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はてなキーワード: 後進国とは
日本は女性の社会進出後進国なのに少子化が凄まじいのは知っているよね
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1500.html
このグラフを見れば解るように、２５から３０中盤にかけ急激に女性の労働力が下がる韓国と日本は、女性が出産で仕事を辞めて育児に専念し、数年後安い給料でパート労働にならなければいけない社会で、それが少子化の原因の一つ。
不景気で金がなくて子供を産めない、夫婦共働きじゃないとやっていけないのに子供を産んだら仕事が続けられない、子供を産めない状況に若者が追い込まれているから産めないんだよ。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/syussyo06/syussyo4.html
最近風俗の是非に関する話題が多いので現役風俗嬢からひとこと。
「アジアの後進国（途上国という言い方が気に入らないのであえてこう書く）に女を買いに行くのは日本人として恥ずべきことだ」
「性的搾取をやめろ」「売春は人間としての尊厳を損ねるので、やめさせるべきだ、買うべきではない」
とかいう人多いけど、こういう人たちって、
「貧困国の女とその家族は仕事を失って野垂れ死んでもいい」って言ってるんだよな、
自分たちが先進国の人間だから、貧しい人たちの生活なんてどうなってもいいと思ってるんだよな。
そんなにかわいそうなら女の子とその家族もろとも養ってあげたらどうだい？
できないしする気もないんだろ？
今現在彼女らが直面している生活の危機にあなた個人が打てる具体的即効的な対策なんてないんだろう？
私ら風俗嬢からしたらね、買ってくれるお客さんが何よりありがたい存在なの。
それを批判するって、許しがたい営業妨害なの。
私たちの為を思うなら、もっと労働環境や法的権利を保障してくれ。
売春を禁止するというなら、代わりに養ってくれる旦那かパトロンを提供してくれ。
人間の尊厳の為に死ねって、戦前の日本帝国軍の発想そのものだ。
勝ち目のない戦いでちっぽけな意地とプライドのために未来ある若者に特攻を強制し、
体面のために捕虜になったときの対処方法を教育せずに、捕虜になるぐらいなら死ねと、大勢の国民を死に追いやった。
生きていれば一時的に尊厳が傷ついてもそれを回復する機会を得る可能性はあるんだよ。
尊厳の為に死んだら元も子もないわ。
零細はてな民の私ではリンクを貼らせて貰うのも憚られるChikirin様がデモについて言及しており↓
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20111018
少し読ませて頂いて思ったことがあったのでチラシの裏をここに吐き出させて頂きます。
以下本文
そしてソレについてチラホラと話を聞くにこんな感じ
↓
「中東はいいんです大義があったし進展があったから。だけど先進国の連中テメーは駄目だ」
世界最大の富の分配機能であるウォール街を襲って自分たちの富が後進国に分配されるのを止めようとしている。
だけど、それってなんか大雑把すぎる。
イギリス人のは貧困層が馬鹿をやっていたほうが得になる仕組みをつくって固定させてしまった愚かさとかあるらしい、
日本のはマスメディアのクロスオーナーシップやら独占体制によって歪んだ政治やなんやらがフラストレーションになっているのもある
アメリカなんかはもっと悲惨で医療体制が末期的で州によってデフォルト寸前で失業保険が出なかったり、格差以前の問題があったり
デモのテーマに引きづられて隠れてしまった本質的にどうにかしないといけないしどうにかできそうな問題が世界に理解されていない問題があるきがする。
デモってものはそもそも頭の良い人が先頭にたってテーマを取捨選択できるような性質がないのだから、
そういう頭の悪いメインテーマを否定するよりもその鬱憤のもとになっている根本原因を理解してあげようとする努力を世界の人々はしたほうがもしかしたらいいのかもしれない。
そこはそもそも注目しても仕方ないと思う今日この頃
以上
ここまで読んだ暇な奴
あんた良い人
特許権は国家毎に制度が違い、有効期間もばらばらである。有効期間が統一されない最大の理由は、他国で成立している特許であっても、自国の制度下では有効期間切れによって無料で利用できるようになるという状態が望ましい国家が複数存在する為である。
他国に対して、自国民の特許にのみ自国の法律が成立し、他国民の特許はその国民が所属する国家の特許法が適用されるという状況が理想なのだが、施政権を特許権が上書きする事になるので、事実上不可能である。
特許権は、それぞれの国家毎に出願して認められなければならないという状態も、問題と言える。後進国・中進国等で、特許権の出願がされていない地域に工場を持っていけば、成立している特許をただで利用して製造が出来てしまう。これは、グローバリゼーションの暗黒面の一つである。
そこで、特許権が成立している国家・地域に、特許権の正規の使用許諾を受けていない企業が製造した製品を輸出しようとすると、税関でストップ出来るという方策が採られる事になる。輸出先で特許権が成立している商品については、正規のライセンス契約を取らなければならないという状態になっている。商売がし易い先進国での出願は、その国で生産するつもりが無くても、製品の輸出先を守る為に、出願されるようになってきている。この場合、出願を受け付ける時には、工場が来るかも知れない、雇用が増えるかもしれないと、喜んで受け付けるが、実際には、製品が輸出されてくるだけ、しかも、特許権を出願していない後進国・中進国で特許使用料無しで生産された山塞品の輸入を防止しなければならない義務だけが残るとなる。特許権を成立させてしまったばかりに、安い山塞品を使えずに、正規品を輸入しなければならないとなると、特許制度自体に対して、一体誰の為の制度なのかという話になってしまう。
さらに、AIDS治療薬で実際にあった話であるが、出願を政治的理由によって拒絶し、その国内においては、特許使用料無しで製造して販売できるという状況にしてしまった国家すらある。自国民のAIDS蔓延を押さえ込みたいという切実な事情を優先させてしまったのである。AIDS患者が蔓延しているその国はAIDS治療薬にとって最大の市場であった筈である。売れると思って開発して、合法的に独占できる権利である特許権を出願したのに、政治的な意思で法律が捻じ曲げられてしまったのである。
特許権を持っている側にしてみれば、有効期間は長ければ長いほど良いし、有効な国家・地域が全世界に広がる方が良い。特許権を使う側にしてみれば、有効期間は短ければ短いほど良いし、有効ではない国家・地域があれば、そこで生産して個人輸入してもらって売り上げをゲットという話も出てくるし、只ならもっと良いとなる。
簡単な技術は既に出尽くした為に、研究・開発は、ハズレが多くなり、結果的に、長い時間と多額の費用がかかるようになってしまっている。これを回収できなければ、拡大再生産が出来ないわけで、有効期間をある程度延ばさざるを得ないとなるが、単純に国内法で伸ばしても、国境を越えて資本や製品が動いてしまう現代においては、世界的に特許が成立して使用料を取れ、その研究・開発資金が回収できるようにならなければ、意味が無い。
特許使用料は只が良いというのが、特許権を使う側の本音であるが、そのような本音の一つ手前の建前として、使用料が明確化されていないという理屈が出てくる。特許使用料は言い値であって、根拠は無い。研究・開発費用がかかったとしても、無能な人材に高給を支払った挙句の果てのとんでもない総経費だった場合に、適正な研究・開発を行っていれば負担しなくて済んだ部分を、どのように捉えるかという問題が出てくる。
そこで、特許使用料が言い値なのは仕方が無いとしても、その料金が明示され、会計帳簿の信頼性の条件を満たしさえすれば、誰でもその料金で利用できるという状況を作るという話になる。特許権が成立している地域・国家に輸出する為には帳簿の信頼性が必要で、帳簿の信頼性があるという事は、特許権が成立していない地域・国家に輸出した分についても数量が把握できるということで、その分の使用料を取れるようになるという事である。
知的財産権の有効期間を延ばすのは、必用ではあるが、一方的に延ばすのでは、利用者側が納得しない。そこで、利用者側が納得できるようにしつつ、延ばすという方策が必要となる。
旧来の独占型での運用では有効期間を延ばさずに、非独占型での運用をやれるようにし、そちらの方で有効期間を延ばすというのは、有効期間を延ばしたいという知的財産権所有者側の意向と、利用者側の意向との妥協点の一つとなりえるのである。
指摘しろといったり、身のほどわきまえて書くなって言ったり、あんな短い文章でよく矛盾したことが言えるな？
バカが考えそうなくだらないはんげきだなあ
第一希望は
そっからずーーーっと飛んで、
第百五十希望ぐらいが、
「バカがどんな頭悪い思考回路で、書いても無いことを妄想したのか説明してみな」
前者は切実な願いだけど
後者は他人の晩飯のおかずぐらいの興味もない
バカをののしってるだけ
はっ？
いや、どっからそれでてきたの
だから、全く出所不明ななぞの主張を俺の主張だって言われてもさあ
君さっきからそればっかじゃん
「どこにそんなの書いてあったのかいってみ」っつーとシランプリするし
頭悪いんだからママ以外の他人に気安く話しかけないで？迷惑だから、ね？
判断ができないバカの為に念のため
指摘しろといったり、身のほどわきまえて書くなって言ったり、あんな短い文章でよく矛盾したことが言えるな？
ていうかどこにそんなこと書いてありましたか？
ぜひ具体的に引用して指摘してください
さて、
という提言の後に、
と言っている訳だが、
先進国が後進国に金融リソースを投入することを君は否定しているわけだ。
ただでさえ多産な上に死ぬの織り込み済みで産んでる
と指摘しているとおり君も予測している事だ。
彼らは、支援が無ければ先進国より同等かそれ以下の人口上昇にとどまる。
これが、後進国へ金融リソースを投入しないことにより、後進国に対する先進国の優位性を固定化する以外の何事だというんだ？
ちなみに、先進国と後進国の間に中間の国があるからと言うのも結局は延命策でしかないことを先を持って指摘しておく。
旧先進国が援助しなかった場合、新先進国が援助するとは限らないどころか、援助しない可能性のほうが高い。
ほんと身の程をわきまえてネズミとかと会話しといて欲しい
ちゅーちゅー。
聞いてアロエリーナ、ちょっと言いにくいんだけど…。
えっ なんで？
そんなことまったく考えてません
ていうかどこにそんなこと書いてありましたか？
ぜひ具体的に引用して指摘してください
もー、ほらバカだった
この、バカにレスする無駄な時間どうしてくれるつもりなんだろバカって
ほんと身の程をわきまえてネズミとかと会話しといて欲しい
そんな話はしてないぞ？
じゃぁ、賢いあなたに判る様にがんばって説明するわ。
先進国での少子化と後進国での人口爆発を論点にしているとしようか。
後進国の繁栄の速度を先進国と同等、またはそれ以下になるように調整し、先進国の繁栄を固定化したいとあなたは考えているようだが、
すでに先進国が衰退の一途にあり、後進国も先進国同様に衰退するように調整せねばならず、人類全体の衰退が確定してしまう。
先進国は金融リソースは豊富だが、それを利用し再生産させる人的リソースは目下減少中だ。
人類が繁栄をしていくためには現在人的リソースにおいて成長している後進国に衰退している先進国が自らを犠牲にして金融リソースを投入する以外に無い。
先進国が消滅することを容認するのなら、大量の金融リソースを抱えたまま後進国もろとも消滅するよりは、金融リソースを後進国に受け渡してから消滅した方が人類の為だろう。
個人の所得は社会保障番号などの納税者番号で管理されているだけでなく、
事業者には事業者番号が割り振られており、
全ての取引伝票に、間接税の内訳を表示しなければならない。
全ての取引伝票をそろえて、売上時に預かった間接税から仕入れにかかった間接税を差っ引くシステムだから、
食料や日用品の税率と、一般消費財の税率を別にしても混乱は少ない。
原則として全ての銀行口座は納税者番号や事業者番号を正しく申告しないと開設できないし、
銀行は当局の要請があれば全ての取引情報を提出しなければならない。
ただ「中国の一人っ子政策」と言うお題が出ていると言うだけの場で
「女の子が生まれたら捨てられたり間引かれたりしてるのだろうかね」って言う。
奴が居たらすげーミソジニーだなと思う。
何よりもまず真っ先にそういう発想をする奴、って事で。
それはもう、君が無知なだけ。
中国の一人っ子政策の弊害といえば、１に高齢化で２に性別の偏り。
そして、生まれてきたはずの女の赤ちゃんの境遇がどうなってるのかは重大な人権的問題。
一番幸運な例でも、戸籍を持たない子になっちゃってるわけだからね。
でも俺は君のピンボケ発言について
「中国の人権状況への思いが足りてない、中国を後進国として見下す差別野郎に違いない」
「社会的に抹殺された状態で生まれる女の子に同情がない、女を見下すミソジニー野郎に違いない」
とは言わない。
「ああ、よく知らないんだな」
「情報が足りないんだな」
以上の判定は下さないわけ。
「こいつのズレた発言は差別的発想が言わせてるに違いない」なんていう風に
誰かを倫理的に裁くのは重大なことで、
すばらしい。
まず、基本的な考え方として、日本人は芸術には向かない。（個を立たせる自己実現の発露。オナニーとして蔑まれるべき存在。）
もちろんこれは非芸術世界のキチガイにも言えることで、ああいうのは反社会分子として処分するのが適切。
もし芸術が評価されたいなら社会の認識の枠組み（それは人間性につながる）から書き換える必要があり、それは不可能。
個人的にはオペラシティとか上野美術館とか全部ぶっ潰して日本の芸術終焉を打ち立ててほしいぐらい。
ついでに個人の思想信条の自由などを憲法条文から削除して個の暴走をストップさせてほしいね。
そういう意味では大阪の不条例とか賛成。キチガイ教師は淘汰させるに限る。
高濃度な測定結果が出てから何週間もたってから避難指定だからあと自絵というのは言い過ぎだし、それまで影響の出やすい子供や妊婦も避難所に受け入れてもらえなかったりしてる。
「何週間」も経ってから？君の脳内で時系列がどうなってるのか良く分からんのだが、そもそも原発事故からですら5週間しか経ってないんだが……。
それからこれ言うのは二度目になるけど飯館村の危険レベルは年単位での累積を前提としたもの。極論言えばあと1ヶ月や2か月ほっといても健康被害は出ない。避難はそれだけで被災者に負担が掛かるし下手すると老人は命に関わり、それと比べると放射能での健康被害の恐れは相対的にかなり低い。きっちり計測してどこで線引くかを見極めるのが非常に重要。
ぶっちゃけると最初に20㎞/30㎞で線を引いたのも広すぎた感があり原発事故での避難所で亡くなった老人が2桁に上っていることを考えるともう少し狭い範囲を取ってから十分計測して広げた方が良かったかもしれないとすら言える。もっともこれも後知恵で原発が格納容器の大規模爆発などを起こす可能性を考慮するとやむを得ない範囲ではあったのだが。
直後からやれという意味ではなく実施するまでに連絡するだけの時間は十分にあったということ。通信手段も発達して丸一日かからないと連絡できないような時代でもない。どんどん放水すれば水がどこかから出るという指摘も事前にあった。
だから事態が急を要することが確定したのが4/2、通告したのが4/3、実施が4/4以降。これ以上どこに捻出できる時間があるんだ？
放水についてはもちろんどこかからある程度水が漏れていることは(水位が上がらないことから)分かっていたが、汚染水の汚染レベルが「容認しがたいほど高レベルであること」が分かったのがかなり後になってから。これは今でも直接知る手段のない燃料棒の損傷状態に依存し、それによってはタービン建屋に溜まっているのが低レベルということも十分有り得たし当時はその可能性の方が高かった。実際タービン建屋で2人被曝した件で専門家がみんな仰天したのはそこなんだよ。それまで得られていた他の計測結果からの間接的な予測に比べて燃料棒の損傷は激しかったんだ。
結局それが分かるまでに低レベル汚染水を排出してしまうなんてそれこそ暴挙だしそれこそ誰の納得も得られない。また、高レベル汚染水が出ることは分かっていた(ｷﾘｯ、は上記の通り完全な後知恵
汚染水放出については中韓露だけだと思うが。だいたい汚染水の放出を提案してきたのフランスだし、IAEAやNRCはより一層の情報公開をとは言ってきてるけど今回の事後対応は出来る限りのことはやっていると評価しているよ。あくまで一層の努力は必要というだけで少なくともこれまでの日本や他国の原発対応と比べて悪いというような評価はしていない。
それは普通に連携してるだろ。むしろ自衛隊も消防も原発事故に投入したのは今回が初めてなくらいだぞ。
農水省は利害当事者ではあるけど、言っちゃ悪いが「高レベルも低レベルも両方出すな」と言ってくるに決まってるので、事故自体の収束への対応を相談する相手ではない。そして農産物の汚染状況調査については従来の原発事故とは比べ物にならないほど充実している。
で「現状に加えてどの省庁と何を相談すれば原発事故の被害が今よりも軽微で済んだ」と主張したいんだい？
原発そのものの安全対策が機密の塊だろ……。仮想敵国に日本の原発のどこがどのくらい脆弱かを逐一見せる馬鹿がいるのか。その上で何の役に立つかも分からない原発後進国の中国から人を入れろと言うのかい？
ベントやら直接指示するなら、そういう状況確認の指示だってできたんでは？
電源車の問題は菅が乗り込んだ時点で既に手遅れ。真っ暗闇の極限状態でろくなマニュアル化もされていない状態で行われたものだからあながち東電が悪いとも言えないけどな。事前に全交流電源喪失を前提としたマニュアルが(事故は絶対起こらないことになっているので言及すら禁止というアホな理由で)作られなかったのが一番悪いし、あの状況で現場にベストの判断を期待するのも厳しいとは思う。
4号機使用済み燃料プールの問題は政府にも全く責任がないとは言えないね。ただまぁ、15日時点では政府側に原発事故の分かる専門家が(事故は絶対以下略な理由で)全くいなかったのにそれを誰が指摘出来たんだって現実はあるし、じゃあ谷垣政権ならそれ指摘出来たのかって言ったら無理って断言できるし、当時も外部の専門家が色々好き勝手言ってたけど実際火災が起こるまで使用済み燃料プールからの水素発生なんて誰一人指摘してなかったので、外部からじゃ誰も指摘出来ないようなレベルの見落とし点と言わざるを得ない。それを東電に責問うのも酷と言えば酷だけど気づく可能性があったのは東電くらいしかいなかったのも事実だろう。でも本質的にはやっぱり事前の政府側体制とマニュアルの問題が一番大きいとは思う。
世界中で通貨の切り下げ競争をやっていて、日本ですら、民主党政権が去年の9月に円売り介入をやらかした。
おかげで、通貨や、それを通した株式や債券といった、比較的資金吸収量の大きい道具が、それぞれ、国内資金だけで支えるようになっていっている。行き場を失ったお金は、コモディティに流れ込み、純金や原油や小麦といった商品相場において、結果的に高値を作り出している。
それらの相場は、高値になれば、それまでコストがあわなくて放置されていた鉱脈や油田が操業を始めるし、荒れ野が開拓されて小麦やコーンや大豆の作付けが行われるので、供給量については、心配する必要はない。
先物を売ったのに、不作で納品できないという生産者や、先物を買ったのに不作で納品してもらえないかもしれないという実需家の契約不履行リスク、仕方がないので差金決済をしようにも、相手が破産していてとりっぱぐれるという信用リスクは、旱魃や水害の直撃を受けている畑の所有者や、それと取り引きしてしまった実需家にとっては重大なリスクであるが、価格の上昇による需要の減少と、その他の地域における生産余力が、結果的には、市場の需要を満たすのである。
つまり、コモディティにおける価格の上昇は、需給バランスによるものではなく、通貨の切り下げによるモノであって、小麦の売り渡し価格の上昇率18％というのは、民主党政権になってからの、日本円の本来の価格からの切り下げ(円安誘導分)であり、日本円の信用毀損分に等しいと考えられる。
ちなみに、この冬の暖房用灯油価格は前年比18.7％の値上げであった。円売り介入や経済に疎い政治のせいで通貨価値が切り下げられた分だけ、相対的に物価が上昇し、庶民の生活を直撃するのである。
通貨価値の切り下げは、物価の上昇に繋がる。日本ですら18％上昇しているとなれば、外貨準備が貧弱で、スポット契約主体で物資を手配し、輸出の為に通貨を意図的に切り下げている後進国・中進国において、食料や燃料といった生活必需品が高騰するのは当然であるし、政治を批判する暴動が発生するのも、必然と言える。
日本が去年の9月に円売り介入をした事によって、日本円は、ラストリゾートとしての信用を失い、その他の通貨と同列の信用度に見られ、本来の価値よりも、18％割安になっているとも言える。今の経済に疎い民主党が政権を握っている限り、日本円の通貨政策に対する信任はかえってこないであろう。
日本円が基軸通貨になることを避けるというアメリカの意向から、国債格下げのアナウンスによって、当分は、米ドルとペッグしたかのような動きを見せると思われる。
産業構造を改革し、新製品・新技術を生み出せるようにしないと、アメリカの消費物価の上昇に日本も付き合う事になる。軍事的・政治的には日米同盟は磐石であるが、経済においてまで付き合う必要はない。
円高だから輸出が伸びないのではなく、輸出先に購買力が無いから、輸出が伸びないのである。
円安にする為に、去年の9月に円売り介入をしたが、その結果、どうなったか。輸出したくても、相手先では食料や燃料の高騰によって可処分所得が食われ、工業製品の購入・更新は先送りになっていて、輸出は大幅に減ってしまっている。せっかく円安に誘導したのに、輸出先の在庫がだぶついていて、出荷したくても受け入れてくれない状態となっている。
つまり、通貨の切り下げ競争をやっている相手国に、輸出をする為に同じように通貨の切下げで付き合っても、相手国の消費者はエンゲル係数が上昇している為に購買力が減少し、輸出しても在庫が積み上がるだけで、利益に繋がらないのである。
通貨の切り下げで輸出が伸びて相手国の産業を空洞化させる事ができるのであれば、国際的経済戦争の手法としては有効であるが、相手国に購買力が無い場合や、相手国の国内産業が生産する製品よりも高性能で安価な製品を作り出せない状態では、通貨の切り下げは間違った政策となる。
後進国・中進国は、この間違いを実行してしまい、輸入物資の高騰を発生させ、国内経済を疲弊させてしまい、政情不安を招いている。
食料や燃料といった生活必需品のコストが高騰していて、工業製品に対してお金が回らない状態は、当分続くであろう。工業立国を続けるには、少なくなったお金を吸い取れるだけの信頼性と利便性を実現した製品を供給する事でしか、成立しないわけで、かつ、後進国・中進国に出て行った工場ではコピーできないような製品でなければならない。そういう製品を生産し、そして、国外に余計なお金が流れていかないように、低レベルな製品も国内生産に戻す事が必要となる。
購買力が小さくなっている市場においては、営業マンを送り込み、その国内のメディアに宣伝を流して製品を売るというやり方は、通用しない。市場規模が小さすぎて、営業所や支店を置けるだけの売り上げが維持できないのである。宣伝はインターネットで行い、個人輸入の形で購入して貰うという手法へとならざるを得ない。
宣伝は個別の製品の宣伝だけでなく、企業の信用度を上げる宣伝も同時に行わなければならない。個別の製品の宣伝については、過去の手法が使えるが、企業の信用度を上げる宣伝については、過去の手法は使えない。親戚が従業員になっているとか、本社ビルや工場といった物件が目の前にあるといった信用創造が通用しない顧客に信用してもらうにはどうすれば良いかというと、その企業を支えている株主やユーザーといったソーシャルネットワークの広さ、実存を、その企業のwebにおいてアピールするとなる。インターネット上の既存コンテンツをミラーして、投票によって入れ替えを行っていくという手法は、その手段の中の一つである。
リストラによって親戚が解雇されたとか、工場が廃止されて海外に出て行ったといったことで、社会の中における存在感が希薄になっていくと、外資と信用度に差が無くなり、余計に過酷な競争に巻き込まれるというのが、日本の産業が陥っている失敗の原因の一つと言える。
対策は、企業側だけではなく、政治の側においても、行う必要がある。食料や燃料を生産する方が、はるかに楽なように見えるが、それらで養っていける人員の量には限界がある。日本にとって、工業立国は、当面は過大な人員を食べさせていく為に必要な選択であり、特許権や著作権等の知的財産権や、懲罰的賠償制度、許認可、立地制限といった制度を改廃し、起業を行いえて、しかも、競争が活発化するような産業育成が必要となる。
世界中で通貨の切り下げ競争をやっていて、日本ですら、民主党政権が去年の9月に円売り介入をやらかした。
おかげで、通貨や、それを通した株式や債券といった、比較的資金吸収量の大きい道具が、それぞれ、国内資金だけで支えるようになっていっている。行き場を失ったお金は、コモディティに流れ込み、純金や原油や小麦といった商品相場において、結果的に高値を作り出している。
それらの相場は、高値になれば、それまでコストがあわなくて放置されていた鉱脈や油田が操業を始めるし、荒れ野が開拓されて小麦やコーンや大豆の作付けが行われるので、供給量については、心配する必要はない。
先物を売ったのに、不作で納品できないという生産者や、先物を買ったのに不作で納品してもらえないかもしれないという実需家の契約不履行リスク、仕方がないので差金決済をしようにも、相手が破産していてとりっぱぐれるという信用リスクは、旱魃や水害の直撃を受けている畑の所有者や、それと取り引きしてしまった実需家にとっては重大なリスクであるが、価格の上昇による需要の減少と、その他の地域における生産余力が、結果的には、市場の需要を満たすのである。
つまり、コモディティにおける価格の上昇は、需給バランスによるものではなく、通貨の切り下げによるモノであって、小麦の売り渡し価格の上昇率18％というのは、民主党政権になってからの、日本円の本来の価格からの切り下げ(円安誘導分)であり、日本円の信用毀損分に等しいと考えられる。
ちなみに、この冬の暖房用灯油価格は前年比18.7％の値上げであった。円売り介入や経済に疎い政治のせいで通貨価値が切り下げられた分だけ、相対的に物価が上昇し、庶民の生活を直撃するのである。
通貨価値の切り下げは、物価の上昇に繋がる。日本ですら18％上昇しているとなれば、外貨準備が貧弱で、スポット契約主体で物資を手配し、輸出の為に通貨を意図的に切り下げている後進国・中進国において、食料や燃料といった生活必需品が高騰するのは当然であるし、政治を批判する暴動が発生するのも、必然と言える。
日本が去年の9月に円売り介入をした事によって、日本円は、ラストリゾートとしての信用を失い、その他の通貨と同列の信用度に見られ、本来の価値よりも、18％割安になっているとも言える。今の経済に疎い民主党が政権を握っている限り、日本円の通貨政策に対する信任はかえってこないであろう。
日本円が基軸通貨になることを避けるというアメリカの意向から、国債格下げのアナウンスによって、当分は、米ドルとペッグしたかのような動きを見せると思われる。
産業構造を改革し、新製品・新技術を生み出せるようにしないと、アメリカの消費物価の上昇に日本も付き合う事になる。軍事的・政治的には日米同盟は磐石であるが、経済においてまで付き合う必要はない。
報道があるからゴタゴタが起きている事がわかるのであって、中国のように報道を統制していると、学生がデモを起こし、労働者が暴動を起こしていても、わからない。
後進国・中進国における政治的な不安定度が上昇してきているのは、食料や燃料の価格が高騰してきている為である。ここで問題なのは、いずれも、需給バランスの変動による高騰ではないという点である。
食べる量、使う燃料は、確かに増加しているが、それらに見合う程度に、生産量は増加している。マッチングしていないのは、為替である。輸出による経済成長を維持する為に、中進国・後進国は、自国通貨を割安に置こうとする。これが結果的に、輸入物資の価格高騰という形で庶民の生活を直撃している。
輸出による経済成長を維持する為に、自国通貨を割安に維持しなければならないのは、それらの輸出産品がコスト以外に競争力の無いコピー品だからである。
正規の生産ライセンスを取っていたとしても、その生産が後進国・中進国において行われるのは、人件費が安いとか、環境対策費を大幅に削減できるといった経済要因だけであり、決して技術革新が行われて通貨高になっても需要を維持でき、輸出利益を獲得し続けられる製品作りをやれるというわけではない。
そういう事がやれる国家・人民であれば、グローバリゼーションが無くても自力で経済成長できていた。グローバリゼーションが無ければ工場はこなかったし輸出による貿易収支の改善も無かったような国家に、工場が来ただけで工業生産・開発能力が身につくわけではない。
したがって、成長を維持するには工場労働者を含めた賃金水準を低く押さえつつ、為替レートも割安にという事になる。工場で働く人々は、低賃金であっても固定所得がある分だけマシであるが、そうでない人々は、為替レートを割安に置いたままという影響を被る事になる。
雇用の増加は海外から持ち込まれた工場の分だけで、自国通貨安による物価高が発生するというのは、ようするに、stagflationなのである。
自国通貨高にしつつ雇用を維持していくには、輸出産品の不断の向上が必要であり、技術開発による新製品が、何よりも必要となる。新製品の価格の上昇が、為替レートの上昇を上回るのであれば、輸出を維持しつつ、経済成長が可能になる。新製品の価格の上昇を、消費者に納得させられるだけの技術的・性能的向上が、全ての前提となるのである。これが工業立国の成立条件であり、技術的・性能的向上が止まった時が、工業立国が終わる時であり、経済成長が止まる時なのである。
グローバリゼーションによって工場を得た後進国・中進国は、技術的・性能的向上を自ら起こす事が出来ない、単なる労働力の提供者でしかない。その状態で経済成長を維持しようとすれば、為替レートの操作によって、割安輸出、すなわち、デフレ輸出をする事になる。国外にデフレ輸出をした分だけ、国内にインフレの矛盾が溜まり、しかも、雇用と賃金は増加しないか、してもインフレ率よりもはるかに低いとなれば、悪い物価上昇、すなわち、スタグフレーションとなる。
人為的なスタグフレーションであるが、これを平和的に解決する手段は、その国家・集団が、技術的・性能的向上を発生させて、商品の価格を値上げしても海外の消費者に買い続けてもらえるようにして、自国通貨高を容認しつつ、経済成長を維持するという工業立国の条件を満たすしかない。
政治は経済成長を維持して賄賂を溜め込みたいという意思で動いているわけで、それを批判するのは正しいし、権力によってそれを正当化しているというのであれば、暴力革命はやむを得ないであろう。しかし、デモや暴動や革命で政治を批判しても、技術的・性能的向上を発生させられる人的資源が向上するわけではない。
若者が、賄賂を稼げる政治職や、行政職や司法関係や金融関係といった生産性のマイナスな職業に殺到する状態は、工業立国への道とは正反対なのである。
先進国においては、腐敗債券の処理を時間をかけて行う事で、何とかごまかすという方向になった。グローバリゼーションは、帳簿上のお金の問題であり、実体経済における影響は、実際に工場を失った日本以外にはとっては軽微であった事から、時間はかかるし、不景気は続く事になるが、処理そのものは可能となっているという事にしてある。帳簿上の数値なのだから、貨幣価値を暴落させるインフレ政策によって、その被害を押さえ込むという事で、ユーロと米ドルは競って貨幣価値を毀損している真っ最中である。実際に工場を失った日本も、本来ならば貨幣価値が暴落する筈なのだが、帳簿上の負債が余りにも大きすぎる欧米と、実体経済の不調だけが問題な日本とは、インフレのペースに差が出るので、相対的に円高となる。
先進国におけるグローバリゼーションの後始末は、貨幣価値の毀損によるインフレによってごまかすという事になったが、問題は、工場が流入して、分不相応な生活を行うようになった後進国・中進国の後始末である。
一度上がった生活水準は、簡単には引き下げられない。生活を維持するには収入が必要であるが、その収入を維持する手法が、後進国・中進国には、存在しない。自力で経済を成長させられないから後進国・中進国であったわけで、経済成長を維持するには、工場の恒常的な流入がなければならない。しかし、もはや、どこからも工場を持ってこれない。
国内産業を保護するために、関税によって防壁を作るという保護貿易に対し、資本の自由化と称して国内生産化を行う事で、貿易に対する規制は維持したまま、実質的な貿易を実現するという考え方であるが、投資対象国内の需要を満たすだけでなく、そこから、自由貿易が可能な地域への輸出も担えるようにするという、自国への輸入は規制しつつ、輸出は認めるというわがままなプランが、アメリカの民主党の頭がお花畑な連中によってグローバリゼーションとして実現してしまった為に、後進国・中進国に、分不相応な経済成長が発生した。
経済の成長は、人民を豊かにした。この成長は他国の失政の影響であると正直に話してしまっていては、利益を手に入れられないし、利益を手に入れてしまえば、それは、政治の功績であるとして正当化しなければならなくなる。一度正当化してしまえば、経済が成長し続けるのが当然となり、成長が止まれば、失政として批判される事になる。
政治に対する批判は、とりあえずのガス抜きにはなるが、本質的な解決にはならない。政治家が溜め込んでいた私財を吐き出させても、到底、国家の経済を維持するには足りない。生活レベルを落とすか、血のにじむような、それこそ、過労死が働き盛りの労働者の死因の第一位になるような努力を行うかという選択をしなければならなくなるのだが、そんな努力ができるくらいならば、自力で工業立国が出来ていた筈であるから、当然無理となる。
革命を行い、独裁政権を倒して民主化しても経済は回復しないとなれば、その反動は、等しく貧しくなる事を正当化する共産主義革命へと向かうかもしれない。
努力はしたくないが、これ以上貧しくなるのは嫌だという目的において、国家社会主義(Nationalsozialismus)や共産主義という考え方は有効であるし、鎖国も絡めれば、ほぼ万全となる。他国が豊かになる分だけ、相対的には貧しくなるが、そこを、鎖国による情報統制でごまかせば、政治的には安定させられる。情報の自由化が、貧富の格差を認識させ、社会を不安定化させる原因であるというDystopiaを発生させかねない。
情報統制に失敗すると、他国との格差を埋める為に、侵略戦争や民族差別のような、国民の不満を自分以外の存在に向けて失政をごまかすという手法が発生しやすくなるから、そういう人々の国家・集団は、そういうものなのだとして距離を置き、圧倒的な軍事力によって、それぞれの領域内で何をやっても構わないが、外に出てきたら只では置かないという、傍観主義をとるしかなくなる。
善意溢れる思い付きであるグローバリゼーションは、先進国においても、後進国・中進国においても、人民のモラルを壊しただけだったという結論になるであろう。
問題点は
商売人からすれば、親に１０００万借金させて親に自分たちから１０００万使わせて、子供から１０００万搾り取れば１０００万儲けだろ。親に返させるだけだとチャラだ。
昔から、人身御供というか人身売買でよく行われている手。老人から絞りとっても出が薄い。親に借金さえて子供から搾り取る。昔からの手口といえば手口。
というのが１つ
もう１つは親のカネで子どもは育っているのだから、いくらなんでも、オレ関係ないとは言えない件。電気ガス水道全部、親の世代たちが親の親の世代たちががんばってきたインフラだからな。
借金借金行っても、稀代の先進国で借金いわれてもなと、後進国の人は思うと思うよ。
コックをひねれば水が出る。電気がつくこれがどんだけ 金がかかかって、すごいことなのか？というのを日本人はあまりにも疎かにしすぎている節はある。
横からだけど、つらいことがあった時でも
後進国の人は 餓死で死んだり奴隷になったり地雷の恐怖に怯えていたり
日本に生まれて、結構 自分はラッキーな生活をしている。 世界中を見渡せば自分は裕福な方なんだ・・・
とはいえ、つらいよなぁ・・・とは思うよ。
反面、先進国の人はもっと貰っているよなぁとも思う。
だから、自分も頑張って、それこそ外資への転職も含め英語勉強したり、スキルを上げたりしていこうと思うし
仕事をしながら、後進国の発展のお役に立てるように邪魔をしないように搾取にならないようにというおは気を付けているよ。
せっかくラッキーで日本人という優位なポジションに付いたんだから、それを享受しないのは罪悪でしょ。
反面、ノブレス・オブリージュ じゃないけど、周囲に対して義務を負わないのも違うよね。
だから、元増田に対して言うのは、高い給料を貰っていることではなく、高い給料をもらっていい立場にいるのに、社会に対して還元していないことに対する罪悪感だよね。