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はてなキーワード: 協議とは
アメリカや北欧諸国では生活保護の捕捉率が高いという事情のせいもあってから生活保護世帯の数が日本以上に多い
圧迫度合いは日本の比ではない
このままでは財政赤字が解消できないということでアメリカでは有期生活保護＋ボランティアや職業訓練の義務付けた
北欧諸国では職業訓練の義務付けと生活保護付近の年収を得ている層に対する補助を実施した
でも、その世帯の人々が付ける仕事は不安定なものしかなく、何かあると簡単に首になってしまう
首になってしまった人々は生活保護をまた受けるという状態が長く続いている
アメリカでは財政の圧迫こそなくなったものの、生活保護を受けられなくなった層の無理心中・強盗などが相次ぐ事態となってしまった
日本の場合、ほかの先進国とは違い、高齢者と障害者と傷病者が８割近くを占めている
ほかの先進国同様の改革をやったところで焼け石に水なのだが、その他の世帯が非正規雇用の増大などにより増えている
それにより財政が圧迫され、市長どもはアメリカ流の生活保護改革を実施すべきだと息巻いている
近い将来、アメリカのような状況になると思われるが、本当にそれでいいのだろうか
http://whats-social-security.com/forum/2011/03/post-49.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001f817.html
2011年5月30日 「生活保護制度に関する国と地方の協議」議事録（更新で検索すると出てくる）
https://twitter.com/#!/karin_amamiya/status/82681020004048896
アメリカでは貧困母子家庭支援が有期制となった結果、自殺、心中、ホームレス化が増えたとのことです。とにかく、密室で勝手に決めるなんて手続き・プロセスが大問題。詳しくは２２日の毎日新聞で。
http://www.mayors.or.jp/rokudantai/teigen/181025safetynet/documents/gaiyou.pdf
真面目な話。
「国会」にしろ、「自治体」にしろ、選択可能な範囲になんて収まってないぞ。
協議されるのなんざ、ごく僅かだ。
その前段階で捨てられる（協議すらされない）案件なんざ、ごまんとある。
彼らが「センセイ」と呼ばれてちやほやされるのは、全然進まない陳情も、「センセイ」が一声かければ解決するからだ。
超絶優秀な独裁者が敷く独裁性がなぜ捗るかって、そうした優先順位の決定すら協議する必要がないから。
夢物語だけどね。
今のところ、落としどころとして一番いいのは、やっぱり間接民主制なんだよ。
人民の意見を代弁する議員が、それぞれの利害を調整する合議制が、一番デメリットが少ない。
二大政党制とかになると、各所の調整はしやすいが、その代わり国民の声よりも、政党内の政治ゲームに陥りやすいんで、
もう少しばらけた方が良いと個人的には思っている。
＞まとめ記事を作って欲しくないということですか。解りました。お願いしたいことがあるのですが、よろしいでしょうか？わたしは、話を把握する努力はやめるので、oooqureeさんのULOGとはてなのわたし宛の返信を削除願えますか？それで終わりにしたいです。
posted at 06:48:37
＞わたしもoooqureeさんの話は最後までよく分からなかったので、
http://twilog.org/AtoMa/friends-Tasmanian_good
http://twilog.org/Tasmanian_good
これは自分のだから消されないけど、時間とともに表示されるものがこれではなくなるからバックアップも載せた
@AtoMa @OTZ_ 一人ごと用赤のようですが、https://twitter.com/AtoMa/status/130975030271156224 これも、迷惑だとは思いませんか？ 迷惑だという意思はお伝えしておきましたので、これ以降それをなさるという事は、相手の意思に反した事をしている事になります。
posted at 06:41:39
@AtoMa @OTZ_ あなたは、勝手に失礼な事に医師でも無いのに、精神障害や精神病と判断され自分しか書き込みがない掲示板に書かれてます。本当の医師ならネットで診断はラベリングになるからしないし暗示になるので良くないとされている行為です。だから私はあなたについて診断はしませ続
posted at 06:46:36
@AtoMa @OTZ_ 続き 診断はしませんが、あなたはコミュニケーションが取れない方だと思いました。もう一つのアカウント、ブクマに載せてましたが、あれも本当にあなたなんですか？このアカウントはずっと一人で他の人からのが全くありません。珍しいアカウントですね。
posted at 06:48:59
一人で呟いてる変な人かと思ったら、twittでも、ギークハウスや私のブログＵＲＬを載せていたので、これは一人言用というのは、本当らしかった。
調停 申立書の文章 これはナルホディウスが、何度も嫌がらせのような頭がおかしい人を連想する文言または、精神障害 や 統合失調症 などの言葉とともにリンクしていたＵＲＬの中のリンクにあるものです。何度も紹介しつつ読まなかったのでしょうか？不思議です。 調停の文書は日本語として成り立っていなければ、受け付けてはもらえません。 この文章もわからないというのは、読む側の問題では
相手方は申立外○○○○(前大家)から○○○市○○区○○町ｘ－ｘｘ○○荘ｘ号の建物(本件建物という。)を取得した賃貸人で、申立ては賃借人である。
相手方は申立人に対し取り壊し等で退去が必要になる場合借地借家法では六ヶ月前に通告する義務があるのに、ｘ月ｘ日にｔｅｌで取り壊しの話と
本件建物隣「△△」への水道工事に伴う移転の話と混ぜて話などしたため、不信感を抱き、借地借家法に基づいた解決に向けての話し合いがしたい。
相手方はｘ月ｘｘ日本件建物敷地隣接で今まで家賃の振り込み先だった○○不動産店内での話し合いの際、水道工事後の水道の復旧について明言を避け
「何かはする」「タンクを置く」など公共サービスの水道が使えなくなるかのような事を匂わせ、はっきり確認しようとすると「○○荘にはお金をかけたくない
」「契約書には水道は無い」など発言したので、申立人は水道が止められてしまうかもしれない不安を感じ、止めないように第三者の前で確認したい。
相手方は口頭で精神的に圧迫をするような退去の求め方でなく申立人に、正式に文書で借地借家法に則った退去を求めて欲しい。
だから申立人は、相手方との間で申立ての趣旨記載の調停を求める。
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事件番号 ユ第１１１号
申立人 〒ｘｘｘ－ｘｘｘｘ ○○○市○○区○○町ｘ－ｘｘ ○○荘ｘ号 ○○○○ ｔｅｌ 0ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
相手方 〒ｘｘｘ－ｘｘｘｘ ○○○市○区○ ｘ丁目ｘｘ番ｘｘ号 ○○不動産有限会社 代表取締役 ○○○○ ０ｘｘ－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ
申立ての趣旨 申立人と相手方間の建物賃貸借契約に関し協議をしたい
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この工事は、本件建物隣の「△△」の３階の部屋に水道の水を送るためのポンプのある小屋が、売却された○○荘の敷地内にあったので、撤去する必要があり行われた工事です。
最初に伝えられた時は、ｘ月末かｘｘ月初めと言われましたが、工事業者にはｘｘ月ｘｘ日と言われ、実際にはｘｘ月ｘｘ日から数日に渡り行われていました。
水道の配管を変える工事はごく最近まで行われていたようです。ｘｘ月末ｘｘ日頃来ていた業者(最初来ていた業者とは別)に、口頭で工事をする事を伝えられただけでした。
水道が○○荘の水も出なくなると○○不動産に言われていましたが 実際には○○荘の水道には関係ない工事だったので 水は止まりませんでした。
○○不動産は、その前に防犯上の問題などを電話で問い合わせしていただいた○警察署の市民相談には、水道は止まらないかもしれないと答えていたそうです。
防犯上の問題とは下の階のドアが壊れたままになっていて誰でも入れる状態になっている事です。
最初に止まると説明していたのに、なぜ止めなくてよくなったかの説明もありませんでした。
その後知人が電話で問い合わせた時には、水道は止まらないと言っていたそうです。
他に状況が変わったのは、○○不動産店内でｘ月末に話し合った時に「契約解除通知は出さない」「文書で何も出してないので、退去の要求をした事にはならない」
「もうあなたには何も要求しない。住んどって下さい」など言われた事です。
この時他にも「住んでいる所以外を壊せる」とも言われています。同じ日に最初に電話で提案された△△への転居について、移る気はないが家賃の差額について出すと言いつつ、
期間の具体的な提示がないのを怪しみ、「例えば△△の差額はどれくらいの期間持つつもりだったのか」と問うと「そこまで面倒見切れん」「この話はなかった事で」
「あなたがどういう人かわかったから、何も要求しない」と言われました。電話で問い合わせした知人には、私が逆上して話し合いにならないので
今のところ調停には出ると○○不動産は言っていますが、退去を要求しないということは、調停で話し合うはずの問題が無くなってしまうので、出てくるかどうかわかりません。
契約解除通知も出ていなくて、今のところはインフラも止まっていないので、住み続けるしかないと思います。
もし嫌がらせがあった場合は個々に対応して必要があれば、訴訟を起こしたりするしかないと思います。
調停の申し立てをせっかく受けて下さったのに、話し合いにならなかったらすみません。
話し合うとしたら、○○不動産店内で、相手方が言っていた「大家として言う事は言う」に代表される勘違いを改めてもらい、大家としての権利は家賃を受け取る事で
義務はインフラの整備や住居建物のメンテナンスだと、理解してもらう事くらいしか無いと思います。
提出した○○不動産の家賃振り込み用の口座が書かれた文書の口座番号が間違っていました。電話で事務所に問い合わせ事務員の人に正確な口座番号を聞き振り込みしました。
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だって「今のパラダイム」の言葉じゃん「オバサン」てｗｗ そりゃ今のパラダイム内でケリついちゃうでしょ。
新しい価値観に移行させたいんなら再構築してみせてから言えよｗｗｗ
君も言ってるように全部「女子」の亜種。
「オバサン」ではない。
「マダム」は輸入にちょっと失敗しちゃったせいでギャグだけど"Madame"は「女子」至上主義じゃないんじゃね？
俗に言われてるMademoiselleとの対比からして。
そしてたぶん、「オバサン」でもない。
「脱構築せよ」という話に対して
「脱構築せよ」だなどと突然言い出したのはお前さんだということはこの際措いてやろうｗ
なら「スタイル」だなどと既存雑誌メディアの武器を持ち出してくるべきではなかったんですよ。最初から。
それにやっぱり「オバサン」も持ってくるべきじゃあなかったな。せめて「失った人」に反駁する感じで解体して定義し直してくんないと。
つってもどうせやらねーんだろうから自分でちょっとだけやってみるけど、「小母さん」の定義は辞書によれば「よその年配の女性を親しんで言う語」だ。
で、本来年配の人っていうのは「失った人」というより「手に入れた人」のはずなんだよね。何をって経験とか人生とかを、だけど。
それがごっそり無視されてるというか、価値としてカウントされてないのがアレですよね。
つーても「年寄りをうやまえー」とかじゃなくて、ステレオタイプだけどいわゆる近所のおせっかいおばちゃんのポジとかかつてはあったはずなんだよねっつー。巻き戻しても詮無い話だけど。
あと「よその」とか「親しんで」ってのがすごく嫌な感じに作用してしまっていますね「オバサン」においては。
流行の潮流、渦中から見た「外部のサエない他人」感の強まり方が半端ない。
「毎食そのへんの犬を捕まえる部〇です」
ぐらいの人でないなら差なんかない。
いやいやｗそれは単なる主観による決めつけだからｗｗ 根拠が薄弱、つーかもう無根拠の域。
キミ理論だと例えば昼は栄養点滴でしたって人と焼き肉食べて腹はちきれそうって人とに差がないとかになるわけ？ｗｗ
住んでるところとか勤め先とかイヌとイルカのペアよりはたぶん近いけどさｗｗｗ
他の多様な可能性に圧力を感じるだの不快だのというのは理屈の通らない話だよ。
え…何を見て「女子」に慣らされてると思ったん？ｗ 「オバサン」ディスってたから反射的にそう思っちゃったん？
むしろ馴染まないからウザいんだし、出てきたのがオバサンっていうのも事実として「コインの裏っかわ」で意味ねーから意味ねえよって言ったのよ。
反論するなら非コイン裏の「オバサン」をひとかけらでも具体的に提示してからにしな。
わからないだろう？
意味が判らない、と言ったんですよ。何が異様かわからない、ではなくて。というか強いて言えばキミの文章が異様だったわけだけど。
全然違う。
頭から毛がなくなったら尼か坊主でない限り不便に決まってるし、
安定収入が絶たれたら辛いのは当たり前だ。
そもそもがスタイルから意図的に降りる降りないの話じゃなかったんじゃね。スタイルから「外れる」とめんどくせえっていう話だったはず。
あと毛髪がないことの「不便」って何だよｗ 頭で床にモップがけでもするのか？ｗｗ 日焼け？ 帽子かぶってろ。
「アレな目で見られる」っていう社会的な弊害は「スタイルから外れたせい」だから、不便ていうよりは先述の「同種の恐怖」にカウントですよ。
安定収入が絶たれてつらいってのももっともだ、だがそれだけで「リストラ＝もう自殺」とは普通ならない。
そうでもないんじゃね。「死の覚悟」とか出したのはそちらさんだからこっちはよくわからんけど。いろいろごっちゃにして「死の覚悟」って言ってない？
まず自然の摂理として、老いるということはあれこれ出来なくなっていってごく緩慢に死んでくってことだから、ガチで直面するときは死に近づく覚悟が問答無用で必要なもの。
これは本来性別も問わないレベルの話で、女においてはその「老い（始め）」に気づく段階の象徴としてわかりやすく「オバサン」が置かれてるってだけ。
でこれに伴って、かつて出来たことが今出来ないってことで、「出来る」潮流からは外れざるを得なくなる。こっちの方が大半の「女子」には怖いんだと思う。
それこそ死のごとくっていうか、ある意味死そのものよりも怖いだろうな。身を包む「もうおしまいだ」感。グループからさしたる理由もなくハブにされたときのアレ。
これは「女子」至上主義の弊害に数えられなくはない点だけど、至上主義にまでなる前の時点で元々「女子」というものにそういう素地があった。小学生女子から続く素地が。
それが雑誌にフレーズとして拾われて振幅してるってのが現状、ではないかな。
「覚悟するくらいしかテがないのが怖い」って書いたけど、厳密には「事前に欲望を整理できなかったタイプの高齢女子がいざ直面しても覚悟できるかどうかわからない、その絶望の可能性が怖い」って感じだわ。
全員生誕３０年も経てば地獄が迫りながら地獄に目をつぶる苦行地獄（君の言葉で言えば全員がん患者）
っちゅー教義となってるから
あとがん患者は地獄に目つぶらないから。比喩取り違えすぎですよ。
「直面したら覚悟するしかない」って言ってるでしょ。
無視なんかできねーの少しずつでも受け入れるしかねーのよ。老いのごとく。
鉢呂氏発言についていろいろ思うことがあり筆をとります。
今日新聞、テレビなどメディアで鉢呂氏が福島県「死の町」と発言し首相が不穏当な発言と非難し引責辞任をしたと報道された。
僕のツイッターTLでもおおむねその意見に同調する方が多く思えた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201109100180.html
（引用） 鉢呂氏は８日、首相とともに原発周辺地域を視察。翌９日の記者会見で「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない『死の町』だった」と発言した。
しかし、間違っているんだろうか？
僕が登山家 野口健氏が福島の原発周辺を取材したブログを見たときの印象は、どちらかというと鉢呂氏の「死の町」との表現に近いものだった。
野口健ブログ http://blog.livedoor.jp/fuji8776/archives/52166029.html
それまで生活があった町から人が消え、今後何十年にもわたって住めなくなってしまった。チェルノブイリのように健康への懸念もある。
ゴーストタウンになった町をその目で見て、これからも住めないと思うと「死の町」という表現を使ってしまうのもわかる。
（引用）鉢呂氏は福島第１原発事故を受けたエネルギー政策の見直しを所管しており、事故対応を政権の最優先課題に掲げる野田首相は早急な態勢立て直しを迫られる。停止中の原発再稼働をめぐる地元自治体との協議にも影響を与えそうだ。
そしてこれだ。
鉢呂氏は経済産業相で、エネルギー政策の見直しを所管していた。
その人物が実際に福島の現状を見てその絶望的状態を認めたともとれる発言をした。
それに対して首相が「不穏当」と言ったのであれば？
まったく意味が変わってくる。
もし鉢呂氏が原発について絶望的な状態を認めたとしたら、今後のエネルギー政策は大きく変わる。少なくとも原発推進を進めることはしないだろう。
それに首相は「不穏当」と言った。
（引用）また視察後の８日夜、都内で報道陣の一人に防災服をすりつけるしぐさをし、「放射能をうつす」という趣旨の発言をしていたことも分かった。
これにしたってツイッターからの情報で真偽は今の僕にはわからないが
鉢呂発言。記者が「福島の放射能ついたままですか？」と質問して、それに対して抗議した大臣が、「それがどうしたんだ？放射能つけてやろうか？」と怒ったという話がある。もしそうならば、記者が差別発言で、鉢呂さんは、それに抗議したということになる。
本当に糾弾するべきは鉢呂氏だったんだろうか？
そして
もっとも糾弾されなければいけないのはショッキングな言葉を捕まえ、その発言の真意を深く追求することなくスキャンダラスに報道するマスコミではないだろうか？それをそのままうのみにする我々国民ではないだろうか？
こんなもの自民党時代の「漢字が読めない」「夜はバー」などと政策と関わらないところであげ足をとる報道と一緒だ。
ツイッターでは震災以降、いや尖閣以降政府やマスコミによる隠ぺいだの情報操作だのに対する怒りが多く聞かれる。
それをそれを喜んで享受し一緒になって叩いてるんじゃないのか？
ふざけるな！
【生放送】【2日で】テイルズオブエクシリアPart10【60万Hitだと！？】 を開始しました。 http://nico.ms/lv63272018 #lv63272018
http://twitter.com/Gl_Nyan/status/112190298519650304
新作ゲームの配信について賛否両論がある（むしろ否定派のが多い）けど、生放送に至っては見たくなければ見るなっていう状況が成立するんだし、その放送を見ることによって購入意欲が増える可能性もあるわけじゃん。逆もしかりだけど、プラス効果の方が大きいと思うのよね
http://twitter.com/Gl_Nyan/status/112235035041595392
見たくない人は見なくてもいいシステムになってるんだし、文句言うならもとから開かなきゃいいだけでしょ。
http://twitter.com/Gl_Nyan/status/112235829388251136
世界にそのゲームを配信することで、何とか権がどーのって言う話があるのかねぇ。それでダメなら言うことはないけども
http://twitter.com/Gl_Nyan/status/112236547826401280
以下、まとめ箇条書き。
・否定派のほうが多い。配信者に対して文句を言う人もいる。
・生放送に至っては見たくなければ見るなっていう状況が成立する。文句言うなら開かなきゃいいだけ。
・その放送をみることで購入意欲が増える可能性もある。逆もしかり。しかし、プラス効果のほうが大きい。
以下、４コママンガみたいな平易な私見。
※「配信」とは、ゲームのプレイ動画をインターネットを介して、不特定多数の人間に公開することを指す。
※「新作」と「旧作」との比較は、同一のゲームソフトで行うとする。
つまり、同じゲームソフトを発売日当日に配信するのと、発売日の幾年か後に配信する場合の比較である。
１．ゲームは発売直前と直後、「新作」と呼ばれる時期に人々の興味と購買欲が大きく高まる。
２．発売日をピークに、そのゲームに注目する人が一時的に増え、そのゲームを取り扱う様々なもの、動画配信にも注目が集まる。
３．注目する人が増えると、意見を持って発信する人の数が増える。
『新作ゲームは、旧作ゲームに比べてたくさんの人が注目しているから、それに対する意見の送受機会が増える。だから賛否両論がある』
１．注目度が高いため、新作であるうちはそのゲームの中身を知りたがる人がそれなりの数いる。
２．配信を見ることによって、「興味はあるけど買うまでもないな」と思った人が、お金を払わずにゲームの中身を知ることができる。
３．注目している人が多いので、お金を払わないでゲームの中身を知りたいと思う人も多くいる。
『新作ゲームは、旧作ゲームに比べてたくさんの人が注目しているから、その中身を無料で知りたいと思う人がたくさんいる。だから賛成意見がある』
１．ゲームの一番の稼ぎどきである新作時期にゲームの中身を無料で配信されてしまっては困る人、嫌な気持ちになる人がいる、と思う人がいる。
２．ゲームの中身を売っている人は、誰かの勝手なゲーム配信によってゲームの購入者を減らされ、制作費や利益の回収ができなくなる。
３．ゲームをお金を払って買った人は、無料のゲーム配信から生まれる無料でゲームの中身を得られる人に不平等を感じて、嫌な気持ちになる。
４．ゲームが新作であるうちにこれらのことが起きると、注目している人が多いので、たくさん困る人がいたり、嫌な気持ちになる人がたくさんいる、と思う人がたくさんいる。
『新作ゲームは、旧作ゲームに比べてたくさんの人が注目しているから、それを使って人に迷惑をかけたり、不平等を見せ付けたりすることを嫌う人がたくさんいる。だから反対意見がある』
１．新作旧作に関らず、ゲームのプレイ動画配信について、民事、刑事での訴訟についての協議を公言しているゲーム会社がある。
２．「その行為は知的財産権の侵害だ」と指摘されれば、「これによってこういう利点がある」とは言い返せても、「知的財産権の侵害ではない」とは言い返せない。
３．権利者に無断で配信をしている以上、ゲームの配信行為は少なくとも「正しいこと」ではない。権利者にとって不利益、損害だと判断されれば、ニコニコ生放送の規約の禁止事項、知的財産権法の違反に該当する。
４．ゲームが新作である時期中は、これらの影響を最も受けやすいため、配信行為を「悪いこと」だと思う人、それを指摘する人が多い。
『そもそもゲームのプレイ動画配信自体が規約違反、違法行為となり得るもので、新作ゲームに関してはその影響や意見発信が顕著である。だから否定派のほうが多い』
１．生放送に限らずとも、動画配信は見たくなければ見ないという選択をとることができる。
２．けれど、[反対意見が起きる理由]、＜否定派のほうが多い＞のとおり、新作ゲームの配信をよしとしない人はその行為を見る見ないに関わらず、その行為自体が「悪いこと」だと思っている。
３．彼らは、動画を見たから「悪いこと」だと思うのではなくて、「悪いこと」だと思うから動画を通して、配信者に意見を言っているに過ぎない。
４．その行為が正当か不当かが問題なのであるから、「嫌なら見るな」は反論として的外れである。
『嫌なのは新作ゲームの配信行為自体であって、見せられることではないので「嫌なら見るな」は通用しない』
１．新作ゲームの配信をみたことにより、購買意欲が高まり、そのゲームを購入する人がでる可能性がある。
２．新作ゲームの配信をみたことにより、購買意欲がそがれ、そのゲームを購入しない人がでる可能性もある。
３．これを、権利者の損害と判断し、違法行為として民事或いは刑事訴訟を起こすか否かを決定するのは配信者ではなく権利者である。
４．配信者はこの行為に関して、マイナス効果に対する懸念はしても、プラス効果に対する主張をする資格はない。
『配信を通じてゲームの購入者を増やす可能性、減らす可能性があるが、その可能性、因果、結果を判断するのは配信者ではなく権利者であるから、配信者には主張の資格がない』
「ゲームの中身」とか、「ゲームの中身を知る」とか、曖昧なものがたくさんあるので一概にはっきりと「悪いこと」だとは言えないけれど、「悪いこと」である可能性がある以上、文句を言われるのは当然だし、規約違反でアカウントを剥奪されるのも当然だし、権利者から訴訟されることも当然。もしこのままこんな態度を続けるのであれば、いつまでたってもニコニコ動画・ニコニコ生放送のユーザーの印象は悪いままな気がするので、改めたほうがいいような気がする。
朝鮮総連系韓国籍者の選挙権制限を検討へ、韓国選管
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央選挙管理委員会関係者は２８日、聯合ニュースの取材に対し、北朝鮮が韓国の選挙に介入することを防ぐため、韓国籍を取得した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者らの選挙権を制限する方向で検討を進めていると明らかにした。
国外に住む韓国人の選挙権をめぐっては、関連法の改正案が２００９年に国会で成立。韓国の査証を取得するなど、一定の条件を満たした在外国民が在外選挙人の申請をすれば、来年の総選挙から選挙権を行使できるようになった。
同関係者は「朝鮮総連など北朝鮮体制に賛成する人は憲法で定めている自由民主主義の秩序に合わない側面がある」と指摘。選挙権を制限する方向で、外交通商部や法務部など、関係官庁と協議する方針を示した。
中央選挙管理委員会が北朝鮮寄りの在外国民の選挙権の制限を検討しているのは、北朝鮮が朝鮮総連などの団体を通じ、韓国の選挙に影響を与える可能性が高いとの懸念が高まっているためだ。
来年の総選挙で投票権を行使できる朝鮮総連関係者は約５万人に達するとされる。さらに、朝鮮総連に所属する在日朝鮮人でも韓国籍を取得する場合、選挙権を行使できるようになる。
たった5万人で大騒ぎ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062100089
【ワシントン時事】米政府高官は２０日、外務・防衛担当閣僚による２１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で沖縄県の米軍普天間飛行場の２０１４年移設完了を断念することについて、「目標を達成できる、より現実的な方法でスケジュールを再設定するものだ」と述べ、地元の反対で行き詰まっている現状を反映させたことを明らかにした。２プラス２開催に先立ち行われた電話による記者会見で語った。
同高官は「定められた期限とこれまでの経過を見て、１４年までにできることとできないことを判断するのは簡単だ」と指摘した。両政府は２プラス２の共同文書で、新たな期限を設けず「可能な限り早期の実現」を目指すことを確認する。
上院軍事委員会が在沖縄海兵隊グアム移転費の計上を認めなかったことに関しては、「（同委のレビン委員長らが）不満を感じ、非常に筋の通った多くの疑問を突き付けていることは理解している」と述べる一方、現行計画堅持の方針を重ねて示した。 （2011/06/21-07:16）
http://anond.hatelabo.jp/20110522194648 のその後。現在分かっている状況
とりあえず分かってきた事実関係
なんか話が錯綜してるなぁ。
こう時系列で書くと、安倍ちゃんはナンセンスだなぁというのはとりあえず思うのだけど、まあ安倍ちゃんの存在はもうこの際横に置いて考える。
海水注入準備を指示した時点で準備次第開始しても良いとしていたのかどうか。これは恐らく良いとなっていたのだろう。とすると再臨界について協議を開始するなら「今ちょっと懸念点が上がっているので一旦準備完了したら連絡してくれ、追ってゴーサインを出す」という風に言っておけなかったのだろうか。19:30くらいに注水が始まるとの見込みだったと言うが、安全委が結論を出したのは19:40であり、つまり見込みで見ても結論が間に合っておらず現場が先に注水を始めてしまうことは明らかだったはずだ。あそこは一言言っておくべき局面だ。
斑目氏は「既に真水を注入しているのだから今更海水入れたところで直ちに再臨界なんか起こることはない」と(安倍氏に)言ったようだが、それはおかしい。4～5時間も注水が止まっていて、実際に全燃料溶融起こして圧力容器の底に穴をあけていたのだから、燃料はカラカラになっていて圧力容器の底にたまってから初めて水を浴びることになったはずだ。この時、水(減速材)の投入により再臨界する状態にないとは当時の状況で断言できるはずがない。再臨界問題が斑目氏の指摘であればむしろ斑目氏はまともで、再臨界の可能性について協議している中で斑目氏が「有り得ないっすよ(へらへら」とか言ってたならその方がよほど問題だ。
実際には注水時に再臨界を起こさなかった原因は、制御棒(中身はホウ素である)も一緒に破壊され燃料棒と混ざった状態で溜まっていたことによると考えられる。逆に言うと、制御棒だけがポツンと健在で燃料棒だけが破壊されて落下していた場合、注水と同時に再臨界という可能性は十分にあった。蓋然性が著しく高いというほどではないが有意に有りうる危険性であり、これは当時から指摘されていたことのはずだ。
結果論として、一旦停止させてホウ酸を投入して再開する、というのは恐らくそう悪くない展開だったと思われる。希望的観測に基づいてバクチを打つのは危険だし、なにより実際当時の希望的観測は大きく逸脱されとっくに全燃料溶融を起こしていたのだ。
むしろ問題は、再臨界の危険性が指摘されているのにも関わらず、現場に作業準備が終わったら一旦そこで止まれという指示を出していなかったことだ。最初の20分の注水で再臨界していたかもしれないのだ。実際には20分程度の注水では再臨界を起こすほどたっぷりとは浸からなかっただろうが、燃料棒の落ち方によっては絶対大丈夫とは言えない。何も無かったのは単に運が良かっただけで、何かものすごい綱渡りが行われたということに違いはない。
安倍氏が馬鹿なのは今に始まったことではないが、斑目氏はちょっとどうかと思った。初報を聞いた時は、斑目氏は原発屋の御用学者かと思ってたけどちゃんとそういうとこは止めるんじゃん見直したわと思ってたが全然違ってて引いた。保身ですっとぼけてるのか、本当に危険性を無視していたのかは知らないが、どちらにしてもちょっとどうなのよ。
それと海水注入の指示を誰がやったかみたいな話で(野党の一部が)騒いでるようだけど、これは命令の名義の問題でしかないのでものすごくどうでもいいよ。
で、本丸の問題がすっぽり飛んじゃってる気がする。再臨界しない確信のないまま20分も注水されてしまったことが最大の問題だろうに。結果として再臨界しなかったからいいよねへらへらじゃねーぞオイ。
「自公政権ならこんなことは無かった」「今すぐにでも政権交代すべきだ」と言われる方が多く見かけられるので自民党または公明党支持者の方に質問です。
仮に谷垣内閣で震災を迎えていた場合、菅内閣の対応と比べて具体的にどのような異なる対応が行われたと考えていますか？
ただし、議会構成は現在の裏返し、つまり衆議院で与党過半数かつ2/3未満かつ参議院野党過半数のねじれ状態で、民主党・社民党・みんなの党・共産党は谷垣内閣の退陣を求めており野党協力は「震災復興臨時予算の一次予算の協議にだけは応じてくれる」までとします(ただし最低一ヶ月は予算執行に関わる法律は野党に一切拒絶されます。また二次予算は協議の条件が内閣退陣であり要するに全く応じる気がないとします)
(補足)
「災害救助は迅速に行われ、原発対応は迅速に行われ、仮設住宅設営は迅速に行われ、復興活動が迅速に行われた」は無意味です。それはそのまま「民主党だから迅速だった」と言い張られても言い返せません。
例えば「自衛隊の派遣規模を(自衛隊が自分で管理できる)2万人程度にとどめることで集中的に災害救助に当たらせる」とか「即座に原発被害の全額国費持ちを発表することで東電の積極的な対応を促す」とかです。
以下は、私がmixiの「友人まで公開」日記に載せたものが元になっています。読みづらい箇所や語調の不統一などもあるかと思いますが、最後まで読んでくださると有り難いです。
2011年3月11日、東北関東大地震発生。ソーシャルメディアはブログからSNS、そしてツイッターなどマイクロブログと一般に広がっていきました。今回の大震災、特に福島原発事故での情報においてツイッターの果たした役割はどうだったでしょうか。本来は正確で偏りのない一次情報が期待されるソーシャルメディアなのですが、実際には超強力な
として機能してしまったのです。911の時は正確な一次情報を伝達したソーシャルメディアが、311ではそうなりませんでした。それどころか、従来マスメディアと同様に嘘、偽り、大げさ、憶測に基づいた情報が即座に、それこそ秒単位で拡散し、人々を不当な恐怖に陥れたのです。
極めて鋭い分析。震災発生から10日後の記事ながら、以後その通りに事態は推移している。
ネット上でウワサがはびこるのは、現状が正確に伝わっていないことが一番の原因のようだ。直接足を踏み入れると、ネット上の情報とは大きく乖離（かいり）した現実があった。
顕著なのは次の一例。
片山善博総務相は３日のＮＨＫの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を示したい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、（当事者間で）どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。
本来は赤十字と各県の当事者で協議し分配すべきだが、被害地域が余りに広汎なのでそれでは時間が掛かる、だから政府が分配に介入する、というもの。義捐金がなるべく早く分配されるようにするための、被災地のための措置だ。しかし、これを影響力のあるバカが曲解し、曲解が拡散した。
56万人のフォロワーを有する宇多田ヒカルのこのツイートを、100+人（数万人!?）がリツイートし、数十万人の目に触れた。そしてこれをネットメディアまでもが取り上げ記事にした。
ここまで拡大すると、バカの連鎖はもう断ち切りようがない。そして、フォロワー100万人を有する孫正義の発言はより有害だった。
100億円の寄付は立派だったが、これは最低だ。自分が影響力ある素人であることを自覚せず国民を煽動するのは、百害あって一利ない。素人感覚の政策提言が如何に危険かを、国民はこの1年半で民主党から学ばなかったのだろうか。
自分の頭で考えることなく、音楽家は原発に反対することが使命だと勘違いしている、最も滑稽な例。
現在も盛大に進行中の流言飛語は壮大な共同犯罪であり、誰か一人の主犯を特定することは出来ない。しかし、少なくとも最大の元凶の一人は間違いなく上杉隆だ。
27日の東電の記者会見で、3号炉についての資料が配られたときに、私はプルトニウムについて書かれていなかったので、おかしいなと思い「3号炉でプルトニウムについて検出されていないというのは本当ですか？どのくらいの期間、検出されていないのですか？」と聞いてみました。東電は「検出されてない」と回答したので、「もしかして検出していないんじゃなくて、測ってないのではないですか？」と確認したところ、うわっとなって、結局、測っていないのでもなくて、そもそも計測機を持っていないということがわかったのです。
記者会見では、何でプルトニウムについての記載がないのかを東電の広報担当者も記憶していなくて、咄嗟に「検出されてない」と答えてしまったが、よくよく調べたら計測していなかったということだろう。嘘と言えば嘘かも知れないが、大した問題ではない。
東電の社長はどこにいったのか？ということですね。〔…〕会見では嘘をついていたんですよね。前々から入院という噂は出ていましたが、実は過労で休んでいた。今度は、それを入院と偽っているという。全部、ウソ。これらが象徴的ですね。
社長の所在がそこまで大問題だろうか。
数日前の深夜、Ustreamで東電の記者会見の生中継を見たが、完全に糾弾と吊るし上げの場になっていた。記者たちはネチネチと追及し、東電は平謝りという構図。東電は戦場にいるようなものなのだから、資料の記載漏れとかその場でパッと答えられないこととかは、幾らでもあるだろう。それをああも糾弾されたら、東電が極めて臆病になっても無理はない。臆病になればついついその場凌ぎの受け答えに逃げたくもなる。上記の2つの事例については、そういった背景も考慮すべきだろう。
地震が起きた後のその早い段階で、政府やメディアは「安心、安心」と言っていましたが、私は、2日目にメルトダウンの可能性がある、と言いました。なぜならば、当時、ニューヨークタイムズもワシントンポストもメルトダウンの可能性があると書いていたし、フランスの新聞社やイギリスのBBCもそう言っていた。だからメルトダウンの可能性もあるから最悪の事態を想定して対応するべきだと言った。
今回、海外メディアがどれほどデタラメだったかは以下の記事を参照。
避難地域も指定していなかったから、30kmまで広げるべきだと言った。実際に、大丈夫だったら、範囲を戻していけばいい。しかし、政府は逆をやっている。だから、これはおかしいからやめた方がいい、と言い続けた。
避難指示には効果と弊害があるため、避難区域の設定には慎重でなければならない。住民の健康被害を予防するためにやや広く設定すべきだが、余りに広く設定し避難する必要のない人まで避難させると、徒に不安を煽るだけでなく農工商などの経済活動に打撃を与えることにもなる。
リスク管理はイエスかノーかでやっちゃいけない。絶対安全を求めると、むしろ全体のリスクが増大することがある。一つのリスクを減らそうとすると、別のリスクが出てくる。だから異種のリスクを定量的に評価して、その間のバランスを、ほどほどのところに求めるってのが、リスクベネフィットの考え方なんだよね。
それでも結局、避難区域が、2kmから3kmになり10kmになり20kmになり、そして30kmになった。アメリカは50マイル＝80kmの避難指示を出しているのに、日本人は今のままで大丈夫だと言う。この件については、一週間前に、一度、枝野長官に質問したんです。「日本では避難区域が30kmですが、他の国は80kmと言っています。これでは30km～80kmに住んでいる日本人は不安になるんじゃないですか。私は日本政府を信じたいから、今、オバマ大統領が会見で80km避難指示を出しているけれど、もし自分たちの判断が正しいと思うのであれば、アメリカ政府に抗議をしてください。日本政府として。そうじゃなかったらおかしいでしょ？」と。すると、枝野長官は「日本の評価と世界の評価は違います」と言ったんです。私は「そんなはずはないでしょう、原子力で（苦笑）」と。
福島第一原発の事故に伴い、米政府が原発から半径８０キロ圏内に住む米国人に避難勧告を出した根拠は放射線量などの実測データに基づくものではないことがわかった。勧告の根拠となった米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の勧告は、仮想の事故シナリオによるものだったという。ＮＲＣ幹部が７日、外部の専門家で構成される委員会で語った。
先月１６日に出されたアメリカ政府による８０キロの退避勧告は、日本政府が出した２０キロから３０キロという退避勧告とは大きく違ったことから多くの疑念や不安を呼びました。
Japan's 12-mile evacuation policy appears "sufficient to minimize public-health impacts," based on available data concerning radiation and dispersal, Mr. Kerekes said.
Rep. Ed Whitfield (R., Ky.), chair of the House Energy and Power Subcommittee, told Dow Jones Newswires that "Japan had the expertise to deal with this issue and they had the scientists who understood nuclear energy," but added that the U.S. has "a right to be involved to protect American citizens and do what we want to do."
原発の80km圏内からアメリカ人が全員避難したとしても、日本及び地域経済への打撃はないに等しい。また、たとえあったとしても、他国の経済のために自国民を（極めて低いとはいえ）危険に曝すわけがない。自国たる日本と他国たるアメリカとで避難区域の設定に相違が生じるのは当然だろう。
またその翌週に「間違っていたじゃないですか。30km以上の範囲でも放射性物質は観測されているし、東京に放射性物質は絶対に来ないと言ったのに来てるじゃないか。政治は結果責任だから、それはきちんと謝るべきだ。訂正しろ」と言ったら、「そんなことはない」と言う。さらに「30kmどころか40kmポストでも出ているじゃないか。ちゃんと訂正しろ」と言ったら「ちゃんとペーパー（書面）で出してください」と言われた。
「30km圏外でも放射性物質が観測された」と「30km圏外でも健康に直ちに影響を及ぼすほどの放射性物質が観測された」は全然違う。そんなことを言ったら、福島の原発事故による放射性物質は海外でも観測されている。
結局、政府や東京電力に都合のいい情報を入れている、というのが一番危険な状況。最初から「最悪の事態もあり得ますよ」と言っている人はメディアには出られない。ただ、可能性を言っているだけなのに、そういう状態は異常です。
戦慄するほどの陰謀論だ。
東京電力だけがいろいろと隠し事をしているわけではないようにも思えます。保安院や政府も結託して、我々一般国民にさまざまなデータ隠しをしようとしているように思えてならないことが多いのですが、こと放射線に関しては測定器が広く行き渡っていることもありますし、積極的に自ら集めたデータを公開する科学者もどんどん増えてきている昨今ですので、どんなに隠してもほとんどのことは数時間から遅くとも数日のうちには暴かれてしまいます。ここは姑息（こそく）な隠し立てをすることなく、すべてのデータを迅速に公開し、国民が一致団結してことに臨むというのが唯一の正しい対処方だと思います。早速、明日の朝から姿勢を変えていただきたく思います。
しかし、この記事でデータが利用されている東大教授の早野龍五（前回の日記でも登場）は、「3/15朝から現在に至るまで、原発から大気への大量放出は起きていない」と断言している。
また、早野はこうも呟いている。
（データを見る．あれこれ見る．いろんな人が測ったデータを多角的に見る．すべてを統一的に騙すようにデータを捏造することなんて出来ません．しっかり見ていれば，嘘があったとしても，いずれバレます．）
一見するとガジェット通信の論調と同じだ。しかしここ数日の文脈からして、早野は恐らく「データの完全偽装なんて無理なんだから、懐疑精神は大事だけど、そんなに疑心暗鬼にならなくても大丈夫」ということが言いたかったように思われる。
ちなみに、早野の一連の呟きは-Togetter - 「@hayano 氏による連続tweet - 福島で 3/15に何が起きたか？」に纏められている。
この独自措置の根拠になったと思われるのが、次の記事。-グリーンピースも似たような提言をしているが、ここまで断言していない。
東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。
福島第１原発の北西にある福島県飯舘村の一部の地域では、屋外にいると約３カ月で推計最大９５ミリシーベルトの被曝（ひばく）線量になり、避難や屋内退避が必要だとする調査結果を今中哲二京都大原子炉実験所助教（原子力工学）らがまとめた。
福島第一原発事故により土壌が汚染された影響で、原発から３０キロ圏外の福島県飯舘村では爆発から３カ月後も、最高地点では平常時の約４００倍の放射線が出続ける可能性のあることが、京都大や広島大などのチームによる現地調査で分かった。この３カ月間の放射線の積算量は、国が避難の目安として検討中の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。国などの測定でも、汚染は３０キロ圏内外で確認されており、今回の調査で汚染地域が不規則に広がっている実態が改めて浮かび上がった。
京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）や広島大の遠藤暁准教授（放射線物理学）らは３月下旬に飯舘村を訪問。村内５カ所で深さ５センチの土を採取し、セシウム１３７などの濃度を分析した。調査地点は全て３０キロ圏外で、道路沿いの集落を選んだ。
すべて京大助教の今中哲二の調査。この今中なる人物、どうも胡散臭い。-J-GLOBALの研究者情報によると、1950年9月生まれの60歳。理系業界には疎いので断言は出来ないが、途中どこかの企業で研究していた形跡もなく、60歳の助教でさしたる研究業績なしというのは研究者としての実力をかなり疑わせる。また、原子力安全研究グループHPでは、今中の主要業績として『反原発新聞』への寄稿を紹介していることなどからも分かるように、明らかな反原発論者。今週末にも「周辺住民の避難拡大！脱原発への転換を！４・９緊急大阪集会」で講演したという。
つまりどこをどう見ても、政府やその他多くの研究者よりも公正で信頼できる情報を提供できる人物とは思われない。問題は、こんな人物の情報が政府発表よりも説得力を持ってしまっているということにある。
震災以来、複数のメディアでコメントしている東京女子大教授の広瀬弘忠は、去年5月に興味深い解説をしている。
現代人は今、危険の少ない社会で生活している。安全だから、危険を感じすぎると、日常生活に支障が出てしまう。だから、危険を感知する能力を下げようとする適応機能が働く。これまでの経験から「大丈夫だ」と思ってしまいがちだ。これが「正常性バイアス」と呼ばれるものだ。強い正常性バイアスのために、現代人は今、本当に危険な状態でも「危険だ」と思えない。チリ大地震の津波が押し寄せているのに、見ているだけで逃げない人の映像が日本でも流れた。強力な正常性バイアスの例と言える。
この解説そのものに異論はない。しかし、上記の文章は次のように書き換えることもできる。
「日本人は今、1ヶ月前に比べて危険の多い社会で生活している。危険だから、安全を感じすぎると、日常生活に支障が出るかも知れない。だから、危険を感知する能力を上げようとする適応機能が働く。この1ヶ月間の経験から「大丈夫じゃない」と思ってしまいがちだ。これが「異常性バイアス」とでも呼ぶべきものだ。強い異常性バイアスのために、現代人は今、本当に安全な状態でも「安全だ」と思えない。被災地以外では食料が不足していないのに、不安のあまり買い込んでしまう人の映像が日本中に流れた。強力な異常性バイアスの例と言える。」
このように、現在の日本では「正常性バイアス」と逆の「異常性バイアス」が作用しているように思われてならない。広瀬は「正常性バイアス」にしか言及していないため、あたかも人は安全を感じ過ぎることはあっても危険を感じ過ぎることはないかのようになっているが、そんなことはないだろう。「正常性バイアス」にせよ「異常性バイアス」にせよ、人が周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまうことでは同じだ。そのことは広瀬も認めている。
東京女子大の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「大地震が起こると、被災地より周辺でデマや流言は起きやすい。『この先どうなるか分からない』という不安に支配されている」と分析する。
東京女子大学の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「被災地で厳しい状況に置かれており、普段から抱いている不安や恐怖が流言として表れている。メールやインターネットの普及で流言が広域に拡大するようになった。行政は一つ一つの事実を伝えることが大切で、個人は情報の発信元を確かめ、不確実な情報を他人に流さないことが必要だ」と指摘する。
ガジェット通信は先日、後述する日本気象学会理事長のコメントをこう批判した。
確かにでたらめな情報は困りますが、まったく情報が出てこない状態というのも困ります。理事長メッセージから想像するに信頼できる気象観測データの収集が難しい状態なのかもしれません。しかし、放射性物質による汚染に関しては「今、どのような状態にあるのか」「これからどのようになるのか」についてしかるべき情報が示されないと、いつまでも不安が拭い去れないのではないでしょうか。また、情報公開できないのであれば、何故公開できないのか教えて欲しい。その「公開できない理由そのもの」もひとつの大事な情報です。「一般に伝わらない」ところでは、議論がおこなわれているのでしょうが、その議論の過程だけでも公開してもらえれば、安心につながるのではないかと思います。
ガジェット通信に限らず、現在日本の至るところで見られる意見だ。「政府や東電はより多くの情報を公表すべきだ」と。しかしここには、人は与えられる情報が多ければ多いほど正しい判断が出来る、という大いなる幻想がある。
被災者でなくとも、人が情報の収集と分析に用いることの出来る時間や手段は限られている。また、たとえ時間と手段があったとしても、その情報が正しく信頼できるかを判断するには専門の知識と訓練が必要だ。情報を収集分析するための知識も訓練も時間も手段も乏しい大多数の人が、正しい判断を下すことは極めて難しく、何も決断しないどころか周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまう。
与えられた情報が多過ぎると正しくない情報と正しい情報を仕分けするのが大変です。
冷静に。正確に必要な情報を手に入れて正しい行動をとって頂きたいと切に願います。
つまり、過剰な情報が「異常性バイアス」を強化し、不安やデマを拡大させてしまう。より多くの情報公開が不安やデマを解消する、という通念は全くの幻想だ。
http://d.hatena.ne.jp/Francesco3/20110402/1301713157
フランチェスコ氏は
のいずれかの対処を取らない限り不公正な行いの上でソラノートの名誉を毀損していると判断されて致し方ないと思います。
まず、前提として私は公益のために何かを批判をする際にはその対象となる事実を正しく公にする必要があると考えています。フランチェスコ氏はそれを行っていません。
「ダダ漏れ」という名目のもとに放送倫理を無視し、個人をいたずらに傷つけておきながら、反省も謝罪もできない企業。それが「株式会社ソラノート」です。
フランチェスコ氏は上記のように、「反省も謝罪もできない」という事実の摘示をもってソラノートの名誉を毀損しています。この事実の真実性を正しく公にしているでしょうか。
ソラノートは、こちらの提示した和解案を完全に突っぱね、ウェブ上でもメールや電話のやりとりでもあれだけ繰り返していた「謝罪します」という言葉を撤回し、放送に問題はなかった、従って謝罪させられる謂われはない旨を代理人であるソラノートの顧問弁護士、宮本督氏を介して通達してきました。
上記のようにフランチェスコ氏自身の解釈と要約による説明があるのみです。
@ksorano 後から撤回する謝罪を何故したのでしょうか？ 未確認なので謝罪は出来ない、と言うのならその時に保留にすべきではないでしょうか。 この事件はネットのリテラシー全般が問われています。当人だけの問題ではありません。
実際に、上記のブログをうけtwitter上でそらの氏からこのように異議がでています。
ソラノートの所業を広く知らしめる必要があります。引き続き代理人を通じて責任の追求をしていくと共に、すべての経緯をここに書きとめ、なるべく多くの人々の目に触れるよう、努めていきたいと思います。
フランチェスコ氏は自身が述べているように「すべての経緯」を書きとめ、正しく事実を公にしてください。それができないのであれば上記のブログや同内容のtwitterを撤回するべきです。
話は若干それますが、ソラノート側が事実を公開すればいいのでしょうか。ソラノートはそのようなことを現段階ではしないでしょう。なぜなら
発端～一次沈静化までについては既に解説が多数あると思うので割愛。ややフランチェス子寄り。多分に推測を含む。
フランチェス子はソラノートプロデューサー梅本氏とのメールのやり取りを公表する。
当初放送の非を認めず、訴えたければ訴えればいいとまで言い放ったソラノートは、ネット上の猛バッシングを受けて態度を軟化させる。
合わせて社内で検討している処罰として、本案件総括後、私梅本の懲戒免職とそらのコト佐藤綾香の辞職となります。これらをもってフランチェス子さまの名誉回復の謝罪に代えさせていただければ考えております
この時点ではソラノートは放送によりフランチェス子の名誉を毀損したことを認めている。
両者の合意により、代理人を通して和解の方向で、水面下で話し合いが進められることになる。
東日本大震災が発生、フランチェス子は震災の影響を考慮し、3/13に予定していた代理人同士の協議を3/19に延期する。
自粛を宣言していたソラノートは3/14より業務用twitterアカウント@ksoranoにて積極的に活動を再開する。
この時点では和解に至っておらず、ケツダンポトフ公式サイト上でも自粛を宣言したままであり、協議を延期しておきながらなぜ活動を再開したのか真意は不明。
代理人による話し合いが行われる。この時点でのケツダンポトフ側の代理人はプロデューサー梅本氏である模様。
ソラノートはフランチェス子に和解の為の条件を求める。同日、フランチェス子は和解金を含む和解案をまとめソラノートに提示する。
この際、ソラノートは「視聴者に対する謝罪と、フランチェス子に対する和解は別のものとしたい」と確認を取る。フランチェス子は「当然である」と認める。
ケツダンポトフ公式サイトの更新し謝罪文を発表する。内容は「視聴者や関係者に迷惑を掛けて申し訳ない、社会への責任や意義を考え直し出直す」というもの。
ソラノートは視聴者への謝罪とフランチェス子との和解を切り分けることで、先行して視聴者に「一連の騒動への謝罪の意がある」ことをアピールし早期再開を狙ったものだと思われる。
対してフランチェス子は「被害者との和解が先にあり、それを踏まえた上で視聴者に謝罪するのが筋ではないか？」と抗議する。
ソラノート顧問弁護士である宮本督氏より「放送に法的問題はなかった、和解金を支払う道義はない。名誉毀損は撤回する」と通告。
確かにケツダンポトフの放送はフランチェス子に対する誹謗中傷を含むが、「francesco3」というハンドルネームの社会性を立証しない限り名誉毀損罪の成立は難しいと考えられる。
裁判になれば勝てるとみなし、03/06の「辞職を以って名誉回復の謝罪とする」発言を撤回、フランチェス子が求める「名誉毀損に対する謝罪/賠償」は行わない方針に切り替えたとみられる。
この時点で問題は「金額の多寡」ではなく「ソラノートがHNフランチェス子に対する誹謗中傷の責任を認めるかどうか」という話に切り替わっている。（ただしフランチェス子視線）
フランチェス子がブログにて「そらの的朝のニュースにおける個人への一方的な誹謗中傷、名誉毀損を風化させないために」として03/08以降の経緯をまとめる。
フランチェス子は協議を完全否定されたと認識し抗議しているが、そらのは「両者による協議中の段階のため答えられない」と発言し、食い違いを見せる。
ソラノートに対する批判の高まりを受けたのか、そらのは騒動に関する発言は控えるとしておきながら「誤解をされている」と発言。
それを目にしたフランチェス子は「協議を否定しておきながら協議中とはどういうことなのか？」「そらのの言う自粛、反省、謝罪、協議の意味とは何なのか？」と詰問する。
そらのは「協議中のため代理人を通せ」の一点張りで切り抜ける。誠意はミジンコほども感じない。
ケツダンポトフWebサイトのデザイナーのトミモトリエが、フランチェス子の日記に「和解金が高額のため、弁護士が和解案が不当と判断した」という趣旨のブックマークを付け、和解金の存在を暴露する。
なぜ外注のWebデザイナーが和解案の内容を認知しているのか不明。普通に考えれば第三者が私信である和解案の内容を暴露するのは常識がない。
トミモトリエはフランチェス子のやり方は一方的に有利な情報を出しネット世論を誘導するフェアではないやり方であり、フェアな議論のためには和解金の額を公開するべきだとする。
しかしフランチェス子の談が正しければ、この時点で既に問題は和解金の多寡ではなく、フランチェス子に対する名誉毀損を認めるか否かという話に変わっている。
ソラノートが和解金を支払う気がないのは金額の多寡ではなく、和解金を差し出したという事実が名誉毀損の法的責任を認めたことに繋がるからではないだろうか？
トミモトリエの言うように本当に金額の多寡のみが問題で、名誉毀損についての法的責任を認めていたならば、金額交渉を行っていたはずである。
ソラノート顧問弁護士である宮本督氏より「法的責任は認めないので和解金は出さない。謝罪により円満に解決したい。これ以上騒ぐならば営業妨害とする」と通告。
その際フランチェス子側が出した質問状（内容は不明）に関しては一切答えなかった。理由は不明。
ケツダンポトフが利用していたUSTREAMのアカウント、ksoranoが停止される。
もともと問題は起こしていたものの、かつてはUSTREAM公式からオススメ番組に認定されたり、解説本の帯に解説を寄稿するなど癒着していたアカウントをこのタイミングで停止したことは騒動と連動していると考えられる。
恐らくはUSTREAMがケツダンポトフの該当放送内容を「誹謗中傷に当る規約違反行為」とみなし、「ソラノートは規約違反行為の名誉毀損の法的責任を認めず被害者と和解する気がない」と判断したため停止処置に至ったと思われる。
津田が参戦。「ケツダンポトフの影響力を考慮して、額面を調整するべきではないか？」とフランチェス子にアドバイスを送る。
しかし額面を調整するべきはソラノート側であり、額面を判断するのは司法であり、被害者が「額面が多すぎたのでもう少し金額を減らして和解しましょう」と提案するのはありえない話である。
被害者が額面が妥当、あるいは過少だと評価しているならば尚更である。
そもそも現時点で和解金の額面は公開されておらず、部外者であるトミモトリエの「額面が問題」という発言が一人歩きしている状態での津田のアドバイスは勇み足であるともいえる。
もっとも津田とソラノートが繋がっているという疑心暗鬼を抱き、円満解決に向けた救いの手を払いのけたフランチェス子にも非難の視線が集まる。
個人的には津田がメディアジャーナリストを自認してこの状況を打開したいと考えるならば、メディアであるそらの側に働きかけて、中傷報道を認め、謝罪させる方向に持っていくべきだったと考える。
切込隊長が他人事のように言及。口を噤み法廷で決着を付ければいいのにとの感想を述べた上で、本心ではこの騒動が延焼することを望んでいることを明かす。
切込隊長には1年前、ソラノートが企画し、津田が司会を行ったUSTREAM放送番組に出演した際、エイベックス社社長に「シャブ野郎」と暴言を吐き、名誉毀損罪で告訴された過去がある。
この事件では放送を企画したソラノートが罪を問われることはなく、そらのは「番組は大成功だった」と統括し、この経験が生かされることはなかった。
新興ネットメディアを持ち上げてきた津田ら著名人は苦言こそ呈しながら、「ダダ漏れ」の病巣に切り込むことはせず、放置され続けた。フランチェス子の事件は起きるべくして起きた事件だという指摘もある。
それにしても"当事者側"に近い人間であるトミモトリエや津田大介や切込隊長らが揃って"第三者"として事件に言及するのは面白い現象である。
これまでの炎上により既にソラノートは社会的信用を失い十分な罰を受け、フランチェス子の毀損された名誉も回復されているという見方もある。
しかし問題はあくまでそらのとフランチェス子当事者間で起きたものであり、当事者間で何らかの謝罪・賠償が行われる必要はある。
ただしこの問題が法廷にもつれ込まれた場合、ハンドルネームでしかないフランチェス子の名誉毀損が法的に認定される見込みは高くないものとみられる。
そもそもソラノートは名誉毀損の法的責任を認めず、謝罪も賠償も行うつもりはない。これはそらのもtwitterにて倫理的部分と法的部分は切り分けると発言していることから明らかである。
現時点での焦点は、和解金の多寡ではなく「そらのがフランチェス子に対する名誉毀損の法的責任を認めるのか？」である。
そらのとフランチェス子の相互理解が困難なのはこれまでのやりとりで自明である。
一連の行動をみてもそらの側の行為に誠意らしきものは全く感じられない。この状況下での謝罪は口先以上になりえず、金銭による和解が妥当だと思われる。
この見解は人により異なると思うが「謝罪で十分だ」というのは実質的に「そらのは何の責任も認めなくていい」「被害者は泣き寝入りしろ」というのと同義と思う。
騒動の初期段階でそらのが菓子折りを持ってフランチェス子邸に謝りに行けば終わった話だと思われる。
被害感情を解さず弁護士シールドを持ち出しこじれさせたそらのも、オープンな場で議論しながらお節介に対しても噛み付き出したフランチェス子もどちらもアホだと思う。
b:id:jtw 中傷された側もアホ呼ばわりして「どっちもどっち」と片付けるはてな村住民。自分が殴られないと理解しないことの証左か。
「どっちもどっち」ではなくそらのがフランチェス子を名誉毀損した責任を認め賠償するべきだという立場です。ソラノートが今後もネットメディアとしてやっていくならば、それは絶対必要条件だと考えます。
ただし法的な側面で言えば、ハンドルネームの社会性は認められにくく軽んじられる一方で、企業であるソラノートへの営業妨害は認められる非常に不利な状況にあり、フランチェス子の立ち回りが懸命とは思わないだけです。
b:id:toaruR 本質が金額の問題じゃないのなら、和解金をもらったところで、札束で叩かれたとしか思えないんじゃ。
相互理解が困難な状況において、札束で叩くより上等な解決手段があるならば、それを採用するべきでしょう。
スピード違反をした人間には罰金を課せられますが、罰金により違反行為に心から反省することはありません。罰金による解決は本質を突いてはいませんが、それによって交通事故が抑制され、社会の潤滑油として機能します。
b:id:sionsuzukaze他 ある一つの見方での経緯まとめ（最後は完全に私見）
客観的な事実のみに基づいた資料はb:id:fut573がソラノートとフランチェスコ氏めがねおう氏の件まとめにてまとめる予定のようなので、そちらを参照してください。私見を多く含むため「まとめ的な何か」としています。
b:id:fut573他 ハンドルネームに対する名誉毀損というか、放送でフランチェス子氏の顔写真が写っていてその上でのあれだったからなぁ。
この判断は弁護士でも解釈が変わるところだと思うので半可通では明言できません。
調べた限りではハンドルネームであっても個人が特定されば名誉毀損罪とみなされ、顔写真は個人を特定できる材料とみなされるようです。また顔写真の場合、肖像権の問題もあります。
b:id:wacking この流れでなんで「どちらもアホだと思う」という結論になるんだ
そもそもどちらが正しいという対立構造ですらなく、問題の本質は「そらのがフランチェス子に正しく罪を償うか？」という部分なのですが、フランチェス子の言動が息を潜めていた彼女のアンチを活発にさせています。
この点について私見では判断を見誤ったという感想を持ちました。フランチェス子は心身消耗を理由に自己正当化していますが、消耗している自覚があるなら尚更発言には慎重を期すべきだったと考えます。
勿論フランチェス子のアンチがブクマや増田で勢いづいたところで本質が揺らぐことはありませんが、法的側面で見たときは両者は五分程度だと考えているので、ギャラリーの世論も結果に影響を与える要素になりえると思っています。
そらの氏の発言はそのまんまですが、フランチェスコさんの発言をいじってます。私の理解に誤りがあればご指摘ください。＞francesco3 様
（ここから）
「おいコラ、あなたこの件決着するまで自粛するっていったのにまた公式でつぶやいとるやないか。しかもそれ間違っとるで。」
「申し訳ありません。当事者同士の協議は代理人を通じてとなりましたので、弊社代理人にその旨をお伝えください。わたし個人の見解を公にできない状況です」
「いや、お前他人に対して個人の見解を公にしとるやないか。しかもそれ間違っとるで」
「お互いが代理人をたてての協議になったのですから、それらの抗議も含めて代理人を経由しましょうということです。以後、フランチェス子さんへの直接のリプライを控えます」
「いや、なら尚更当事者で協議段階の話を公式アカウントで中途半端に話に出すとかおかしいだろ。しかもそれ間違っとるで」
「おなかすいた」
「ちょｗｗおまｗｗｗ」
「弊社と代理人は協議を継続中との意識ですので代理人を通してご意見ください。また、わたしの何気ないツイートでも傷つかれるのであれば、ツイートをすることも自粛するようにいたします」
「協議拒否していませんので、お互いがたてた代理人を通してお願いいたします」
「いやだから」
「協議を拒否していませんので、弊社の回答に代理人を通じてご意見ください。お願いいたします。」
「あのね」
「お互いが代理人をたてての協議になったので、それぞれの意見交換は代理人を通してとさせていただきます。よろしくお願いいたします。」
「どういうことなの・・・」
ネタ元
東電、計画停電で被災地・避難所の電気止める「考慮しなかった」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110314-OYT1T00710.htm
４日に行われた計画停電では、千葉県旭市など、被災地も含まれ、避難所が停電した。
東京電力は１４日夜の記者会見で、停電エリアを選定する際に「被災地かどうかは考慮に入れなかった」とし、
東電、手間がかかるからと「鉄道だけ電力供給は不可能」とウソ報告
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110315-OYT1T00535.htm
計画停電２日目の１５日、首都圏の鉄道ダイヤは依然として大きく乱れているが、
停電区域に当たった各鉄道の変電所への送電が可能となったことなどから、前日よりも運休路線は減少した。
１４日には、多くの駅前に乗客の行列ができ、ホームの混雑で電車の運行がさらに遅れたが、混乱は一部改善された。
国土交通省によると、同省や鉄道事業者各社は１４日、東京電力と協議し、計画停電からの鉄道の除外などを要求した。
東京電力は当初、「鉄道の変電所だけに電力を供給することは無理」としていたが、
国交省の技術担当者が、停電区域の変電所にピンポイントで送電することは技術的に可能と指摘。
「手間と時間がかかる」などと難色を示していた東電を説得した。
送電量は限定されるものの、計画停電の影響を受けない変電所への送電が実現したことで、
１５日の運行ダイヤは大幅に改善。今後も、安定的なダイヤを組めるようになった。
同省は「間引き運転など、影響はまだ大きいが、ダイヤがころころ変わるような混乱は少なくなるとみられる。
利用者は、運行情報をよく確認、検討してから外出して欲しい」としている。
ＪＲ東日本ではこの日、首都圏の在来線で、始発から運転する路線を前日の５路線から２２路線に増やすなど運行ダイヤが改善された。
東海道線、横須賀線も朝から運転した。運転計画も、１４日の午後１１時２０分には発表できた。
東京駅では、前日の交通網の乱れから、通常より１時間以上早く家を出るなど、自衛策をとる通勤客の姿が多く見られた。
区間運休が続く西武新宿線を利用している杉並区の男性会社員（４４）は、前日の混乱ぶりを踏まえて午前４時半に起床。
最寄りの上井草駅から鷺ノ宮駅まで約１時間かけて歩き、電車に乗った。
午前８時半頃に東京駅に着いた男性は、「こんな事態なのでしょうがない」とあきらめ顔だった。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110325-OYT1T00998.htm
東日本巨大地震後、一般家庭などの電力使用量を調べる東京電力の検針員が、被災世帯を含む９都県の計３０６万軒で３月分の検針ができず、
２月分と同額の電気料金を「暫定料金」として各世帯に請求していることが２５日、分かった。
東電の措置は電力供給の約款に従ったものだが、利用者への周知が不十分として、経済産業省は、東電に対して改めて説明するように指導した。
東電は、３月分の検針ができなかった世帯に対し、２月分と電気使用量が同じという前提で料金を請求しているとの通知はがきを発送したという。
しかし、通知はがきには、供給約款で災害発生時に暫定料金を請求できることになっている点などは記載されていなかった。
東電によると、４月分の検針で、３月分と４月分の電気使用量の合計を確定させ、３月分の料金を徴収しすぎていた場合には、４月分料金で補正する。
被災地では、検針ができるようになるまで暫定料金が続く。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-110329X768.html
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の放射能漏れ事故から２週間以上がたった。
県内外の自治体や個人による避難住民受け入れや支援活動が進む中、保養施設や社宅を多数保有する東電による受け入れは２９日午前の時点で行われていない。
事故対応に追われているものの、日常生活が崩壊した周辺住民に当事者として迅速な支援をしていない姿勢は強い批判を浴びそうだ。
原発事故で政府は２０キロ圏の住民に避難指示を出し、２０～３０キロ圏の住民にも自主避難を求めた。
これを受け、多くの住民が安全な地域へ逃れたが、避難所やホテルに滞在するなど、精神的、経済的負担を強いられている。
一方、東電は１２都県２１カ所に社員用の住宅や保養施設を所有。この中には多くの人を受け入れられる施設もある。
しかし、原発事故や計画停電の対応に追われ、福島第１原発周辺住民への受け入れは行われていない。
東電による避難住民支援が遅れる一方で、他の電力各社は自社施設での被災者受け入れを始めている。
東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城県女川町、石巻市）敷地内の体育館に、約２４０人の周辺住民を受け入れた。
中部電力は自治体から要請があれば、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示している。
福島第１原発から２０～３０キロ圏にある同県葛尾村から福島市内に避難した白岩忠雄さん（７９）は、
東電施設が活用されていないことについて「避難生活を余儀なくされている村民から見れば、考えられないことだ」と厳しい口調で話した。
東電は取材に対し、支援が遅れたことを認め、「今後、被災者の援助に最大限努力する」とコメント。
近く、新潟県柏崎市内の社宅を避難住民に提供する方針を明らかにした。
［時事通信社］
http://www.sanspo.com/shakai/news/110401/sha1104010504014-n1.htm
全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、
保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが３１日までに分かった。
東電は１２都県に２１の社宅や保養施設、４６１の独身寮や厚生施設を所有しているが、
３１日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅２４世帯のみだ。
同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城）敷地内の体育館に、約２４０人を受け入れた。
中部電力も、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示しており、その差は際立つ。
また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。
新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート ベルナティオ」（十日町市）も１５４室に約５２０人の収容が可能だが、
市役所を通じた受け入れは３６人まで。「直接お申し込みいただいた方は大人お１人さま１泊３食で６０００円、
市役所から要請を受けた被災者については同じ条件で無料となります」（広報担当者）。
東電本社では「今後も、弊社施設による被災者の皆さまの受け入れ拡大を検討して参ります」（広報部）としているが、
“消極的”としかみえない東電の姿勢に疑問の声が上がりそうだ。
（紙面から）
先日の金町浄水所の「乳児への水道水摂取規制」、あの数字って、確か２００ベクレル超えていたので、
もう少し数値が上がっていたら「対成人も摂取規制」（＝３００ベクレル）に達していたところだった。
仮に３００ベクレルを超えたとすると、どういう事態が発生するのか？
原発の状態が不安定な状況下なので、今後再度ベクレル値が上昇して３００ベクレル超えする事態も
起こりえる事態なので、今のうちにシミュレーションしておくのも悪くないだろう。
（暫定規制値改訂、という話もあるが、ここでは暫定規制値が変わらないものとして議論する）
あっさりと「規制値に達しましたが、ミネラルウォーターが入手できませんので、営業を停止します」という飲食店は、
恐らく少数派だろう。
「飲料水と調理使用水はミネラルウォーターにします（食器洗いは水道水）」という店も、少ない？
「飲料水は頑張ってミネラルウォーターにしますが、調理使用水は水道水にします」的対応が多数派になるのだろうか。
利用する方も、「多少のヨウ素はしょうがない」という割り切った気持ちで外食店に行くことが求められよう。
「オリジン弁当」「ほっともっと」「デパ地下の惣菜コーナー」の類はどうするのだろう？
やはり「申し訳ありませんが、水道水で調理しました」ということになるのか。
ビール会社とか清涼飲料水会社とか豆腐メーカーとか加工麺会社とかパン製造会社とか冷凍食品会社とか、
西日本の増産で以って「東日本のヨウ素汚染工場での生産見合わせ」という選択肢を取りえる。
生産中止か、「水道水利用であることを割り切って工場を操業する」この二者択一である。
問題なのは、「この加工食品（飲料）は、どこの工場で作りました」
「この加工食品を製造した時点でのヨウ素の量はこれだけでした」
という情報が開示されないまま、消費者のところへ行くということである。
心配性な消費者は「東日本に本社がある食品会社の加工食品は、東日本の工場で製造された可能性が高いから、避けよう」ということで、
西日本本社、もしくは中国産の加工食品を買い求める、ということになる。
あと、食品会社で独自の地下水源を持っている会社って、どれだけいるのだろうか？
井戸のヨウ素汚染の状況は、どうなっているのか？
・学校給食
実はこれが一番問題じゃないかと思っている。
４０人の学級があったとして、保護者４０人全員が「多少ヨウ素数値が上昇していても、大勢に影響がない」と判断して
「多少基準値をオーバーした水道水で調理した給食を食べさせても、まあ仕方がない」と判断すれば、そんなに問題はない。
しかし、４０人もいれば、数名、下手すれば十数名、「ちょっとでもヨウ素が入っている水で調理された給食を食べさせることはできない」と
主張する保護者も現れると思われるので、その場合は「給食自体の取りやめ」も考えられる。
（ミネラルウォーターを確保して、それで調理、というのは非現実的だろう）
あるいは、「安全性が担保されないのであれば、わが子だけはお弁当を持たせる」ということで、
自宅でミネラルウォーターで調理した弁当を持たせる保護者も続出すると思われる。
多分拒否できないと思われるが・・・・
ということで、「成人基準値を突破した場合の取扱い」というのは、純医学的見地からというより、社会学的見地から
さまざまなトラブルが多発すると思われる。
少なくとも、給食の件とかは、文部科学省は厚生労働省と今のうちに協議しておいて、マニュアルを作っておかないと
大混乱になるのでは？
ツイッターでセ・リーグの日程変更について否定的な見解を示した蓮舫節電啓発担当大臣
Photo By 共同
球界は官庁行脚でナイター実施に理解を求めることになった。加藤良三コミッショナー（６９）とセ・リーグの新（あたらし）純生理事長（５８＝ヤクルト球団常務）、パ・リーグの井上智治理事長（５６＝楽天オーナー代行）は２２日、文部科学省を訪ね、ナイター自粛など節電を強く求めた通達に対する報告を行う。この報告には選手会の新井貴浩会長（３４＝阪神）の同行も決まっている。
節電を強く求める通達を出した文科省は日本野球機構（ＮＰＢ）の監督官庁。加藤コミッショナーが掲げた試合開催の条件の一つが「政府、監督官庁の指示に従う」だけに、１８日に鈴木寛副大臣名で届いた通達への報告は、開幕へ向けて極めて大きな意味を持つ。
セは通達を受けて１９日の理事会で、一度発表していた２５日開幕を２９日に延期。加えて全試合延長戦なしとするほか、東京電力管内では４月５日以降「減灯ナイター」を実施し、夏場にも極力デーゲームを組む節電対策を打ち出した。これらの節電計画は文科省幹部と連絡を取り合って決めたもので、巨人・清武英利球団代表は「文科省にも理解を得られるようになったのではないか」と自信をのぞかせていた。
パは２１日の臨時オーナー会議で節電対策を検討。球界一丸の姿勢を示すべく、新井会長も同席の上で報告へ臨む。ＮＰＢの一行は文科省を訪ねた後、経済産業省、蓮舫節電啓発担当大臣へも報告する方向で調整している。ナイター実施に難色を示す官庁を回って理解を得たい考えで、新理事長は「１２球団の姿勢を伝えるために行って参ります。ご理解いただけるように努めようと思っております」と話した。
蓮舫氏は自身のツイッターで、あらためてセの開幕日程変更に否定的な見解を示した。問題視したのは、やはりナイター。既に笠浩史・文部科学大臣政務官と電話で協議したとした上で「計画停電を実施し、夕方の帰宅時にご不便をかけている東電管区内でナイター開催に私は慎重意見と伝えました」とした。「減灯ナイター」と言っても巨人と東京ドームが発表した節電計画は約４０％。１試合で１０００世帯単位の電力消費は確実だ。「事業仕分け」で注目を浴びた蓮舫氏にとって、ナイターは見過ごせない「仕分け」対象と言える。
セ、パで節電対策に温度差がある中、ナイターの実施に理解を得られるか。２２日の官庁行脚での成果が注目される。
◇鈴木寛副大臣による通達 東日本大震災の発生を受け、コミッショナー宛てに文書で通達された。「このような状況を踏まえて、電力の安定供給ができるまでの間、特段のご協力をお願いします」とあり、（１）東京電力・東北電力管内以外の地域で試合を開催（２）特に同管内の地域ではナイターの開催は厳に慎む――と要請。デーゲームでも消費電力量が多い東京ドームなどでの開催自粛を求め、東日本でのナイター自粛を求めている。
見えない部分、インフラにかかるお金、仕事をできる環境のためにかかるインフラにかかる…を考えない奴が実際いて呆れるよ。
被災地復興するのにまず何が必要か考えてみろと。今ある瓦礫をどうにかしないといけない。まだ救助だって終わってない。ここまでは無償のボランティアや地元の人や自衛隊でできるかもしれないさ。でもここからどーなの。
測量。現状を調査する。道路、区画、電気、ガス、水道の計画をして協議にかけ、GOサインが出たら設計して。道路とインフラの工事をする。ここまでやってやっと宅地や農地が作れるようになって、それから家を作る。これに金も時間もかかるのはアホでもわかるはずなのに、過程を忘れてる奴がいる。
先日被災者じゃない奴に｢俺の知り合いの会社が被災地の調査や測量で忙しくなるらしい。頑張って街を作らないとなあ。｣って言ったら｢被災者の気持ちを考えろよ。なんでも金か。土地を踏みにじる気か。｣って言われたよ。なんなんだ一体。
http://royalhd-kabunushiyushi.jimdo.com/
http://royalhd-kabunushiyushi.jimdo.com/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/
俗にいうお家騒動なのでしょうけど、問題は1人の非常勤取締役が実権を握っていてワンマンで、モラル的に問題のある発言が多い。そしてまわりの取締役幹部社員たちそれを容認してしまう。ということらしいです。
ロイヤルホールディングス社長自らこの非常勤取締役の発言や行動に対して、会社法やコンプライアンスに反してなければ、よいではないか。的発言をしてるらしい。
法的に問題なくても、ひとの上に立つ立場の人として言ってはいけない事をバンバン言ったりバンバンやったり、それに対してまわりが容認している状態が一般社員の不満となって蓄積されて、一部の有志が株主提案という形で爆発した模様です。
「この非常勤取締役は、ひとの上に立つほど人徳がないのでさっさと立ち去れ。そしてその非常勤取締役の取り巻きも一緒にやめてしまえ。」
と読み取れます。
【追記】2月23日にニュースが追加されていました一番下に貼り付けます
以下引用
株主提案趣意
1.このたび、考え方を同じくする我々共同提案株主は行動をともにすること を決意し、ロイヤルホールディングス株式会社の株主総会に向けて株主提案 をいたしました。株主の方には広く声をかけることはせず、最低限の3万株 を確保できるだけの範囲にとどめ、株主提案後に関係各位にご説明しようと 考えておりました。また、幸いにしてロイヤルグループ社員持株会も趣意を 同じく株主提案をいたしまして、株主の共同提案と持株会の提案がほぼ同時 期に提出されました。
株主提案に参加した株主は、この厳しい経済情勢の中でロイヤルグループ が生き残っていくためには現在のガバナンスを変える必要があるという点で 一致しており、経営陣にも現状の認識と株主提案に対する対応を協議し決議 してもらう必要があると確信しています。
2.今のロイヤルホールディングスの経営体制の最大の問題点は「短期的利益 への過剰な偏重」と「一人の非常勤取締役による会社の私物化行動とそれを 黙認する状況」です。
その根本的原因は、経営姿勢に大きな問題がある一個人、長年非常勤であ りながら代表取締役会長を務め、前回の株主総会後から代表取締役を退きな がらも実質的に支配している人物にあります。その人物の経営姿勢の問題点 を集約すると次の3点にまとめることができます。
1お客様サービスと従業員の処遇を軽視する経営姿勢。 2ロイヤルグループよりも、その人物が所有し、経営する私企業の利益
を優先する経営姿勢。 3コンプライアンスを軽視し、利己的に役員選任、幹部人事を行う経営
姿勢。 なお、この人物は会社の公表資料では非常勤とされていませんが、実際に
は自身が所有経営する私企業の代表職を主務としていることから、非常勤で あることは明らかであります。
3.ロイヤルグループは江頭匡一創業者亡きあとも、経営基本理念を念頭に、 お客様を第一に考え、日本で一番質の高い商品を供給する外食事業の実現を 目的としてきました。また、上場企業として社会的責任を果たすとともに企 業利益の向上を図り、多角化やリッチモンドホテルに代表される新たな収益 事業の確立など株主の皆様の利益にも資する経営に専心してきました。
しかし、その傍らでこの人物は会社の私物化と取られかねない言動を繰り 返してきました。そして、昨年の株主総会において取締役が改選されましたが、通常の企業の常識である会長、社長をトップとする対外的序列とは異な る構成となるなど異常な体制を構築してきています。過去1年間で、会長と 社長の間で経営課題の議論をすることは残念ながら無く、社長は有能な人物 であるにもかかわらず、重要事項は全てこの人物の了解を得ていると発言し ているようです。その後、多くの社員がこの体制で問題化している事実につ いて断片的には理解していることも分かり、何がそうさせているのか理解に 苦しむ中、今回の提案の決意に至った次第であります。
私物化行動と短期的利益偏重の事例については多数あり、その顕在化した 日時とともにまとめた資料も手元にございますが、代表的なものは株主提案 書上の提案理由内に記載した通りであります。この資料は株主提案に併せて ロイヤルホールディングスに送付していることを申し添えます。
4.今回の株主提案の趣旨は、経営基本理念を堅持した営業方針に戻るととも に、一個人に支配されているような取締役会を刷新し、取締役の忠実義務が 果たされているかどうかを、社外の公正な立場の取締役、監査役によりチ ェックできるシステムを確立することにあります。経営の継続性の観点か ら、引き続き現社長を取締役候補の筆頭にあげました。しかし、その在任期 間は短期であり、上記のような懸念があることも考慮し、経営体制正常化に 至らせるまでに過去の経験を活かせる現会長も候補と致しました。そして生 え抜き社員を中心として、営業・管理それぞれの経験を持った人物をバラン スよく配置した構成を組み、更に組織のチェック体制を強化するために中立 な立場から専門性をもって意見できる人物2名を、このような現状をご理解 頂いた上で社外役員候補者に迎えました。監査論を専門とされる中央大学商 学部の児島教授と元検事総長である樋渡弁護士であります。お二人には我 々の提案趣意をご理解された上で候補者に上がることをご承諾頂いておりま す。
5.我々共同提案株主は今回の株主提案が実現したとしても、組織はほとんど 変わることなく運営できると考えています。ほんの5,6人の幹部が異動す るだけになる程度の変化で、組織の空気は一変すると思います。
なぜなら変わってもらわねばならない人たちは、現在の組織に圧力を加え るだけで実質的なお客様サービスや従業員処遇の改善の役には立ってはいな いと多くの社員が考えているからです。なんと言っても飲食業は楽しくなけ ればならないと思います。顧客満足度に関する公的調査においてファミリ ーレストラン業界の最下位を低迷しているロイヤルホストを改革することは 短時日ではできないと思います。新しい時代に合わせてどのような店に、事 業に作り直していけるのか、研究することが必要です。短期的利益を優先し ては顧客満足度は低下するばかりで将来の発展は難しくなると思います。グ ループが手がける機内食やホテルなど他の事業においても次の時代を見据え た戦略が必要です。そのために、経営体制を刷新することが第一に考えられ なければいけません。取締役会はどう行動したらよいでしょう。真剣な議論
が必要です。今後、我々の提案が大きな切り口として改めて取り上げられる ことを期待して止みません。
6.株主提案の内容は提案の理由も含めて株主総会招集通知に記載され、全て の株主の目に触れることになります。取締役会として、この提案に対し、ど のような議論がなされるのか。会社の将来に資するためにはどうしたらよい のか。株主提案の取締役と監査役候補リストは会社の現状や経営の継続性な どを考えて慎重に決定されたものですが、その良否について是非とも議論し ていただきたい。我々株主にはこれからも会社側と協議を行う意思がありま す。そして、この議論はロイヤルグループの将来を考える上での重大な岐路 になると確信します。
7.最後に、我々の株主提案を会社に提出してから、現在(1月27日)まで の状況を以下の通り記します。
1月13日付株主提案書が会社に送達され、成立したのは1月14日でし た。その直後から非公式にあった会社側からのアプローチは、提案内容の議 論ではなく、提案そのものへの撤回要求のみでありました。
その後、1月25日に取締役会が開催され、上記の共同提案株主に加わ っている取締役が株主提案に至った経緯と趣意を席上でお話し致しました。 本来は経営側代表と株主側代表の協議の場で話すべき内容ですが、そのよう な場が設けられることが無いままに取締役会を迎えたため、やむを得ず取締 役として出席しながら、共同提案株主に代わって役員の皆様にお伝えしたも のです。しかし、取締役会における議論は大半が株主提案という手法への批 判 に終始し、また株主提案の趣意については「そのような企業ガバナンス 上の問題は起こっていない」という論調で終始進みました。結果的に翌1月 26日15時までに株主提案が撤回されない場合には適時開示を行うとの決 議がされましたが、その時点に至っても適時開示されることはありませんで した。
1月27日に会社側と協議の場を持つことで合意し、会社側顧問弁護士 の事務所において、会社側代表として社長他1名、株主側代表として2名が 双方の弁護士同席のもとで意見交換に臨みました。しかし、会社側はまず適 時開示要否の解釈を議案に持ち出し、時間を費やされました。また、会社側 の弁護士から「1月25日の取締役会で、社長は、会社側の取締役候補案は 固まっていないが、株主提案の候補者に入っていない取締役2名(実際の席 上では具体名が示されました)には引き続き取締役の職をお願いしたいと発 言されましたが、この点については如何ですか。」と質問されました。株主 側からは「株主提案の趣旨に基づいて現任取締役から外した人物を認めるこ とは考え難い」と答え、そして、単に候補者リストを出すのみでなく、株主
側の提案理由に対する見解を聞かせて欲しいとお願いしました。社長は当 初、「見解はあるが答える必要はない」と述べられましたので、協議の場で のそういった回答は理解し難い、と伝えると「では答えます。株主側の提案 理由に記載されている内容は一切認知していない」と話されました。株主側 からは「ぜひ他の取締役の皆様ともよく相談されて、再度協議をお願いした い」と申し上げ、その場を終えております。
1月27日以降の会社（ロイヤルホールディングス）との協議状況は以下の通りです。
1月27日の協議では、株主側提案が社長から全面否定されましたが、再考をお願い して、今後も協議を続けたい株主側の意向を伝えました。 その後、2月13日までは会社側からは何の連絡もありませんでした。なお、この 間、2月3日に会社側が株主提案に反対することを開示しています。 2月14日に共同提案株主が代理人を委任している幡田宏樹弁護士に、会社側から 「協議の用意がある」とのFAXが入りました。株主側は会社側からの提案ができたの だろう、と理解し、まずはその会社提案を確認して、これまでの双方の主張を整理する ために幡田弁護士に協議の場に臨んでもらうことになりました。 協議は2月16日に実施されました。会社側弁護士である山田弁護士の事務所におい て、会社側からは社長を含む4名に山田弁護士、株主側は幡田弁護士が出席。しかし、 会社側からは案の提示は無く、会社側は会社案の正当性を主張し、株主側に提案を求め てきました。株主側はまずは協議をとの思いから、提案趣意に反することは認められな いが、定款に定められた取締役10名監査役5名の範囲で双方案を汲み取った構成の協 議に取り組む可能性を提示しました。しかし、会社側は受け付けず、会社案を株主側が 飲む以外は認められないとの姿勢でありました。株主側は協議の継続を意識して、一旦 持ち帰り、検討することとして、この日は終えています。 株主側で対策を検討し、再度の協議の設定を幡田弁護士を通じて会社側に依頼しまし たところ、2月22日に行われることとなりました。場所は会社（ロイヤルホールディングス）の東京本部にある応接 室で、会社側からは社長を含む4名に山田弁護士、株主側は2名に幡田弁護士が出席。 ここでも、会社からは案の提示は無く、株主側に提案を求めてきました。株主側からは やむを得ず、提案趣意に一部合わない内容であっても定款の定員範囲内での構成を協議 することに踏み込む可能性を示しましたが、会社側の対応は一切変わらず、会社案以外 は受け入れられないとの姿勢に終始しました。 また、そもそも案を検討するための前提認識の相違が問題ではないか、との考えも株 主側にはありました。株主側が株主提案と共に会社側に提出した、提案趣意の下地にも なった事実の記録に関して、会社側は外部弁護士を委員長とする調査委員会を立ち上げ て、事実の当否の確認に取り組んでいます。そこで、その調査が完了すれば、前提となる事実認識を揃えて協議に入ることも可能になるのではと思い、その進捗状況を質問し ました。しかし、時間がかかっており、中立性の維持から委員会に早めることを強く要 求することは難しく、調査結果が出るのは早くとも3月10日以降、との説明がありま した。続いて株主側から、その調査はそもそも何を目的としているのかを質問しました ところ、何回かのやりとりの後にその結果を株主総会で説明することには言及されたも のの、当初の目的自体は不明瞭な回答でありました。株主側から、当初は株主提案に対 する会社評価に使う目的だったのだが着手してみると時間がかかることがわかり、その 目的を外したのか、と質しても回答はありません。視点を変えて、時間がかかることが 問題ならば設定した時間で結論を出してくれる弁護士に依頼することを考えて欲しか った、と株主側から述べました。 以上のやりとりであり、双方が提案を持ち寄り、検討するような本来の協議の場とは 異なる状況でここまで推移してきています。株主側としては協議の継続を求める意思に なんら変わりはありません。しかし、会社側が提案も無く、株主側の歩み寄りを拒否す る中では残念ながら進展は望めなくなっていることが悩ましい限りです。
以 上
首相、衆院解散の可能性示唆…党内退陣論に対抗
菅首相は１８日、民主党内から退陣を求める声が公然と上がり始めたことについて、自ら退陣する考えはないことを強調するとともに、対抗措置として衆院解散に踏み切ることもあり得るとの考えを示唆した。
党内では、小沢一郎元代表に近い比例選出衆院議員１６人が同党会派からの離脱願を提出したことに続き、執行部の一部からも首相退陣はやむを得ないとの声が上がっており、党内情勢は緊迫の度を強めている。
首相は１８日夜、退陣と引き換えに２０１１年度予算関連法案の年度内成立を図る考えについて、「クビを替えたら賛成するとかしないとか、そういう古い政治に戻る気はさらさらない」と否定。衆院解散に踏み切る可能性に関しても「国民にとって何が一番重要、必要かを考えて行動する」と述べ、任期満了まで務めるとした従来の主張はせず、含みを残した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
その後、首相は東京都内のホテルで輿石東参院議員会長と会談。更に、首相公邸で枝野官房長官、岡田幹事長、仙谷由人代表代行らと協議し、予算案の早期の衆院通過を図るよう指示した。会談後、枝野氏は記者団に、党内の退陣論について「政権の中枢からは全く出ていない」と語った。
解散権って、確か野党を牽制するためにあるんだよなあ。