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はてなキーワード: 設備とは
鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港等の旅客施設（１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上のもの）については、エレベーター、スロープ等による段差解消、線状ブロック及び点状ブロックを適切に組み合わせて床面に敷設した視覚障害者誘導用ブロックの整備、障害者用トイレの整備等が求められている。
段差解消率は、2019年度末で91.9％であり、2011年度以降10.8ポイント上昇した。視覚障害者誘導用ブロックの整備率は、2019年度末で95.1％であり、2011年度以降2.5ポイント上昇、障害者用トイレの整備率は、2019年度末で88.6％であり、2011年度以降10.6ポイント上昇した。
鉄軌道車両については、視覚情報及び聴覚情報を提供する設備を備えることや、車椅子スペースを設置すること、トイレを高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造とすること、連結部にはプラットホーム上の旅客の転落を防止するための措置を講ずること、車両番号などを文字及び点字で表示すること等が求められている。これらの基準に適合した鉄軌道車両数は、2019年度末で39,287両、適合率は74.6％であり、2011年度以降21.8ポイント上昇した。
バス車両については、視覚情報及び聴覚情報を提供する設備を備えることや、車椅子スペースを設置すること、低床バスとすること、筆談用具を設け、筆談用具があることを表示すること等が求められている。これらの基準を満たし、かつ、床面の地上面からの高さが概ね30cm以下のものはノンステップバスと呼ばれているが、その車両数は2019年度末で29,373両、適合率は61.2％であり、2011年度以降22.8ポイント上昇した。
国土交通省「令和２年度交通の動向」より: https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000226.html
1990年代の中国なんて改革開放路線にやっと移ったばかりの極貧国だったぞ。
逆に新自由主義日本は政府の関与がないのが望ましいとし、不景気を続け、政府の緊縮と科学の崩壊をさせ、企業が設備研究投資をせず資金余剰なのを放置たからどんどん弱体化したの。
新自由主義だと二度と回復しないよ。アルゼンチンだって新自由主義改革の末にデフォルト常連国になってるし、日本だって30年経っても回復していない。
大規模経済危機からの回復は財政出動しか無理なんだ。それはアメリカのニューディールや戦後復興が示している。
また、残念ながらケインズ主義でもオイルショックや産業劣化して外貨借金が増えた場合にはどうしようもない。だけど、新自由主義はイノベーションにまさに願いを託す以上にできることはないがね。
あと、あくまでケインズ主義が失敗したというのは1970年代のアメリカ、イギリスであって、日本や欧州は失敗じゃなかったから。ベトナム戦争もある意味戦費という形の財政出動だが、誤った財政出動だったからだろう。
イノベーションはその前の基礎萌芽研究投資と設備研究投資が必要だが、新自由主義は双方枯らすのに。
だから政府が何をして何をしないべきなのかは問われ続けるというのはそうだ。まずはケインズ主義ベースであるべきというのは言えるな。
じゃあ君の定義を言ってみたら？
政府の関与がなくなれば起業やイノベーションが起きるようになるというのが夢みたいな新自由主義の理想像に見えるけど？
実際は儲かる前の科学を破壊するし、一度大規模経済危機を迎えたら永久に不景気を続けるし、企業が金をため込んで設備研究投資をしないのを放置するから、ただただ衰退するだけ。
「他人が」リスクを取れと叫び、リスクを取ったやつを食い物にしよう、あるいは資金力で真似て乗っ取ろうという魑魅魍魎ばかり跋扈する。ますます危ないことをしてはならないと保身に皆入る。だけど当然。皆普通に幸せになりたいのだから。
もともとは1930年代の世界恐慌に対して当時の自由主義が対処できなかったから必要であれば財政出動もする、資金循環を意識するケインズ主義が生まれた。
しかし、1970年代のオイルショックや、一部の国の経常赤字化にケインズ主義が対応できなかった。これは政府の肥大化が原因だ。だからと政府の関与を否定する新自由主義が生まれた。
しかし日本では1990年バブル崩壊したら永久に不景気を続けて、産業はどんどん劣化してきた。なぜなら、政府の基礎萌芽研究投資も、企業の設備研究投資も損なってるから、新しい「イノベーション」とやらが起きなくなるから。
オリンピック反対の人は反対主張すればいいし、オリンピック好きな人はたのしめばいいと思う。腑に落ちないのが報道関係者。量、多くない？プレスセンターが密だとか。このご時世に代表者を厳選して参加とかじゃないわけ？海外組がいるなら余計に席を空けろよ。”プレス向け”のフードが高いだのしょぼいだのって地方紙が”報道”してた。狭いニッポン、各地方紙がこぞって上京してんのかね？コロナ持って帰っちゃったらどーすんの？東京は感染者増でヤバいって連日報道してくれてるじゃん。
だいたい、会場の設備使わないで外で食べてくださいよ。そういうの観光地のぼったくりで慣れてるでしょう？
開催反対煽っておいて、特等席で閉会式まで観ていくんだよな。たいしたもんだ。
俺の主張が精神論に聴こえるのは、経済学がアダム・スミスのような哲学者たちを始祖にしているから仕方がないよ。
新自由主義だと一度不景気になったら二度と復活しないし、不景気故に設備研究投資をしなくなるし、儲かる前の基礎科学を破壊するから。そこでイノベーションがおきれば良いとウロウロするが全然だめ。
新自由主義は「大きな政府による」だぞ。アメリカの場合は、公務員ですら失職するのに、解雇規制をそのままやって新自由主義なんてやってみろよ。またまた公務員さまという権利団体の復権が起こるぞ。それに、「一度不景気になったら二度と復活しない」ってまさかスノーボール理論か？
細かい要素がどうのこうのなぞ興味がない。「政府の投資が良くない」に教条的にこだわって他のことを夢想的にふわふわ語って、それに騙されるかわいそうな人間いないかとうごめいているクソみたいな存在がお前みたいな連中だ。万死に値する。
むしろ利息がゴミのように増えていく無意味な投資をするぐらいなら、無理に公共投資なんてするぐらいだったら、まだデフレのがマシ。
団塊様たちが死んでくれるまでは、デフレが「選挙で民主的に選ばれた」人たちにとってメリットがあり、しかも国内への投資が非効率な今は、たとえ国際競争力が下がっても良いからデフレの方が「若者の未来を奪ってでも」得なんだよ。むしろ、生産性の高い若者は不要で、介護のような「安くで使える」若者の方が需要あるのかの。
ケインズ主義はうまく言ってたが、欠点があった。その代わりに君みたいな精神論やら細々としたものを直せばよい、イノベーションやらを起こせばよいという新自由主義が生まれたが、致命的にだめだった。
新自由主義だと一度不景気になったら二度と復活しないし、不景気故に設備研究投資をしなくなるし、儲かる前の基礎科学を破壊するから。そこでイノベーションがおきれば良いとウロウロするが全然だめ。
その前に死ぬか食い物にされるか、よそがネタパクるわ、阿呆が。詐欺師に親しい存在になれば食っていけるかもしれないし、一部がイノベーションとやらになるかもね。ほぼ不可能に近いが。
俺が言ったイノベーション周りのネタなんざヤクザでなくてもあるあるだぞ。そしてそれを求めてるんだろ？「市場経済で評価されるために」。何もなしに売れるもんなんか作れないわ。アホかお前。だからエンジェル投資なんてものが成り立たない。
細かい要素がどうのこうのなぞ興味がない。「政府の投資が良くない」に教条的にこだわって他のことを夢想的にふわふわ語って、それに騙されるかわいそうな人間いないかとうごめいているクソみたいな存在がお前みたいな連中だ。万死に値する。
積極財政をやった上で消費税減税、累進所得税増税、法人税増税、そのうえで、消費、設備研究投資に関わるものだけ減税して、金の回転を上げるべき。
日本の没落の原因は「本来だったら圧倒的な差のつく個人間の能力の差」を認めずに、資格や学力といった「日本でしか通用しないこと」に価値があるという誤認を、無理して「教育や福祉で解決できる」と国民が政治力で信じた結果、無理が来ているのでしょ？いま必要なのは、その手の教育できない自然発生的に生じる天才を、市場経済で見つけ出すというプロセスの構築であって、評価されない民は貧乏になって退場していただくという、極めて生物学的な問題なんじゃないの？
消費税増税はだめな方だよ。積極財政は１９９０年代やったけど、消費税増税と、累進所得税減税、法人税減税に使われて、むしろ貯め込まれて景気を落とした。
積極財政をやった上で消費税減税、累進所得税増税、法人税増税、そのうえで、消費、設備研究投資に関わるものだけ減税して、金の回転を上げるべき。
経済は過去の貯蓄取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうちの消費の比率を公比とした等比数列の和。
法人税は減税してもほぼ資金余剰として貯め込まれた以上、資金調達しての支出にも消費にも寄与していない以上景気を落としている。
具体的な設備研究投資は減税しても良かったけど、それ以外は減税はしてはならなかったし、減税したから貯め込まれて景気を落とした。だって公比を下げる要素だから。
いや、政府支出の立ち位置を勘違いしたこと、法人税を減税したら設備研究投資に結びつくと勘違いしたことだね。
財政破綻は自国通貨建て国債ではなく外貨借金の問題。だから政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資が重要。
かつ、法人税を減税しても設備研究投資をするとは限らないし不景気ならむしろしない。企業、富裕層は使ったら減税、貯め込んだら増税であるべきだ。
ちがうね。政府の借金を危険だと勘違いして、政府支出を減らしたこと、ため込まれる累進所得税、法人税を減税し、企業の資金余剰を放置して設備研究投資をしなかったことだ。
MMTで、本当に政府の借金が危険だという解いが投げかけられてだいぶ方向は変わったが。
自民党、立憲民主党、国民民主党どれも内部が割れているのはわかってる。だが、それでもMMT+積極財政＋消費税増税をなす議員は少なからずいて、そいつらが実権を握れば日本は復活する。
インフレ状態の時になってから年金保険料あげても大丈夫だろう。
インフレになると、企業が設備研究投資をするようになって、供給が上がり、インフレが収まるんだよ。オイルショックや輸入不可でない場合は。
金が動くのは、設備研究投資と、収入を受けての消費。財政出動でインフレに導けば需要が高くなる。その需要を埋める形で設備研究投資をするため金が動き出す。
もう一つは、税制で貯め込む場合に増税して、滞る金をへらすべき。特に企業は収入を設備研究投資に使うか貯め込むかで税金が分かれるようにするべき。フリーハンドの法人税減税は貯め込まれて失敗だった。
そもそも、貨幣量×貨幣の流通速度の式で、貨幣の流通速度が一定なんて前提が間違ってたんだ。実際は新自由主義、消費税増税３０年急激に低下している。
財政出動で高圧経済にして設備研究投資をさせるなり、税制を使ったり減税、ためこんだら増税にして貨幣の流通速度を上げると言った対処が必要。
あと、外貨借金では財政破綻する。過剰な財政出動は輸入も増やす。だけど、必要なのは外貨を稼げることだ。
むしろ今までの新自由主義による政府の緊縮による科学の崩壊と、企業の資金余剰の放置による設備研究投資不足のほうが外貨借金による危険な財政破綻に近づけてる。
だよ
すでにやってるじゃん
ごまかせる範囲内で劣悪だったりパターン数の少ない食事や粗末な設備で
日本に非がないと言い張れそうな範囲で外国から来た選手に自主的に出場拒否してもらおうとしてる
この2018年は、共産主義の父といわれる哲学者・経済学者、カール・マルクスの生誕200年にあたります。出生地であるドイツのトリーアで記念式典が開かれ、青年時代を描いた映画が各国で公開されるなど、話題を集めています。
先月創刊した、古典・名著をマンガ化する新シリーズ「講談社まんが学術文庫」の初回刊行分にも、マルクスの主著『資本論』が入りました。近代資本主義が興隆する19世紀英国を舞台に物語が展開し、『資本論』のエッセンスを解説します。若い登場人物たちのドラマは楽しめます。
けれども、原作である『資本論』が不朽の古典として扱われることには抵抗を感じます。今からみれば、経済について完全に誤った考えに基づいているからです。
たとえば「等価交換」という考えです。マンガ版ではパン屋と八百屋が売れ残ったパンと野菜を交換し、その交換が成り立つのは互いの商品が同等の価値を持つからだと解説されます。
何となく納得してしまうかもしれません。しかし人が物を交換するのは、相手の物が自分の物と同じ価値を持つからではありません。もしそうなら、多くの買い物客がスーパーやコンビニを出たとたん店に引き返し、不良品でもないのに、買ったばかりの商品を返し、お金を取り戻そうとするはずです。同等の価値を持つことが交換の理由なら、商品とお金の交換を何度繰り返しても、人は満足するはずだからです。
しかし現実にはそんなことをする人はいません。買い物客は、払ったお金よりも買った商品の価値が大きいと思うからです。一方、店の主が商品を手放すのは、逆に商品よりもお金の価値が大きいと思うからです。
つまり交換が成り立つのは、同じ物（お金も物の一種です）でも人によって価値の大小が違って見えるからなのです。
ここからわかるのは、物の価値とは、それを作るためにかかった労働量などの客観的な基準で決まるのではなく、人それぞれの主観によって決まるということです。この事実は1870年代、オーストリアの経済学者メンガーらによって明らかにされました。経済学の歴史上、革命的な発見といわれます。
しかし、それ以前の世代に属するマルクスは旧来の考えにとらわれたままでした。1867年に全3巻のうち第1巻が出版された『資本論』は誤った古い考えによって書かれたため、つじつまの合わないおかしな主張が多いのです。「等価交換」はその一つです。
もっとおかしな主張は「剰余価値」です。マルクスは『資本論』第1巻でこう述べます。商品の価値はすべて労働によって生み出され、その価値どおりに市場で売買される。ところが資本家は商品を売って得た代金のうち、労働者には一部を賃金として支払うだけで、原材料費などを除いた残りは利潤として自分の懐に入れてしまう。いいかえれば、労働者が生んだ価値の一部には対価を払うが、残りの価値（剰余価値）には払わない。これは実質的な不払い労働であり、不当な搾取である、と。
これは商品の価値は労働によって決まるという、誤った考えから出発しています。実際には、商品の市場価値を決めるのは労働者の働いた量ではありません。消費者の心に基づく選択です。私たちは買い物をするとき、商品の製造にかかった労働量を調べたりしません。
もしマルクスのいうように商品の価値が労働量で決まるなら、大規模な設備を使い人手を省く資本集約型産業よりも、サービス業など人手を要する労働集約型産業のほうが利益率は高くなるはずです。しかし実際にはそのようなことはなく、長期ではあらゆる産業の利益率は均一化に向かいます。ある産業の利益率が他より高ければ、その産業に参入する企業が増え、価格競争が広がって利益率が低下するからです。
マルクス自身、『資本論』第1巻でこの矛盾を認め、あとの巻で解決を示すと約束しました。ところが第1巻を出版した後、なかなか続きを出さないまま、16年後の1883年に死んでしまいます。
あとを引き継いだのは盟友フリードリヒ・エンゲルスです。エンゲルスはマルクスの遺した草稿をもとに、第2巻を1885年に出版します。しかし矛盾の解決は示されませんでした。読者が不審に感じることを警戒してか、エンゲルスは序文で、解決は次の第3巻で示されると予告し、経済学者たちにこんな「挑戦状」を叩きつけます。この矛盾をどう解決するかわかる者がいたら、第3巻が出版されるまでに見せてもらいたい、と。
そこから9年後の1894年、残りの草稿やメモを取りまとめ、ついに第3巻が出版されます。エンゲルスはまた序文を書き、前巻での「挑戦状」に応えて多数の論者が矛盾について論考を発表したが、どれも的外れだった――と勝ち誇ります。それでは第1巻の刊行から27年もたってようやく出版された最終巻で、マルクスは矛盾をどのように解決したのでしょうか。実は、解決できなかったのです。
第3巻でマルクスは、商品の価値は投じられた労働で決まるという理論と、異なる産業で利益率は均一化するという現実は「一致しないかのように見える」と改めて述べますが、その矛盾の解決は示しません。その代わり、資本主義が発達した国ほど利益率の均等化が迅速に進むという現実を認めるだけです。これは結局、商品の価値は労働で決まるという第1巻の理論を放棄したものです。
メンガーと同じオーストリアの経済学者、ベームバベルクは1896年に出版した著書『マルクス体系の終結』で「マルクスの第3巻は、その第1巻を否認している」と指摘し、マルクスは解決でなくごまかしを示したという他の経済学者の厳しい意見に同意します。第1巻で述べた剰余価値の理論が間違っているなら、それに基づき展開された、資本家は労働者を搾取するという主張は根拠を失います。ベームバベルクは『資本論』を「カルタ札で組み立てられた家」、すなわち砂上の楼閣だと切り捨てました。
マルクスが第2巻以降を生前出版しなかったのは、この破綻が修復不能だと気づいたからともいわれます。そうだとすれば、学者としてかろうじて誠実だったといえるでしょう。
今の世界ではこうした経緯を無視し、マルクスを見直そうと無責任な声が高まっています。欧州連合（EU）のユンケル欧州委員長は記念式典に出席し「平等の実現のために力を尽くした」と功績をたたえました。
しかし20世紀の社会主義諸国崩壊が示すように、破綻した論理を土台に未来を築くことはできません。マルクスが話題となる今、それこそがかみしめるべき教訓のはずです。
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO3064412017052018000000
すばらしいまとめ。エンゲルスの隠蔽手法は百家争鳴論を思い出す。矛盾ばかりで骨格ができていない思想だったから、虐殺国家が生まれてしまったのだろう。
