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はてなキーワード: 米国債とは
http://soulwarden.exblog.jp/14236392/
外国ドラマ規制したらアニメ輸出がだめになるとか結局どっちもテレビ局の商売なわけで
日本でユニクロの出店規制したら中国のユニクロの工場がつぶれるとか反論するようなもん
テレビ局が嫌いな人や貿易を売国と問題視する人は海外ドラマもアニメ輸出もダメになるのはむしろ望ましいと思うはず
もし輸入はだめで輸出だけいいとなったら日本人が一方的に外人のために働くことになる
韓国人が安い賃金で日本のためにドラマを作るのが売国で日本人が外国のために安い賃金でアニメを作るのが売国でないという人がいたら相当のばかだ
日本人の利益の点からしたらアニメ輸出のみ規制するほうが望ましいくらいだろう
製造業だって輸出のために派遣で低賃金で雇って内需破壊してるわけだからもっと規制したほうがいいかもしれない
ましてや輸出産業優遇のためにデフォルト寸前の米国債何兆も買うような為替介入は論外だろう
観光庁とかも一部の売国観光業者ために海外からの観光客誘致に税金つぎ込んでるわけで政官業の癒着を問題視する人がスルーしちゃうのが理解できん
米国債の発行総額。
今年もこの話がでてきた。話がでてくる時期が徐々に早くなってきているのは、一年もつ筈の金額を増額しているのに、財政赤字の増加速度が加速していて、追いついてしまう為である。
景気は低迷しているのに物価は上昇し、失業者数や無業者数は増えて行くばかりという状況では、財政赤字は増える事はあっても減る事はない。雇用と生産を増やすように、それらを妨げている法制度を改革しなければならないのだが、弁護士になるのが一番金になるサービス業優先の社会を作ってしまっている為に、実業優先の社会に転換すると、サービス業を選択した人生設計が間違いになるという事で、話が止まってしまっているのであった。
今のアメリカの景気は、QE2に代表される財政出動によって支えられており、そのお金の出所である赤字国債が、発行残高制限に引っかかるという事で、景気が中折れするという予想が立っている。
景気に敏感な株式市場から逃げ出したお金は、不景気とインフレに強い商品市場に流れ込み、いっそうのインフレを演出するという、困った現象を引き起こしているのであった。
米ドルの信認が崩れていっているのだが、ユーロの信認も崩れているし、日本円も政治が迷走しているので、消去法で米ドルの基軸通貨の地位は維持されるという判断らしいが、貨幣よりも物、株式よりも商品という流れは、国際経済の重心を動かしてしまう事になる。
先の事や全体の事が考えられなくなり、目の前にある請求書を何とかする事だけで精一杯になるのは、借金地獄に落ちた債務者の末路である。
他人の不幸につけ込む事で利益を確保するサービス業にとっては、国家が不幸であることは最大のビジネスチャンスなのだが、社会のあり方として間違えている。
米国債の残高上限を切り上げてばら撒きを続けるか、予算切れによる政府機関の窓口閉鎖(shutdown)を覚悟するかという選択は、どちらかといえば、shutdownさせて破綻再生手続きに入った方がマシなのだが、そこまで踏み込めるかというと、難しいであろう。
日本でも、予算法案と財源法案を切り離すという手段を使った為に、予算法案は通っているが赤字国債発行法案は通らず、このままで行くと、 shutdownになるという予想が出ている。雇用の消失による税収の減少と社会福祉支出の増大による予算の欠陥も表面化しつつあり、shutdownの時期は、早ければ9月中にも来るとなるのであった。年金や生活保護の支給がストップし、その層が隼町や議事堂周辺を埋め尽くし、政府与党の無為無策を糾弾する民衆蜂起となると面白い。
そもそも「円を刷れば返せる」って言える時点で凄く恵まれてるんですね。
多くの国は、とっくに自国金融機関が買ってくれなくなってて
(アメリカは日本に米国債を買うように求めますが、円建てでと言うと渋りますよね。
未だしも「刷る」という選択肢が残っているのに、
座して「刷れない人々」と同じ運命を受け入れ、
伸ばせる寿命を縮める愚はありません。
勿論、「刷らずに済ませる」妙手が有るなら話は別ですが
「円を刷る事も手としてある」ことを認識し、
内外に対して「少なくとも次回の償還は絶対に大丈夫」とアピールするのは大事です。
できうれば、将来の国庫の不安(円に価値が少なくなるかも！)よりも、
今のお客さんの不安(あたしの国債が償還されないかも！)に主語を置いたアピールが大事です。
予想済みの出来事をパニックを起こさずに迎えれば、対応可能なのも事実です。
(国債償還と言えば2008年問題ですが、あれも当初恐れられていたような事にはなりませんでした。
現実問題としてデフレが深刻なので、インフレはいずれやるべきですしね。
後は個人的な考えになりますが、
「円が弱ってから外貨建て預金をやる」くらいなら、むしろ「今」やるでしょう。
普通のインフレなら金利も良くなるので、必ずしも預貯金者に不利にはならない。
(これも極端な例ですが、バブル期にコツコツ貯金したせいで今大損こいてる人っていますか？)
さらに、貯金に限定せず「金融機関にお金を預ける人」と考えるとこれは間違いなく増えるでしょう。
ありきたりですが、預金口座の代わりに有価証券の形で持つ事にした方がインフレ時は有利です。
さて、有価証券を持つ場合、多くはMRF/MMFを通すわけですが、MMFは御存じの通り公社債の信託商品ですので
米国債が投げ売り状態となっていた為である。国債を持っていた人が現金を選好したわけで、それ自体は、喜ばしいことである。TPPが成立すれば、アメリカの産業が立ち直る、ならば、その株を今のうちから買い漁っておいた方が良くなるというのが、メインシナリオであろう。サブシナリオとしては、QEが続くならば、貨幣価値の下落率(購買力平価の低下率)は、国債金利を上回るので、インフレに対して中立的な実物資産に財産を移しておいた方が良いという考え方となる。
二つの理由から、国債を売って現金を買い、その現金で株を買うという投資行動が出てくる。
メインシナリオについては、TPPの実現は遠のいた事から、株式への資金流入の勢いは止まるであろう。問題は、サブシナリオの方である。QEが続く限り、現金よりも、キャッシュフローがある企業の株式を持っていた方が、インフレによる資産の目減りを避けられる。
不景気でデフレーションという状態であれば、国債が一番安定した投資対象となる事から、多額の財政赤字を抱えていても低金利でファイナンスが出来るのであって、不景気だけどインフレーションという、いわゆるスタグフレーションの状態では、国債への投資はインフレ率の方が金利よりも高くなることから、不利な投資となってしまう。国債の金利が高騰すると、新発国債の金利を上げなければならず、しかも、金利を上げたからといって、完売するとは限らないとなる。財政赤字の借り換えが出来なくなるわけで、スタグフレーション下で増税・緊縮財政となり、雇用の消失が止まらなくなるという、最悪のシナリオへと展開してしまうのであった。
TPPは進展しないが、株を買ってしまったとなると、企業活動を活発にして利益を上げてもらわなければならなくなる。その、一番手っ取り早い方法は、デフレ輸出の元凶を焼き払って消滅させる事となる。
デフレで不景気という状態を続けることは出来ないし、新技術・新製品で市場を塗り替えて需要を発生させて経済を回すという平和的な方法は、新技術・新製品が出てくるという偶然の幸運に依存しなければならない。
円高で輸出産業が稼げなくて日本困ったぜーという話ですが，円高って円の価値が上がることですよね．
円をたくさん持っているのって個人資産1400兆円とかいう日本国民ですよね．
円高で物を売って銭稼ぐのが大変なら，価値が高くなった円を売って銭を稼げばいいのでは．
確認なのだが，外貨預金というのは円を売って外貨を買っていることになるのだろうか．
だとしたら，例えば個人資産1000兆円が外貨定期預金に切り替えたら，
日銀の40兆円介入なんてくらべものにならないくらいの破壊力があるのでは．
誰が1000兆円も外貨預金するねんって話はあるけど，
1000兆円つっこめばほぼ確実に円安ドル高になるだろうから，外貨預金の利回りは高いよね．
エコポイントみたいに外貨預金すれば手数料無料とか１％還元とかすれば，
金利が皆無の預金より魅力的な金融商品と思ってもらえるのでは．
まぁそうはいっても（自分も含めて）一般の人が外貨預金のリスク勘定をするのは難しいだろうから，
銀行に補助金つける形でやるとか．そうすりゃ営業担当が頑張ってご老人の預金を外貨にしてくれるかも．
金融知識があんまりないので，つっこみ求む．
＜参考資料＞
■個人金融資産の各国比較 /投資十八番 (2008/10/11)
http://stockkabusiki.blog90.fc2.com/blog-entry-184.html
■ Aggregate Reserves of Depository Institutions and the Monetary Base
http://www.federalreserve.gov/releases/h3/hist/h3hist1.htm
FRBの通貨供給量．2008年以降のあがりっぷりが見事．これで通貨安競争するなよとかいうんだからすごい．
■ アメリカが日本に米国債を買わせる仕組み ～為替介入編～ (2008/01/22)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=169482
１９６０年代，ネパールは豊富な水資源開発のポテンシャルを持っていることで，その経済開発は早い，とネパール国民は期待していた。ラオスやブータンと同じような自然環境にあって，内外からも期待は大きかった。事実，当時はインドとの協力で，コシ川とかガンダキ川で大規模開発が行われる手はずになっていた。ところが，ブータンやラオスの国民性と違って，ネパールの政治家達は，当時王族も含め，疑い深かった。
コシ川やガンダキ川の開発は，便益は殆どインドが持って行くではないか，ネパールには何の便益もない，と言い始めたのである。こうすればネパールにも便益が落ちる，と言う知恵を出すこともなく，ただインド人を疑ってかかったわけである。彼等は正しかった，ということは，例えばラオスなども，外国資金による開発で，ラオスに何が残るのか，と我々がラオス政府に問いかけた疑念と一緒である。
事業による便益は，投資した人だけが得ることが出来る，だから，ネパールやラオスは法整備を行って，ロイヤリティや租税で便益を受け取るしか方法はない，とよくラオスで議論した。ネパールの人は，もっと疑い深く，目の前を流れている川の水は我々のもの，インドには渡さない，と大プロジェクトとを前にして，インド提案のプロジェクトを拒否していった。その間，対中問題や王室の政治的問題があり，大規模開発は行われなかった。
王制を廃して共和国となり，マオイスト派が政権の中心に座ることになり，ネパールの水力開発は脚光を浴びる。国会の中で資源を外国に売る，憲法違反，などの議論もあったが，水から生まれる電気は商品で，インドへの輸出に問題はない，と自問自答した。マオイストが政権から離れ，再び治安悪化で開発は棚上げ，いつまで経っても開発が出来ず，宝の持ち腐れ，停電と貧困の中で，ネパール国民は苦しんでいる。
今日の記事http://bit.ly/9d6kL2はこのネパール人の苦しみを訴えたものだが，筆者は重大な提案を最後に行っている。彼の結論は，ネパールは水資源で豊かになるためには，インドの資本では駄目だ，ネパール自身が資本の蓄積をする必要がある，と気がついたが，実は鶏が先か卵が先かの問題なのだ。しかし，国際資本の協力があればインドと対等に開発できる，と気がついた。そうなんですよ，結局，資本分散，日本にも果たすべき役割があるはずだ。
メコンの水問題，今年，２０１０年４月は５０年に一度の渇水に見舞われ，メコン総会でタイのアビシット首相が，上流中国がダムに水を溜め込んでいる，と発言し，これを否定した中国は水資料の提供に踏み切った，またメコン河委員会も中国の理屈を認めた。それでも収まらないアビシット首相は，３０年後にはメコン河は死んでしまう，と発言を繰り返している。しかしこれはメコンだけの問題ではないことは明白だ。
２０世紀は石油の世紀であったが，２１世紀は石油に変わる水の世紀になるだろう，と記事http://bit.ly/cdSIXMは繰り返していて，問題はヒマラヤであり，ヒマラヤ氷河の縮小と消滅は，中国，インド，タイ，パキスタン，ベトナム，カンボジア，ミャンマーを巻き込んだ人類の壮絶な戦いの世紀になると言っている。問題は食糧で，中国とインドがまず農業の崩壊で，国際的な河川の水争いが避けられない，まさに地球の危機，というわけである。
タイのアビシット首相は，昨日，日帰りでミャンマーのネピドウを訪ね，タンシュエ将軍らと会談した。一部の国境閉鎖を解くと共に，カンチャナブリの交易ルートの開発，ミャンマーのサルウイーン河口に位置するドウエイ海港の整備を提案，タイが積極的に開発を助けることで同意した。海港については中国が既に南西部の海岸で開発しており，これに対抗的な貿易ルートが，タイにとって重要だ，としている。http://bit.ly/cMYo65
更に重要なことは，アビシット首相はタンシュエ将軍に対して，１１月７日（１１日ではなかった）のミャンマーの国政選挙で手伝えることがあったら言ってくれ，と協力を申し出たことだ。スーチーを預かってくれ，と言ったかどうか明かではないが，タイはミャンマーの官製選挙を全面的に認める立場でＡＳＥＡＮ諸国と同じように，内政干渉せず選挙結果を容認，更に経済協力の幅を広げる，という立場である。
西欧諸国は，スーチーさんを自由にしない限り選挙は認めず，と言う立場である。日本もこの西欧の考え方を追随する限り，ミャンマーとの門戸はお互いに閉じたままとなり，数十年，閉塞状態が続くことになる，実際問題それは，国際的にも日本の国益から見ても，ずいぶんなマイナスだ。何か日本独自の動き方がないものか。スーチーさんを日本で受け入れる合理的な方法はないものか。
中国の海洋石油ＣＮＯＯＣが，米国のシェールガスの大手企業に１０億ドルの資本参加を行う方向で交渉に入っている。如何にも米国に対しては挑戦的な動きで，この前，ＵＮＯＣＡＬの時に米議会が拒否した事実を思い出させる。多くのメディアは，米国債を持ち人民元の見直しを拒否している中国が，どこまでなら米議会は我慢できるのか，という限界を確かめるための，中国の動きと見ている。http://reut.rs/cAhKR5
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
重要政治イベントの共産党第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が北京で開幕，この時期，これほど中国が国際社会から異様な目で見られていることは，今までなかった。チリー政府が３３人の命を救うために全国を挙げて取り組んだ直後に，国では簡単に２１人の死者を出し，１６人が閉じこめられているが，政権幹部は北京に居座ったまま，チリーの大統領がパフォーマンスを非難されているが，中国にとってこれほど皮肉はなかろう。
尖閣諸島で東南アジア諸国が中国の対応に脅えて，米国の支援を期待，フィリッピンは一度出て行った米軍に帰ってきてもらうと考え，沖縄も中国領だといわれた日本は，米軍の沖縄基地の増強を求めることになりそうな雰囲気，中国の犯罪人にノーベル平和賞が与えられて反発，欧州からも中国の対応に非難が集中，更に米国議会は人民元の見直しを迫っている。そこに反日デモが持ち上がっている。
日本企業の中にも，中国に集中することのリスクを改めて思い知っている状況だ。パキスタンはノーベル賞の問題で中国を支援しているが，一方で強引に入ってきたインダス河のコハラ水力への手続き不全で国内が混乱している。次期主席と目されている習近平氏に対して軍事委員会のポストは与えず，従来の先軍政治を改革するという，軍からの反発が当然考えられるし，少し早いが，政権崩壊の匂いがする。
経済規模で日本を抜いたとされている。これは我々にも予想外で，８％成長で倍になるのは１０年かかるはずだったが，あっという間に追いついてしまった。これは多分に人民元の値上がりがあったわけで，これは１０年前には計算に入れてなかった。今米国が人民元の見直しで４０％という数字を出してきているが，人民元を４０％上げるとどうなるか，一夜にしてＧＤＰのドル表示は１.４倍，６兆ドルになってしまって，米国に並びそうになる。
我々の関心は，余りに堂々と東シナ海や南シナ海に海軍を進めようとする中国であり，日本も含めたアジア諸国の反発が強まるとしても，中国は無言で軍艦を出してくる，南沙諸島まで中国領だというが，地図を開いて貰えば，中国が殆ど理屈で考えられないところまで領土を主張することが分かるだろう。沖縄が中国領というのは，今ではジョークにしか聞こえないが，そのうちに深刻な問題になってきそうな気がする。
メコン河の問題だが，下流域に本流ダムを造る構想が持ち上がって，メコン河委員会がこれをどう扱うか，関心を持ってみていた。メコン河委員会はラオスなどの委託を受けているから，ルワンプラバン近くにダム建設の構想を持つラオスに対して，真っ向から反対するマンデートはない。１０年は棚上げしてくれ，との報告書だが，タイとラオスは無視する可能性がある。魚が問題，というメコン河委員会は，説得力に欠ける。
フィリッピンのマニラは，またもや計画停電の危機にさらされている。スワルとパグビラオの石炭火力が故障という。十分な供給力を持っていると思われるルソン系統だが，系統規模に比べて電源のサイズが大きすぎるから，このようなユニットレベルの事故でも，停電になってしまうのだろう。スワルの石炭火力は東京電力が関係している。週末に整備が完了するかどうかが鍵らしい。
【経済】 ゆうちょ銀行が米国債3000億円購入 民営化後で初
ttp://milfled.seesaa.net/article/143747740.html
12 ：名無しさん＠十周年： 2010/03/15(月) 20:53:42 ID:LMCjNOvj0
腐れ縁というやつだな
これが最高の投資とか言ってるやつは小泉世襲三世や竹中レベルの本物のバカだろ
15 ：名無しさん＠十周年： 2010/03/15(月) 20:54:05 ID:/9II38v30
37 ：名無しさん＠十周年： 2010/03/15(月) 20:56:42 ID:6evpDnlD0
»15
少しは反省してほしいのだが？
50 ：名無しさん＠十周年： 2010/03/15(月) 20:58:44 ID:/9II38v30
»37
民主党で、郵政はアメリカ国債を初めて買った（しかも３０００億円）。
完全にお前の負けだな。人間として恥ずかしいと思うよ。
56 ：名無しさん＠十周年： 2010/03/15(月) 20:59:15 ID:NvuLGHro0
»37
109 ：名無しさん＠十周年： 2010/03/15(月) 21:13:28 ID:HUrDaf8X0
»37
ttp://tameike.net/comments.htm#new20100309045713
○米国債の話になると、急に冷静さを失う人って多いですよね。「日本は早く米国債を売れ」「中国はしたたかにやっている。それに比べて日本は何だ」「もっと戦略的に考えろ」。・・・・まあまあ、そこは落ち着いて、まずは元データに当たってみましょう。
○さて、上のデータを元に、こんなグラフを作ってみました。ちょっと見てくださいまし。
○米国債の各国の保有高を棒グラフ（上）にしてみると、なるほど中国は多い（2009年末8,948億ドル）。でも、全体の量も増えているので、シェア的にはそれほどではありません。日本も7657億ドルと多いですが、ここ5年ほどはそれほど増減はありません。とにかく日中が突出していることが分かります。
○そこでシェアのみのグラフ（下）を作ってみると、中国は4分の1、日本が5分の1となります。このくらいなら、持ち過ぎて怖いというほどではないでしょう。ただし中国はこれ以上増えると、もう売れなくなりますね。逆に日本は、あと一息で全体の1割台に落とせます。
○しかし数年前を振り返ってみると、実は日本は海外保有分の米国債の3分の1以上を保有していたんですね。2003～04年の円安介入の効果です。これはもう、売りたくても売れない。冷や汗ものですね。でも、当時はこの円安介入でデフレを脱出した。そして当時はテッパンの日米関係があったから、これが許された。
○ところがその後は、日本は着実に米国債のシェアを減らしているのです。実は日本は、上手にリスクを回避しているのではないでしょうか。なおかつ、「あいつは逃げた、けしからん」「不気味だ、怖い」的な非難も浴びてない。逆に中国ばかりが目立っている。
・GDP世界上位３位から１９位に転落、出生率低下・少子化戦後最悪
・労働法改悪で貧困率、先進国中ついに２位。雇用者賃金は３０超円減少
・年金積立金１５２兆円から９２兆円を外郭団体に流用させ不良債権化
・三角合併、持株会社改正で日本株を叩き売り。外人持株２６％超えで日本人奴隷状態
・育英会を廃止し日本人の就学機会を奪いながら、中韓留学生には２兆円奨学金を無償供与
・国家債務をたった４年で７０％増発。国、地方、外郭団体債務は１２１９兆円超え。財政破綻加速
・ゼロ金利政策によって国民預金３０４兆円を銀行収益に付け替え
・「改革」診療報酬引き下げにより全国で２５０以上の病院が倒産
・移民外国人過去最高７７万人受け入れ、日本人労働者の賃金デフレ、失業率加速、治安悪化
・定率減税撤廃、公的控除廃止をしながら、課税最高税率引き下げで富裕層を優遇
・後期高齢者医療制度を強行し75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除
・６０万人の民間人を殺戮したイラク戦争を支援。兵站を担い、米国債引受で４３兆円の戦費を拠出
・一般会計予算７０兆円全額を公務員、外郭団体職員給与、天下り補助金に充当。郵貯、年金、簡保
など国民資産を勝手に取り崩し、国債増発を加えた特別会計を本予算とし、毎年２６０兆円を使いまくり
ttp://www.tomabechi.jp/archives/50985467.html
今日のトップニュースはもちろん、小沢幹事長不起訴のニュースだが、合わせてまるで取引するかのように流れた「ゆうちょ銀行の１８０兆円の資金運用を米国債でする」という亀井静香金融・郵政改革相の発言は、要ウォッチ対象だ。『洗脳支配』でも書いたが、ゆうちょ銀行の預金資金で米国債を買うというのは、小泉政権時代に行われた郵政民営化の最大の目的であったが、これが実現するとなると、郵政民営化関連法案をどう見直そうと、小泉・ブッシュ時代の郵政民営化に仕掛けられた時限爆弾「郵貯預金の米国行き」が確定することになる。
田中角栄時代から米国中枢部に目をつけられていた小沢幹事長の不起訴が、検察があれだけ動きながらも唐突に確定したことと、同時に郵貯資金の米国行きが決まったことは、関係ないと思えと言われても難しい。というより、元々どう考えても立件不能な案件で小沢幹事長と民主党を大メディアを総動員して追い詰めてきたこと自体が、これを狙っていたとしか私には見えない。亀井大臣にしても本心で言いたくて言っていることではないだろう。
ゆうちょ銀の資金が米国債で運営されるということは、郵便貯金することが、米国政府に税金を払っていると同等なことであることは、丁度二年前の2月に書いた「洗脳支配で解説している」。というか、私の二年前の予想通りになった。時限爆弾の導火線に火がついた。
米ドルが安くなっている分だけ、実物資産等のインフレに強い物にお金が流れ込んでいる状態にある。
この状態がどこまで行くかが問題なのだが、米ドルの価値だけが毀損しているわけではなく、ユーロも円も同じように毀損している。それぞれの通貨の信頼性が揺らいでいるのは、それぞれに原因や理由が違うという特徴がある為に、一つの処方箋では対応できないという欠点がある。
日本円の低迷は、グローバリゼーションによってドルポンプの役割を解任された事が原因であり、日本円自身が貿易通貨となるには、軍事力によって踏み倒しを狙う不届きな国家に対して圧力をかけられるようにならなければならないのだが、戦争をやれる国家にするには、食料や燃料の自給自足がやれる状態にならなければならず、当面難しいという状況がある。みずから産業構造を作り変えて基軸通貨に名乗りをあげられないというふがいなさが、頼りにならないという批判を受ける原因となっている。
ユーロは、統合によって巨大な経済圏を作り出すという建前に対し、実際にお金を投資する為の元金を、反米で米ドル以外の資金の運用先を求めていた産油国や後進国・中進国に頼っていた為に、巨大な経済圏が実際には巨大な赤字発生装置になってしまって、その投資の元利を返済できない状態になりつつあり、財政規律が崩壊しつつあるというのが、信頼性を揺らがせる原因となっている。信用が揺らぐのを防ぐ為に中央銀行が特融を出しまくって支えているが、実際に破綻が始まると、その焦げ付きをどのようにごまかすかという問題が出てくる。CBOやCDOといった腐敗債券のファーストロットは、もうそろそろ満期に入る。ファーストロットは比較的マシな償還率が維持されている筈であるが、合成債券に投資してくれる投資家は存在しない。このため、投資家の同一銘柄へのロールオーバーが期待できない為に、先細りの上に損失ばかりが表面化するという、先行きが真っ暗な予想が出ている。払い戻しを受けた投資家は、合成債券を買わず、国債を買わず、原油や純金や株式といった、インフレに強く換金性が高い投資へと向かうのである。
米ドルは、財政赤字のファイナンスができなくなるという点に、問題が発生している。アメリカの債券と聞いただけで、投資家は話を打ち切り、原油や株や純金の話を持って来いとなっている。出口政策として金利の上昇という話がでているが、これは、どちらかというと、市場が要求する高金利を正当化するには、危機は終了して出口政策を行っていると主張しなければ、米国債ですら未達になりかねないという危機感の現れである。金利を低いままに維持しておくには、政府が金融機関に対して十分に資金を出し続けなければらないが、資金を運用して利益をひねり出す以外に儲ける手段がない以上、同時に、運用先をあてがわなければならない。そのあてがい先が、無いのである。原油や株や純金相場は、巨大な資金を運用するには、器が小さすぎるし、それらの相場はゼロサムゲームなので、利益を上げた金融機関の分だけ、損失を出した金融機関が出てきてしまう。政府のお金で博打をやって、負けた方の金融機関は政府のお金で赤字を埋め、買ったほうはボーナスを貰う。で、どちらの金融機関も、高い給料はそのままというのでは、低金利を維持するというのは、納税者に対する背任行為になってしまうのであった。
貿易や国際投資によって世界中の生活水準を引き上げるというグローバリゼーションが、後進国・中進国の産業を育成・保護する為に貿易に対して規制を行い、通貨の管理相場で自国通貨を引き下げる不公正貿易を行いあうブロック経済化や、技術やデザインやブランドを盗む行為に対する国際的な裁判沙汰によって先進国と後進国・中進国の間の民族間の反感を醸成するというのは、皮肉な結果と言える。
「あなたとは違うんです」その通り。確かに、誰かたちとは違ったね。
377 名前：名無シネマ＠上映中[sage] 投稿日：2008/10/17(金) 03:51:28 ID:RCbqhuxf
康夫ちゃんを悪く言っちゃらめえ。
康夫ちゃんは、国士だったんだよ。
あのとき、まだリーマンが破綻になる前で、アメリカからリーマンを助けるために
米国債購入経由で公的資金投入の資金よこせってゆすられてたの。
渡辺みっちーのバカ息子が「じゃあ100兆円用意しますね」って準備を進めてたの。
それに気付いた康夫ちゃんは、内閣改造して渡辺の首を切ってうやむやにしたの。
でも、アメリカはしつこくて許してくれなかったの。
そこで最後の手段、靖男ちゃんの自爆攻撃を敢行したの。
退陣して総裁選、となると、時間稼ぎできるでしょ。そうやってタイムリミットをやりすごしたの。
これは早すぎても遅すぎてもダメなの。
（だから、松子と重なってもしょうがないの。でも、あともう2時間後にやってほしかったけど。。。。）
で、向かった先が韓国。韓国が俺が面倒見る二ダって手を上げて、
だから再建関係の環境を浴するのに協力する二ダってアメリカに持ちかけたの。
アメリカは協力したの。おかげで韓国は破産を免れたんだけど、リーマンを無視したの。
アメリカに嘘ついたのね。日本にいつもやってるから、世界にも通用すると思っちゃったのね。
で、ここから世界恐慌が始まったの。
はげたかさんもどんどん集まってきたの。でも自業自得なの。
・・・まあ、そんなわけで、康夫ちゃんは、日本の金庫からアメリカが100兆円を盗もうとしたのを
だから、悪く言っちゃだめなの。
↓裏取れました。
米政府系住宅金融機関２社が経営危機を迎えていた０８年８月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが５日、関係者への取材で分かった。
入札不調に終わる懸念があった２社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、
経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。
金融機関２社は、社債で調達した資金で金融機関から住宅ローンを買い取り、証券化商品に組み替えて投資家に販売しているフレディマックとファニーメイ。
両社が発行した住宅ローン担保証券の残高は約６兆ドル（約５４０兆円）と米国の住宅ローン残高の半分を占め、世界の金融機関も広く保有していた。
両社が経営破綻（はたん）すれば、日本を含めた世界の金融システムに深刻な影響を与えることは確実だった。
日本政府では、限られた財務省幹部が米財務省と緊密な連携をとりながら、外貨準備から数兆円を拠出して両社の社債を購入する救済策「レスキュー・オペレーション（救済作戦）」という名の計画を立案。
通常は非公表の外貨準備の運用内容をあえて公表し、日本の支援姿勢を打ち出して両社の経営に対する不安をぬぐい去ることも検討した。
しかし当時の伊吹文明財務相が慎重論を主張し、９月１日の福田康夫内閣の退陣表明で政府が機能不全に陥ったため、実現しなかったという。米政府は９月７日、公的資金を投入して両社を国有化し救済したが、
同月１５日には米リーマン・ブラザーズが破綻し、結局、金融危機の深刻化は防げなかった。
伊吹元財務相は毎日新聞の取材に「大臣決裁の段階にはなかった。しかし、米国の経済危機が目前に迫る中、日本の外貨準備で損失が出かねない資産を購入すべきでないという当たり前の判断だ」と述べた。【斉藤望】
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20091006k0000m020130000c.html
貿易赤字が増加する
↓
外貨準備高が足らなくなる
↓
ウォンを売ってドルを買う
↓
ウォンが安くなる ← いまここ
↓
国債の買い手がいなくなる
↓
↓
↓
↓
↓
↓
ウォン安がさらにすすむ
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この韓国破綻説が広まりはじめた時期を正確に覚えていないが、『教えて！goo』の『韓国経済の破綻説（http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3704397.html）』の質問日時が2008年01月22日であることから、少なくとも2008年初頭にはもう流行っていたようだ。そう考えると韓国破綻説が出始めてから2年近くたっているだろう。しかし韓国経済が破綻したとは聞いたことがない。しかも日本は韓国にGDP成長率で負けている。
| 年 | 日本 | 韓国 |
| 2006年 | 2 | 5.2 |
| 2007年 | 2.3 | 5.1 |
| 2008年 | -0.7 | 2.2 |
確かはてなでも「こんな韓国の危機を伝えないなんて、マスコミは偏向している！」なんて息巻いていた人たちがいたはずだけど、皆さんどう考えているのだろうか？
この韓国破綻説については『教えて！goo』の『韓国経済の破綻説（http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3704397.html）』の質問でomeger氏が述べている通りだろう。明らかに韓国破綻説はデマに近いぐらい韓国のリスクを大きく見積もった主張だろう。
また最近ではネットでは現在民主党政権で日本経済が破綻するという説が流行っている。内容は次のようだ。
財源 が足りない！
財源 が足りない！
財源 が足りない！
アメリカ が こっちを睨んでいる！
超円高 の 猛反撃！
輸出産業 は 死んでしまった！
メガバンクは 死んでしまった！
外資 が 逃げ出した！
投機資金 が 逃げ出した！
中国が仲間になりたそうにこちらを見ている。
仲間に入れますか？
→ はい
いいえ
日本は 馬車をのっとられた！！！
韓国経済破綻説を信じ、その裏返しとして過去円高を礼賛し、今民主党の円高容認を批判するネット右翼＝経済音痴は韓国経済破綻説のときのように信じたいものを信じるのではなく、きちんと自分でいろいろな情報源にあたってほしいものである。
09年7月27、28日の二日間、米国の首都ワシントンで「米中経済戦略対話」が開催された。中国からは戴乗国・国務委員（外交担当）と王岐山・副首相（経済担当）が、200名もの代表団を率いてワシントンへ乗り込んだ。迎える米国側はガイトナー財務長官とクリントン国務長官。ふたりとも中国大好き人間、オープニングにはオバマ大統領が特別に出席し、「米中関係は二十一世紀最大の同盟関係」と高らかに宣言した。もはや米国にとって日本はどうでもいいという宣言だ。
米中経済戦略対話が始まったのは2005年、米側はゼーリック国務副長官とポールソン財務長官。「副」長官でＯＫ、大統領は出席せず、しかも当時の（といっても僅か四年前）米国は中国に「人民元を切りあげなさい」「貿易ルールを守りなさい」とお説教口調で諭し、同時に人権尊重を呼びかけたものだった。
それから四年がたち、中国の外貨準備は二倍に膨らみ、人民元は対米レートを20％切り上げ、それでも米中貿易不均衡は是正されず、米国の苛立ちは強まった。ところが、中国は米国債を80１５億ドル保有し(09年7月現在、世界一)、ほかに米国社債、株式、金融商品、不動産そのほかで、合計一兆五千億ドルが、米国建ての中国の対外資産を誇り、米中関係の基本を変えた。
財閥チャイナに目がくらんだということだ。ワシントンは人民元が「不正に操作されている」とも言わず、ましてやウィグルの民が虐殺されたばかりなのに「人権」問題を議題に取り上げなかった。かくて米国は大国の矜恃を失った。
ガイトナーは一月の指名公聴会で「人民元は不当に為替操作されており、米国は『中国は為替操作国』と指定する方向だし、オバマ大統領もそう認識している」と証言した。
その舌の根の乾かぬうちに前言撤回、三月のレポートでは中国が為替不正操作国リストからはずされ、こんどの戦略対話では、「米中貿易不均衡の縮小が人民元問題より意義がある」と発言した。
「目の前にあるのは赤字国債一兆八千五百億ドルの購買先だろう」とウォールストリートジャーナルは揶揄的に書いた（7月28日付け）。
「米国債の安全性とドルのレートに関心がある」と朱光耀・財務副大臣が言えば、ガイトナーは「財政赤字の解消に米国は取り組んでおり、ドルの安定、国債の安全に問題はない」と釈明する始末だった。これではまるで「中国に米国の当局者が査問されている図」ではないか。
米中双方は「世界的経済回復の共同の責任を負う」とオバマにおだてられた中国と、「米国ドルの安定を保障せよ」と言われっぱなしの米国という結末となった。わずかに王岐山が「中国は内需拡大に努力し、経済構造を質的に転換している最中、時間がかかる」と発言したのが前向きと言えばせめて前向きの言葉だった（博訊新聞網、7月29日）。
二兆ドル超の外貨準備の威力。中国は２５０億ドルをＡＰＥＣへばらまき
いまは世界十傑から転落して十三位の地位に甘んじる。中国の港が年率４０％増となって、高雄も確かに年率４％で増加してきたが、かの大陸の勢いには適わなかった。
台湾は２００１年にＷＴＯに加盟したが、国家としてではなく、「関税地域」としての加盟であり、これは五輪方式に似る。国連保険機構（ＷＨＯ）加盟も、『地域』としての加盟扱いであり、しかも毎年毎年申請する必要がある。
これほど差別される台湾が、しかし経済的に生き延びる道は中国と貿易、通商の拡大しかない。
台湾を代表するパソコンメーカーのエーサー（ＡＣＥＲ）は、世界が非難したフィルター付きパソコンを大陸仕様分として量産している。
中国は「中国ＡＳＥＡＮ経済インフラ協力資金」として１００億ドルを拠出し、くわえて別途１５０億ドルをＡＳＥＡＮ諸国へ信用枠として貸し出す。対象から台湾は外されている
議題は米国債の安全性？
対中外交腰砕けのアメリカは人民元の切り上げを要求する意欲さえなく、議題から人民元をはずすという。
▲しかし、この回復は本物なのか？
新車販売が世界一、各地は建設ブームに沸きあがる中国だが、これはＶ字型回復ではなく、Ｗ字型回復の左側。もう一回失墜があるだろう。
カンフル注射としての５７兆円注入と銀行貸し出しの１００兆円が、表面上の活気を産んでいるけれども、上海など火の消えた静けさ。
中国は巨大なディレンマを抱える
第一は保有外貨の７０％以上が米ドル建て金融商品である以上、ドルの暴落防止には、アメリカと同様に気配りする必要がある。
これまで外交の武器と考えられてきた外貨が、守りの姿勢を堅持する方針に転換している。
第二に外貨を有効に投資するために海外企業、海外鉱区、資源輸入先払いのほかにアフリカ、ＡＳＥＡＮにソフトローンを組んで貸し付ける。皮肉にも、これらはドル建てである。
そして人民元の高騰を抑えるために為替に介入せざるを得ず、これは日本がそうであったように（０３年から四年間、日本は為替介入に４３兆円を投じた）、巨大なバランスシートの決壊を招きやすい。
第三は流入し続けるホットマネーを放置すれば猛烈なインフレを将来するため、不動産投機、株式投機（年初来６８％高騰）への冷却政策を元に戻さなければならない。独自の通貨政策をとる余裕が薄れており、要するにドル相場への介入に限界がみえてきた。
すなわち人民元を劇的に切り上げる必要性がある。
米中対話は深刻な問題を先送りして当面はドルの安定、米国債権の安定を求めざるを得ず、長期的に中国の国益になるかどうか、やっぱり日本と同様に『ドルの罠』に落ちたのか？
国債が信用できないという事で、株式に流れると考えていたのだが、企業の事業成績が上向く可能性が未だに無いということで、まだ解雇されていない個人は、お金を銀行口座に寝かせるという判断をしているようである。
銀行は、運用しなければならないお金が増えているという事で、そのお金で投資を行うのだが、その対象は米国債となる。というのも、株を買って利益が出る見込みがあれば、個人投資家やファンドが食いついている筈だからである。
そういうわけで、解雇されていない個人が預貯金を増やし、そのお金が国債購入に回るというのは、意外と、安定しているという事になる。アメリカだけでなく、欧州においても、同じ状況が見られるのだ。
担税能力のある雇用を増やさないと景気は回復しないのだが、国債が消化されているだけでは、税金に寄生する公務員や準公務員が増えるだけとなる。
景気対策としてばら撒きをやって時間を稼ぐというのは、稼いだ時間をどう使うかによって、評価が変わる。担税能力のある雇用を生み出す為に使われない限り、無駄どころか、有害な努力をやっていたという評価に繋がるのである。
イタリアで日本人ふたりが逮捕され、米国の国債を13兆円とか、持っていたという漫画のような事件があった。揣摩憶測が国際的に拡がった。
これもスパイ小説の読み過ぎが招いた拡大解釈の誤謬が虚実を拡散した、とみたほうが良いかもしれない。
ヘラルドトリビューン紙に偽国債の写真が出ていたが、街の商店街抽選券のような粗末なものであり、景品が冗談か、あるいはきっとマフィアの決済手段かもしれない。なぜなら麻薬犯罪で使われる米ドルのキャッシュは精巧な偽ドルと言われ、闇から闇へ流れ、銀行口座に振り込まれないから闇の世界では永遠に回転している。
この文脈の中でイタリア事件を考えると、そういう犯罪集団の側面もないではない。
だが、もうすこし国際常識に従えば、米国債権は一万ドル以上の券面はなく、最近は電子決済のため、実物が印刷されていない。
発券された偽国債の券面が、500万ドルとか、なかにケネディボンドが含まれていたとか。嗚呼、ケネディボンドなんて発行されたことはないんですがね。
二人の「日本人」は釈放されたのも、軽犯罪の類と見たか、或いは泳がせるためか、あるいは例によって「日本人」を名乗る某国の諜報機関員だったのか。
果てしない類推をよぶ二つの事件である。
なんか最近とんでもないことが起こったらしい。
http://mainichi.jp/select/world/news/20090616dde041040016000c.html
http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY200906160159.html
なんと約１３兆円の米国債を隠し持っていた
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６月１８日偽物であったことが発覚
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なぜか処罰なく２人は釈放
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今年４月上旬にも日本人が関与したとみられる
別の偽造証券の事件があったことが判明
意味不明・・・
以下の推理がわかりやすすぎ
http://archive.mag2.com/0000048497/20090624211528000.html
ちなみにこのメルマガの後半部分で知った。
http://anond.hatelabo.jp/20090615232800
核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する
▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火
ブレトンウッド体制は世銀・ＩＭＦを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。
詳しくは拙著を参照いただくとして、１９７１年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、０８年のウォール街の大不況入り以後は、米ドル基軸への根底的疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。
真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、ＢＲＩＣＳｓ（ブラジル、露西亜、印度、中国）サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。
当面、中国とロシアはＳＤＲ債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債の金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。
日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。
もちろん戦略的発想は苦手である。
米国の力の衰退は顕著になった。
世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。
中東全域は混乱のちまたとなるだろう。
もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は６０発から１００発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビアへ移転するだろう。もしイランが核武装をしたら間違いなくそうなる。
ザルダリ大統領と軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ前大統領とは違う。
軍のトップ以外、パキスタンは核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタンの保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。
突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。
▲日本の核の選択は？
北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。
なぜなら韓国人の感覚では北の「同胞」が保有する核兵器は韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。
数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員が給料を１０％返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。
そもそも日本人の優秀な理工系学生はアメリカに頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学の職場より「金融工学」を目指した。
いま、原子炉、ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。
そこで国益のためにも、日本は核弾頭をパキスタンから買うという選択肢を考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本の技術と資本を必要としており、バーターの条件は整っている。
また日本は７０００億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国のデフォルトで（ＧＭがそうしたように）、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。
拙著でも何回か指摘したように、佐世保、横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえる選択肢が残る。
もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。
戦後の日本はふぬけ状態、とても中国や北朝鮮と戦争できる態勢にはない。
戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本の議員というのは安全保障のイロハさえ分からない手合いが多い。
独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。
日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。
米国のアジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。
次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはＦ２２の開発を止めるので、つぎはＦ３５にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。
なんとかＦ２２で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。ＭＸ構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。
日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国の占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ＩＣＢＭ、駆逐艦の保有が事実上禁止されている。
日本の自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機も原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。
自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。
日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治の看板にもなり、非核三原則とか、ＧＤＰ１％以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。
孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。
日本の自衛隊に戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。
実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。
機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は２４万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。
かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。
ＭＤ（ミサイル防衛）などと絵空事のために日本の血税が投じられようとしてきた。
自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか？
ところが日本人が戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験、拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。
アメリカの国家の性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のＮＡＴＯへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。
米軍は世界のプレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパット・ブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマの左派の声に変わっていくだろう。
米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実に台湾問題は投げやりになった。