教訓は明白である。あまりに経済合理性から離れた高値の買い取り制度は一見、太陽光発電の促進に役立つように見えるが、最終的には電力料金の大幅引き上げによる国民負担と、それに伴う経済への影響や企業の国際競争力喪失という犠牲を強いることになった。たびたびの政策変更によって政府の信頼性も損なわれた。スペインほどではないが、太陽光のFIT政策の見直しが進むドイツに関しても、国際エネルギー機関（IEA）ではCO2削減の限界費用が1tあたり1000ユーロにもなるとして、「高値のFITは費用効果的ではなく、これ以外の政策の採用」を勧告している。
って言うか、僕の中では美人な日本人女と美人な白人女だったら少なくとも話しかけると言うハードルにおいて後者の方が圧倒的に楽です。
アメ女やユーロ女は会話するだけならとりあえずフレンドリーで僕とｾｯｸﾙする気が全くなくても楽しく話してくれることが非常に多いからです。
ところが、美人な(不美人も!)日本人女は時として｢私みたいな高めの女にあんたみたいな下衆野郎が気安く話しかけるな｣と言わんばかりの完全な無視とかを公衆の面前で平気やってくれるので凹みます。
Failure is just a part of the game.
ところで、女性を口説くために必要な英語力と言うのは相当に高度です。
僕的には恋愛映画のDVDを片っ端から借りてきて英語字幕にして見まくると言うのが最も良い勉強法だと思います。
そこで出てきた使えそうなフレーズとかをノートに取ったりして覚えていくのです。
この方法を続ければものすごい英語力がつくことを保障しますが、如何せん莫大な時間がかかるのが難点です。
暇な学生は挑戦してみてください。
忙しい社会人や映画が好きじゃない人はもっと手っ取り早く勉強するのも良いでしょう。
僕としては西森マリー氏の｢愛の殺し文句｣は秀逸です。
映画や文学作品の中の珠玉の名台詞がおしゃれな解説とともに集められています。
しかし、｢愛の殺し文句｣は読み物としては秀逸ですが、如何せん映画の中のかっこいい場面でのかっこいい俳優や女優が言う台詞ですから実用性が乏しいと言う欠点があります。
こっちの本は実践的で僕は結構好きです。
CDもついているので通勤時間等を利用してどんどん覚えていきましょう。
一般に日本人男にとって、米国や欧州の先進国の白人女はもっとも難易度の高い部類に属します。
(ちなみに同じ先進国白人女でも通常ブロンドは別格扱いです。同じ顔ならブロンドの方が2ランクは上と理解してください。)
僕たちのようなグローバル恋愛市場のプレイヤーの間でも欧州先進国の水準以上の女をゲットした時にはかなり高い評価を受けるのが普通です。
この辺の人種的、文化的な話題に関してはまた、今度じっくり議論するとしましょう。
最初は、映画や僕が紹介した本でじっくりと愛の英会話を勉強して、フィリピン・パブあたりの新興市場(Emerging Market)から投資を始めるのが良いかと思います。
しかし、あるレベルまでがんばって駆け上がれば後は自然と楽しみながら英語力が高まって行くものです。
それでは、みなさん、
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/50078539.html