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２０１０年１２月２６日 ー 日本は発信後手で援助外交脱皮ならずー
日経の記事だが，「国力が衰えても，外交力はしばらく高止まりする。英国は影響力をうまく保った一つの例だが，はたして日本はどうなるか」，と問いかけている。米国の陰に隠れて生き延びるのか，しかし米国も全く実力がない国との同盟には，熱意を持てないだろう。人口も減ってくる。１０年前には，我々の感覚としては，ベトナムやタイは７，８千万人で，それに比べ日本は１億，と言う感じだったが，タイやベトナムと肩を並べることになる。
私は，カンボジアやミャンマーを見ていて，もう中国の資金力には太刀打ちできない，諦めた，と思っていた，多くの私の友人もそう思っていただろう。昨日のＮＨＫの海外ニュースでアフリカのアンゴラが出ていた。私の友人がＪＩＣＡの仕事で最近アンゴラに出かけていたが，何を今更，と思っていた。完全に中国経済に抑えられたアンゴラにＪＩＣＡが出ていっても仕方がないだろう，と。しかしそうではなかった。
２００８年７月には原油が最高値バレル１４０ドルをつけていた。このときがアンゴラに対する中国の経済介入が最高に達した頃だ。その後，あっという間に原油価格は下がり，２００９年初めには４０ドルまで急落している。この時点で，アンゴラはこれ以上中国元の支援が得られない金融状況に追い込まれた，返済できなくなったと言うことか。慌てたアンゴラ政府は，支援先の多様化を模索した。
この事情を見た米国クリントン長官は，アンゴラを訪問して，金融面で一カ国に頼りすぎる危険を説いた。この新しい情勢に刺激された日本企業が，アンゴラへの積極的進出に出始めた。テレビでやっていたのは双日の担当者で，どうしても会えなかったアンゴラの工業大臣が，やっと双日との面談を受け入れた。アンゴラには，このような意味で，新しい風が吹き始めているようだ。
その後，クリントン長官はカンボジアのプノンペンを訪問して，経済的に一つの国に頼りすぎることの危険性を説いて回っている。あの時は，長官は何を根拠に，と思っていたけれど，昨日のテレビを見て，クリントン長官はアンゴラの例からカンボジアに注意を喚起しようとしたのだと分かった。あの当時，カンボジアのフンセン首相は，経済的にも政治的にも，中国以外の国には口も聞かない状態に陥っていた。
特に中国の場合は，余りにも無条件の経済支援に，申し入れを受けた国々は，何の疑いもなく中国の資金力の膝下にひれ伏している。インドネシアも一時危なかった。カラ前副大統領は北京を訪問して，「中国の政治体制は最高だ，見習うべきだ」，ととんでもない発言して，第一次クラッシュプログラム，１０,０００ＭＷの８０％の資金を中国元で決めている。その後，中国の姿勢に変化があり，インドネシアはその危険を自覚した。
今タイが攻め込まれている，北のノンカイからバンコクを経てシンガポールまでの高速鉄道の建設を迫られている。タイの鉄道大臣が北京に呼び寄せられて，何を躊躇しているのか，資金も技術も人材も，何も心配することはない，後は着工するだけ，早く決定してくれ，と迫られている。さすがにタイである，この中国の申し入れに対して，タイ国会が首をかしげている，一体誰がこの高速鉄道の客になるのかと，即ち採算無視である。
インドも無謀な中国の申し入れに困惑している。インドやタイは，カンボジアやミャンマーと違って魂まで中国に売ることはしない。石炭火力の超臨界機器を売り込み，リライアンスの４つの石炭火力で，１５,０００人の中国人のビザ受け入れを迫られ，内務大臣が唸っている。一カ所の発電所に３０００人の中国人が必要，と上海電気が説明しているのである。
実は我々は，強大な中国の資金力と，人権環境に条件を付けない中国のアジア進出に打つ手なし，と諦めていた。Ｊパワーなどは，中国が出てきたところで，ダムと石炭火力からは手を引く姿勢を示していた。しかしここ一週間ぐらいで，情勢は大きく動いている。資金面で国際協力銀行が大きく動く気配を示している。ＪＢＩＣの独立は，政府はＪＢＩＣの政策に沿って，日本の金融資産などをベースに大きく起債できる可能性が出てきた。
「兆円オーダーのプロジェクトを年間２０兆円レベルで投資」，と言う政府の端的な考え方は，十分に中国と現場で戦えるレベルである。ただ人権環境が大きな日本の壁ではあるが，これは逆に日本の武器ではなかろうか。中国が，人権環境はおろか，プロジェクト経済無視の姿勢で押してくるなか，開発にはどの様な考え方が必要か，日本側は相手国に説明してかかる，必ず先方政府には理解出来ると思う。
中国に比べて日本には資金力がない，と言うのは妄想ではなかろうか。個人の金融資産や年金基金，郵貯基金など，これらを動員する理論の欠如や受け皿機関が収縮してしまっていたのではなかろうか。少なくとも，国家財政の半分以上は海外活動で調達しなければならない現実の前，何を恐れる必要がある，インドの超臨界機器，タイの高速鉄道，ミャンマーやカンボジアのダム，インドネシアの石炭火力等々，
中国の向こうを張って戦うべきではないか。中国は無条件だ，と言うけれど，その無条件に従って中国依存に突っ込んでいくと，将来どの様な困難が待ちかまえているのか，何も遠慮することはなく，説明してあげてはどうか。採算無視の政治案件が旧ソ連の崩壊を招いたように，中国の言うとおりに進めると，自己破産に繋がる可能性が高いと。とにかく，ＪＢＩＣを先頭に立てて，大義名分で海外投資の体制を立て直して欲しい。
私が，日本の国家を論ずるときに，企業の海外進出が必要，と言っているのは，日本の国内での成長は望め得ないと言うことと，日本の周辺に年率１０％近い成長を続ける経済環境が存在するからである。国内だけ考えると，日本人はますます小さくなって行く。日本政府は本当に無茶苦茶である，税金が４０兆しかないのに９０兆の国家予算である，誰も文句を言わない，９０兆全部を国債で賄っても，鈍感な国民は何も言わないのか。
国債１０００兆まで積み上げても何も起こらないのであれば，国家予算は当面全額国債で賄ってよいのではないか。増税で対応，と言っているけれど，出来る増税は焼け石に水だろう，増税しても意味はない，今年も来年も４５兆ぐらいの国債，２年で９０兆を発行する覚悟なのだから，今年９０兆の国債を発行しても，大きな違いはなかろう。要するに，税という古来の概念を国債に変えるだけである。
国債を買える人が国家財政を支える国，とうものがあってもよいと思う。今年も国債の売れ行きは順調のようである。国民は貯蓄の一つの形態として国債を買う，好きなときに日銀に行けば，いつでも現金化できる，日銀にどれだけお金があるのか，どれだけ紙幣を増刷できるのか，それはブラックボックスである，インフレの数字だけを気をつけて見ていればよい，と言うことになる。野田さんは４４兆に抑えたと言うが，何の意味もない。
パキスタンに対して，米国はテロへの対策が生ぬるい，と非難している。中国の温家宝首相は，パキスタンを訪問しパキスタン国会で演説をして，パキスタンのテロ対策は素晴らしい，とブチ挙げた。余りに無責任な温家宝首相に，米国は怒っている。途端に大規模な自爆テロ，４３人が犠牲になっている。温家宝は何を考えているのか，と言わんばかりにオバマ大統領が非難声明を出した。
中国は，自分の国境回りを一生懸命属国化しようとしている，中華思想の根幹なのである。北朝鮮問題など，如何にも真面目に６カ国協議のなかで処理しようとしているかに見えるが，北朝鮮を韓国と対峙させながら軍事大国にしようとしている，と考えれば，中国の北朝鮮への弱腰が理解できてくる，見せかけの弱腰で，朝鮮半島統一など，中国ある限り，夢のまた夢だろう。パキスタン，ミャンマー問題も皆同じだ。
ネパールのアッパーセティ水力に，ＡＤＢが詳細設計の資金を供与する，２０１２年まで作業が必要と。ネパール政府は，乾期に電力不足が起きるのは，貯水池式水力が少ないから，として，この水力を頼りにしている。ネパールの貯水池計画には難しいところがある，大量のヒマラヤからの流砂である。超大規模なら流砂対応は可能だが，このアッパーセティには，規模から見て，設計に難しいところがある。
尖閣衝突：仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。
当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。
事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部（沖縄県）が８日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「（刑事訴訟法に基づく）証拠品だ」と主張し非公開と決めた。
転機は１９日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の１０日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。
仙谷氏は２０日、菅首相と公邸で約３時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約３０分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため２２日にニューヨークへ出発。しかし、２３日には中国からのレアアース（希土類）の対日輸出がストップし、建設会社の邦人４人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。
日本時間の２３日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。２４日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の２４日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。２５日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。
このころ、菅首相は１１月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『ＡＰＥＣに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。
結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。
菅首相は臨時国会初日の１０月１日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。
国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月３日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。
http://www.spiegel.de/international/world/0,1518,731580,00.html
ドイツ：
グッテンベルク国防相（人気ナンバーワンの政治家）が米外交官に副首相の悪口&告げ口
ロシア：
メドベージェフ大統領夫人が亭主への「忠誠心」を欠いている軍人を恨み帳にリストアップ
アリエフ大統領（2代目）の嫁さんは全身サイボーグ、遠目には彼女自身の娘と見間違わんばかりだが、なぜかほとんど無表情
露伊：
クリントン国防長官がプーチンとベルルスコーニの関係にご興味を持たれたようです
ケニア：
「ケニア大統領？首相？どうでもいいじゃん」という文句が公電のそこかしこに
トルコ：
イラク：
貿易だけが為替を決定するのであれば、正しい。しかし、実際の貿易は、各国の関税・税制や規制、特許、損害賠償請求制度等によって歪められている。自由貿易の基本原則である市場原理は、これらのゆがみをも鏡のように映している。
たとえば、最近目に余る中国の人民元安であるが、これは、中国国内で発生した利益を国外に持ち出す事を禁止する資本規制と、海外との取り引きができるのは国営企業だけとするという二重の規制によって、人民元の値上がりを抑止して相対的な通貨安状態を維持しているのである。
これを貿易の問題として捉えるのは、表面だけしか見ていない。
その根本的原因は、民主党クリントン政権が行ったグローバリゼーションであり、中国内部の制度にある。
基軸通貨の覇権争いにおいて、ドルポンプとしての日本とアメリカの二人三脚を続けるという温和的対策を拒絶し、アメリカの貿易赤字の元凶であるとして日本をドルポンプ役から解任してまで、米ドル経済圏を広げようという過激な解決方法へと進んだ。
産油国や中進国・後進国が、自国の通貨をフロートさせていれば、外為市場において通貨価値は補正されて、輸出力の保有も一時的なものになるという善意溢れる思い込みは、中国のような為替操作国の存在によって裏目にでたのである。
過剰発行状態になった米ドルは、不動産バブルによる腐敗証券ビジネスに吸収させるしかないとなり、それを売りつける先が、グローバリゼーションによって豊かになった後進国・中進国の外貨の分散保有先であるユーロであり、欧州の金融機関が抱え込んだ腐敗債権は、投資元本も利払いも消滅しているのだから、正当な評価では大損になってしまう為に、会計ルールを捻じ曲げて、黒字にしている状態にある。
それぞれの企業努力や国内の制度やグローバリゼーションのような外交政策によって変動が発生し、貿易収支は、その結果でしかない。結果を規制しても、原因を放置するのでは、無意味である。
尖閣諸島や東シナ海の地下資源といった権益を守るのは日本自身の責務であり、国交断絶もやむなしとして、中国に対して強い姿勢を続け、国際会議から排除して孤立させるべき状態にあるが、そういったトラブルの原因である中国の増長を作り出したのは、アメリカの民主党政権である。
中間選挙に向けて、中国対策がかなり煮詰まってきているが、為替のフロートや資本規制の廃止、知的財産権の厳守や山塞品、表示と違う内容の不良品への取り締まり強化だけでは、自国への投資を打ち切り、中国に投資してきた多国籍企業が喜ぶだけで、自国の雇用問題や貿易収支問題は解決しない。
またこの話か。
これってあれだろ、ペンタゴンに突っ込んだのは旅客機じゃなくてミサイルだった、んで旅客機は本当は撃墜されてアメリカ沿岸のどこかに沈んでるとかいう与太話だろ。
ペンタゴンの傍には高速道路通ってるんだわ。んで旅客機が突っ込んだ時間帯は午前9時頃で、何百人も旅客機を見てるんだわ。あと、あの近辺は大小合わせて何十社とテレビ局や新聞社、通信社がひしめいていたりするんだよね。だから直接の目撃者やその関係者含めて数万人は下らないはずなんだけどね。当たり前だけど、ペンタゴンからは飛行機の残骸が大量に見つかってるし、そのうちの一部は新聞やテレビで写真・映像付きで報道されてる。
当時俺はアメリカにホームステイしてて、その家の親父の弟が偶然現場に居合わせてパニック気味に電話掛けてきたのを覚えてるし、しばらく後の検証番組でも一番最初の通報が「大変だ！国防総省にエアバスが墜落した！」って放送されてたんよ。その辺をその映画は全く触れてないだろ。
そもそも、NY同時多発テロが本当に米政府の自作自演なら、遺族の一人や二人が当時野党だった米民主党に「俺の家族はブッシュに殺された！」と駆け込んで来てもいいはずなんだけどね。未だにそういう話を聞いたことがない。当時のオバマやクリントンもグルだったんかね。
つい5，6年前までは日本人にとって中韓なんて、ﾗｰﾒﾝﾏﾝとキムチだっけ？のどうでもいい国でしかなかったはずが、今や立派な仮想敵国。
してないしてない(笑)。地球の裏側へ届く核ミサイルを何百発と持ってるのはアメリカくらいだよ。それについこないだだって「これ以上南シナ海でヤンチャしてたら俺も黙ってねえぞ」と中国にメンチ切って中国のメンツ潰したばかりだし、昨日はグアムにグローバルホークの配備も決定した。太平洋全域を無人偵察機で監視する気満々。覇権を諦めた国のやることじゃねえわな(笑)。
小沢は中国の犬と言われているけれども、別に中国が好きなわけじゃなくて、ｱﾒﾘｶの覇権が終わる今、国是を考えて、最善の策を取ろうとしてるに過ぎないと思う。
小沢一郎ってのは、徹頭徹尾「選挙のプロ」でしかないよ。政策とか理念なんてものはゼロ。その辺の土方のオッサンと同レベル。カネと権力を集める事しか考えてない。本当にアメリカの覇権が終わると考えているのだとしたら目玉が節穴にも程があるし、ぶっちゃけ独裁国家の傘下に入ろうなんて正気を疑われるレベル。自国民ですら大虐殺しても政権交代してないような国が、余所の国の人間をどんだけ大切に扱ってくれるかっちゅー話。
それよりもそもそも、日本の歴史修正主義者をネオナチと同列視することに根本的に無理があるんじゃないの？
ドイツだってナチスはともかく国防軍の戦争犯罪については否定派は沢山いるし政治家の暴言だってたくさんあるわけだけど。実際は国防軍とナチスは切っても切れない関係だし、ユダヤ人虐殺に協力していた例なんてきりがないんだけどね。
イギリスやアメリカあたりに行けば植民地支配や無差別爆撃の肯定論者なんてむしろ多数派。
人種差別だってそうで、フランスではほとんど全会一致でブルカ禁止法案が可決したし、アメリカでは二大政党の副大統領候補だった奴が「WTC跡地の近くにモスクを建てるのは敵の勝利を意味する！」なんてヘイトスピーチまき散らしてるぐらいだ。
要するに、所詮は政治家のクォリティなんてそんなものということ。そんなことはだいたいなんとなくわかった上で「経済だよ、馬鹿（by クリントン）」と思ってるのが有権者のサイレントマジョリティなわけで（でもなければ小泉人気の説明なんてつくわけがない）、実際石原とかが十年以上都知事の座にいてもせこい嫌がらせ以上の悪事はできていないわけで、そこを「歴史問題が一番大事だ！」みたいにごり押しするから反発買うんじゃないのか。
あ、ちなみにこう言うと「ナチスも『そこまで悪いことはしないだろう』と思われていた」とか反論が返ってくると思うが、その反論は現在の日本がワイマール共和国と同レベルのカオスかどうか考えてからにしてもらいたい。少なくとも西欧に比べれば日本では極右の影響力ははるかに小さいわけで。
ttp://www.chunichi.co.jp/article/column/yuhodo/CK2010033002000208.html
沖縄の新聞、沖縄タイムスの社説は怒っていた。普天間移設を県内たらい回しするような
政府案に対し「八百長のような展開だ」。県外国外を約束していたのだからだまし討ちに
遭ったも同然。
普天間返還は米兵による少女暴行事件の翌年、一九九六年に日米首脳会談で決まった。
クリントン大統領が促した。「言いたいことはもうないのか」。橋本首相「普天間返還を
求める声が強い」
以来じつに十四年。沖縄のベテラン記者はうめくように言っていた。「普天間は動かない
んじゃないか」。だまされ続けてきた島民の、まただまされるんじゃないかの不信。八百長は
だめだぞ。
地元不同意なら交渉せず 米政府、普天間移設で日本に伝達
【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、米政府が「地元同意がない移設先の代案が出ても交渉できない」との考えを日本側に伝えていることが２１日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
鳩山政権が最終提案として調整する複数の案はいずれも沖縄県側が反対姿勢を示しており、米側には同飛行場の継続使用で対応するしかないとの見方が広がっている。
２８日にも訪米する岡田克也外相がクリントン国務長官やゲーツ国防長官との会談で移設先を正式に提案した場合、米側は地元同意の重要性を伝え、交渉入りを拒む見通し。普天間飛行場の現状維持が続けば、在沖縄海兵隊８千人のグアム移転も棚上げされる可能性が濃厚で、「５月決着」を目指す鳩山政権は苦しい立場に追い込まれそうだ。
米政府は２００６年に日米合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への現行計画が「最善の道」と一貫して主張。一方で、首相が５月決着を決めた昨年１２月以降、代案に関する条件を、（１）受け入れる地元側の同意（２）連立政権内の合意（３）海兵隊の一体運用の確保―とする対処方針を決めた。特に地元同意を交渉入りの条件として重視している。
残り2ヶ月強でどれ一つとして満たせてねえｗｗｗ普天間ｵﾜﾀ＼(＾o＾)／
あなたも土下座するのかなあ？
都合の悪いことには口をつぐむよね、当然。
それが大人の処世術だ。
d.hatena.ne.jp/TomoMachi/20081103
クリントン政権が対日貿易赤字是正のための圧力をかけたことが未だにトラウマになって、
「民主党が政権を取ったら日本にまた圧力をかけるぞ」と言い続けている連中がいるけど、いったい何のために？
クリントン政権が日本に圧力をかけたのは、米国内の生産業（特に自動車）を保護するためだった。
当時、日本はアメリカにとって最大の貿易赤字相手国だったからだ。
ところが現在、アメリカの貿易赤字相手国の第一位はダントツで中国なのだ。その額は2位以下とはケタ違いに大きい。
日本は第４位である。すでに大きな脅威じゃない。
まず、圧力をかけるべきは中国なのだ。
ブッシュ政権が日本に圧力をかけなかったのは親日だからじゃない。
貿易赤字に関してブッシュは年金問題などと同様にほったらかしていただけだ。
その時、日本も標的になるだろうか？
アメリカ国内に自動車工場を持ち、アメリカ人を雇ってアメリカに貢献している。
なにしろ、アメリカでいちばん沢山売れている車はトヨタのカムリだけど、アメリカで作ってるんだよ！いっぽうＧＭやフォードやクライスラーは工場を人件費が安いメキシコや健保を国が負担してくれるカナダに移している。
だからトヨタ・カムリは本当はアメ車で、フォードやＧＭやクライスラーの車は今やアメ車ではなくなってきている。
民主党が保護主義を取るのは、工場などで働く労働者を支持基盤としているから、彼らを守るためだ。だったら守るべきはＧＭよりもカムリの工場ということになる。
かつてはアメリカ人の6人に一人は自動車産業に従事していると言われたが、今はフォードもＧＭもクライスラーも三社ともすぐにでも潰れそうだ。
もう今さら日本に圧力かけても遅すぎる。
だからむしろ日本には、今の調子でアメリカを支え続けて欲しいわけだ。いや、アメリカの自動車産業を救ってくれと頼んでくるだろう。
「ブッシュは親日」とか言ってた連中は、ブッシュが北朝鮮による拉致問題に結局何もしないまま、北朝鮮をテロ国家指定から外したことをどう思ってるのかな？
ttp://tameike.net/comments.htm#new20100225090117
○トヨタにとって、問題の本質はモノづくりにあるのではなくて、おそらく広報の問題なんだろうと思います。でも、「広報を改善します」と言うと、まるで反省していないように見えてしまう。そこでこう言ったらどうか。「再発防止のために、トヨタはこれからコーポレートガバナンスを改革します」
○最近のThe Economistに典型的な記事があった。いわく、日本型のコーポレートガバナンスに問題がある。トヨタには社外取締役が一人もいない。同質経営のために、対応が遅れたのではないか。硬直的な年功序列制のために、悪いニュースがトップに届かない。そもそもトヨタの29人の取締役は全員が日本人男性である。こりゃいかんわ！
○それが正しいかどうかはさておいて、「日本企業はコーポレートガバナンスに問題あり」というのは、西側メディアから見ると非常に腑に落ちるストーリーになっている。ワシ個人としては、トヨタがソニー式のボードメンバーを目指すのは、ちょっとツライんじゃないかと思うのだが、普通のアメリカ人の感覚から行くと、「世界第1位の自動車会社の役員が29人全員日本人男性」ってのは、とにかく不気味に感じられるだろう。
○とりあえず豊田社長はこんな風に言ってみたらどうか。「これからトヨタは社外取締役を導入します。例えばノーマン・ミネタさんのような方に、当社の経営へのアドバイスをお願いしたい」。
○ミネタ氏は、クリントン時代に運輸長官になって、ブッシュ政権でもそのまま居残ったというめずらしい人物である。つまり民主党にも共和党にも受けがいい。日系アメリカ人だから、日米関係にも良い。ワシントン的には、「お、分かってるじゃん」ということになるだろう。アメリカの消費者にも、「自分たちが知っている人がトヨタの経営に参画する」ことで、大いに安心感を与えることができるのではないか。
「好きな」シャツとか「好きな」曲と言えばいいものを、まあどいつもこいつも判で押したように「お気に入りの」なんちゃらと言いやがる。なーに気取ってんだか、ペッ、ペッ、ペッ。
思うにこれって、昔 Internet Explorer が出てきたときに、サイトのショートカットを入れておくあのフォルダの名前が Favorite で、日本語版のIEには訳語として「お気に入り」が使われていたから、ネットが普及するとともに、「お気に入り」という言葉がここまで市民権を得たのだろうか。いやその前から言葉自体はあったけど、こうもみなが使ってはいなかったような気がする、昔は年端も行かない女専用の言葉だったはずだし。（確信は持てない。）
さて、こちらはいつが境目かについてもう少し自信があるが、とくに企業が不祥事を起こしたときに、最近ではやたらと多用される「不適切な」という言葉。これも昔の日本人は、日常的には使っていなかったように思う。境界線はわりとはっきり記憶にあって、1998年のモニカ・ルインスキー事件でクリントン元大統領の言葉が、メディアでは「不適切な関係」という訳語で報道されていたあたりだ。あれ以来、不祥事に関係することなら何でもかんでも「不適切」という日本語で形容されるようになった。あの事件より前に、「不適切な」なんて訳語っぽい言葉遣いを誰も彼もがしていることなんてなかったもん。
当たり前だろ、だからどうしたって話かもしれないけど。
首相が会見でまた“勇み足”…メキシコ大統領会談
鳩山首相は１日夜、首相官邸でメキシコのカルデロン大統領と会談した。
会談後の共同記者発表で、首相は「メキシコも日本も、経済は対米依存だった。そこから脱却していこうではないかという認識を互いに持った」と説明。
しかし、外務省によると、大統領は会談で「メキシコからの輸出の８５％が米国向けだ」などと触れただけで、「対米依存からの脱却」などの言及はなかったという。外国要人との会談内容をめぐる首相の新たな不適切発言といえそうだ。
首相は昨年１２月、コペンハーゲンで会談したクリントン米国務長官に米軍普天間飛行場移設問題をめぐる政府方針を伝えた後、記者団に「十分に理解いただいた」と説明。だが、米側は「事実関係と異なる」と反発し、藤崎一郎駐米大使が急きょ召請される事態に発展した。
もう筋書きは出来てるんでしょ？
来週木曜になったら派手派手しく「インターネット・フリーダム」をぶち上げて
クリントン米国務長官のロス上級顧問は１２日、ロイターに対し、中国を含む外国での検閲されていないインターネットへのアクセスを可能にすることを目的に、
長官が技術政策「インターネット・フリーダム」を来週２１日に発表することを明らかにした。
その上で、「コーカサス、中国、イラン、キューバなどでは、人々は検閲されていないインターネットに自由にアクセスできない。われわれのインターネット政策は、
国民の情報へのアクセスを組織的に抑圧している国が存在することへの対応でもある」と語った。
また、長官が先週、グーグル、マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)、ツイッター、シスコシステムズ(CSCO.O: 株価, 企業情報, レポート)など
米政府とグーグル、中国のネット検閲・サイバー攻撃に強硬姿勢表明
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13315420100113
書簡でも「信じて」＝鳩山首相がオバマ大統領に－米紙
【ワシントン時事】29日付の米紙ワシントン・ポストは、複数の米政府当局者の話として、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相がオバマ大統領に書簡を送り、自身を信じてほしいと伝えるとともに、年内の解決を約束していたと報じた。
同紙によると、書簡はホワイトハウスが水面下でこの問題での首相の意向に懸念を伝えた後、送られてきたという。書簡の具体的な日付などについては不明。
同紙は「首相は大統領に2度にわたって信頼するよう求め、年内決着を約束した」と報道。1度は11月の東京での首脳会談で、もう1回が書簡を通じてだったとした。
また、首相が17日にコペンハーゲンで会談したクリントン国務長官から日本の立場に理解を得たと発言したことに関し、「明らかに事実でない」と指摘。同長官が藤崎一郎駐米大使を異例の形で呼び出したのは、現行移設計画履行を求める米政府の立場は変わっていないことを理解させるのが目的だったと解説した。
今年分をまとめてみた。
1月14日 天皇皇后両陛下 お茶（タイ王族ソムサワリー殿下）（御所）
2月12日 天皇陛下 ご引見（東ティモール国民議会議長）（宮殿）
2月17日 皇后陛下 お茶（アメリカ合衆国元大統領夫人ヒラリー・ロダム・クリントン（平成6年アメリカ合衆国ご訪問時のアメリカ合衆国大統領夫人））（御所）
3月4日 天皇皇后両陛下 ご引見（ラトビア国会議長夫妻）（宮殿）
4月14日 天皇皇后両陛下 ご昼餐（ヨルダン国王陛下，王弟ファイサル殿下，王妹ラーイヤ殿下及び王族ガーズィ殿下）（御所）
4月17日 天皇陛下 ご会見（パキスタン大統領閣下）（宮殿）
4月20日 天皇陛下 ご引見（ベトナム共産党中央執行委員会書記長）（宮殿）
5月11日 天皇皇后両陛下 シンガポール大統領閣下及び同令夫人［国賓］歓迎行事（宮殿）
天皇皇后両陛下 ご会見（シンガポール大統領閣下及び同令夫人）（宮殿）
天皇皇后両陛下 宮中晩餐（シンガポール大統領閣下及び同令夫人）（宮殿）
5月13日 天皇皇后両陛下 お別れにつき，シンガポール大統領閣下及び同令夫人をご訪問（迎賓館赤坂離宮（港区））
5月21日 天皇皇后両陛下 茶会（第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議に出席する各国首脳夫妻等）（宮殿）
6月18日 天皇皇后両陛下 ご会見（フィリピン大統領閣下及び同夫君）（宮殿）
9月17日 天皇皇后両陛下 ご会見・午餐（イタリア大統領閣下及び同令夫人「公式実務訪問」）（宮殿）
10月1日 天皇皇后両陛下 ご会見・午餐（オーストリア大統領閣下及び同令夫人「公式実務訪問」）（宮殿）
10月8日 天皇皇后両陛下 ご引見（タイ上院議長夫妻）（宮殿）
10月28日 天皇皇后両陛下 ご引見（ニュージーランド首相夫妻「公式実務訪問」）（宮殿）
11月14日 天皇皇后両陛下 ご昼餐（アメリカ合衆国大統領閣下）（御所）
12月3日 天皇陛下 ご会見・午餐（ハンガリー大統領閣下「公式実務訪問」）（宮殿）
王族：2回
議会議長：3回
その他：1回
その他はヒラリークリントン元大統領夫人で、国務長官としてではなく、
元大統領夫人として再開したいという要望から実現したもの。
ソースがwikipediaなので注意していただきたいが、中国の権力としてはナンバー2は全国人民代表大会常務委員長、ナンバー3は国務院総理と見られることが多いとのことである。
平成19年4月12日には国務院総理(首相に相当）がご引見されている(このときも陛下のみ）。
国家副主席の立場は私にはよくわからないが、過去のご引見の背景や、政府要人と格で比較した場合に今回の件が適切といえるのか。
ttp://www.time.com/time/specials/packages/article/0,28804,1920803_1920843,00.html
UFOに誘拐され金星へ。トム・クルーズの前世は日本人で私と知り合い。
夫と一緒に太陽をパクパク食べて元気になる。
スーパー浪費家で国家を私物化。贅沢しすぎて民衆が暴動を起こし国外亡命。靴を3000足持っている。
3.ヒラリー・クリントン（アメリカ・クリントン大統領夫人）
故ルーズベルト夫人やガンジーと想像上の会話をしたことがあると公言
7.メアリー・トッド・リンカーン（アメリカ・リンカーン大統領夫人）
死者と会話するため、オカルトグッズを買い漁り。
自分には超能力があり、夫が大統領になることは予知していた、と公言。
ヒステリー症でもあり、リンカーンが暗殺された後は発狂して病院生活。
リンカーンが扉をノックして入ってきたが、どうしたの？と聞くと消えた。
10.デニス・サッチャー（男）（イギリス・サッチャー首相の夫）
男性の”ファーストレディ”。酒に氷を入れると薄くなるので怒る。
円高になるたびに「大変だ」と騒ぎ立てる人達の言動に違和感を持っていた。何故、円高のメリットも並べて報道しないのか、
とも思っていた。このブログを見てすっきりした。
http://tanakanews.com/090925japan.htm
反米のはずの岡田は、反米を許さないタカ派のはずのクリントン国務長官と会談して笑顔で写真を撮り、鳩山政権がインド洋での海上自衛隊の給油活動を中止しそうなことに対して、クリントンは容認する姿勢を見せた。東アジア担当の国務次官補であるカート・キャンベルは、日本の民主党が望む日米の対等関係は、日本が自信を持って自律的に行動することを意味するので悪いことではないとＦＴ紙に語っている。
戦後の日本は、多極主義と英米中心主義が暗闘する米国中枢の、英米中心主義（冷戦派）の方から強い影響を受けている。冷戦派は占領軍として、政治家より官僚機構が力を持つ戦後日本の体制を構築したが、その結果、官僚機構は対米従属や冷戦体制の永続化を望む傾向が強くなり、米国は日本に対米従属を求めているというプロパガンダを深く国民に植え付けた。民主党が、官僚制度の解体再編を方針として掲げているのは、日本を冷戦型思考や対米従属への中毒状態から引き離そうとしているからともいえる。
経済面では、民主党政権は円高ドル安を容認し、従来の日本の「円安ドル高が日本には良いんだ」という善悪観から脱却していきそうだ。これを書いている間にも、藤井財務相が「円安政策はとらない」と米国で宣言した。民主党は、大蔵省財務官出身の榊原英資を経済顧問としているが、榊原は昨年、ドルが崩壊していく過程を見越したらしく「安い円が望ましい時代は終わった。資源高騰の中、今後は強い円が日本の国益に合う」と主張し、その後は「強い円は日本の国益」という本も出している。（'Mr. Yen' sees U.S. policy makers as behind the curve）
日本人の多くは従来「米国に嫌われたら日本はひとたまりもない」と恐れてきた。しかし今、日本人が「日米関係を変える」とは自覚せずもっと漠然とした危機意識から８月末にとった投票行動によって民主党政権に転換して考えてみると、日本は対米従属一本槍の国是を静かに離れることによって、実は意外にも米国に対して強い立場を持てる事態となっている。
官僚機構の内部にいる人々も、米国と無理心中せずにすむかもしれないということで、今回の日本の転換に安堵しているのではないかと思われる。まだ今後、逆流的などんでん返しがあるかもしれないが、少なくとも日本がひさびさに国際社会のプレイヤーとして復活したことは、ほぼ間違いない。日本人として生きるのがうれしい時代が戻ってきた観がある。
日米欧の関心は雇用と所得、鳩山次期政権は現実に対応出来るだろうか？
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鳩山政権は明日発足するらしい。しかし不思議や不思議、熱狂的期待感は皆無、酒井のりビー保釈と閣僚人事予測が同列のエンターテインメントになっている。この一種壮大なニヒリズムは何だろう？
本来のニヒリズムではなく、投げやり、明日のことはどうでも良い、難しいことは考えない。そんな怪しい空気が日本を蔽っている。政権交代とか、個別、民主党の圧勝とかの区分けは表面的すぎないか、と多くの政治分析を眺めつつ一種違和感が私の脳裏に去来する。もっとも筆者には自民党を断固支持するというメンタリティはない。
日本の「政権交代」は結果として、イデオロギーの交替でもパラダイムの交代でもなく、或る精神の後退である。戦後日本の精神的混迷という極北状況の中で、導き出されたひとつの結論である。それは耐えられない日本の軽さの証明でもある。
ブッシュ・シニアは湾岸戦争を主導し、国連決議を成立させてイラクに空爆、圧勝をもたらした。当時、アメリカ国民の人気は９０％もの支持率を誇った。しかしパパ・ブッシュは再選されなかった。クリントンがいみじくも言ったように［Ｓｔｕｐｉｄ，Ｉｔ’ｓ Ｅｃｏｎｏｍｙ］だった。
パパ・ブッシュは選挙中にスーパー・マーケットに立ち寄り、庶民の味方という政治演出を試みたが、まったく物価を知らない実態を写し出され、国民の多くが反発し、アーカンソウの馬の骨（クリントン）にも票が流れた。保守革命を忘れたブッシュに保守側から挑んだロス・ペローによって共和党支持票がみごとに分割し、馬の骨が漁夫の利を得た。
麻生首相は漢字が読めない漫画ファンというのはご愛敬にしても庶民の物価感覚がわからなかった。自民党支持票は大量に小沢ガールズに流れた。
クリントンは学生時代にロシアに招待され、夫人のヒラリーはニクソン弾劾キャンペーンの活動家だった。
青春時代、いわば極左にいたクリントンの政権が誕生し、保守は不安視したが、しかし政権掌握後、クリントン夫妻が選択した政策は保守主義の濃い、中間路線だった。リベラル色濃い政策は議会が反対した。
おりからのＩＴブームにも助けられクリントンは軽々と再選を果たした。民主党を支えたのは左派イデオロギーではなく、雇用と安定と所得の増加だった。
▲「Ｓｔｕｐｉｄ，Ｉｔ’ｓ Ｅｃｏｎｏｍｙ」とクリントンは言った
その政策に息切れがでたときにブッシュ・ジュニアが本命ゴアを破って辛勝する。ジュニアは反テロ戦争に打って出て、やはり９０％近い支持率に支えられ再選されるが、政権最後の日々は不評さくさく、ブッシュ・ジュニアの後継になる筈だったジョン・マケインはイラク戦争を表面にだして巧みに中盤戦をリードしたが、リーマン・ショック直後からの経済混迷の荒波にあっけなく飲み込まれ、どこの馬の骨とも分からないオバマに敗北した。アメリカ国民が求めたのは『気分転換』だった。
共和党の敗因は経済であって、イラクでも、アフガニスタンでもなかった。アメリカ国民は雇用と所得に関心があり、外交問題は二の次、三の次だった。
鳩山民主党は濃厚な左翼イデオロギーが支持されて勝ったのではない。経済である。つまり、選挙民にとって身近な問題は雇用と所得であり、失業増大、所得の目減りに対して殆ど無策と言って良かった自民党に対して体制保守、生活保守派さえ失望した。
明日はどうなろうと、空気の入れ換えを求めた結果が自民党の大敗を産んだのである。経済政策に何かを期待して、民主党を選んだのでもなければ、中国政策に共鳴して投票したのでもない。まさに「Ｓｔｕｐｉｄ，Ｉｔ’ｓ Ｅｃｏｎｏｍｙ」だった。
さて鳩山政権は誰が見ても、というより世界水準から言って三流の政治家である。一流に絶対になれないことは誰もが知っているが、二流にはなれる可能性がある。それは何か？
ヒトラーが名言を吐いたと三島由紀夫は『我が友ヒトラー』のなかで、次の台詞を用いている。「政治とは右を切り、左をきって中道を歩む」ものである。民主党イデオローグは左バネが強いが、そちらに傾斜すると政権の運営は難しいだろう。
自民党は改憲を謳い、靖国神社参拝を公約しながら実行せず、いやそれどころか後藤田、野中という極左を中枢に抱えて左傾化した。さらに自民党は連立相手の公明党バネに押されて政策を歪め、中道から左にぶれた。つまり自民党の無様な敗北は左傾化という誤断からだった。
同様に鳩山民主党が党内党友の左派路線にぶれると基本の方向性を歪め、再選はあり得なくなるだろう。鳩山次期首相が党内左派の連合、日教組、同和路線を斬る蛮勇があれば、二流の仲間入りが出来るだろう。
国民の多くは日米同盟の破綻を望んでいなければ、中国への急傾斜や東アジア共同体の成立を期待してはいない。雇用が安定し、所得が回復すること、外交にはそれほどの関心がないのである。
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通巻第２７１２号
2年前にUNAMID平和維持活動の立ち上げを一任されたマーチンルーサーアグウェイ司令官の言葉だ。司令官を退任することになっているAgwai氏は、ダルフール紛争は激烈な戦闘のフェーズとは違ったものになっていると、BBCのインタビューに答えている。
「もちろん盗賊行為、土地や水をめぐる地方住民の争いなどはなお解決されなければならないだろうが、いわゆる内戦と我々が理解している戦争は、もはやみられない」
過去２，３年の間にダルフールへ行ったことがある人は誰でも同じ結論を抱いているのではないだろうか。ところが、セーブ・ダルフールのロビイストたちは知ってか知らずか、Agwai司令官の発言を曲解した。まぁ予想通りだったが。
たとえばEnoughプロジェクトのNorris氏は、この点を意図的にスルーしている。
彼は自分と異なる意見の持ち主は誰でも、スーダン政府に肩を持つ工作員と非難する傾向があるのだ。
Agwai氏らは都合の悪いことをいわなかった。例えば、治安上の問題から帰郷できない300万人の国内避難民の存在。それから、アルバシール大統領とジャンジャウィードの一味にとっては、300万人を追っ払ったので、十分目的は達成しており、毎日武力行使するまでもないのだ。
Agwai氏はこんなことはいっていない。過去2年間、盗賊に襲われないように避難キャンプを防衛してきたAgwai氏がいっているのは、ダルフールは依然として人道的には危機的な状況を脱していないが、それはNorris氏が想像するようなジェノサイドや武力衝突によるものではない、ということだ。
「Promise of Engagement」のBec.Hamilton氏もまた、うかつなことにこの点を見過ごしている。
「まず、’戦争が終わった’ということと戦争が雨季や武装勢力の分裂あるいは選挙などの影響で小康状態にあるということは別のことだ。それに、この変化が確定的なものであるとしても、国内避難民の状況に無関係である。本当の問題はいかに戦争の結果として生じた不安定な状況が人道的な空間が圧迫しているかということである。」
この点、いいことをいっていると思うが、しかしベックはそれを台無しにするようなこともいう。
「結論として、Agwai司令官のコメントは間違っているわけではないが、かなり的外れだ」
このブログの読者であれば改めていうまでもないことだが、とりあえず進めよう。ダルフール救済のための国際的な取り組みで問題となっているのは、この種の見当違いの分析だ。ダルフール紛争をいかに理解するかは解決の重要な鍵である。この紛争をジェノサイドあるいは戦争と考え続けることは、飛行禁止区域とか平和維持軍、またバシール大統領の逮捕に関心を持つということだ。去年の大統領選において、クリントンやオバマがこれらの事柄に言及していたように、活動家の主流派の基調をなすこととなる。
しかし、現実はかなり異なる。スーダン西部における危機とは人道的な種類のものであり、軍事的な解決を要するものではない。Agwai司令官の分析で明らかなように、ダルフールの治安にとって重要なのは、盗賊行為や水問題、そして地元同士の争いの問題なのだ。Agwai司令官の分析は的を射ている。
こうした正反対の事実があるのにジェノサイドや戦争にこだわりつづける論者は、ますますピントはずれの呆れた論客と成り果てている。証拠に基づいて解決を探るという態度ではなく、解決へと導くような策略によって行動しているのだ。彼らは現場で何が起こっているのかについては関心がないのだ。Agwai司令官のコメントをろくに考えもせずに却下したことが何よりの証拠だ。
Norrisのようなタイプの人々は、ダルフール地方の治安状況がどうであれ、スーダン政府を崩壊させればそれでよいと考えているのだ。
平和というのは、ロビイストがドグマを捨てたときに初めて実現できるものだ。しかし活動家のなかには、平和よりも反ムスリム感情に突き動かされているタイプがいる。だからこそいまだに我々はダルフール救済をうまく実現できないのだろう。
何時行くかが問題であったが、ついに行ったようである。で、早速金正日らしき人物と面談したという報道があるのだが、やっぱり今の金正日は替え玉だったようである。本人だったら現大統領の親書を渡し、替え玉だったら口頭でメッセージを伝えるというのは替え玉が疑われる人に親書を運ぶクーリエならば普通の手法である。あるいは、正式な外交使節ではない為に本当に親書を持っていないという可能性もあるのだが、だとするとアメリカとは完全に無関係な一個人としての行動という事になる。
これをアメリカの正式な外交使節であったとデコレーションして、二国間対話を既成事実化するかどうかという点に興味が移る。今後は、後継者とされる金正雲と面談するかどうかであろう。
金正雲が正式な北鮮の統治者であるというお墨付きをアメリカによってつけさせるのは、金正雲とそれを支える北鮮の中枢にとって、重要な選択肢の一つとなっている。というのも、替え玉を使ってでも金正日を生存させている事にしなければならなかったのは、継承を中国に蹴飛ばされた為であり、後継者金正雲の冊立を、どこかの有力国に認めてもらい、後ろ盾になって貰わない事には、どうにもならなくなっている為である。
後継者金正雲の冊立には、当然、費用がかかる。北鮮人民に慶事であると認識させなければならないのだが、その為の物資にすら困窮しているのが北鮮の現状である。冊立の後ろ盾になるということは、その経費を負担するという事であり、北鮮を衛星国として認め、その内政を金正雲に委ねるという事になる。中国が蹴飛ばすのは、当然と言える。
中国に蹴飛ばされた北鮮は次のターゲットとしてアメリカを狙う事になる。ハワイに原爆を打ち込むという恫喝は、泣き付くと足元を見られるので、恫喝して交渉を少しでも有利にはじめようという狙いだったのであろう。
まかり間違っても南鮮に冊立の手助けを頼む事は出来ないし、ロシアも散々コケにしてきたから泣きつけない。そこで、アメリカという話になる。
金正雲の後ろ盾にアメリカがなる可能性は無いとは言い切れない。ただ、そうなった場合、騙す方よりも騙された方が悪いという特殊な道徳を持つ中国ですら断った北鮮である事から、KEDO合意同様に騙されて終わりという結果になる。