  |
はてなキーワード: 景気対策とは
こういう言い訳をたまに聞くが、それが事実かどうかはとりあえず置いとくとしても、
大衆にしっかりと金出してるアピールをしないのだから経済対策の不備と言い切ってしまって良いだろう
実際に金を出すことは必須として、市場とコミュニケーションを取って安心感を与えて、
コロナ後には消費がしっかりと回って景気がV字回復する、もし失業したりしても政府が面倒をみてくれる
振り返ってみれば、バブル崩壊後にその真逆をやり続けたのが日本政府だよな
自己責任、自己責任と念仏唱え続けて、すっかり消費や投資が萎縮して経済が滞り、
気がつけばかつての科学立国、物づくり大国は栄華は失われて衰退まっしぐらだ
バイデンを見習え。無差別な減税に給付に大盤振る舞いが功を奏して、アメリカはすっかり経済V字回復ムードだ
乗数効果がどうした、GDP比でみたらとか、そんな専門家にしかわからん細かい話はいいから、
旅行についてもそうだろう。
食品は国産を選ぶ人がまだ多いだろうし、付加価値の高いものがある。
旅行もGoToのように海外旅行ではなく、国内限定といった方法も取れる。
海外品でも日本の部品は使われているのだから多少は効果があるという意見もあるだろうが、
一旦海外経由するくらいなら、国内にとどまるような分野を探すのがいいだろう。
将来が不安なので貯めるという選択肢は、心情はわかるが、多くの人がやったら景気対策にならない。
期限付きの金券を配っても、金券を使う分が、普段の消費に対して＋αで使われれば効果があるが、全体の消費金額が変わらないと効果はない。
不安を取り除くだけの金額を配れば使うようになるはずだ、という意見もあるが、それを元にやっていたトリクルダウンは起こらなかった。
テレビなど需要先取りをするような政策だと、あとで落ち込みが発生して結局持たない。
投資に向かう分もあろう。投資先が国内で事業を拡大するならいいが、そもそも需要が伸びないと拡大する必要もない。
俺は20年前は思ってなかった
10年前には思ってた
日本でイキってるビジネスマンは1年前ぐらいにようやく気がついたみたいだから
俺より頭が悪いんだなあと思った
でも当時の島耕作とか読むと、
一応中国人は凄く勉強熱心で日本は追い越されるかも。と懸念されてる描写はあるんだよな。
日本の没落の原因を、作者の弘兼は自堕落で甘やかされてけしからん若者に見てるから、原因の分析を外してるけどな。
中国脅威論もなかったわけではない
ただ、その原因は日本が30年間バブル崩壊後のデフレ不況退治に失敗し続けるからで、
20代サラリーマンだが、現金一律給付を支持してる若者はバカだと思ってる。
先に断っておくけどコロナで仕事を失った人とか、様々な理由で困窮している人への給付には全く反対していない。
まず誰が金を受け取るのかというとあたりまえだけど全国民だ。
金持ちでも困窮者でも、生まれたての赤ちゃんでも100歳の高齢者でも平等に同じ金額を受け取ることになる。
平等。素晴らしいことだ。
一方、その金は誰が払うのか。
直接的には政府だが、政府の金というのは元は当然ながら国民の税金だ。
従って、一律給付によって全国民が受け取ったのと同じだけの金が必ず税金として将来徴収されることになる。
問題は、その負担は主に「将来の」納税者、つまり今の若者世代（そして子供たち）に著しく偏ることだ。
「若者たちが」将来必ず払う金を、「全国民」に平等に配ること。
それは結局のところ、若者たちの財布から金を抜いて高齢者の財布に入れてあげる行為に他ならない。
以下、バカが言ってきそうなことにいくつか答えておくからバカは読んどけよ。
コロナ禍の初期に一律10万を給付したのは、今すぐ10万が入ってくればなんとか助かるような困窮者が大勢いる（かもしれない）緊急事態で、誰が本当に助けを必要としているか申請させる時間も惜しいからとりあえず全員に配ったわけ。
それは一理あるが、コロナ禍ももう1年以上になって、今さら緊急事態もないだろ。
もちろん困窮者はきちんとセーフィティーネットで救う必要があるし、そのための支出は拡大するべきだが、昨日の今日で急に困窮し始めた人間が大量にいる状況ではない。
既に生活保護という制度はあるんだからそれをきちんと運用すればいいだけ。
水際対策のように生活保護制度の運用に難があるなら、むしろその運用を早急に是正するべきだろう。
イレギュラーな制度を作るために政治的な調整をするより、既存の制度の運用を改善する方がずっと早いし社会的な合意を得やすいはずだ。
だいたい今10万貰えないと困るようなレベルの人間が10万もらったところで一か月後には結局生活保護が必要になるんだから全然解決になってないだろ。
でも一律現金給付は緊急避難的な困窮者の救済のために行われたことであって、そこに別の目的を相乗りさせるべきではない。
消費を刺激するという目的であれば例えばGo Toのような制度だって十分に効果を発揮していたはずだ。
しかし消費が拡大するということは人の活動が活発化するということだし、人の活動が活発化すればコロナ感染は拡大する。
そもそも困窮してない人間にとっては今は「金を使いたくても使う場所が無い」という状態なので、そういうやつに10万渡したって消費が増えるわけではない。
つまり手を付けるべき問題はコロナ対策と経済活動のバランスであって、全国民に一律給付を行うことが適切な打ち手だとは言えない。
（ちなみに、個人的にはもっと経済活動を重視すべきだと思ってる）
気持ちは分かる。
だが前述の通り一律給付は若者から高齢者への所得移転をもたらすという致命的な欠陥がある。
俺たちは誰のために自粛していて、誰から補償されるべきなんだ？
この自粛生活が高齢者のためだってことはもうハッキリしてるんだから（その前提を共有できないという方、ご意見不要です。あなたと議論する気はないので）、高齢者の財布から金を抜いて俺たちに配るべきだろ。
高齢者のために自粛して高齢者に金を払うってスジが通らないだろ。
最後に蛇足だが、実現可能性はさておき「全国民から一律10万円づつ徴収して、困窮者への分配に充てる」ということができれば、困窮者は助かってハッピーだし、相対的に高齢者から若者世代への所得移転を実現できる、という点は付け加えておきたい。
もちろん俺は10万取られたらメチャクチャ嫌だけど、10万取られたら死ぬってほど金に困ってるわけじゃない。
困ってる人を助けるためだったら仕方ないと思う。
コロナ禍が起きて真っ先に起きたのは中小企業再編だとか金融機関再編だ。だけど、このあたりはまさにコロナが襲って大変なところ。
ちなみにコロナのために融資返済期限を伸ばしてもらったのは軽度の不良債権な。返済猶予を繰り返せば重度の不良債権へと分類される。
無論、まっとうに経済が動いていれば返せた金だから、景気が良くなれば再び返せるようになり優良債権へと転じる。
だけど、バブル崩壊後どんどん潰した。景気対策も弱く。さらに貯めこむ富裕層や資金余剰局面に入った企業、設備研究投資と紐付いていない金融投資を減税、優遇しながら。
その結果がいま30年。資金調達しての支出を恐れたがゆえに企業は皆保身に入り、設備研究投資をしなくなり弱体化した日本。
それでもちょっと出た芽を誰かが奪えれば大儲けできるというやつがうごめく。どこかに奪える芽がないかと今日も声だけでかく叫ぶ。政治家は経済をわかってないから、それっぽいことを言ってレントシーカーが政治家に近づけば、そいつを側近にする。
レントシーカーを批判して、正しく経済を動かすようになれば望ましい。だけど、レントシーカーは口がうまいから今日も政治家に近づき、自分たちの利益のために他人を苦境に陥れ、奪おうとする。
80年代にはイケイケで、大企業に入ってガシガシ稼ぐのが大正義で、給料はジャンジャンあがるし金利はメッチャ高い、という前提で生活していた。
基本的にこの時の嫉妬は大企業に向けられていて、大企業は好き勝手に金儲けをして蓄えてると思われていた。
公害良くない、バラマキ良くない、企業よりも個人が大事、お金よりも心が大事なんや、というのはそのアンチテーゼとして底流になった。
それが90年代に入ると一気に景気が悪くなり、大企業はバンバン業績を悪化させてつぶれ、分裂し、弱くなった。
逆に嫉妬の向けられ先は、それまでとるに足らない、個性のないつまらない仕事をしてると言われていた公務員に向けられた。
公務員は高給を取りすぎている。公務員が大勢いる団体は効率もよくない。だから民営化しようと民営化が進んだ。
そもそも、企業のなかでぬくぬくしてる奴らよりも、仕事をする実力に応じて給料が出るべきなんや。
と、就職口が細くなったのと合わせて、企業に勤めない個人が専門性をもつ生活が良きものとされた。
ところがどっこい、０年代になって、弱った企業では個人にノルマが押し付けられ、公務員も数を減らされた結果、非正規雇用が増えた。
この時代の羨望の先は外資系の高給サラリーマンたちだった。彼らは多大なノルマに向かい合い、次々と燃え尽きながら仕事をこなした。
どんどん世間は貧しくなり、80年代に多数派だった「大企業勤めでぬるま湯に浸かってる会社員」「親方日の丸の公務員」というのはいなくなった。
ジリ貧のなかで「一髪グレートリセットを掛けてみたらいいんじゃないか」という話になって民主党政権になった。
ところがこの人らは、80年代、90年代の感覚のまま政権運営をしたので、景気対策に消極的であり、世間はさらに貧乏になった。
10年代になって、現場の疲弊が頂点に達し、自民党政権に戻り、グレートリセットから安定に世論が変わった。
０年代に横行していたブラック労働に改善が入り、政府のバラマキ的な景気対策で景気は回復に向かったので、給料水準も改善した。
ただ、非正規雇用をもう一度雇い直すほどの企業体力はまだ回復していない・・・・・と企業側は言い続けた。
世間の構造はあまり変わらず、再度「好きなことをして生きていく」に世論は変わった。ネットで騒いで客を得る商売が流行った。
ただそれは90年代の「お金より個性」とではなく「個性を売ってお金を得る」という方向に変わった。
20年代である。安定路線で10年きたことで、逆に腐敗が生じたが、世間はまだ大変革には忌避感がある。
10年代にあったブラック労働の改善、パワハラ、セクハラの撲滅から、逆にポリコレへの反感を育てた。
企業は10年代にかなり業績を回復し、立ち直りつつあったがそこにコロナが直撃し、明日が見えない。
ネットで騒いでお金を儲ける方法論は飽和して、社会迷惑行為と認識されるに至った。
大阪都構想は基本的にこのうちの、「ジリ貧だからグレートリセットをするべきだ」というのと、
「公務員はロクに仕事もしてないのに安定して給料を貰ってるやつらだ」の合わせ技をベースとして、
そこに「ネットで騒いで人目を引けば実利が得られる」というアップデートをかましたやつだと思う。
[1]税は財源ではない
まず一番多い勘違いがこれだろう
しかし、政府は日本円を発行できるのだから、本来は日本円を発行して公共サービスを賄っても良い
税金が存在する理由は、インフレを加速させないブレーキ装置と富の再分配装置であって、財源ではないのだ
政府は消費税で集めた税金を社会保障にはほとんど使っていないのだ
国民への説明と実際の用途が違うのだ。民間企業なら詐欺で大事件である
こんな無法を許してはいけない
[3]景気対策
言うまでもないが、コロナの影響により日本はとんでもない大恐慌に突入しかけている
消費税の10%への引き上げのダメージで、日本経済はGDPが年率換算-7%の大打撃状態だったのだ
パワハラが横行するようになった？「パワハラ」という言葉が生まれたのは竹中大臣の時代だよ。その前は問題とすらみなされてなかった。「セクハラ」という言葉がない時代の方がセクハラが少なかったと思うわけ？
あと、竹中の専門は構造改革であってマクロの景気対策じゃない。経済財政大臣だったときはともかく、パソナ会長兼民間委員にはちょっと荷が重い。
どうも都合のいい総括が行われているようだ。
IthacaChasma 3本の矢のうち、1本目（金融緩和）は上手くいった。しかし日銀は金融緩和はできても需要は創出できない。2本目の財政出動が全く足りなかった。おかげでデフレ脱却ができず、賃金も増えなかった。消費税率上げは最悪。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200902213816
本来のリフレ政策がどのようなものであったか、振り返ってみよう。
戦後の各国は、ケインズ経済学の影響の下で、財政政策および金融政策を用いてマクロ経済の安定化を実現するという枠組みを受け入れてきた。しかし、世界的な固定相場制が崩壊した1970年代以降は、マクロ安定化の手段は金融政策を主軸とし、財政は基本的に公共財や公共サービスの供給に割り当てるという考え方が定着するようになった。（略）したがって、金融政策をそれ（引用者注：国内マクロ経済の安定化）に適切に割り当てておけば、財政政策をマクロ政策に用いる必要は特にない。
岩田規久男（編）『まずデフレを止めよ』 pp123, 124
この認識を支えていたのが、
1920年代の長期的成長経路への回帰という意味での終焉については、さまざまな要因が指摘されている。「1940年３月のドイツ軍フランス侵攻によるヨーロッパからの大量の戦争資材の発注による輸出の急増とアメリカ自身の軍事費の急増による拡張的財政政策」（加藤[2001]199-200頁）を強調するのは加藤出氏である。白川方明氏も同様に戦争を強調する（白川[2002a]）。（略）
アメリカが参戦したのは1941年だが、生産はその前にすでに上昇している。1940年にはほぼ終焉が完成していると考えるべきである。（略）1941年以降、財政支出が増えたことはそのとおりである。しかし、それまでの時期については、それほど増えていない。（略）
さらに、安達氏の研究でも、公共投資の増額は大恐慌からの回復、終焉とあまり関係がないことがわかる。デフレからの脱出が達成された1933年には公共投資は減少していたし（ルーズベルトは、就任と同時に緊縮財政を行っていた）、40年にはまた減少していた（図表5-3を参照）。
岩田前掲書 pp159, 160
という実証と、
そもそも、先進国のマクロ的な景気対策はほとんど金融政策に頼っている。というのは、資本移動が自由な場合、金融政策が財政政策より効果的というマンデル＝フレミング理論のほかに公共投資のような財政支出は特定の利益集団に利用される可能性が高いために敬遠されるからだ。広範な消費者を対象とする減税政策であれば、こうした問題は避けられるが、財政赤字を考えると減税の余裕はないからだ。
岩田前掲書 p210
という理論だった。すなわち、緊縮財政であっても（緊縮でない方がベターであるにせよ）、レジーム転換を伴う十分な金融緩和を実行すればデフレ脱却は可能だ、というのが本来のリフレ政策であった。これを総括するのであれば、
のいずれかでしかあり得ない。本来のリフレ政策が実現されていたにもかかわらず消費増税のせいでデフレ脱却ができなかった、とする冒頭に掲げた意見は、本来のリフレ政策は誤りであったというのが論理的必然であると考えるが、そのように理解していいのかな？
