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はてなキーワード: 過去最高益とは
某自動車部品会社で8年ほど働きましたが、思うところあって少し前に転職しました。
なお、基本スペック
これらの事は、どんな会社でも規模の大小によらず多かれ少なかれ共通する点でもありますし、私の恨みつらみを知っても楽しくないと思うので(あるいは、本ポストをご覧いただいている方が求めているのはまさにそういう心の闇なのかもしれませんが)、具体的には書かないでおこうと思います。ここではあまり話題にならない自動車業界の雰囲気を自分が見てきた範囲で書こうと思います。
世間一般でも言われていることですが、ここ数年で自動車業界に他業界（主に、家電、IT）から転職する人が増えましたし、業界内でも転職する人も増えたように思います。極端な例ですが、全員が転職して部署がなくなったという例や、部署のほぼすべてのメンバーが他社からの転職者という例が知る限りでも複数ありました。
車がハッキングされたり、NVIDIAが自動車向けの半導体をリリースしたり、Teslaが電気自動車を販売したり、自動車メーカー各社のプラットフォーム戦略が軌道に乗る等、技術面、ビジネス面での変化があり、従来のビジネス手法や開発手法が通用しなくなったのも世間の評判通りです。一方、価格競争や、納期対応、カーメーカーを頂点にした厳しいサプライチェーンマネージメント等はあまり変化がないように思います。また、価格競争のために、製品原価を1円～10円下げるために数千万円～数億円の開発費・設備投資費を費やすという取り組みや、車種・グレード固有の個別最適化の設計・開発等、自動車業界らしい取り組みもまだ多く残っています。
まずは、実際のところは下っ端～中堅目線でどう変わったかというところを書きたいと思います。
いろんな人材が自動車業界に入ってくるようになり、いい意味で多様性が生まれたように思います。従来の自動車業界は、業界内で少々転職する人がいるぐらいで他業界からの転職者は多くはなかったらしいです。
逆に、新しい流れを受け入れることができず、取り残されている人も一定数います。知る限りでは同業他社も同じ状況のようです。そのため、せっかく生まれた多様性をうまく活かせていないようにも感じていました。ただ、これは現在の自動車業界で働き盛りの40代の方々が若手のころは自動車業界は画一的で発展性がなく、斜陽産業だといわれていたこともあり、解消にはしばらく時間がかかると思います。それに、どこの業界・会社にも新しいトレンドになじめない方はいらっしゃるようですので、ある程度は致し方ないかと思います。足の引っ張り合いの末に死屍累々のあり様の携帯端末ビジネスよりはよっぽどましかと。
従来の自動車部品メーカーの開発は自動車メーカーが主な関係先でしたが、ITに近い技術が利用されるようになり、開発が自社のみで完結しなくなり、業界外や社外とのかかわりも増えましす。そのため、僕が業界に入った時に蔓延していたお客様の言うことは絶対という雰囲気がいくらか軽くなったように思います。また、個人の業務では、ソフトウェアベンダー、コンサルティング会社、欧米のベンチャー企業とかかわることが多かったです。ただ、家電業界が斜陽になった当時、景気がいい自動車業界に参入してきた会社が多数ありましたが、ビジネスモデルや開発手法のあまりの違いや、既存ビジネスへの参入の難しさから、多くの企業が撤退もしくは苦戦しているというのも現状です。
他業界から転職されてきた方に関して言及すると、仕事の進め方や、客先とのかかわり方が他業界とは大きく異なることもあり、年齢・経験によらず苦労されている方や、心が折れてしまった（隠語）方も多数いらっしゃいます。
ここからは、国内自動車業界の本当によくないと思う点なのですが、新しいブームや技術が発生した時に、社内の中堅以上の方が、否定的な見方をしてしまう雰囲気がやはり業界全体に漂っている点があると思います。えてしてそういった考え方や雰囲気は伝染するもので、新しく業界に入った方もそういった考え方に染まってしまったり、現実を嘆いて業界外に転職していってしまうこともあるようです。一方で、家電業界や携帯端末業界の衰退・ビジネスの変化を目の当たりにして、新しいトレンドを取り入れる必要があると考える人も年々増えているように思います。
やや突っ込んだ話になりますが、最近は新しいトレンドをCASE(Connected/Autonomous/Sharing/Electromobilityの略)とまとめて呼ぶことが多いですが、初めに大きな変化を国内の自動車業界にもたらしたのはElectromobilityであったように思います。2010年代から、自動車の電動化により、すべての車がEVもしくはHVに置き換わり、エンジンやトランスミッションの巨大市場が失われ、モーターやバッテリー、充電コンバーターの巨大市場が生まれるといわれていました。ただ、EVの航続距離を延ばす根本的な電池の容量問題への解決策が見えないことや、充電スタンド等のインフラ整備が進まないこと、ハイブリットのみならず、グリーンディーゼルやダウンサイジングターボ等により、EVでなくても燃費改善策はあること等の背景もあり、当初思われていたほどEV関係の市場が伸びないということが2015年ぐらいから明らかになってきました。逆に、自動ブレーキに代表される、既存のACCや車線逸脱警告、周辺監視等の技術の延長に位置するマーケットは大きく伸びたというのが実際のところです。
そのため、当時EV関連事業に巨額の投資を行った方々の間では新しいトレンドは絵に描いた餅という固定概念が植え付けられおり、なかなか手が出しにくい状況になってしまったという点も、新しいトレンドをなかなか取り入れれない原因になっているように感じられます。また、上に書いたことを否定するような文章になってしまいますが、多種多様な製品があるため、大半の製品では新しいトレンドとは無関係に従来と変わらない方法・技術を用いて開発を進めることも多く、変化は全体から見ればまだまだ小さいため、多くの企業がトレンドに乗り遅れていることに対する直接的なデメリットを受けていないという状況のようです。
次に、働いてみてワークライフバランス等はどうだったかという話をしたいと思います。研究・開発職のワークライフバランスは言うほどは悪くないと思いますが、市場不具合対応時や、納期対応時はかなりの残業が必要になることは間違いないと思います。特に、製品リリースの直前には、ストレスや睡眠不足から心身の健康を崩す方も度々いらっしゃるようです。営業や工場の製造部門は納期遅れが業績等に直結してくることもあり、工場とお客さんとの往復や、残業対応が迫られていることが多いようです。さらには、中堅以上の層に暴力的な人も多く、部署によっては罵声や怒号が飛び交うという話も実際にあります。自身も、初対面の人に打ち合わせ開始5秒で怒鳴られたことがありますし、そのまま数十分にわたり罵声を浴びせられたことも幾度となくあります。ただ、最近は世間の風当りがきついことや、容易に転職が可能となったこともあり、そういった雰囲気もここ数年で多少はましになったかなと感じます。
人材育成に関しては、かつては人材の流動性が非常に低い業界であったため、技術や方法は先輩や上司から業務を通じて学ぶ、既存の技術を知っていて当たり前という雰囲気もかなり蔓延しています。そのため、個別の技術に対する系統だった教育プログラムが用意されていなかいという問題もあります。新しく業界に入った方に”そんなことも知らないのか？”という発言をしたり、それを理由に攻撃して精神的に追い詰めてしまう人もかなりいます。何にせよ、全体的に人材育成が苦手な業界ではないかと思います。特に、組み込みソフトウェア関連技術に関しては、かつては客先の要求仕様にのっとってV字開発プロセスを通すことが開発のほぼ全てを占めていたこともあり、C言語の基礎(自動車業界のソフトウェア開発はナビ等の一部を除けばほぼすべてがC言語です)や組み込みソフトウェアの基礎に関する研修はなく、開発プロセスに関する研修ばかりという会社もかなりの数があるようです。そのため、基本が押さえられておらず、基礎設計が悪く、手戻り発生で開発工数が爆発、不具合を垂れ流すというコンボもごくまれに発生している様です。
ここ数年、自動車業界各社の業績が良かったこともあり、春闘のボーナス満額回答や、ベア、過去最高益等の景気のいいニュースが多かったですが、2018年下期から中国市場の減速等により各社が業績の下方修正をする等、景気にやや陰りが見えているのも事実だと思います。まだ、各担当レベルの仕事や、給料への影響はそれほどは感じられませんでしたが、このままの状況が続くと数年程度で何らかの影響が出てくるのではないかと思います。
一方、人材採用という側面では、根本的な人材不足解消の目途が立っておらず、多少の業績悪化があるとはいえ、しばらくは雇用が豊富にある状況は続くと思います。サブプライムショックのような世界的な不景気が発生すると、一旦は雇用が絞られる可能性がありそうですが、その後の景気回復に伴い、数年で回復すると思います。車は数年～15年程度で必ず買い替える消耗品であり、家電製品より高価ということもあり、景気が悪くても最低限の需要と市場が生まれ、景気が回復すると需要が回復する業界ですし、新興国の需要の伸びはこれからなので、中長期的に見れば伸びしろのある業界だと思います。ただ、外資系企業の国内市場進出が進んでいることや、業界内の買収・統合や事業移管が進んでいることもあり、会社によっては価格競争等に敗れ、売り上げが激減するリスクやリストラのリスクはありそうです。また、まだ例は少ないですが、国内で救済的買収を行う会社が見当たらず、外資系ファンドの傘下に入った会社も出始めています。ですので、転職先の会社選びが非常に重要になってくるのは間違いなさそうです。
他の業界の方と一緒に仕事したことはあるものの、他業界で仕事をしたことがないので、何とも言えないですが、自身の業界全体の未来を不安視されている方が業界をまたいで転職してくるのは十分にありだと思います。また、米中摩擦の今後の動向次第では、自動車業界全体の業績に悪影響を与える影響もありますので、30代で転職を迷っている方は興味があればこのタイミングで自動車業界にトライするのもいいかもしれません。うまくいかなければ、他の業界に転職すればいいと思います。一度は自動車業界に来たものの別の業界に転職していった方や、別業界からの出戻りもあるようです。
不条理で世知辛い業界ではありますが、個人的に携わったテーマは楽しく取り組めたので、自動車業界で働いたのは間違いではなかったかなと思います。緩やかにですが変わっていく業界ではありますので、近い将来に今よりは働きやすい業界になると思います。今後の伸びしろもあり、まだまだ楽しむ余地がありそうですので、転職先も自動車業界にしました。ただ、国内の世界的某大手自動車部品メーカーも受けましたが、面接をしている最中にここも結局は同じか………と感じてしまったこともありましたので、外資系の企業にしました。
>官製春闘ウザイと言ったのならそれ以上の成果を取れなければ口だけ野郎だろ。
官製春闘って何の拘束力も無くて、各種政府統計の結果から3%とか勝手なこと言ってるからウザイって労組や経営層からも言われたんだよ。
それを勝手に目標値にしてそれ以下だから労組の怠慢って言うのはちょっとどうかと。
好景気の時に勝手に口出ししてそれが手柄になるのは変じゃない？不景気の時にもなんかしてくれるの？
>しかも、過去最高益を更新するような好業績時に取れないとなれば尚更だ。
普通に成り立っている。
官製春闘ウザイと言ったのならそれ以上の成果を取れなければ口だけ野郎だろ。
全てに首肯出来るわけではありませんが、率直な意見をいただけたと思います。
官製春闘につきましては、自動車総連や金属労協などが不快感を表明していますよね。
労働組合側にとっては縄張り荒らしと受け取っているのかな？という印象です。
なお、不快感を表明した自動車総連関係のトヨタは、過去最高益を更新した2018年度決算から更に3%伸びる見通しですが、賃上げは前年割れですね。これについては明確に労組の怠慢だと思っています。
景気が冷えている時に賃上げは難しいよねという理屈は、最高益を出した企業から前年割れの賃上げしか引き出せなかった労組側から言われてもなぁという印象ですね。(元増田さんには関係のないところかも知れませんが)
よって、官製春闘と呼ばれるものについての手柄は、第一に政府に有ると考えます。
それが全てではないという理屈は労組内部の理屈であり、組合費を出す組合員のほとんどにとっては賃上げ等の待遇改善が全てだと思いますよ。
サラリーマンと兼業なので、専業で生計を立てていらっしゃる増田さんの苦労は大変なものだというのは理解できます。
ほんと、原作やらシナリオライターのフィーって、驚くほど安いですものね……。
この金額だけで食べて行けている増田さんにはそれだけで尊敬してしまいます。
ただ、もとの記事を読んで同じ物語の力を信じてきた者として、ちょっとさびしくなってコメントしてしまいました。
シナリオライターの方の仕事は全くわからないのでご苦労を全て理解することは出来ませんが
ちょっと悲観的だし、自分のシナリオに自信なくなりすぎじゃないでしょうか？
例えば、
＞ゲームでは、広く浅くキャラを大量に用意してエロくするソシャゲがウケる。
これ、本気で言っていますが？
今、一番売れているとも言えるFateGOなんて、奈須きのこさんのシナリオがなかったらこんなに売れているはずもない究極のクソゲーですよ？
そんなクソゲーが、たったひとりのシナリオの力でソニーの過去最高益を叩き出すドル箱に変わるんですから
iPhoneXのローン審査に落ちる人が多発したそうで - Togetterまとめ
https://togetter.com/li/1167911
iPhoneXの割賦審査に落ちる人が割りと多く話題になっていますがその仕組について少し補足。
別に国会を動かそうとか、禊は済んだとか、ガソリンプリカ買おうとかはさらさら思ってないただのガジェオタ増田です。
クレカ系ブログの人ももしかすると書くんじゃないかな。そっちの方が多分詳しい。
主に3大キャリア（docomo、au、Softbank）の話です。
・分割と一括
携帯の端末は、分割購入と一括購入があり、初期費用は嵩むものの一括購入すると端末残債ゼロ（※SBでは
一括購入したにも関わらず残債アリとの設定が長期間外れず問題になった）で月々の支払いは通信通話料金だけ。
分割購入は携帯の支払いに端末割賦を乗せて支払う形で、まとまったお金を用意しなくても購入できて便利。
ティム・クックも言ってるように一日当たりに均すとお高いコーヒー1杯分より安い、そうiPhoneXでもね。
端末の支払い総額は通常どちらでも変わらないが、注意すべき点は分割購入は割賦販売契約であるということ。
実質ゼロ円は、月々の割引を2年間設定します、その合計額は端末価格と同じなので実質ゼロ円という理屈。
2年経過しないうちに解約してしまうと割引が目減りし、分割購入していた場合は残債の支払いも求められます。
一括ゼロ円は文字通り端末の0円販売です。型落ち端末処分、契約者数集めなどで実施され、コンテンツ契約が
必要なこともありますが、端末正価と比べたら少額で購入できました（過去形）。デメリットはありませんが、
購入後、短期間で回線解約・MNP転出をするとそのキャリアでのブラックリストに乗ることもあります。
ケータイ・スマホの分割購入は割賦販売契約であり、割賦販売法の規制下にあります。
クレジット業者は信用情報機関（CIC、JICCなど）の情報などを利用して消費者の支払可能見込額を算定し、
消費者はこれを超えたクレジットを利用できない。と定められていますが、例外規定があります。
＜個別クレジット＞
1.家電や携帯電話など、店頭販売であって、比較的少額（10万円以下）の生活に必要な耐久消費財に係るクレジット契約については、延滞していないこと等を確認することを条件に、支払可能見込額調査を行いません。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/1141hayawakarikaiseikappuhanbaihou.html
割賦販売法施行規則第七十三条を経産省の方で分かり易くしてくれた文章です。条文そのものもネットで読めます
が法律読み慣れた人でないと厳しい。
これが、数年前までのiPhoneはじめXperiaやGalaxyなど各社のスマホフラッグシップモデルが軒並み足を揃えて
10万円に価格設定されていて、月額割引の差額で実質の値段に差をつけていた理由。iPhoneの容量違いモデルも
価格一緒で割引違いだったでしょ。なるべく売りたいキャリア、契約したい消費者と、店頭での照会手続きの
スピード。10万円以下なら本格的な審査をしなくても契約していいですよ、という仕組みです。この仕組みの中
でも、料金延滞や即転出や総合的判断で契約のお断りというのはありました。
例外規定のおかげで分割払いで容易に購入でき、割賦契約をしているという実感の無い中で、ケータイ料金の
支払いが滞ってしまうと、キャリアの通信通話料の延滞だけでなく端末割賦支払いの事故として信用情報機関に
登録されて、クレジットヒストリーに傷がつきます。そういう状況になる方が悪い、おかしいだろこのハゲー、
というのももっともですが、ケータイ料金はまとめ払いによって通信通話＋端末割賦以外にも支払いが載ってくる
仕組み、スマホゲームの課金無間地獄などそういう状況が発生しやすい一面もあります。また消費者も、ローンや
クレジットカードの支払いには気を遣っても、ケータイについては公共料金の支払い遅延だからとタカをくくって
いるかもしれません。クレヒス傷アリとなった消費者ですが延滞分を支払って一定期間穏やかに過ごせばキャリア
では普通に新しい割賦契約できちゃうことが多く、やらかしちゃった自覚が生じないかもしれません。
高機能化するスマホの価格は年々高くなっていきましたが、天井10万円を破って話題となったのは2015年の
iPhone6s/6sPlus発売時です。6sではSBの64・128、auの128、6sPlusではSBの16・64・128、auの64・128がが10万円
を超えて、本格的な与信審査でお断りにされる人が出て話題になりました。ドコモは6s16だけが93,312円で他は
6s/6sPlus全て99,792円と変な意地を見せました。
私見ですが天井破りは、孫さんが携帯事業買収の際の調達資金を返済し終えて契約者数目標に縛られなくなった＆
iPhone独占時代も終わってAppleからの縛りも緩くなったので競争降りたのかなと。
その6s発売9/25の少し前に、安倍総理による「家計圧迫してる携帯料金の負担軽減」の総務省指示がありました。
同2015年、2年縛りの更新月2ヶ月化やSIMロック解除、格安SIMの広がりなどいろいろ動きがありましたが、この
値下げ指示以降、値下げなのか値上げなのかよくわからない総務省とキャリアのプロレスが始まり、誰も使わない
だろうけど安そうで安くないちょっと不便なプランの設定や、過度な値引きは不公平と高額キャッシュバックと
0円端末の禁止、長期利用者への還元（実感してますか？牛丼並んだ？三太郎の日にダイソー行きました？）など
が起こって、値引きの原資となるキャリアから販売店への販売奨励金（インセンティブ）が激減したことでキャリア
iPhoneXも10万円を大きく超える価格で、正式な割賦審査が必要となり、落ちる人もそこそこ出てるなう。
iPhoneXを分割購入する人は前の機種も分割でしょう。うっかり料金延滞しちゃってるとそれでアウトです。
これまで普通にキャリアで分割購入して支払いに滞りのない人でも、年収や借入金情報から支払可能見込額
を算定・審査されるので、低収入だったり他の借金やローン残高の判定で弾かれる場合が出ます。
またiPhoneの新機種の場合転売を防ぐために厳しく審査する面もあるようです。
「理想の貧困」に苦しむ…リアル当事者 スマホもライブもダメなの？「服装、むしろ気をつかうのに」 （withnews） - Yahoo!ニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00000001-withnews-soci&p=1
【衆院選】「スマホを買えない」は貧困ですか？ 湯浅誠さんが問いかけること
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/yuasa-makoto
低収入であるならスマホは持つな、というのは現代の社会・生活インフラを使うなというに等しい暴論ですが、
iPhoneの日本登場からしばらくは、Appleから課された契約者数を確保するため、他の機種より低料金のプラン
設定や、その頃は可能だった一括安価の上にキャッシュバックなどにより、iPhoneが日本の最安スマホでした。
MVNOの格安回線とSIMフリー端末がマニアだけのものではなくなった現在。iPhone最新機種のフラッグシップ
1.一括で買いましょう。分割でもいずれ支払うものです。一括で買うならAppleStoreがキャリアより安いです。
2.クレジットカードがあるならクレカで購入して分割。分割の手数料がかかります。事前に計算しましょう。
3.iPhone8にしましょう。3社とも10万以下です。8Plusはダメ、10万超えです。
4.SEや7ではダメですか？6sもまだ準キャリア（UQモバイル、Yモバイル）にありますよ？
iPhoneが3大キャリアで取扱いされるようになってしばらく経ちますが、ソフトバンク独占という形で日本に
入ってきた当初は、黒船襲来何するものぞ、と主にドコモがPRADAフォンから始まるiPhoneキラーを続々と
出しては討ち死にを繰り返す203高地。おい黒電話、武士の国のスマホはこう動くぞ。
前述総理による異例の値下げ指示など動きのあった2015年。ソニーから独立したVAIO社が初めてスマホを
出したあのポンツーVAIOフォン事件もこの年。炎ガジェットのUPQ Phone A01Xもこの年発売。
翌年2016年は300億以上かけた新生ソフトバンク（アローラでの姿）がリリース中止。ガラケー時代から
スマホの現在まで3社にバリバリ端末を供給してきたSHARPが台湾ホンハイに買収されることになり、それ
以前から撤退統合売却でやせ細ってきた国内メーカーの凋落を実感していましたが、三洋に続いてSHARP
お前もかなんて言ってるうちに東芝ですよ。おい、T-01Cは忘れていないからな。
今年2017年、MVNO事業とともに自社企画端末も売っていたFREETELがスマコミ＋という割高感のあるプランを
発表してどうした？と思っていたら楽天に事業売却。富士通のパソコン事業もレノボに売却され官公庁PC
電機メーカー8社、メーカー品という言葉、昭和を知る者としては黄昏泣きを禁じえません。
電気自動車・自動運転ではスマホ敗戦と同じ徹を踏まないようにしていただきたく。
平成の怪物松坂も3年12億の契約を満了してホークスを退団するらしく平成もいよいよ終わるのだなという
そもそもみずほ銀行の前身は、第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の合併あたりから始まってるわけです。
合併はしたもののこいつらは仲が良くなくて、社内でどこの銀行出身がリーダーとるかで血みどろの社内政治闘争が繰り広げられてます。それを反映して、社内の電算システムも、キメラ合体させ田つぎはぎのを使ってます。どの派閥も譲らなかったせいです。当然、死ぬほど古いプログラムを切り貼りして継ぎ合わせて使ってるので、もう誰も全体像はつかめないし改造するのも難しい状況ですし、触らぬ神に祟りなしみたいな状態でした。
記憶している人もいるかと思いますが、東日本大震災直後の2011年3月にみずほ銀行の子の電算システムは大規模な障害を起こしてます。8000億円規模の決済遅延を起こして、預金者に不便をかけました。当然金融庁の調査とかも入ってるんですが、その結果として「組織の上層部が派閥闘争しすぎで、仲悪すぎて、現場も混乱してひどい騒ぎです、いい加減にせえよ」といわれます（勧告というのを受けちゃいました）。金融庁にここまで言われるなんてよっぽどです。ゴイスー。
当然みずほ銀行は、この勧告に対して対応する責任があるわけでして、いくつかの対応策を発表したわけですが、その対応策のひとつが「サーバシステム全面刷新」でした。それぞれの出身銀行が持ち寄った古く非効率な電算システムを捨てて、新しいみずほ銀行としてみんなで仲良く効率的で顧客に安心感を与えるちゃんとしたシステムを作るぞー！ だから今回の不祥事はごめんなさいしてね。そういう発表でした。カシコイ！
まあ、しかし、今まで派閥闘争してたひとは１ｍｍも反省してないので、新しいシステム開発などできるわけもないのでした。そもそも、業務の要件をまともに定義できる人もいないのです。というのも、いくつもの派閥が自分たちに都合のいいような仕様を押し付けようとするからです。というか、もはや都合がいいとか悪いではなく、敵対派閥が進めようとした作業の妨害をしたり、仕様変更したりするのが、社内での出世ゲームになっていたのでした。コワイネ。
4000億円かかってしまったのは、結局作業が長引いたからです。2011年から5年もやっていたわけですからそれも仕方ないのです。もっと早めに見切りをつければ傷口は小さくできたでしょうし、経済的合理性だけでいうのならばそれが正しいのでしょうが、前述したように金融庁勧告にたいする責任として始まったプロジェクトですので「できませんでした」じゃすまないわけです。再発防止の努力してないという話になるわけでして、その批判をかわすために今まで無駄予算をダバダバ垂れ流してました。まあ、ぶっちゃけ、銀行は去年まで過去最高益とかでしたんで、4000億垂れ流したとしても、別に経営者の報酬減ったり、行員の給料減ったりしないです（預金者の利子とかは減りますが）。つまり何の問題もありません。
ユニクロ、社名でいえばファーストリテイリングは240時間以上時間外労働をすると処罰（しかもかなり凄まじい）の対象になるので、それ以上はみな申告せずにサービス残業状態である。
しかし、逆に言えば、240時間まではしっかり残業代が出るということである。
240時間ということはだ、例えば基本給が21万とすれば、21日出勤8時間労働を基本とすると、時給1250円。
割増で1.2倍でるとすると36万もの残業代が支給されている計算になる。
基本給と合わせれば総額で57万である。
明らかに、あと一人雇ったほうが安い。
これが繁忙期の1ヶ月だけ240時間残業が必要だけど、残り11ヶ月は暇で暇で定時帰りってなら、雇い入れない理由としてわかるが、ファーストリテイリングはこの殺人的な時間外労働が定常化している。
あるいは、残業代は240時間出すけれども、実際は+200時間ほどサビ残してもらっているので元は取れてるという理屈だろうか。
ファーストリテイリングのサービス残業に対する姿勢というのは、かなり厳格なもので、サービス残業が発覚した場合、上司を含めて降格、繰り返せばクビというものだ。
「仕事が出来るようになってもらいたい。成長してもらいたい。」
と心底思っている。
普通の人が200時間以上残業しなければ終わらない仕事を定時までに終わせる、これが柳井正の考える足切りラインである。
これが常軌を逸しているのは明らかであるが、それについてはここで区切ろう。
常に、社員一人一人が成長できる前進できるように、出勤退勤時間を一時間以上前倒しして、早く帰って家で勉強できるように配慮し、英語教材を配るという配慮。
「どんなに忙しくても、辛くても、乗り越えろ。乗り越えるだけじゃなく、次のステージでも活躍できるよう力を蓄えろ」
涙が止まらない。
「はじめから出来る人などいない」「一勝九敗でいい」「行動してみる前に考えても無駄です。行動して修正すればいい。致命的にならない限り失敗してもいい。やってみないとわからない。」といい、今、出来ないことよりも、常に前進することが重要、チャレンジ精神を非常に高く買う。
と言うような社員を高く買う。
社長についたTという男、彼の目にかなっただけあり、それはそれは超人である。
ラガーマンで全国準優勝の経験があり、20代でMBAを取り、つまり体力も知力もトップクラスであった。
しかし、たった三年で解任される。
「去年フリースが売れすぎたから、今年売り上げを落とさないためにはどうしたらいいか」
そんなことはして当然、更に攻めろ攻めろ、である。
Tのほか、何人も社長を譲ろうと打診したことがあるが、いつも固辞されてきた。
そりゃあそうだろう（笑）
根本的には、柳井正の言う、「仕事が一番楽しい」の「仕事」の部分も「楽しい」の部分もズレまくってることが全ての原因だろう。
彼の言う「仕事」は、一般人には、「フルマラソン」くらいに聞こえる内容だ。
しかも、彼の「楽しい」は「せっかくだから金だったり命だったりを賭けて走るのが楽しい」「当然、いつだって倍プッシュ」である。
どれだけ凄まじいことか。
5兆って、日本国内だけで5兆売ろうとしたら、生まれたばかりの赤ん坊から死にかけのジジババまで、一年に一人4200円ユニクロ製品を買わないといけない。
そんなの絶対に無理だ。
アパレルで今最も世界で売り上げている会社だって、1.2兆くらいだ。
アパレルで5兆売るなんて、大嘘つきか、キチガイか、どちらかだ。
2000年に2200億だった売上は、2013年9月予想では1.1兆円となる。
柳井正はたかがアパレルと思ってないし、たかが平社員、店長、たかがバイトとは思っていない。
高い志と、海よりも広く深い心で、神様です。
でも、ついていける人はいません。
【疑問１】
ブロック経済化を防がねばならない。
とか言ってるじゃない？
バイアメリカン条項だとか、、、、ともかくどの国も、貿易を減らして自国の中だけで解決しようとする動きをしているように感じるんだけど、、、、
そうならないように国際協調を！とか言っているけど、、、
え、じゃあ不景気の時って鎖国していた方が都合がいいって事？？
実際、日本は鎖国していた200年間は超平和だったわけでしょ？飢饉とかはあったのかもしれないけど、そもそも鎖国が出来るのは強国の証だっていうし。
経済を回すために「自由貿易を！」とか言ってたはずなのに、経済が悪くなると、貿易を阻害する方向に走るってのは納得行かないな～。
【疑問２】
『起きていることはすべて正しい。』『無理が通れば道理が引っ込む。』『声の大きいものが勝つ』
↑
なんでこんな事になってるんだろう？？所詮「正義は勝つ」なんて理想でしかないのだろうか、、、
ともかく。
これだけは覚えておかないと、おもわぬ苦労をすることになりそうだ。
【疑問３】
最近本当にgoogleが使いにくい。明らかに質が落ちた。目的の情報にたどり着けない。どうしちゃったんだろ？？？？？？
使い手側のレベルが足りてないだけか？？それにしたってヒドイ。
1，2ヶ月前あたりから『グーグルが本当に使いにくくなった』という書き込みをあちこちで見かけていたが(どーせ一般人には理解できない超オタクレベルでの話しだろ。こだわりすぎなんだよ・・・・・)と思っていたのだが、、、、、、、
やばい。本当に全然情報が出てこない。わけがわからない。
どうなっているんだ？？？？？
【疑問４】
今って本当に不景気なの？
なんか実感できないんだけど、、、、実感できないだけ幸せって事か。
いやほら。
前に野球人気が落ちてきてる！と散々マスコミが騒いでいたときに、実は野球人口は年々伸びてきていて、地方の球場とかも来場者数が増えていて、むしろ野球人気は高まっていたのに、読売テレビの東京ドーム中継の視聴率が下がっていただけで「野球の人気が落ちてる」と各社報道したみたくさ、
新聞、テレビの広告収入が激減してるから「不景気だ！不景気だ！」って言ってるだけなんじゃないの？と。
任天堂やマクドナルドは過去最高益で餃子の王将も全店舗黒字な上に、会社全体の営業利益も上ぶれ修正の決算発表で、それ以外にも様々な業種でそれほど悪くない決算発表が出ていたわけだし。
戦後、細かないざこざを繰り返しながらも、日本とアメリカはある意味良好な関係を保ってきた。日本は事実上アメリカに守られながら、製品を大量に輸入してもらう一方で、多くの食物を輸入させてもらい、繁栄してきたという側面があると言えるだろう。半ば強制の部分も多いが、日本は鬼嫁と結婚した夫のように、尻に敷かれながらも、楽しい結婚生活を送ってきたと思う。
そのアメリカが、瀕死の重傷だ。
自分用のメモとして、アメリカと日本のヤバさをクリップしておこうと思う。
ドルが対ユーロと対円で急落、ＦＲＢ大幅利下げで 2008年 12月 17日 07:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35479120081216
１６日のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想以上の大幅な利下げに踏み切ったことを受け、ドルが対ユーロと対円で急落した。
ＦＲＢは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を従来の１．０％から０─０．２５％に引き下げるとともに、リセッション（景気後退）に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を講じると表明した。市場予想は、最大でも０．７５％の利下げだった。
今回の大幅利下げでＦＦ金利の誘導目標は『過去最低水準』となった。アメリカは未曾有の危機に直面していると言って差し支えないだろう。
さらに、１１月の住宅着工・許可件数は、ともに過去最低水準。アメリカの景気を支えていた住宅市場は見る影も無い。
１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も２カ月連続で、統計開始以来最大の落ち込み。日本製品の良き顧客であったアメリカの市場は冷え切っている。日本経済を牽引していた日本の製品は売れるわけも無く、しかもいつまで低迷が続くかわからない。
それから、ゴールドマン・サックスの四半期決算が上場以来初の赤字となったらしい。逆張りして儲かっていたという去年のニュースが懐かしい。
米ゴールドマンが巨額利益 サブプライムで「逆張り」2007.12.14 21:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071214/fnc0712142109023-n1.htm
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題に絡み、大手金融機関が相次いで巨額の損失を出す中、米証券大手ゴールドマン・サックスが、同ローン関連の資産担保証券の急落を見込んだ「逆張り」投資で、１年間で４０億ドル（約４５００億円）近い巨額利益を上げていたことが１４日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
ゴールドマンは、近く発表する決算で１１０億ドル以上の過去最高益を発表する見通しだという。しかし同紙は、ゴールドマンが相場下落を予測しながら同証券の販売を続けたため、結果的に顧客が多額の損失を被ったとして同社の姿勢に強い疑問を示している。
そんな危機と言う状況を通り越したような危機的状況のアメリカが、デフォルトするんじゃないかという予測まで出ているらしい。
実際デフォルトするかどうかは別として、それほどの状況が予測されるほど事態が深刻なのは事実なのだろう。
米がアルゼンチン・タンゴを踊る日!? 仏のシンクタンクが2009年の米・デフォルトを予測 2008-10-23 13:00:38
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10155047831.html
本ブログでも度々取り上げた大統領選挙の空騒ぎをよそに、アメリカ発の金融危機は深刻さを深め、その悪影響は実体経済にも波及し始めているが、そんな中やはりというべきかいよいよというべきか、フランスのシンクタンク・LEAP/Europe2020が、来年2009年夏までにアメリカがデフォルト（債務不履行）に陥るという予測を発表している。
(中略）
（論文要旨）
・ 最近の米ドル上昇傾向は株式市場の崩壊による一時的な現象にすぎない。
・ 最近の政治改革のおかげで、ユーロは世界的経済危機の中にあって「安全確実な避難所」になり、米ドルに代わる投資先を提供する。
・ 現在進行中の米国実体経済崩壊は、デフォルトを防ぐための代替手段（訳注：修正資本主義政策など）の実行を困難にする。
・ 2009年の米国に残された唯一の問題は、インフレーションが高率でおさまるか、それともハイパーインフレーションに襲われるかだけである
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また本論文はさらに、来るべきアメリカ債務不履行のインパクトは、去る1929年の大恐慌の比ではなく、アメリカの債務不履行に伴いドルならびに米国債は 90%程度減価し、アメリカ国内で経済的・社会的・政治的混乱が発生するであろうことも予測している。
さてアメリカが債務不履行に陥ることにでもなれば、超円高&アメリカ市場壊滅で輸出産業が総崩れになったり、極東におけるアメリカ軍プレゼンスが維持できなくなり日米安保が事実上機能しなくなるなど、アメリカの忠臣・日本も多大な影響を蒙ることが予測される。
日米安保が機能しなくなる時、日本はどうすべきなのか。そんな未来を想定しておく必要があるようだ。
さて、日本の方の状況だが、こちらも緩やかに経済の死に向かって近づいているような不気味さがある。
＜トヨタ＞国内工場で週休３日導入へ 車体も同調 12月16日14時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000055-mai-bus_all
トヨタ自動車は１６日、世界的な販売不振に対応するため、来年１月末以降、ほぼすべての国内工場で週休３日を導入する方針を固めた。土曜、日曜に加え、一部の金曜も生産を休止する。グループの車体メーカーのトヨタ車体（愛知県刈谷市）も同調する。減産に伴う平日の操業停止は、急激な円高に見舞われた９３年８月以来１５年ぶりとなる。
11月首都圏マンション発売戸数、過去最長の15カ月連続減 12月15日14時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000401-reu-bus_all
民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１１月の首都圏マンション発売戸数は３２９３戸で前年比１４．９％減となり、過去最長となる１５カ月連続マイナスとなった。
これまではバブル崩壊時の１９９０年１１月からの１４カ月連続減が最長だったが、法改正や金融市場の混乱などを背景にした市況悪化で過去最長を更新した。
1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷 8時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081215-00000001-diamond-bus_all
日本時間12月9日午後、ソニーのハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5％に当たる8000人（非正規社員を含めると1万6000人超）の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。
2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57％減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。
日銀短観、大企業製造業 過去２番目の下落幅 昭和５０年２月以来 12月15日9時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000503-san-bus_all
日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス２４となり、９月の前回調査から２１ポイント低下した。オイルショック時の昭和４９年８月調査の２６ポイント低下に次ぎ、５０年２月と並ぶ過去２番目の悪化となった。中小企業は製造業、非製造業ともにマイナス２９で、いずれもマイナス幅を拡大。米国発の金融危機の直撃を受け、歴史的な景気後退局面を迎えたことが、企業の景況感にはっきり表れた。
こういう状況を受けて、日銀がどういう手を打ってくるのか、注目である。
追加利下げの是非、判断へ＝週末の決定会合で - 日銀 12月15日13時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000054-jij-bus_all
企業の景況感が大幅に悪化した12月短観の結果を踏まえ、日銀は18、19の両日に開かれる金融政策決定会合に向け、対応策の詰めを急ぐ。海外経済の悪化に伴う輸出や生産の急激な減少で、企業経営は厳しさを増すばかり。政府内には、かつて日銀が採用したゼロ金利や量的緩和政策の復活を期待する声もある。決定会合では、企業の資金調達の円滑化策に加え、10月末に年0．5％から0．3％に下げた政策金利をさらに変更する追加利下げの是非が焦点になりそうだ。
すでに経済の危機レベルは最大のレベルに達していて、しかもいつまで続くかわからないのだが、日本のメディアはそういうことを伝える機能をすでに失ってしまっているらしい。これから年末に向けて、今までの年末となんら変わらないお気楽な番組が放送されるであろう。日本の国民は『経済危機特別番組』など放送されても誰も見ない。政治家は政局で忙しく、官僚は自分の省庁の予算をいかに死守するかしか考えていない。
今はアメリカの状況の方が深刻だが、この危機的状況から立ち直るのはアメリカの方が早いかもしれない。アメリカの判断は果断で、新しい大統領の強力なリーダーシップの下、素早い政策の実行を行っていくだろう。日本にはそういう素地はまったく無い。
今日本は、対岸の火事をただただ眺めている。こちらの岸でも火事が起こっている事を知ろうともせずに。気がつけば、対岸の火事はとっくに消えて、こちらの岸の火事だけが炎上しているという事態になりかねない。
そうならないよう、何かを考えて行くべきか。
新入社員のボーナスが１２００万円超??。３年連続で過去最高益を更新した米証券大手ゴールドマン・サックスが、破格のボーナスを支給したことが１５日までに明らかになった。米英メディアなどによると、ロンドンにある欧州本部の幹部は１億ドル（約１１７億円）をゲット。世界に約２万６０００人いる社員１人当たりの平均ボーナスは、６２万ドル（約７２５０万円）にもなるという。
もはや「格差社会」などというレベルを超越している。ゴールドマン・サックスが、入社１年にも満たない新入社員に対し、１０万ドル（約１１７０万円）超のボーナスを支給した。全社員平均の支給額は、７２５０万円にもなるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061216-00000077-sph-soci
一瞬だけオサマ・ビンラディンを応援したくなった。
