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2017-04-02

国鉄分割民営化30周年だから

http://anond.hatelabo.jp/20170209010308

古い記事に反応しても見られない気もするが、まあ民営化30年記念で書いておく。

まず、競争起きまくってる。なんで京阪神しか目が行ってないのかが疑問(京阪神に住んでて、他の地区のことに興味が無いのか?)だが、例えば豊橋-名古屋-岐阜での東海名鉄の熾烈な争いとか、福岡での九州西鉄の争いとか、私鉄との争いは激しい。それと、航空機バス(そして何より自家用車)との競争がある。バスとの競争という考えがないの、いかにも都会の人間(都会ではバスは補助輸送機関だしな)という感じだが、地方ではバスはかなり強い。JR北海道が一時期特急スピードアップ血道を上げていたのは、そうしないと高速バスとの競争で優位に立ちようがなかったからだし、この前廃止された留萌線留萌-増毛間は沿岸バスとの競争で完全に負けてた。留萌-増毛JRが勝ってたのは運賃が数十円安いことだけで、本数や所要時間、停車位置(駅があるのは町外れ、バス高校病院の目の前まで行く)などその他の全てでバスが勝ってた。増毛町も、町の高校生留萌高校まで通うのにはバスのほうを推奨(バスの定期買うと町が半額補助してくれる)してたくらいだ。特に停車位置問題ってのはすごいデカい。「お前はお年寄りを駅から病院まで数km歩かせるのか?」という話だからな。

あと、そういう外部以外での競争もある。例えば国鉄エンジン技術が凄まじく低かった(現代の目から見てではなく、当時の海外メーカー国内トラックエンジンメーカーと比べて。重さの割に出力弱い上に排ガスがひどく、しかも出力全開にすると排気管のオーバーヒートで出火しやすいという安全上の問題まであった)にもかかわらず内製にこだわり続けてたが、民営化したらカミンズ社(アメリカ)のエンジンとかを導入するようになった。これによって非電化ローカル線特に東日本管内)は随分スピードアップした(国鉄時代時刻表JR時刻表を見比べてみると分かる。というか、こういうふうに、民営化でどう変わったかをちゃんと調べてみたことある?)

しかしこの辺はハッキリ言って瑣末なことだ。根本なのはこっちだ。

>あれから30年経ち、支線はほとんどが廃線になったり、第三セクターになったり、代行バスになったりで地方青息吐息である

赤字ローカル線廃止三セク移管も含む)しまくっていたのは国鉄の方。JRになってからは、廃止は圧倒的に抑制された。Wikipediaあたりでいいから、いっぺん国鉄JR廃止路線廃止年月日を調べてみるといい(なお、民営化直後87~90年の廃止路線は、三セク会社設立代行バスの準備の都合で民営化後まで実施がずれ込んだもので、廃止を決定したのは国鉄)。

国鉄ローカル線廃止基準は「輸送密度(1日1km当たりの利用客数)4000以下」(例外規定がいろいろあり、2000~4000くらいのはあまり廃止にならなかったが)。それに対しJR北海道がこの前廃止を発表したのは「輸送密度200以下」だ。時代の変化などを差し引いても比べ物にならないくらJRの方がローカル線廃止消極的なの。国鉄なら5秒くらいで廃止してた路線JR北海道(他のJR各社もそう変わらん)はここまで維持してきたの。

お前さんたぶん、市場原理とか新自由主義とかが嫌い(まあ俺も嫌いだが。俺は、地方ではバスのほうが鉄道より交通弱者に優しい場合が多いから、鉄道に使う公金をバスに突っ込むべきと思ってるだけだ。あと介護タクシー福祉タクシーな。「地方交通弱者のことを考えて~」みたいなことを言って介護タクシーのかの字が出ない奴、何考えてるんだ?)で、「市場原理なんだから地方弱者)を切り捨てたに決まってる」と思い込んで、民営化でどう変化したのかとかをきちんと文献やデータにあたって調べる手間をかけようと思わなかっただろ。お前さんはただ単に、新自由主義者よりもさら地方のことを考えてないというだけだよ。

ブクマ見て追記

民営化外国製エンジンの導入に因果関係はあるのかな

国鉄時代は「工作局」という内部部署製のエンジンにこだわってた。分割民営化されたら東海が「これでもう俺たちは中央工作局)から自由だぜ」と言わんばかりに速攻で公開コンペ始めてカミンズ採用し、他社もそれに続いた。北海道だけは国鉄エンジン換装にそこまで積極的じゃなかったが、そしたらこの前燃え特急間引き運転することになった(国鉄エンジンをいまだに使ってる車両使用停止にしたら車両が足りなくなったため)のは記憶に新しい通り。国鉄のままでもいきなり工作局が干されて公開コンペが行われるようになってた可能性が0%とは言わないけど、まあ分割ないと難しかったのでは。一組織だとどうしても中央意向が強くなりすぎるので。

廃線国鉄再建法によるもの殆ど

70年ごろの「赤字83線」でも結構廃止されてるし(角栄首相になったために途中でストップかけられたが)、水害で不通になったらわずか1ヶ月後に即廃止(ひどい)の柚木線とかもあるじゃん。だいたい、国鉄は「政治の道具」にならなければ廃止しなかったんだから自分意志廃止するJRより良かった……という話にしたところで、「国鉄のままなら『事業仕分け』的な政治の道具にされてJRよりもたくさん廃止されてた可能性が高いですね。民営化してよかったですね」ということになっちゃうのでは……? 国鉄のままで、そういう政治の「悪い介入」を避けれたはずとするの厳しくない?

2017-01-27

小学校やばいPTAやばい

子供小学校入学するんで保護者会にいったんですよ。保護者会。校長挨拶副校長挨拶PTA挨拶警察官挨拶。続いて小学校必要もの説明がはじまったんです。上履きとかすぐに必要ものはわかった。公費で購入されるから家庭で用意しなくてよいものもわかった。しかし家庭で用意してほしいものは入学式以降にお知らせしますとか言い出すんです。もうねあほかとばかかと。色鉛筆とかさ何色用意すればいいのか。明日持って来いって言われても用意できないぞ。Amazonプライム加入しないともうだめかもしれんね。業者も売りにくるのでそこで買えますってさ、なにその業者癒着利権?何それ怖い。え、業者は平日の昼間に来るんですか。こっちは仕事してるんですけど。14時に学校販売って言われても前休と後休の中間時間で全休にしないとアカンやつ。

それと2日後に廃材(例えばサランラップのシン、トイレットペーパーのシン)を使います、用意しろとか言い出すとかあるらしいじゃないですか。おいおい、一日でサランラップ消費しろってのかよ。鬼か。もう何十年小学校運用してんの、年間必要ものリスト化しとけないの。

子供休みときは連絡帳を手渡ししてください、電話厳禁。電話厳禁はまぁわかる。子供病気で休んだら子供が持参するわけないし、親は子供をみてるし、どうすんだよ。知ってる子供に連絡帳渡してくださいって近所の子しらねぇよ。あと連絡帳って何が書かれるの?親と先生のやりとりだけ?やりとりしてる間に機微情報ポロリとかしないよね。それを他所の子供に渡して見られて筒抜けとかないよね。SSLの休暇申請サイトたてようか?

PTAってなに?あんたも加入すんですよみたいな顔してるけど親と先生サークルだよね。活動内容が知りたい会員規約みせてくださいそれから加入届だしますねつったら加入届そんなものないってよ。会費はあとでお知らせしますって。いやいやいや子供小学校踏んだだけで親が絶対に参加しろ金払えってアダルトサイトですかそれは。とにかく詳細がわからないと加入できないので勝手に入会さすのはやめてくれって非加入届だしたんです。そしたらあんの子供にプリント配られないかイベント参加できないか卒業式紅白饅頭配られないからとか言い出すんです。会員の子供、非会員の子供で差別するサークル、それがPTAやばい

個人情報保護法、これまでは保有個人情報が5000人以下の団体適用除外例外規定があったけど春には撤廃ですよ。PTAにも適用されるんです。プライバシーポリシー個人情報取得の同意なしに親と子供個人情報を持とうとしているサークルやばい

活動ベルマーク集めて切る。大の大人が数十人集まって何時間か消費して集まったベルマーク。それで一輪車一台手に入りました!!苦労対効果ェ。配布プリントの誤字脱字がないか昼間に集まってチェックします!これがPTA活動ですうおおおおおおおPDF化してウェブでチェックしろおおおおおうおおおんおおおおああああ。

追記:1/28 1:10

誤字脱字を修正しました。都内の話です。日本しのうねの人じゃないですもちろん保活は苦労しましたがただの会社員です。こちらの希望PTAに伝えました。(活動規約を知ってから入会し、自分にできる範囲ボランティア活動したい)PTA学校関係性がわからないので文科省にも相談ときました。P連は電話に出ないですね。小学校はまだ入学してないので杞憂かもしれん。案外、準備はスムーズなのかもしれない。このエントリーは誰かにケンカ売るというより、何も知らないことばかりで驚き(親としての心構え)ヤバイ地球ヤバイ宇宙ヤバイレベルで書き捨てたわけですが、いろんな意見が見られてありがたいです。よろしければ過去に私が投稿したシッターの選び方を紹介させてください。誰かの知見、力になることができれば幸いです。

http://anond.hatelabo.jp/20140318110208

追記:1/28 17:41頃

盛り上がってるとは知らず後出しすまんの。反響やばい増田やばいTwitterやばいFacebookやびあ。「変えたいなら真面目に書けよ!お前が変えろよ!お前がママになるんだよ!」みたいなコメントが見受けられましたが学校保護者説明会革命起こすぞ!と急に立ち上がったらそれこそやばい人です。私ヤバイ。まずはPTAの方に活動内容、費用規約を教えてくださいと確認させてもらっただけなので4月入学時に個人情報取得同意があって活動賛同できるものであればみんなが負担にならない範囲業務改善できればいいなと思っています。私のコミュ症を心配されておる方がおりますが、体育会科で運動部生徒会役員経験保育園会長経験(会員の同意を得てGoogleドライブ管理、連絡手段最適化。全員が働く親なので無駄禁止アジェンダ時間進行を厳守、アイコンタクトよろしく特殊部隊のようだった)とやってきたので割とジブン、コミュ強ウェイェイ部類ッスそんなポジティブ妖怪の私でも思わず小学校/PTAの様子(もちろん憶測の部分もある)に恐れおののいた、という話なのです。あと会員にならないなら子供差別しょうがないというコメントもありましたが、それだと本来PTA目的である児童生徒は、会員ではない。彼らはみなひとしくPTA活動支援対象である。すべての児童生徒のためのボランティア活動」という前提が崩れるのでPTA名前変えなきゃだめぽ。とはいえ入会しなくても会費ではなく寄付意志はあるのでそこで補えれば予算不足にはならないのかなと思うのだけれどもそれも所属するPTAに要相談かもしれんね。ベルマーク文章チェックは別の学区に通っている親御さん情報愚痴)です。ブッコメにあるドングリ収集はわらた。メ○カリすごい。廃材なら集まるそう○ルカリならね。

2016-12-13

主   文 申請人の本件仮処分申請はこれを却下する。

       申請費用申請人の負担とする。        事   実  申請代理人は、「被申請人は本案判決確定に至るまで申請人を被申請人の職員と して取扱い且つ申請人に対し金三七万八、二九〇円および昭和四四年一月二七日か ら本案判決確定に至るまで毎月末限り金三万四、三九〇円を仮りに支払え。申請費 用は被申請人の負担とする。」との裁判を求め、被申請指定代理人は主文第一項と 同旨の裁判を求めた。  申請代理人は申請理由として、 一、申請人は昭和二五年四月電気通信省職員として採用され、昭和二七年被申請 人が同省の業務を引継ぐや引き続き被申請人の職員として勤務するようになり、昭 和二五年一二月以降下関電報局の通信課・検査課において、国内外電報の送受 信・検査職務遂行してきた。 二、ところで、昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場において元日共産党幹部会員、国会議員のa、bらの国会報告演説会が開催された際、同演説 会場が右翼暴力団の襲撃を受けた。その際、同演説会場入口附近において写真撮影従事していた警察官演説主催者労働組合員らの間で、その撮影につき紛争 が生じ、そのため申請人を含む四名が公務執行妨害罪、傷害罪として起訴された。  申請人は当時会場入口附近で受付事務を手伝つていたが右紛争には一切参加して おらず、従つて無罪であると主張し、公訴事実を争つた。しかし、第一裁判所申請人らに対し有罪認定し、申請人に対し懲役八月、執行猶予三年の刑を言い渡 した。申請人はこの判決に対し控訴、上告をなしたが昭和四二年一二月二一日最高 裁判所有罪認定し右判決が確定した。 三、そこで、被申請人は日本電信電話公社職員就業規則(以下「就業規則」と略称 する。)五五条一項五号(禁錮以上の刑に処せられたとき)に該当するとして、昭 和四三年一月五日付をもつ申請人に対し同公社中国電通信局長名の免職辞令を 発し、同月七日その効力が生じたと称している。 四、しかしながら、本件免職処分は次の理由により無効である。 すなわち、 (一) 本件免職処分日本電信電話公社法(以下「法」と略称する。)三一条違反無効である。  法三一条職員が意に反して免職される場合制限列挙し、それ以外の事由で免 職されない旨保障した強行規定である。従つて、これに反する就業規則通達など は無効といわなければならない。  しかるに、本件免職は単に禁錮以上の刑に処せられたということを理由とするも のであり、法三一条列挙の事由以外の形式的基準に基づくものであるから、明らか に違法無効ものである。 (二) 申請人が関与したとされる事件職場外におけるもので、申請人の公社員 としての職務遂行とは時間的にも場所的にも全く関係のないものであり、被申請人 の権限の全く及ばない範囲のものであるから、これを理由とした本件免職違法無 効である。  申請人は公社職員としての職務遂行とは全く関係なく前記演説会に参加したもの である。 (三) 本件免職処分憲法四条、一九条労働基準法三条違反無効であ る。 1 昭和三六年の春闘に際し、被申請人は同年三月二五日付をもつ申請人を六ケ 月間基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時分会執行委員をしていた 申請人と分会執行委員長のみが六ケ月に及ぶ減給処分を受け、他の執行委員など拠 点職場闘争支援に赴いた組合員二五名は三ケ月の減給処分に止まつた、当日申請 人は汽車に乗り遅れたため拠点職場への闘争支援に行けず、通常どおり出勤したの に特に重く処分され且つその後申請人以外の者は昇給回復措置がとられたが、申 請人についてのみその措置がとられていない。 2 昭和三八年春闘に際し、被申請人は同年三月八日付をもつ申請人を一ケ月間 基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時申請人は労働組合役員をして おらず、単に一組合員として行動したのであるが、以上のような処分を受けた。 3 申請人は本件刑事訴追を受けたため、休職処分を受けその裁判確定後は本件免 職処分に付された。しかしながら刑事訴追を受け、有罪が確定しても何んら不利益 な取扱いをされなかつた例がある。 (1) 昭和三八年一一月施行された衆議院議員選挙に関し多数の被申請職員逮捕勾留起訴され有罪判決を受けたが被申請から休職処分にされたり免職 処分にされた者はいない。 (2) 昭和三九年一一月ころ被申請職員交通事故により人を死に至らしめ、 裁判により有罪判決を受けたが、休職処分にもならず免職処分にもなつていな い。  以上の如く申請人はその信条の故に被申請から不当な差別取扱いを受けてきた のであり、本件免職処分も不当な差別取扱いであり、憲法四条、一九条労働基 準法三条違反無効ものである。 五、申請人の家庭には妻と二名の幼い子供があり、昭和三六年一二月一四日休職処 分に付されて以降申請人の給与は従前の六割に減じられ、一時は山口地方裁判所休職処分無効仮処分決定を得たもの昭和四二年一一月二七日これが取消され、 苦しい生活を続けて来た。  ところで、申請人は本件免職当時、被申請から月額手取三万四、三九〇円の給 与を受けていたところ、本件免職により失業保険金以外にみるべき収入もなくな り、加えて被申請から仮処分によつて受領した金員の返還請求され生活に困 窮している。  よつて、本案判決の確定をまつていては回復し難い損害を蒙ることは明らかであ るから申請趣旨記載のとおりの仮処分命令を求めるため本件申請に及んだ と述べた。 被申請指定代理人は答弁として  申請理由第一項は認める。同第二項のうち、申請人が昭和三六年一一月二八日 下関市所在市民館OS劇場事件につき公務執行妨害罪および傷害罪起訴さ れ、控訴および上告にもかかわらず有罪認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑 が確定していることは認めるが、その他は不知、同第三項は認める。同第四項は争 う。同第五項のうち申請人が昭和三六年一二月一四日休職処分となつたこと、一時 山口地方裁判所休職処分無効仮処分決定がなされたこと、昭和四二年一一月一 六日右仮処分が取消されたことおよび申請人が右仮処分により受領した金員の返還 請求を受けていることは認めるがその他は不知 と述べ、  被申請人の主張として、 一、被申請人は申請人が法三一条三号および就業規則五条一項五号に該当するの で、右法規に基づき昭和四三年一月五日付で申請人を免職にしたものである。 二、被申請人の職員は法三一条に該当する場合を除き、その意に反して降職または 免職されることがなく、その旨保障されているところ、法三一条三号所定の「その 他職務必要な適格性を欠くとき」とは職員公共事業従事する者として必要な 適格性(一般的能力)を欠くことをいうのであり、職員が誠実に法令を遵守するこ とは服務の根本基準とされているのに(法三四条)、刑法を犯し禁錮以上の刑に処 せられたような場合執行猶予の有無に拘らず)もつとも典型的にその必要な適格 性を欠くことに該当するものということができる。  このことは、従事する職務公的である国家公務員および地方公務員につき、禁 錮以上の刑に処せられたときは官職につく能力を有しないものとされ(国家公務員 法三八条二号、地方公務員法一六条二号)、また当然失職となるものとされている ことからも窺える(国家公務員法六条地方公務員法八条四項)。  就業規則五条一項五号は、法三一条三号の立法趣旨をうけ、その内容をふえん しているものである公共的色彩の強い営業についても同趣旨規定が設けられて いる。例えば弁護士法一七条一号、医師法七条公証人法一六条、司法書士法一一 条、学校教育法九条二項、質屋営業法二五条など)。  さら退職手当の支給についてみるに、職員禁錮以上の刑に処せられた場合国家公務員退職手当法のうえで、国家公務員禁錮以上の刑に処せられ欠格によ つて失職するときと全く同様の法律上評価をうけ、この場合職員退職(免 職)になることが予定されているとともに、同一の退職手当を支給しない旨規定し ており(同法八条二号)、このことに照してみても、右法律解釈の正当であること が明らかである。  また、法三一条三号および就業規則五条一項五号と同旨の規定は、被申請人に ついてのみでなく、その事業公共性質および設立の経過を同じくする日本国鉄道および日本専売公社についても設けられている。 三、被申請人は現在公企業形態をとつているが、その営んでいる電信電話事業公共性の極めて強いものであり、一般私企業とは全く異質のものである。そして、 被申請人の職員地位一般私企業におけるそれとは異なり、国家公務員に近いも のであることは、被申請人の業務がかつて官営電気通信省の所管)であつたこと の沿革を辿るまでもなく、現行法規上、 1 職員国家公務員と同様に一切の争議行為禁止されていること(公共企業体労働関係法一七条、一八条) 2 職員は服務基準がほぼ国家公務員と同様に定められていること(法三四条) 3 職員給与国家公務員給与などを考慮のうえで定められ国会議決を経て 支出されること(法三〇条) 4 職員罰則適用に関し公務従事するものとみなされていること(法一八 条、三五条) 5 国家公務員告発義務に関する規定職員に準用になつていること(刑事訴訟 法二三九条二項) 6 懲戒について国家公務員と同様に免職停職減給戒告の四種類が定められ ていること(法三三条) 7 現金出納職員責任について国の出納官吏と同様に定められていること(法七 〇条、会計検査院法九条六号) 8 物品管理職員の責任についても国の物品管理職員の責任と同様に配慮し定めら れていること(法七〇条、物品管理法一条会計検査院法九条六号) 9 予算執行職員責任について国の法令が準用されていること(予算執行職員に 関する法律九条) 10 職員国家公務員と同様に法定の事由があるときを除き、意に反して降職、 免職あるいは休職されることがないこと(法三一条、三二条) 11 労働者災害補償保険法二条三項の適用について被申請人の事業は国の直営事 業とみなされていること(法八二条) 12 失業保険七条適用について被申請人の役員および職員は国に使用される ものとみなされていること(法八三条) 13 退職手当の支給について、職員国家公務員と全く同様に取扱われているこ と(国家公務員退職手当法二条二項) などに徴して明らかであり、また更に被申請人の総裁および副総裁内閣によつて 任命されること(法二一条予算が毎年国の予算と共に国会に提出されること(法 四一条、四八条)、会計検査院公社会計検査すること(法七三条)、郵政大 臣の監督に服していること(法七五条)、被申請人に国の各種の法律が準用されて いること(日本電信電話公社関係法令準用令)などに照らしてみて一層明瞭であ る。 四、就業規則五条一項五号によると、職員禁錮以上の刑に処せられたときには その意に反して免職されることがあると規定し、被申請人が具体的に免職にするか 否かはその管理権に基づく裁量に委ねられるものであるとの建前をとり、また昭和 三二年一二月二五日付電職第一四九号通達第二の三4によると、右裁量についての 基準を定め、職員禁錮以上の刑に処せられたときには原則として被申請人より排 除(意に反する免職懲戒免職など)されるものとし、例外として特別事情によ り引き続き勤務させることが必要であると認められるときにはこの限りでないと定 めているところ、申請人はその刑事事件判決認定を受けているように「警察官 と知りながら、その頭部、顔面などを殴打し、足部をけりつけ、よつて公務執行妨 害罪および傷害罪犯罪を犯したものであるから申請人の場合は右例外規定に 到底該当せず、またこの例外の事情に該当するか否かはあくまでも被申請自身裁量権に委ねられているもので且つその裁量権行使濫用があるとは考えられな いものである と述べた。 (疎明資料省略)        理   由 一、申請人が昭和二五年四月電気通信省職員として採用され、昭和二七年被申請 人が同省の業務を引継いだ際被申請人の職員となつたこと、昭和二五年一二月以降 下関電報局の通信課・検査課において国内外電報の送受信・検査職務について いたこと、申請人が昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場事件に つき公務執行妨害罪および傷害罪起訴され、控訴および上告にもかかわらず有罪認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑が確定していることおよび被申請人が就 業規則五条一項五号に該当するとして昭和四三年一月五日付をもつ申請人に対 しその主張のとおりの免職辞令交付したことについては当事者間に争いがない。 二、そこで本件免職処分の効力について検討する。 (一) 法三一条違反の有無について  原本存在とその成立に争いのない疎乙第八号証によると、就業規則五条一項 五号に被申請人雇傭の職員(以下「公社員」と称する。)が「禁錮以上の刑に処せ られたとき」その意に反して免職されることがある旨規定され、原本存在とその 成立に争いのない疎乙第九号証によれば、「職員休職免職、降職および失職に ついて」と題する通達において、公社員が「禁錮以上の刑に処せられたとき」は被 申請人より排除懲戒免職、意に反する免職または辞職の承認)をするものとし、 特別事情により引き続き勤務させることが必要であると認めた場合において、被 申請総裁承認を受けたときに限り、引続き公社員としての身分保有し得る旨 規定され、被申請人内部におけるその取扱Permalink | トラックバック(0) | 23:45

2016-10-20

日本労働生産性改善する方法

会社経営してて思うこと。

みんなよくわかってないんじゃないかと思うけど、日本労働生産性が低い原因は解雇制限がきついせいだと思う。



大手メーカなど業界が停滞してるとこにいくとわかるけど、やる気もない、能力もない社員が山ほどいる。

仕事なんもしてないのに無駄給料が高い。

いま死にそうになりながらサビ残やってる人の発注元の役に立たない社員は倍の給料をもらって定時に来て定時に会社でて、近所の飲み屋会社愚痴をいってる。俺の能力を活かしきれてないとか。



こういう人には難しい業務はできないので、実際は下請けに丸投げすれば半分のコストでできるような仕事を与えるしかない。

当たり前だけど、誰でも代替できる仕事に高い給料を払うと換金化効率が低いので結果として労働生産性が下がってしまう。

景気が悪くて仕事がなくなったのに人は減らず、なんかよくわからない業務をしてる人、あなた会社にもいたでしょ?



うちでいうと、リーマンショックときに大打撃を受けたけど銀行キャッシュがあったので解雇できず、営業以外の半分ぐらいを配置転換して、もうからないけど仕事はあるところでトントンぐらいで回してた。知り合いの社長からは甘すぎるって言われたけど。



労働生産性が低いと1人あたりの収益性悪化するので海外との差を生む。

そして一番の問題なのが、能力の低いおじさんと一緒に置くと、若い人がみんな頑張らなくなるので労働生産性はより一層悪化する。



給料あげたいなら解雇制限なくして、サービス残業禁止法律で明記して、例外規定年棒を1000万以上など高く設定すればいい。



そうすれば役に立たない社員は今すぐ解雇して、そういう人は歯車として安い給料で定時で働き、歯車設計する人は高い給料バリバリ働く、ということが実現できてみんなハッピーだと思う。

2015-12-19

そもそも夫婦で別姓っておかしくね?

前に誰だったか偉い人が同性婚のことについて

「同性でのパートナーシップのものが“結婚”という方法になじまないのだから、同性に結婚を認めるとか認めないではなく別の制度問題として考えるべき」

といったことを言ってた。

その流れで考えるとそもそも「結婚」ていう制度のものが基本女性戸籍を抜いて男性の家の籍に入るものっていうことでできてるんだから夫婦別姓とか墓は別とかの話の方がおかしい。

女性側の家の籍に入る男もいるだろって思ったやつもいるだろうがそれはあくまでも女性側の家庭で跡継ぎである「男」がいないときの救済措置としての例外規定であって女性側の籍に男性が入ることが当然というしくみでできたものじゃない。

から別姓名乗りたいとか言って男女平等時代おかしいとかギャギャーわめくやつらは「じゃあなんで結婚したの?」って聞きたい。

そもそも論として「結婚」ていう制度男性を立ててあげるためのものなんだから結婚したがる女が自分権利を主張するのがおかしいの。

やだったら結婚しなきゃ自分の姓をずっと名乗ってられるじゃん。

夫婦別姓婚姻制度では無理ってかそれをしたら婚姻制度意味が全くなくなるんだから、別の事実婚とかのパートナーシップ法律作ることを目指すべきっしょ。

結婚なんて「夫の姓を初めて名乗った私、し・あ・わ・せ」って感覚のやつだけがしろよ。

2015-05-04

第三 政治犯罪人不引渡しの原則国際慣習法の成否

一 政治犯罪人の取扱いに関する国際法上の一般慣習

 鑑定人P5、同P6、同P7の各鑑定の結果(文書並びに口頭による)によれ

ば、つぎのことが認められ、他にこれに反する証拠はない。

1 およそ国際法上、外国人の出入国は、原則として国家自由規律に任せられ

ている。外国人出国についていえば、外国人をその意思に反して出国させるこ

と、たとえば、追放或いは強制出国退去強制)について、国家は、それをしては

ならないという拘束を受けることはない。また、それをしなければならないという

拘束を受けることもない。

 これを逃亡犯罪人についていえば、外国において犯罪を行なつたものが逃亡して

きて、その引渡しをその外国から要求された場合国家は、一般国際法の下におい

ては、その要求に応じてもよいし、応じなくてもよい。応ずる(引渡し)義務もな

ければ、応じてはならない(不引渡し)義務もない。もつとも、条約で相手国民

引渡しを承諾しておれば、その限りで国家はこれを引渡す義務を負うことはいうま

でもない。その典型が逃亡犯罪人引渡条約である

 ところで、世界の主要国家を含む多数の国家は、外国との間にそれぞれ条約を結

び、逃亡犯罪人の引渡しを約している。この場合は、条約の定める範囲内で、逃亡

犯罪人の引渡しは、その国の国際法上の義務となる。このような逃亡犯罪人引渡条

約は、わが国においては、アメリカ合衆国との間に締結されているに過ぎない。こ

のように条約がある場合には、その定める限度で、逃亡犯罪人の引渡しは、国家

国際法上の義務となるが、それ以外の場合には、逃亡犯罪人の引渡しは、一般的

国家自由に属し、逃亡犯罪人の引渡しの請求を受けても、請求国に引渡さず、自

国に滞在を認めることがある。この場合領土主権効果として、相手国は、これ

以上逃亡犯罪人の追及をすることはできない。その結果、逃亡犯罪人はその国にお

いて、自己犯罪について保護を受けることになるが、このような国家権利を庇

護権(Right of asylum)といい、これは国家国際法上の権利

あつて、逃亡犯罪人がその国家に対して有する権利ではない。もつとも、犯罪が国

際化し、犯罪人の国外逃亡が容易になると共に、逃亡犯罪人の引渡しは、国際協力

として一般に望ましいことと考えられ、条約義務的規定がない場合にも、国際

礼譲として、国内法律または行政措置により、逃亡犯罪人の引渡しがしばしば行

われている。以上が外国人の出入国、特に逃亡犯罪人の取扱いに関する国際法上の

一般原則である

2 逃亡犯罪人の中でも政治犯罪人については特別の取扱いがなされてきた。すな

わち、逃亡犯罪人の引渡しに関する多くの条約は、引渡犯罪刑法上の普通犯罪

属する一定のもの限定し、いわゆる政治犯罪はこれから除外し、政治犯罪人不引

渡しの原則採用している。ことに一八六七年に、それまでこの原則採用にさか

らつてきたロシアがこの原則採用して以来、一八八八年のロシアスペイン間の

逃亡犯罪人引渡条約を除き、それ以外のすべての逃亡犯罪人引渡条約は、条約上の

引渡犯罪政治犯罪を含まず、かつ、政治犯罪人は引渡さない旨の規定をおいてい

る。そして、政治犯罪人不引渡しを規定する条約の多くは、政治犯罪人は「引き渡

すことができない」、或いは「引き渡してはならない」と義務的命令的(Mand

atory)な形で規定している。ごく少数のものが、例外的政治犯罪人は「引

き渡さないことができる」、或いは「引き渡しを拒むことができる」と権能的許容

的(Permissive)な形で規定している(ちなみに、日米犯罪人引渡条約

もその四条において、「政治犯罪人は、これを引渡してはならない。」と義務的

令的に規定している。)。また、逃亡犯罪人の引渡しに関する諸国国内法におい

ても、義務的命令的な形で、政治犯罪人の不引渡しが定められている場合が多い

(ちなみに、わが国の逃亡犯罪人引渡法も、その二条において政治犯罪につき、

「引渡してはならない」と規定している。)さらに、第一次世界大戦後は、憲法

おいて政治犯罪人不引渡しを規定する国が現われ、ことに第二次世界大戦後は、東

諸国および共産主義国家をも含めて、このような憲法規定を持つ国が多くなつて

きた。のみならず、具体的実行においても、ここ一世紀来、逃亡犯罪人を政治犯

と認めて引渡しを拒む事例、或いは強引な連行に抗議する事例(昭和四二年七月西

ドイツ留学中の韓国人学生強制連行に対し西ドイツ政府韓国政府に対して行な

つた強硬な抗議はその一例である。)は数多くあつたが、逃亡犯罪人を政治犯罪人

と認めたうえ、あえてこれを引渡した事例はまずなかつたということができる。

3 以上のとおり、ここ一世紀来の逃亡犯罪人引渡条約政治犯罪人を引渡犯罪

ら除外して不引渡しを規定し、しかも、その圧倒的に多くのものがこれを義務的

令的に規定し、また、多数の国が憲法その他の国内法で、政治犯罪人不引渡しを規

定しているのみならず、具体的実行においても、政治犯罪人の引渡しを拒絶してき

たのであつて、これらのことから、一般の国際社会においては、政治犯罪人不引渡

しの国際慣習が成立していることは疑問の余地がない。

二 政治犯罪人不引渡しの原則国際慣習法である

1 政治犯罪人不引渡しの原則国際慣習法であると解するのが相当である。その

根拠およびその成立の範囲は、つぎのとおりである

(一) 前示のとおり、歴史的にここ一世紀来、国際社会の具体的実行において、

政治犯罪人は引渡さないということが国際慣習になつているという実証的事実があ

る。

(二) 国家は、外国人の出入国を自由規律しうるという国際法上争いのない基

本的原則の中で、ことさら政治犯罪人につき、本来自由であるべき不引渡しを、

広く学説が「不引渡しの原則」としてとらえ、多くの条約憲法その他の国内法令

にまで、例外なく政治犯罪人は「引き渡してはならない」と義務的命令的な形で規

定していることは前示のとおりであり、政治犯罪人は引渡してはならないという規

範が歴史的社会的に定着してきたことの現われである理解する方がより自然であ

る。

(三) 政治犯罪人の引渡し、不引渡しには、国の政治的利害がからむことが多

く、国としては一般に不引渡しに拘束されることを好まず、これを政治的便宜の問

題として保留しておきたがることは理解できるが、しかし、他面、前示のとおり、

道義的または社会的非難さるべき普通犯罪を伴わない純粋政治犯罪とみられる

ものについては、政治的処罰のために引き渡さるべきではないという実質的意識

政治思想人道主義の基礎のうえに、ここ一世紀ほどの間に固まつていることも認

めなければならないし、特に第二次世界大戦後において、国際連合憲章の制定、

連合による「人権世界宣言」の採択、さらにこれに具体的法規としての拘束力

付与した人権規約の制定等により、国は内外人を問わずその人権尊重すべきこ

とが強調されるに至り、かくして、国際法人権尊重に重点を置くようになるに

従い、どうみても純粋政治犯罪とみえものについては、人権尊重立場から

国家政治的便宜の考慮を押えて、不引渡しが「原則」として法的な意味をもつこ

とになつた、と解するのは根拠のあることである。このような見地からすれば、政

犯罪本国内において行われたとその他の国において行われたとを問わないわけ

であつて、本国以外の国において行われた政治犯罪が、本国法の規定により、処罰

を受けるものである限り、この原則適用を受けることになんらの妨げはない。

(四) 条約の中には、例外的に、政治犯罪人の不引渡しを、「引き渡さなくても

よい」と許容的に規定するものがあるが、不引渡しの規定は、引渡義務例外規定

としておかれ、引渡義務否定がその主眼である。そのことは、「引渡しも不引渡

しも自由」ということになるが、不引渡しの自由をもつものが同時に不引渡しを義

務とする約束を持つことも論理的不可能ではない。不引渡しが義務であるという

ことは、不引渡しの自由を完全に行使することでもある。国家に認められた自由

いは権能を、条約上或いは一般国際法特定目的のためにもつぱら行使するよう

に拘束されることはめずらしいことではない。したがつて、許容的な規定条約

存在は、不引渡しの原則義務的ものと考える妨げにはならない。

 なお、この点について、政治犯不引渡しを国の義務と解するときは、これに対応

する国際法上の権利国がなければならないが、これを発見することができない以

上、これを義務と解することは不可能である、との見解がある。確かに、引渡請求

国が不引渡義務対応する権利国ということは無意味であり、国際法発達の現段階

においては、個人を国際法主体と解することにはなお無理な点がないでもない。

しかし、国際法場合義務国に対応し、必ず権利国が存在しなければならない、

という論理的必然性はない。条約において国内事項、たとえば、国内労働者の権

利を保障する内容のごときを定めた場合国際法上それが国の義務であることは明

らかであるのに、これに対応する権利国は存在しないのである

(五) 政治犯罪の概念が、多義的、不確定的であることが国際慣習法の成立を妨

げているといわれ、事実、この概念多義的、不確定的であるが、前示のように、

政治犯罪人不引渡しの原則が国際慣習として成立しているのは、どうみても政治犯

であるという厳格に純粋政治犯罪に当たるものに限られ、これを確定すること

は、さして困難でないのみならず、さら手続的にも、請求国から政治犯処罰

ための引渡請求があるか、或いは政治犯罪について有罪判決を受けるか、または起

訴されるか、逮捕状が出ているか、少なくとも被請求国において客観的にこれらと

同視しうる程度に処罰の確実性があると認めうる事情がある等請求国における処罰

客観的に確実であることを要し、単に政治犯罪人が主観的処罰の確実性を信じ

ているというだけでは十分でなく、また、政治犯罪人であるか否かの一次的判断

は、被請求国にあることなどによつて、政治犯罪人不引渡しの原則適用のある政

犯罪人は厳格に限定されるのであつて、実体的にも手続的にもこれを確定するこ

とはさして困難ではない。したがつて、国家無限定義務を負うことになるとの

非難は当らない。

 なお、不引渡しの原則は決して庇護権を与えることと同じではない。国が不引渡

しの政治犯罪人に国の権利として庇護権を与えることは、もとより自由であるが、

不引渡しとは単に本国には引渡さない、というに過ぎないのであつて、不引渡しの

政治犯罪人を他の国へ任意出国させることも退去強制することも国は自由なのであ

る。この点からも国は、不引渡しを認めたからといつて、無限定義務を負うもの

ではない。

2 被告は、国家原則としてその領域にある犯罪人を引き渡す義務がなく、犯罪

人引渡条約を締結している場合でも、その除外例として政治犯罪人の引渡しを拒否

できる権能がある、政治犯罪人の不引渡しを拒否できる権能がある、政治犯罪人の

不引渡しは、自由なる領土主権から派生する権能の別称とみるべきものである

ら、義務的ないし拘束的な意味での不引渡しの原則というものは成立しえない(不

引渡しの「原則」というのは妥当でなく、むしろ不引渡しの主義というべきであ

る。)、したがつて、規範としての国際慣習法が成立するというのは論理的矛盾

ある旨主張する。しかし、政治犯罪人不引渡しに関する、ここ一世紀位の間の具体

的実行及び条約国内法令規定に現われた慣習の成立、規範の定着等の実証的事

実がそのようなものでないことは、前段説示のとおりである

 被告は、さらに、政治犯罪人不引渡しの原則国際慣習法として確立しているか

否かの実質的判断慣習法理論適用としてその成立要件の一つとされている規範

意識の醸成にかかつている、すなわち、政治犯罪人を引き渡さないことが、国際的

法則として諸国家を拘束し、これに従わないことが国際法違反と考えられる程度に

国際的意識によつて支持されていることが必要であるが、政治犯罪人不引渡しの

慣行はいまだその拘束性が個々の条約を超えて普遍的ものとなつているとはい

ないし、また、かような拘束的な不引渡しの原則確立する可能性はあるが現在

れと同様に解することは不可能なことというほかはない旨主張する。しか相対的

政治犯罪を含む広義の政治犯罪についてはともかく、純粋政治犯罪についての

み、しかももろもろの限定を付したうえで、政治犯罪人不引渡しの原則の国際慣習

法性が肯定せらるべきであることは前段説示のとおりである。なお、付言すれば、

政治犯罪人不引渡しの原則国際慣習法であるか否についての学説の対立も、むし

ろそれらが前提として採る政治犯概念の相違に負うところが多いように思われる

である

3 これを要するに、政治犯罪人不引渡しの原則は、一定限定のもとにおいて、

国際慣習法である。すなわち、純粋政治犯罪(ただし、本国において行われたも

である本国以外の国において行われたものであるとを問わない。)につき、し

かも手続的要件として、本国から政治犯処罰のための引渡請求があるか、或いは

政治犯罪につき有罪判決を受けるか、起訴されるか、逮捕状が出ているか、少なく

とも客観的にこれらと同視すべき程度に処罰の確実性があると認められる事情があ

る等本国における処罰客観的確実である場合に限り、政治犯罪人不引渡しの原則

は、確定した国際慣習法であると解するを相当とする。

(ⅲ) 密航者に関する条約

 一九五四年イギリスブライトンで開催された万国海法会において密航者問題

検討する専門委員会が設けられ、一四カ国の代表によつて密航者に関する条約草案

が討議されたが、一九五五年六月三日作成された第一次草案においては、「船長

は、密航者政治難民であるときは、彼が政治難民として逃れてきた国の如何なる

港にも、その密航者を下船させてはならない。」(二条末項)としていた。また、

一九五五年マドリツド会議において採択された「密航者に関する国際条約案」にお

いては、「本条約規定は、締約国政治難民を許容する権利または判断に関する

如何なる国内法或いは国際法または憲法上の慣行にも影響を及ぼすものではな

い。」(五条二項)の規定となり(賛成十一国、反対三国棄権四国日本も含

む)、この草案に基づいて一九五七年一〇月一〇日ブラツセルにおいて締結された

密航者に関する条約」においては、「この条約の諸規定は、締約国政治上の逃

亡を許容する権利と義務をいささかも妨げるものではない」(五条三項)と規定

れている(高梨公夫「密航者の取扱の統一に関する万国海法会条約案について」

法会誌復刊四号、同氏「密航者法論」二九、八一、九六、一二四、一六九頁、小

町谷操三「密航者に関する条約研究民商法雑誌三九巻第一、二、三号)。

(ⅳ) 難民の地位に関する条約

 本条約が、一九五一年七月二八日ジユネーブで締結されたときに、これに参加し

た国は二六国であつたが、その後本条約批准しまたは加入した国は現在では三九

国になつた。現在においては世界の主要国は殆んど加入しているのである

 この条約によつて、「加入していない第三国に直接義務を課することはできない

が、しかし、条約の内容が締約国以外の国家にも漸次認められ、慣習国際法として

一般化するというかたちで、条約が--条約のものとしてではないが--妥当

囲を拡大するという場合はないわけではない。また、条約に「加入条項」が挿入さ

れており、第三国の加入が認められている。いわゆる「開放条約」の場合には、第

三国が加入すれば、条約妥当範囲はそれだけひろくなる。」(田畑二郎国際法

Ⅰ巻九六頁)。

(ⅴ) 国連総会による、一九五七年一一月二六日の中国難民救済に関する決議

(一一六七号)、一九五八年一二月の国難民救済年に関する決議等は、いづれも

国連加盟の多数の国家が、難民救済事業に協力すべき国際法上の義務あることを承

認したものというべきである

(ⅵ) 国連総会における避難権に関する決議の採択国連総会は、一九六二年一二

月一九日、万場一致で避難権に関するその前文と第一条の宣言草案を採択したが、

右の前文と第一条の宣言草案は、つぎのとおりである

 前文「国連憲章の宣言が国際平和安全目標としている点に留意して、すべて

国家間の友好関係を促進し、経済的社会的文化的または人道的性格を帯びる国際

問題の解決を、国際協調によつて達成しようとし、人権尊重基本的自由の推進

種族性別言語宗教の相異を問わず確保させることを目的として、国連の人

権宣言第十四条の一項、二項を今一度再確認する。そして、人権宣言第一三条二項

を想起して人権宣言第一四条に基づく訴追権を有する人々に各国が避難権を与える

ことは平和的人道的行為であることを認める。」

 第一条の宣言草案「(A)世界人権宣言第一四条依拠して訴追の資格を有する

人々または植民地主義との斗争から逃れてきた者に対する各国の主権行使に基づく

避難権の賦与はすべての人々により尊重されねばならない。(B)避難を求め享有

する権利国際機関規定するところの人道に対する重大な犯罪または平和破壊

者とみなされる者には訴追権の援用は許されない、(C)避難権を賦与するに際し

てその理由を評定するのは各国に留保されるものとする。」

(ⅶ) 難民保護に対する日本政府の態度

 日本は、現在難民の地位に関する条約に加入していないが、昭和三七年八月二

四日の第四一回衆議院法務委員会において、日本政府は「難民の地位に関する条約

趣旨には賛成であるから、加入すると否とを問はず人道を尊重するという原則

行動すべきことは当然であり」、「十分人道上立場尊重して対処して参りたい

と考えておる」ことを明かにした。

 さらに、歴代の法務大臣も、政治犯罪人ないし政治難民迫害の待つている国に

は送還しないことを、繰り返えし言明している。

(3) 一般に、慣習国際法が成立するためには、多数の国家によつて長期間、同

一の行態が繰返されるという事実存在と、諸国家の法的信念(規範意識)の介在

必要だとされているが、難民保護は(1)で述べたように古くから現在に至る

まで、多数の国家によつて繰返し行われて今日なお継続しており、(2)に述べた

ように、いまやそのことは諸国家間に法的信念として存在しているものといえるの

である特に難民の地位に関する条約は、その基本的内容がすでに国際間の慣行

となり、またはなりつつあるものを条文にあらわしたものと見ることができ、この

ような見地から、非締約国といえどもその主要な内容については尊重すべき義務

あるというべきである。いまや難民をその本国強制送還してはならないことは、

国際慣習法であるというべきである

(三) それゆえ、政治難民である原告に対しなされた本件処分は、前記国際慣習

法ひいては憲法八条二項に違反無効のものであることは、前項(三)において

述べたところと同一である

3 仮に、以上の主張が認められないとしても、本件処分はなおつぎの理由により

違法である

 出入国管理令五〇条三号に定められた特別在留許可は、法務大臣自由裁量

委ねられているとはいえ、自由裁量権にも自ら限界があるのであつて、裁量権の逸

脱または濫用が許されないことはいうまでもないところ、既に述べたところから

らかなように、政治難民迫害の待つている国に追放してはならないことは、少く

とも国際慣習ないし国際通念であるから政治難民迫害の待つている国へ送還す

ることは、それが禁止されていないにしても、国家の保安または公共の秩序維持の

ために十分な理由がある場合でなければ許されず、十分な理由もなく、徒らに本人

を苦しめるような政治難民の追放はいわゆる国際法上の権利の濫用である

 ところで、原告は、既述のように政治犯罪人ないしは政治難民であつて、日本

密入国して以来本件処分を受けるまで、十年間、正しくかつ平穏生活継続して

きたし、また、その間、日本国公安利益を害したこともなく、今後もそのおそ

れは全くないし、また、歴代の法務大臣も、政治犯罪人ないしは政治的難民迫害

の待つている国には送還しないと繰返し言明しているのみならず、昭和三二年から

同三六年までの間、毎年二千数百人におよぶ外国人に対し特別在留許可を与えてい

るのであるから、これらの諸事情考慮するときは、原告に対し特別在留許可を与

えることなく、原告の異議申立てを棄却した法務大臣の裁決は、裁量権を逸脱した

か、これを濫用した違法のものというべく、したがつて、また本件処分違法であ

るといわなければならない。

三 よつて、本件処分の取消しを求める。

第三 被告の答弁並びに主張

(答弁)

一 請求原因第一項の事実は認める。

二 同第二項のうち、本件処分違法である、との主張は争う。

1 同項1(一)(1)の事実のうち、原告民団栃木県本部事務局長であつたこ

とは、認めるが、その在職期間および原告がその期間中に行つた行為については知

らない。

2 同項1(一)(2)の事実のうち、韓国原告主張のような法律が制定されて

いることは認める(ただし、国家保安法公布は、昭和三五年六月一〇日、同日施

行、特殊犯罪処罰特別法公布は、昭和三六年六月二三日、同日施行反共法は昭

和三六年七月三日公布、同日施行である。)が、原告の主張する行為が、これら法

律に照し処罰されるべきものである、との主張は争う。

3 同項2(二)(1)の事実は認める。ただし、右のうち難民地位に関する条

約につき、同条約適用を受ける者の範囲が、一九五一年以前に生じた事由による

もの限定されていない、との主張は誤りである。同条約関係部分は、「一九五

一年一月一日以前に発生した事件の結果により、種族宗教国籍特定社会的

団体であること、または政治的意見が原因で迫害を受ける恐れがある云々」(第

一条A(2))である

(主張)

一 本件処分政治犯罪人不引渡しの国際慣習法違反するかどうかについて

1 政治犯罪人不引渡しの原則は、国際慣習法でない。

(一) 元来、国家は、領土主権を有し、これから派生する権能として、自国内に

ある外国人管理し、外国人に対する処遇自由に決定しうる。すなわち、国際的

側面において、領土主権は、全く無制限にその行使が許されているのである。その

ために、逃亡犯罪人について各国間の国際的利害の対立を生じ、これを調整するた

めの国家間合意として、一定犯罪人については、その引渡しを国家間義務

する犯罪人引渡条約が締結されることがあるが、この場合には、右の義務負担

ることによつて、結果として、前記の自由なる主権行使について自己規制をした

ことになり、ただこの限りでのみ右自由の制約を生ずる。ところが、右条約には、

通常、政治犯罪人については、条約に基づいて相手国からその引渡しを請求された

場合でも、引渡しの対象から除外する旨の例外規定がおかれ、これによつて、被請

求国は引渡義務を負わないこととされている。換言すれば、右例外規定適用があ

場合には、国家は、前記条約の締結によつて主権に対して加えた国際的自己規制

排除し、本来主権機能を完全に果しうる状態を回復したことになるのであ

る。したがつて、相手国から政治犯罪人の引渡請求があつてもこれに応ずるか否か

を決定することは、単に自由なる領土主権機能として行うに過ぎず、政治犯罪人

を引き渡さないことに法的な原理意味があるわけではないのである。さればこ

そ、これは規範意味での「原則」ではなく、従つて政治犯不引渡しの主義という

方が適当であろう(嘉納孔、国際法講座第二巻六四頁)との理解を生じ、また、

政治犯罪人不引渡しの原則は、領土主権から派生する権能の別称ともみることが

できる」とか、或いは「本来的には当該条約締結国の権能を意味するものに過ぎな

い。また、条約規定の仕方からいつても、政治犯不引渡条項そのものから政治犯

不引渡しの条約上の義務を導きだすことはできない。」とされるのである。このよ

うに政治犯罪人不引渡しの原則といわれているもの自由なる領土主権機能であ

るとすれば、そこには、義務的ないし拘束的な意味での不引渡しの原則というもの

は成立しえないから規範としての慣習法が成立しているとみることは論理的矛盾

いわざるをえない。

また、法三一条三号および就業規則五条一項五号と同旨の規定は、被申請人に

ついてのみでなく、その事業公共性質および設立の経過を同じくする日本国

鉄道および日本専売公社についても設けられている。

三、被申請人は現在公企業形態をとつているが、その営んでいる電信電話事業

公共性の極めて強いものであり、一般私企業とは全く異質のものである。そして、

被申請人の職員の地位が一般私企業におけるそれとは異なり、国家公務員に近いも

であることは、被申請人の業務がかつて官営電気通信省の所管)であつたこと

の沿革を辿るまでもなく、現行法規上、

1 職員は国家公務員と同様に一切の争議行為を禁止されていること(公共企業体

労働関係法一七条、一八条

2 職員は服務基準がほぼ国家公務員と同様に定められていること(法三四条

3 職員の給与国家公務員給与などを考慮のうえで定められ国会議決を経て

支出されること(法三〇条)

4 職員は罰則適用に関し公務従事するものとみなされていること(法一八

条、三五条

5 国家公務員告発義務に関する規定が職員に準用になつていること(刑事訴訟

法二三九条二項)

6 懲戒について国家公務員と同様に免職停職減給戒告の四種類が定められ

ていること(法三三条

7 現金出納職員の責任について国の出納官吏と同様に定められていること(法七

〇条、会計検査院法九条六号)

8 物品管理職員の責任についても国の物品管理職員の責任と同様に配慮し定めら

れていること(法七〇条、物品管理法一条会計検査院法九条六号)

9 予算執行職員の責任について国の法令が準用されていること(予算執行職員に

関する法律九条

10 職員は国家公務員と同様に法定の事由があるときを除き、意に反して降職、

免職あるいは休職されることがないこと(法三一条、三二条

11 労働者災害補償保険法二条三項の適用について被申請人の事業は国の直営事

業とみなされていること(法八二条

12 失業保険七条適用について被申請人の役員および職員は国に使用される

ものとみなされていること(法八三条

13 退職手当の支給について、職員は国家公務員と全く同様に取扱われているこ

と(国家公務員退職手当法二条二項)

などに徴して明らかであり、また更に被申請人の総裁および副総裁内閣によつて

任命されること(法二一条予算が毎年国の予算と共に国会に提出されること(法

一条、四八条)、会計検査院公社会計検査すること(法七三条)、郵政

臣の監督に服していること(法七五条)、被申請人に国の各種の法律が準用されて

いること(日本電信電話公社関係法令準用令)などに照らしてみて一層明瞭であ

る。

四、就業規則五条一項五号によると、職員が禁錮以上の刑に処せられたときには

その意に反して免職されることがあると規定し、被申請人が具体的に免職にするか

否かはその管理権に基づく裁量に委ねられるものであるとの建前をとり、また昭和

三二年一二月二五日付電職第一四九号通達第二の三4によると、右裁量についての

基準を定め、職員が禁錮以上の刑に処せられたときには原則として被申請人より排

除(意に反する免職懲戒免職など)されるものとし、例外として特別事情によ

り引き続き勤務させることが必要であると認められるときにはこの限りでないと定

めているところ、申請人はその刑事事件判決認定を受けているように「警察官

と知りながら、その頭部、顔面などを殴打し、足部をけりつけ、よつて公務執行

害罪および傷害罪犯罪を犯したものであるから、申請人の場合は右例外規定

到底該当せず、またこの例外事情に該当するか否かはあくまでも被申請人自身

裁量権に委ねられているもので且つその裁量権行使に濫用があるとは考えられな

ものである

と述べた。

疎明資料省略)

       理   由

一、申請人が昭和二五年四月電気通信省に職員として採用され、昭和二七年被申請

人が同省の業務を引継いだ際被申請人の職員となつたこと、昭和二五年一二月以降

下関電報局の通信課・検査課において国内外電報の送受信・検査職務について

いたこと、申請人が昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場事件

つき公務執行妨害罪および傷害罪起訴され、控訴および上告にもかかわらず有罪

認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑が確定していることおよび被申請人が就

規則五条一項五号に該当するとして昭和四三年一月五日付をもつて申請人に対

しその主張のとおりの免職辞令交付したことについては当事者間に争いがない。

二、そこで本件免職処分の効力について検討する。

(一) 法三一条違反の有無について

 原本存在とその成立に争いのない疎乙第八号証によると、就業規則五条一項

五号に被申請人雇傭の職員(以下「公社員」と称する。)が「禁錮以上の刑に処せ

られたとき」その意に反して免職されることがある旨規定され、原本存在とその

成立に争いのない疎乙第九号証によれば、「職員の休職免職、降職および失職に

ついて」と題する通達において、公社員が「禁錮以上の刑に処せられたとき」は被

申請人より排除懲戒免職、意に反する免職または辞職の承認)をするものとし、

特別事情により引き続き勤務させることが必要であると認めた場合において、被

申請人総裁承認を受けたときに限り、引続き公社員としての身分を保有し得る旨

規定され、被申請人内部におけるその取扱方法を具体的に規定していることがそれ

ぞれ認められる。

 そこで、以上の諸規定が法三一条に照らし如何なる効力を有するかにつき考える

に、凡そ法三一条は、公社員が同条に規定する場合を除き、その意に反し降職され

または免職されない旨規定し、その身分恣意的にうばわれないことを保障する強

規定であるから、同条の規定違反する就業規則ないし通達は、その限りにおい

て効力を有しないものといわなければならない。

 ところで、法三一条三号に規定する「その他その職務必要な適格性を欠くと

き」とは、公社員の地位現行法令の建前上国家公務員地位に近くそれに準ずる

公共性の強い職務従事するものとして扱われていることが認められるから、単に

公社員として必要な専門的知識・能力を有しない場合に限らず、公社員が反社会的

性格の強い犯罪おかし場合のごときにあつては、それが公社員に必要な遵法精

神の欠如を示しているのみならず、かかる公社員を職場内に存置させることは公共

企業たる公社に対する国民一般の不信感を招き、かつ職場内部の規律をみだすおそ

れが強いものであるから、かような場合公社員としての適格性を欠く場合包含

されるものと解すべきであるしかして、一般に禁錮以上の刑に処されることは、

その犯罪構成要件自体反社会的性格が強い犯罪類型に該当するか、または特に

罪の情状が重い場合であるから、特段の事情が認められない限り、禁錮以上の刑に

処されたことは、法三一条三号該当の事実推定させる主要重大な事実というべき

であり、特に推定を覆えす反証のない限り、禁錮以上の刑に処せられたことをも

つて公社員を免職にすることは、その限りにおいて法三一条三号の趣旨に反せず有

効な取扱いと解する。

 これに対し申請人において(1)、右懲役に処された公訴事実無罪である

(2)、右公訴事実職場外の事件に関するもので被申請人の統制の及ばないもの

であると主張するが、右有罪判決が確定したことは当事者間に争いないところ、こ

れをくつがえし申請人が無罪であるとの疎明資料は何ら存在しないから(1)の主

張は採用するを得ないものであり、(2)の主張については私企業場合において

は兎も角前記のとおりの公社員の法的地位鑑みると、反社会的性格の強い犯罪

為に関する限り単に職場外の事件であることをもつてただちに公社の統制外の事件

であるとし、処分無効とする理由となりえないものというべきであるから、申請

人の右主張はいずれも理由がなく、他に特段の事情を認むべき疎明は何ら存しな

い。

 すると、被申請人において、就業規則五条一項五号にもとづき申請人を免職

したことは、法三一条三号の趣旨に反するものということができないから、その限

りで本件解雇は一応有効ということができる。

(二) 次に申請人は本件免職が申請人の信条理由とするものであるから憲法

四条、一九条労働基準法三条違反無効である旨主張する。

 しかしながら、本件免職は前記のとおり申請人が禁錮以上の刑に処せられたこと

理由とするものであり、成立に争いがない疎乙第四号証によれば被申請人におい

公社員が禁錮以上の刑に処せられた場合交通事故のごとき過失犯を除き原則とし

免職処分に付していることが疎明され、その他の本件全疎明によるも申請人が主

張するように申請人の思想信条理由としてこれを差別し、他の公社員に比して特

不利益に取扱い免職にしたものと認めるに足りないから、申請人の右主張も理由

がない。

三、以上の次第で、申請人の被保全権利存在疎明されず、保証をもつて疎明

かえ仮処分を命ずるのも相当ではないから本件仮処分申請はこれを却下すべく、申

費用負担につき民事訴訟法九条適用し、主文のとおり判決する。

裁判官 後藤文彦 土山幸三郎 小林茂雄)

2014-12-24

果実和酒に関するまとめ

ネット梅酒その他果実を混和するお酒話題になると、いつまでたっても間違った理解をしてる人がいなくならないのでまとめ

みなし醸造

酒税法

第43条(みなし製造) 酒類に水以外の物品(当該酒類と同一の種類及び品目に属する酒類を除く。)を混和した場合において

混和後のもの酒類であるときは、新たに酒類を製造したものとみなす。

第一項の規定にかかわらず、酒類の製造場以外の場所酒類と水との混和をしたとき政令で定める場合を除く。)は

新たに酒類を製造したものとみなす。

ようするにお酒に何かを混ぜて出来上がったものお酒であればそれは酒造にあたるということです。免許なしにやれば違法です。

よく新たにアルコール発酵が生じたかどうかが問題である理解している人がいます関係もありません。

アルコール発酵が生じなくても酒造です。



・じゃあカクテルや水割りはどうなるんだよ?

酒造に当たります。ただし

四十三条十項 前各項の規定は、消費の直前において酒類と他の物品(酒類を含む。)との混和をする場合政令で定めるときについては、適用しない。

四十三条第十項 に規定する消費の直前において酒類と他の物品(酒類を含む。)との混和をする場合政令で定めるときは、酒場料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供することを業とする者がその営業場において消費者の求めに応じ、又は酒類消費者が自ら消費するため、当該混和をするときとする。

ようするに、飲食店が客の注文を受けてその場で提供したり、消費者自分で飲むために作る分には例外とするということです。

ボトルに詰めて持ち帰り用に売ったり配ったりしたら違法です。



・じゃあ梅酒は?

酒造に当たります。ただし

四十三条十一項 前各項の規定は、政令で定めるところにより、酒類消費者が自ら消費するため酒類と他の物品(酒類を除く。)

との混和をする場合(前項の規定に該当する場合を除く。)については、適用しない。

酒税法施行令 第五十条 14項

法第四十三条第十一項 に該当する混和は、次の各号に掲げる事項に該当して行われるものとする。

一 当該混和前の酒類は、アルコール分が二十度以上のもの

酒類と混和をする物品は、糖類、梅その他財務省令で定めるものであること。

三 混和後新たにアルコール分が一度以上の発酵がないものであること。

酒税法施行規則十三条

3 令第五十条第十四項第二号 に規定する財務省令で定める酒類と混和できるものは、次に掲げる物品以外の物品とする。

一 米、麦、あわ、とうもろこし、こうりやん、きび、ひえ若しくはでんぷん又はこれらのこうじ

ぶどう(やまぶどうを含む。)

アミノ酸若しくはその塩類、ビタミン類、核酸分解物若しくはその塩類、有機酸若しくはその塩類、無機塩類、色素、香料又は酒類のかす

令第50条《みなし製造の規定適用除外等》第13項に規定する「自ら消費するため」には同居の親族が消費するためのものを含むものとし

他人委託を受けて混和するものは含まないものとする。

ようするに禁止されている以外の物品をアルコール度数20度以上のお酒につけて自家消費する場合については例外とするということです。



自家製梅酒とか出してるお店があるけど?

平成20年4月30日に設けられた特例処置により一定の条件を満たせば旅館飲食店免許や納税なしに梅酒等を提供することが可能になりました。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/qa/06/33.htm

所定の手続きをふめば20度以上のお酒に禁止物品以外の物を混ぜた物を店で提供することができます



サングリアは?ワイン20度未満だお

ワイン果物を漬け込んだ場合は上記例外規定に該当しないので酒造にあたります

厳密に言えば自家消費であろうと違法になると思いますが、基本的に作ったらすぐ消費してしまう物なので

しかしたら消費の直前と解釈可能かもしれません。でもお店で出すのはアウトです。

ただしカクテルのように消費の直前にワインと果汁と果物を混ぜて出来上がり、という作り方であれば例外規定に当たるので

自家製サングリアを出しているかただちに違法であるとは言えませんが、多くの店では違法状態だと思われます

そのうちどっか摘発されそう。

2014-11-09

http://anond.hatelabo.jp/20141108235229

激しく同意



俺としても、運営がOKであれば、その判断に従う。



で、規約を読み直して良く分かった。

例外規定がさまざまなところに分散していて、「何がOK」か規約だけで判断しかねるんだ。

たぶん、運営側分散しすぎて整理が必要だと感じていると俺は思っている。



許すならこの規約撤廃して、「みなさーん、はてなはアフィアフィ出来るブログからきてくださーい。情報商材でもなんでもあれの世界ですよ−」ときちんとしてほしいよね。



はてな上場できると思うんだけど、上場すれば尚更、

○○塾みたいな情報商材系が「はてなは緩い上にSEO有利だからバンバン広告貼ったブログを作りましょう!」

な感じで悪用されてしまう恐れを強く感じてる。



なので、「ダメならダメ」「OKならOK」と規約を整理して、明記してほしいと俺も強く思う。



追記



アメーバがなんであんなにブログアフィリエイトに厳しいのか。



俺の認識では、

情報商材で「アメーバブログが推奨」されて、

情報商材ブログ蔓延したことだと思う。



今も残ってるブログはあるけど、運営真剣に一掃して、

芸能人招致でイメージ回復をはかったから、

現在アメーバになってると俺は認識してる。



上場するって大変だな。

2014-07-22

MySQLを商用利用で無料で使えるという都市伝説

http://anond.hatelabo.jp/20140722001658

上で意味不明なことを言ってるので指摘しておく。


こういう勘違いする奴が多いが、これはMySQLサーバーが、デュアルライセンスから大丈夫だという話。

ちなみにMySQLGPLv2なので、そもそも間違ってるが、内容は対して変わらんので、細かい指摘は無し。



それより、本当のライセンス問題は、接続する側。



クライアントにある。



MySQL接続は独自でドライバでも実装しない限り、limbysqlclient.soやそれをリンクしたConnectorを利用することになる。

この二つは、サーバーと少し違うがデュアルライセンスだ。

・商用ライセンス

GPL(FOSS除外規定)


商用ラインセンスを選ばない場合GPL(FOSS除外規定)になるが、これを選択した場合、お前らの納品物はGPL適用になる。




もしお前らの納品物に、プロプライエタリライブラリとの結合があれば、その時点でライセンス違反だし、そもそも納品物を勝手GPL適用してよいか確認して契約しないと完全にもめる。


あれ、GPLじゃ他のオープンソースとも組合わせられなくね?

PHPとかPHPとかPHPとか。



そこで、FOSS除外規定関係してくる。

これは、MySQLが許可したオープンソースライセンス適用するならGPLv2にしなくても良いという例外規定だ。

許可一覧はこれ。

http://www.mysql.com/about/legal/licensing/foss-exception/


これはGPL汚染を防ぐための例外規定で、詳しくはここを読め。

http://nippondanji.blogspot.jp/2009/05/foss-license-exception.html

このおかげでPHPからMySQLを使ったりするのはセーフになってる。

ワードプレスなら大丈夫とか言ってる奴らは猛省して死ね



だが、FOSS除外規定は、あくまでもMySQLが許可したオープンソースライセンスに限る。

お前らの納品物をオープンソースライセンスにするなら許す。という意味だ。


結局のところ、

プロプライエタリライブラリとの結合があれば、ほぼ間違いなくライセンス違反だ。

それりなりの規模の案件オープンソースライセンスなんか適用できない。

結局、納品物をプロプライエタリライセンスにするためには、お金を払う必要がある。




ユーザー企業のみなさん、糞Web屋は平気でオープンソースライセンスにして

安心ですと言い切るでしょうが、待ってください。あいつらは作り逃げしようとしてますよ。

ちゃんと契約を確認しましょう。


追記

http://anond.hatelabo.jp/20140722142248

GPLだけど持ち出し禁止にすれば問題ないとか言う人が居まして。。。

そもそもFOSS除外規定で使えてるケースが多いのに、GPLで縛っちゃダメだろ。という無粋なアレは置いといて


今後絶対に、プロプライエタリライブラリリンクしない前提の

超小規模案件なら、ライセンシー意図とは異なるが選択肢にはなるけど

そんなリスク理解して承諾する客がいないから、作り逃げ案件になるわけだな。

2014-05-31

"就職試験上位は女子学生ばかり 男子下駄履かせ内定与える"

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/postseven-20140529-258065/1.htm

この記事、まともな統計分析もなく、2%しか違いがない男女就職率と数人のコメントをもって"男子学生女子学生より劣っている"と

印象づけていて,明らかに差別的だと思うんだけど、ブコメには"男子学生女子学生より劣っている"という主張をすんなり受け入れてる人がわりといて残念な気持ちになった。

(性差別の問題に敏感だと思っていた人もまじっていて本当にがっかり)



「ある属性の人がある属性の人より劣っている」みたいな主張を根拠レスで述べるのって差別ですよね。

それとも男性を無根拠にdisるのは何かの例外規定があって許されてるのかな。

2014-02-25

閃光のマスダ

 本好きの高じた結果、その購入物によって汚染された室内は、積読現象によって室内の壁際を、二周ほど周回したころから、家主は、危機意識をいだいた。購入欲求から出発した恒常的な床不足と家計破壊は、室内に家主の生息をゆるす状況ではなくなり、電子化必然であった。

 だからといって、本当に床が抜けてからでは、家主は、裁断機運用し、自炊する力もなくなってしまうだろう。

 電子書籍リーダーの導入は、家主は部屋とともに死にむかうのではないかという認識が、本好きからひろがった時に生まれて、電子書籍の購入が開始された。

 電子化が開始されれば、すべての蔵書を均一に電子化させる、という家主の決意は、まちがいではない。

 しかし、特例事項があったことが、その後の過ちをうんだ。家主が必要と認めた書籍は、部屋に蔵書できるという規定である

 条件はあった。

 入手が困難な希少本と、画集のような今の形に意味がある書籍という規定である

 規定は、理想的にその理念を行使するということはないし、一般的な人びとの視点からみれば、床が、抜けていると見えないことが、この規定拡大解釈して、運用されたのも当然である

 さらにいえば、本好きから産まれたビブリオマニアが、紙とインクのフィーリングを忘れることができるものではないからこそ、そこに、無条件に規定無視したくなる思いがうまれた。

 その欲求は、正しい。

 しかし、ビブリオマニアもっとも深い罪業は、積読の増殖が、室内環境家計にとってもっとも危機的なものであるという認識認知しないことにあった。

 しかし、電子化は、その代償を家主みずから支払わなければならない時代であり、電子書籍時代とは、技術革新時代でもなければ、祝福された時代でもないのである

 その認識から生まれたフラストレーションは、ますます本好きの人びと、ビブリオマニアたちに、物理回帰の欲求に火をつけるのは、逆説的ではあるが、当然の帰結であった。

 増殖した積読という本が、たえず回帰する形は、物理本でしかないという欲求は、ビブリオマニアの二重の罪業である

 しかし、床を完全に再生させるためには、千冊以上は処理しなければならないだろうし、千冊処理するあいだに、積読は、さらに増殖するだろう。

 つまり家主は、すでに、蔵書全部が部屋におくことはできないと、覚悟をしなければならないのである

 これも、本好きには、容認できる認識ではないのだ。

 しかし、現代は、すべての例外規定排除されて、ビブリオマニアは、電子書籍リーダーに逼塞しなければならないのである

『……でなければ、版元が起こした反乱も、あの時、死んでいったストアたちの霊もなぐさめられない……』

 マスダは、そう思う。

2013-12-05

91 :可愛い奥様:2013/12/02(月) 21:40:39.11 ID:wH3P3evK0

フランスでは2001年婚外子にも同等の相続分を認める民法改正があったけど、

そこには重要例外規定がある。

たとえば財産が家屋だけの場合

婚外子の取り分が増える分、残された正妻遺産分割住まいを失うという事態が十分生じ得るようになった。

こういう所をしっかりと保護する必要がある。

まり、「居住権」に関わる範囲だけは婚外子は手を出せないというように。

 
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