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はてなキーワード: 法改正とは
慰安婦の賠償請求権を債券化して親族や第三者に委譲できるように法改正してるし、あちらさんには未来永劫解決する気はないよ。
元慰安婦の損害賠償請求権譲渡を可能に、法改正推進
【ソウル２７日聯合ニュース】国会の金映宣（キム・ヨンソン）政務委員長は２６日、日本軍従軍慰安婦被害者らの日本政府に対する損害賠償請求権を家族や友人、民間団体などに譲渡できるようにした「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業などに関する法律」改正案を国会に提出した。改正案が成立すれば、慰安婦被害者の死後にも日本に持続的に賠償を請求できるようになる。
金委員長は、「韓国人をはじめとするアジアの女性を性奴隷とした日本軍の慰安婦は、その由来を探ることができない残虐な犯罪」だとし、日本は高齢の慰安婦被害者が死亡すれば賠償問題が自然に消滅するものと期待しているため、法案を提出したと説明した。
イタリア語版Wikipediaのプロテストによって日本のネットでも話題になった「通信傍受法」の改正案問題について、誤解が大きいので、簡単にまとめておきたい。というのも、TechCrunch の次の記事「イタリアのWikipedia、『ネット傍受法案』に抗議して自主的に閉鎖」があまりにも極端で、また一般にイタリアが誤解されたままでいることにも耐えがたかったからだ。
http://jp.techcrunch.com/archives/20111006italian-wikipedia-shuts-down-in-protest-of-proposed-law/
前もって断りを入れておくと、イタリアの法制度はもちろん、法律の専門家ではないので、間違いがあれば喜んで指摘を受けたい。また、訳のまずさについてはご寛容願いたい。
さて前段として、話題の法案DDL Intercettazioni（ちなみに、DDLとは”Disegno di legge”の略語で、英語に直訳すると”Design of law”、日本語では単に「法案」と訳すのが適当） で問題になったのは、ネットの規制に関する部分よりも、傍受された通信記録の公開に関する変更についてだった。これまでは裁判前であっても当局と弁護人の合意のもとで通信記録を公開できたものが、裁判中、また事件に関わる部分のみの公開とすることに限定されるというものである。当然、各メディアともこれには批判的な論調を取っているようだ。
最近では、ベルルスコーニが売春婦を政府専用機に乗せていたというニュースが日本の報道でもあり覚えておられる方もいると思うが、これらのことについて話された会話はすべて新聞紙上に掲載された。傍受された通信記録が公開されることの是非についてはひとまず置いておくとしても、こういう背景があることを指摘しておきたい。
そのうえでイタリア語版Wikipediaなどによって、日本でも話題になった部分は次の第29条（24ペ－ジ）であった。
同条の冒頭部分を見れば分かるように、この条文は次の法律の改正だということが分かる。すなわち、Legge 8 febbraio 1948, n. 47 Disposizioni sulla stampa の第8条の改正がこれである。
http://www.mcreporter.info/normativa/l48_47.htm#8
ここでいうstampaとは「出版を目的とするあらゆる様態の、機械的あるいは物理-化学的手段を用いて印刷され、あるいは獲得される複製物」と、ようするに平たく言えば、出版物や新聞等メディア・報道などなどのことを指すのでしょう。たとえば、第5条においては新聞・定期刊行物は裁判所の書記課に登録することなしに出版してはならないとあり、この法律がどういう法律かなんとなくでも分かると思う。
そこで問題の第8条は、一言で言ってしまうと、「訂正請求」”Richiesta di rettifica” を受けた場合、責任のある者は定められた期限内に定められたように訂正を発表すべし、というものだ。
そもそもこの条文の目的は、次のようなものだと理解している。つまり、考えを表現することの自由は、時に、憲法によって保障された他の権利と衝突し、あるいは侵害することもありうる。そのような場合に、速やかに権利を回復することができるようにするためのものである。したがって、客観的な真実性は問題ではなく、当事者にとっての主観的な真実性が問題になると。すなわち、趣旨としてはメディアによる暴力から権利を守ることを狙いにしていることがうかがえる。
http://www.giuffre.it/age_files/dir_tutti/archivio/santalucia_1004.html
これが出版物のみならず、テレビやラジオにも適用されるよう改正されて現在にいたっているのだけれども、ここで注意してもらいたいのは、こう書いてしまうとえらく危ない条文に見えるけれども、実際には1948年以来60年以上も運用されており、メディアがそれで委縮するとか、「メディアが死ぬ」ということは全くないということ。まして第8条の乱用悪用によるメディアの弾圧というものは見られない。
常識的に考えれば、そのようなことがもしあれば、それこそ「表現の自由」の侵害になるはずなので、つまり運用の問題になってくるのだと思うけれども、残念ながら具体的にどのような運用がされているのか僕には分からない（「訂正請求」がどのようなものかは検索すればすぐ出てくる）。ただ、第8条そのものにはたいした問題はないように見えるという点を指摘することしかできない。
そこで、今回騒ぎとなった改正部分は、次の部分であると思う。「訂正請求」の対象となるものとして、
"i siti informatici, ivi compresi i giornali quotidiani e periodici diffusi per via telematica,"
すなわち、データ通信を経由して流布される日刊または定期刊行紙を含む「情報サイト」”i siti informatici” となっているが、はたして「情報サイト」の範囲はどこまでなのだろうか、と。この法律の趣旨や文脈からすれば、例示されているように新聞やテレビニュースなどなどのプロフェッショナルのサイトのことにも読めるけれども、素人のブログはどうなるかはっきりしない。
事実、当初は素人のサイトやブログもこの適用範囲内にしようとしたらしい。たとえば訂正期限を訂正請求後10日以内に延長するとか、罰金を引き下げようといった案も出されていた。
http://www.rainews24.rai.it/it/news.php?newsid=156864
結局どうなったか結論だけ言うと、先述の第5条によって定められている、登録済みのプロフェッショナルによるサイトに対象を限定することで与野党合意となり、落着した。
以下、個人的な感想を書くと、まず仮に与野党合意がなくても、これまで同様の運用がなされるのであれば、それほど心配するような改正ではなかったのではないかという点で、「ブログ殺し」条項とイタリアのネットではあだ名されたようだけれども、そんなことにはまずならなかっただろうと思う。
また、TechCrunchの記事がいかに間違っているか、これでよく分かってもらえたはずだ。第8条を使ってなんでもかんでも訂正請求できるというのは非現実的な妄想ではあるまいか。特に追記部分の、
法案は「正式な報道機関の記事」のみを対象とするよう修正されたもようだ。これがなんらかの改善になっているかはきわめて疑わしい。
http://jp.techcrunch.com/archives/20111006italian-wikipedia-shuts-down-in-protest-of-proposed-law/
というところは、何の根拠があって「きわめて疑わしい」と言えるのだろうか。
なによりこの問題を見ていて思ったのは、これだけインターネットが普及してしまってもなお、「表現の自由」だけを金看板にできるのかという問題についてもっとよく慎重に考えられるべきではないかということ。確かにこの法改正はベルルスコーニ絡みなので微妙なところがあるとはいえ、しかしながらごくごく一般的に考えれば、いくら「本当」であっても「知られたくない流布されたくない事実」というものは誰にでもあるはずであって、よほど悪質であったり問題性の高い場合、第8条が規定するような処置があるいは何らかの助けになることもあるかもしれない。
もちろん、素人目にもこの第8条をインターネットに広く適用しようとするのは筋悪に見えるし、与野党合意で適用範囲をはっきりさせたことは結構なことだと思うわけだけれども、仮にもっとちゃんとした、インターネットを対象とする法律が出された場合、ネットの住民たちはどういう反応を示すだろうか。「表現の自由」の金看板だけではかばいきれない部分があるのではないかと、正直言って思う。
その意味で、イタリア語版Wikipediaの声明は難しい部分があるのではないだろうか。ごく一般的なサイトならまだしも、これだけ有名かつ頻繁に利用されるWikipediaのようなサイトになると、それなりに記述に責任が持たれるべきなのは当然だという意見もあってしかるべきであって、あの声明を肯定しているだけで本当にいいのかどうか。ネットで言われているほど、また信じられているほど簡単な問題ではないのではないか。
お祭り好きのイタリア人のネットにおける「ショーぺロ（ストライキ）」の言い分を鵜呑みにして、その流れに乗っかってしまう前に、色々考えることがありそうに思うのだが。
児童ポルノ規制法改正案について、一部の国会議員のかたがたに送った意見書を、公開します。
尚、左右のレイアウトは、狂ってます。なぜなら、整えかたが分からないからです。
現在審議中の
「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」
の提出時案を一旦廃案になさって下さい
(議員さんの氏名 + 様を手書き)
(わたしの氏名を自署)
(郵便番号)
(わたしの住所)
前略
今日は。(わたしの氏名)と申します。審議の報を聞き、遅まき乍ら本状を差し上げます。宜しく御確認下さい。
＜本状の要旨＞
現在審議されている「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」の提出時案を一旦御廃案後、必要に応じて、人々が不当に処罰されず、言論・芸術が弾圧されず、人々が性搾取から直接保護される改正案を、改めて御制定下さい。なぜなら、提出時案やその修正では、人々や社会に、大きな打撃が与えられるだけだからです。
＜理由＞
始めに、言葉の定義を補足します。この文書では、「性搾取」の語について、年齢を限定していません。又、この文書中の「性搾取がされずに作られるポルノ」「性搾取がされずに作られたポルノ」のフレーズには、性搾取を題材にしたフィクションや、社会的・経済的に弱者ではない18歳以上の者が環境や他者から脅迫されず自らの意思で創作に参加する事により実写撮影されたものを、含みます。
（一）提出時案は、性搾取と無関係な者が、不当に処罰されるからです。なぜなら、提出時案において、ポルノの単純所持者が処罰対象だからです。そして、ポルノの単純所持者が則ち性搾取者であるという信憑には、根拠がありません。この２点から、提出時案は、不当な処罰により、人々に大きな打撃が与えられます。因みに、政治の混乱に発展する事も想定できます。なぜなら、権力闘争に巻き込まれる可能性の高い、現職政治家を含む公務員も、この規定の例外ではないからです。
（二）提出時案では、言論・芸術が弾圧されるからです。なぜなら、この提出時案は、性搾取がされずに作られたポルノが、弾圧されるからです。性搾取がされずに作られたポルノは、言論、芸術、もしくはその両方の、一種です。なぜなら、他者の権利が不当に害されずにに作られる表現物だからです。そして、それが弾圧されるのですから、この提出時案は、言論・芸術が弾圧される法案です。もし、言論・芸術が弾圧されれば、それらは、公民による社会と現代文化を支えられなくなり、現代社会が成り立ちません。特に、性搾取がされずに作られたポルノは、現に不当に弾圧される傾向にある芸術分野なので、弾圧されるべきなのではなく、弾圧から保護されるべきです。
（三）この提出時案に、成立させる価値が無い点です。なぜなら、この提出時案には、人々が性搾取から直接保護される規定が含まれず、提出時案中の間接的な保護施策の有用性には、根拠が無いからです。
これらの理由から、小規模の修正では、この提出時案が、無害有意義な改正案として成立される事はありません。ですので、今回の提出時案を廃案後に、不当な処罰無く、言論・芸術が弾圧されず、かつ、人々が性搾取から直接保護される法案もしくは改正案を、必要に応じて御制定下さい。
末筆で恐縮乍ら、あなた様の御健康をお祈りし、御活躍を期待致しております。
早々
これを公開した理由は、こちらのかた(id:kamayan)のエントリー「皆の意見書があったら参考のために見せてほしい」を拝見したからです。
又、送り先が多かったので、意見書は、2回にわたって送りました。これは、あとから送ったものなので、少し練り直されています。
尚、これを書くに当たって、webサイト「中学生からの論理的な議論の仕方 (論理的思考力のトレーニング)」のこのページ「厳選したリンクと書籍―論理･議論関連の本」に紹介されている書籍が、とても役に立ちました。うち、一番うえから「絶対困らない議論の方法」迄読み終えたところで、この意見書を書きました。思うに、残り2冊も役に立ちそうなので、うち1冊目を、いま読み進めています。
キャッシュだけでも有罪にできるように法改正されていた。ということは、著作物を買う資力の無い者でも、大量の著作物を保有・公開できるわけで、それをターゲットにしたビジネスが可能になる。
1)時代遅れのコンテンツを抱え込んだコンテンツ会社の株式を第三者割り当てで脱税したい人に売り、事実上のオーナーにする。
2)自己破産予定の人を用意する。
3)コンテンツをP2Pネットワークに流し、自己破産予定の連中にキャッシュさせる。
4)密告してガサ入れしてもらい、有罪が確定した後で、莫大な額の民事損害賠償を起こす。
5)自己破産予定の連中は欠席し、被告欠席の為原告の言い分が丸ごと通る。
6)判決が確定した後で、自己破産予定の連中に自己破産させる。
8)旧経営陣は責任を取って辞任、繰越欠損金を抱え込んだコンテンツ会社のオーナーを脱税したい人に書き換える。
9)7年後、繰越欠損金が償却し終わったら、コンテンツ会社を買い戻し、1)に戻る。
コンテンツ会社の売買は必要無いように見えるが、理不尽な額の民事損害賠償を起こすという悪名を金持ちが被るのは、世間体が悪いし、理不尽な額の民事損害賠償が確定すると、著作者に対しても配分しろという圧力が加わるので、それを踏み倒す為に、会社が破綻して身売りをしたという外形を整える必要がある為である。お金の世界は、お金持ちの人が自分でやると世間体が悪かったり前科が付いてしまうような事を、貧乏人を高給で雇って身代わりにやらせる世界である。
この手法では、会社を実質的に譲渡してから繰越欠損金が発生するので、租税回避にはならない。コンテンツは、動画でも写真集でもコミックでも、何でも良く、古いコンテンツは売れないゴミだったのに、この法改正で金の卵になったわけである。しかも、現行法では初公表後50年間の権利が保障されているから、最初の仕込みに1年かけて7回転させて49年間というスケジュールも可能になる。もう、コンテンツから儲ける必用は無い。その内容がどんなにくだらなく、売れる見込みが無くても、著作物でさえあれば、脱税の道具として使えるのである。売り上げの為に、無理してポルノコミックやポルノDVDを作る必用は無くなったのである。脱税したい人と自己破産予定者を探す能力さえあれば、コンテンツ会社の売り物はいくらでもあるので、美味しいシノギになる。
著作権法は、文化の発展に寄与することを目的としていた筈なのに、著作者よりも著作権者の言い分を聞いている為に、文化とは無関係な方向に発展させてしまっているのであった。
一番最初の公開者が権利関係を処理していると判断するのが消尽理論であり、ネット上に出ているコンテンツは、一番最初の公開者によって、その公開方法における権利関係が処理されている筈というのが当然の結論となる。権利が処理されていないという主張をするのであれば、ネット上において公開されているデータと、権利の対象となっているデータとが同一である事を証明する必要があるが、この証明の為には、権利の対象となっているデータを公開しなければならないし、訴人がオリジナルであり権利者であることを証明しなければならない。それには、ネットでの公開や継続して新作を発表し続けているという実績が必要となる。それらを裁判所が判定するというのであれば、裁判所は、オリジナリティの判断や、権利の対象となっているデータが公衆の要求を満たすだけの複製が公開されている事を最初に判定しなければならないとなる。
現代において、ネットによらずに公衆の要求を満たすだけの複製を公開する事はナンセンスであり、ネット上で無制限無条件の公開をしていない以上、公衆の要求を満たしていない著作物であると判定する事になるのだが、さて、裁判所にそこまでの判断を下せるであろうか。民事裁判は、損害賠償金を確定させる事が目的の連中しか出てこないから、民事で判例を作るというのは通用しない。
ネットで色々言われてる根拠はこの辺か?
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/024506.pdf
一通り読んでみると、如何にあの国の兵役忌避が深刻な問題となっているかがよく分かる。
ただし、この時は国民感情などを考慮した結果、実現には到らなかった。韓国では重国籍が一部上位層の特権や兵役忌避などの不正と結び付けられ、否定的なイメージで語られることが通例であり、
政治家の息子や大企業の御曹司がこっそり免除されたりとかしてたんだろうな。
2005年には、遠征出産による重国籍者は兵役義務を履行しなければ韓国籍を離脱（外国籍を選択）できない旨の法改正も行われた。
法改正しないと歯止めが利かない位に横行してたのか。
2008年4月30日に開かれた李明博大統領主宰の第 2 回国家競争力強化委員会会議では、韓国人留学生の海外残留などによる頭脳流出と兵役義務履行者の減少や、優秀な外国人が帰化を断念する状況を改善する必要性があること、
重国籍容認の範囲を兵役義務履行者と優秀な外国人（①案） 、①案に兵役免除者と兵役義務のない女性を追加（②案） 、①案に一定期間（例えば 2 年）社会奉仕を行った兵役免除者と兵役義務のない女性を追加 （③案） の 3案に分けて比較検討を行った （優秀な外国人以外はすべて非自発的な外国籍取得者に限る） 。
①については兵役忌避を防ぐという理由から、②については国際結婚の離婚率が高い現状では、家族解体を促進するとの理由から、③については兵役義務を履行しなくてもよいなど無条件で重国籍を認めるのは時期尚早との理由から、それぞれ除外された。
圧倒的多数やね。
ただし、韓国には兵役制度があるため、兵役義務のある男性の場合は、兵役免除者などを除き、兵役義務を履行しなければ重国籍が認められない。
また広義の遠征出産による出生者は、兵役免除者や兵役義務のない女性などを除き、兵役義務を履行しなければ外国籍を選択 （韓国籍を離脱） することができない。
これは、国内に生活基盤を置いているにもかかわらず韓国籍を離脱することによる社会的な違和感を解消し、国民統合に寄与するとともに、兵役義務を履行すべき人材の流出を防ぐためである。
Yahoo知恵袋には、本吉病院長に対する地域の冷たい仕打ちがあったような記事が出てくる。
webには、そのようなものはなかなか出回らない。 とりあえず、ちょっとメモまで。
どうなのかな？ 投稿者：一患者 投稿日：2007/02/20(Tue) 19:57 No.106
この頃、本吉病院に行くことに、ちょっと抵抗を感じるようになりました。誤診なのか知識不足なのか、適切な処置をされないで手遅れになるところだった人の話を聞きました。医者も生身の人間ですから、診誤ることもあるかもしれないけれども、私たち一般の人は医者を頼りに病院に行くわけですから、しっかり診察をしてほしいものです。
森町長がこの掲示板を見るかどうか分かりませんが、できたら、もっと医師に研修なり、勉強の機会を与えて、町民の命を預かるというのは、重責かもしれないけれども、でも、本吉町で唯一の病院ですので、高い機械を入れるばかりでなく、それを使いこなす人材や医師を育ててほしいと思います。赤字で大変でしょうが、一考お願いします。
直接、病院事務長や院長に話をすればいいのでしょうが……
あとは、勉強用に。
本吉町国民健康保険病院改革プラン(平成20年12月：本吉町国民健康保険病院)
本吉町国民健康保険病院は、昭和２２年８月に旧津谷町国民健康保険組合の直営で一般病床２４床の病院として開設された。
翌２３年には、法改正により旧津谷町に移管され直営病院となった。
昭和３０年３月の町村合併により本吉町国民健康保険病院となり、この年に新病棟が建設され、一般病床５２床、伝染病病床１２床を有する病院となった。
昭和３４年当時の診療科目は、内科、外科、小児科、産婦人科を標榜しており、地域の中核的病院として住民の健康と福祉の増進に大きく貢献してきた。
しかし、その後人口減少などの理由により、病院は多額の累積赤字を抱えるようになったため、昭和４７年に病院運営委員会を設置し累積赤字の解消に努めてきた｡
その後も逐次規模の縮小が図られ、昭和６１年には一般病床３８床で、内科、小児科を標榜する現在の病院の規模となった。
昭和４７年から取組んできた累積赤字の解消は、一般会計からの繰入金の増額等により平成６年に全て解消することが出来た。
その後は単年度の損失はあるものの繰越利益剰余金により累積赤字は発生していない。
本吉町内には、かつては数軒の医科医院が開業されていたが、医師の高齢化等により廃業し、平成１５年以降は診療が行われておらず、本吉病院が町内唯一の一般病院として現在に至っている。
国の医療費抑制策による近年の診療報酬改定は、小規模な病院に与える影響が大きく本吉病院においても診療収入が減少している。
特に平成１６年度の診療報酬改定により薬の長期投与が可能となり、患者の通院数が月2 回から月1 回になったため外来患者数が減少したことも診療収入減少の要因の一つとなっている。
現在本吉病院では、常勤医師２名により平日の診療に当たり、土日及び祝日等は東北大学病院より臨時医師を派遣いただき診療に当たっているが、患者数による必要医師数は常勤医師３名となっており、早急に常勤医師３名体制の確立を図る必要がある。・・・
本吉町国民健康保険病院は、一般病床が３８床で、診療科目は内科、小児科を標榜しているが、現在は内科医師２名により、実質的には内科単科のみの医療提供を行っている｡
外来患者数は、１日平均７０～８０名で年間約２１，０００人となっているが年々減少傾向にある。入院患者は１日平均３５人で病床利用率は９３％となっておりここ数年は横ばいとなっている｡
外来、入院診療のほかに、件数は少ないが訪問診療や訪問看護・訪問リハビリ等も行っている｡
本吉病院は、町内唯一の一般病院であることから、毎週日曜日は当番医として診療を行っているとともに、救急告示医療機関にはなっていないが、内科に係る初期救急については２４時間受け入れを行っている。
また、町の健康福祉課が計画している乳幼児等の各種健診や予防接種のほか、町立の幼稚園・保育所、小学校、中学校の校医も受託している。
さらに、町内企業の産業医を受託しているとともに気仙沼地域産業センター主催の健康相談への協力も行っている。
以上のように、本吉病院が地域において果たしている役割は極めて大きく、本吉町の保健医療の推進を図る上で欠くことのできない重要な医療施設となっている｡
本吉病院の正職員数は、医師２名、薬剤師１名、診療放射線技師１名、臨床検査技師１名、理学療法士２名、管理栄養士１名、看護師１８名、事務職員５名の計３１名、ほかに臨時職員が看護補助員９名を含めて２１名で、合計５２名となっている｡
医師については、本吉病院の患者数による常勤医師必要数は３名で、１名不足となっていることから、当直等を含めた勤務時間が過剰になるなど医師の負担が重くなっており、早急に医師の確保を図る必要がある。
宮城県気仙沼市本吉町の市立本吉病院（３８床）が苦境に立たされている。津波で１階が高さ１．７メートルまで浸水した被害に加え、２人の常勤医が辞職するなどして現場を離れたからだ。被災と「常勤医ゼロ」の異常事態が重なる医療現場で、看護師や派遣医師が「住民の身近な病院を守りたい」と奮闘を続けている。
押し寄せた津波に入院患者２０人や職員は避難したが、１階の診療室やエックス線室、コンピューター断層撮影（ＣＴ）などの医療機器は水に漬かり、損壊した。
３月２０日には院長（５９）が辞表届けを提出。もう１人の常勤医の４０代男性も体調を崩し、ともに現場を離れた。病院関係者は「停電、断水、薬不足の中、外来患者は普段の２～３倍に上り、昼夜働きづめだった。誰も責められない」と語る。
現在の医療活動は、徳洲会病院グループでつくる災害医療協力隊「ＴＭＡＴ」が担う。入院患者は岩手県立千厩病院（一関市）に移送し、２４時間態勢で外来診療に当たる。
千葉県から５泊６日の日程でやってきた医師黒岩宙司さん（５４）は「避難生活の長期化で風邪や不眠を訴える人が増えている。今こそ協力隊の力を発揮しなければならない」と力を込める。
病院職員は津波によって１２人が自宅損壊、２人が家族を失った。自宅が津波で流された薬剤師長の遠藤博文さん（５４）は「ＪＲ気仙沼線の復旧の見通しが立たず、遠距離通院はできない。ここを守るしかない」と、泊まり込みを続ける。
ＴＭＡＴの支援期間は１カ月程度の見通し。市は復興作業と医師確保という難題を背負った。
看護師長の佐々木美知子さん（４４）は「人口１万１０００の本吉地区住民にとって、病院はここしかない」と話す。
職務に追われ、２人の子どもと会えたのは震災１週間後だった。「住民の健康を守るため、病院存続のため、みんなで力を合わせたい」。言葉に強い覚悟がにじんだ。（高橋鉄男）
◎常勤医去り職員が結束／宮城県気仙沼市立本吉病院看護師長・佐々木美知子さん（４４）
入院患者１９人全員を岩手県の病院に移し、人心地ついた朝だった。
３月２０日。気仙沼市立本吉病院。
男性院長（５９）の姿が消えた。
震災から９日間、泊まり込みで診療を続けていた。部屋に辞職願があった。同じ日にもう１人の常勤医も体調を崩し、現場を離れた。
旧本吉町で唯一の病院は常勤医がいなくなった。
看護師ら３１人の職員が残された。被災で派遣された外部の医療団の応援を受けている。４月上旬。
「おばあちゃん、眠れていますか」
２階の一室で外来の患者に話し掛ける。そばで派遣医師が心音を聴いている。
院長は地元が兵庫県で阪神大震災にも遭ったという。耐えられなくなったのだろう。
「責められないよね。私も逃げ出したいぐらいだもの」
津波で１階が水没した。医療機器が壊れ、カルテが流され、ガスと電気と水が止まった。
メモ用紙に「カルテ」と書き込み、急場しのぎの診療記録を作ることから始めた。
入院患者の足元で雑魚寝し、患者のタオルを借りて寒さをしのいだ。医薬品が足りない。患者によっては点滴を半分に減らさざるを得なかった。
病院は存続するのだろうか。常勤医の不在は職員を不安にさせた。
外来患者は１日２００人前後。震災前の３倍に増えた。不眠や風邪を訴える。
「病院が地域の人に求められている。病院消滅の不安は消え、存続への使命感に変わった」
４月９、１０の両日、地元の住民約１００人がモップと雑巾を手にやって来た。自治会長（５２）が常勤医不在を知り、「地域の力で病院を守ろう」と清掃を呼び掛けた。
１階の泥をぬぐい取る。職員も一緒に精を出す。
看護師長になって１２年になる。２人いる管理職の１人として職員を束ねる。
「みんなと一緒に目の前の患者に向き合うことしかできない」
職員のうち、１２人が家を流された。それでもほぼ休みなく働いてくれる。家族を失った看護師も現場復帰した。
家に帰ると、長男（８）と長女（５）に抱き付かれる。「うちはどうして休みがないの」と聞かれる。ほとんど一緒にいられない。夫（４２）も市の水道職員で忙しい。
医療団はいずれ去る。
「それまでに常勤の医師を確保し、以前の運営に戻れるかどうか分からない。でも、職員と地域の人は命の拠点を残したいと頑張っている」
心の中でわが子に言い聞かす。
もう少し待って。いい未来を残すから。（高橋鉄男）
東日本大震災の津波で１階が水没した宮城県気仙沼市の市立本吉病院（３８床）は、大半の医療機器が流されたうえ、院長ら２人いた常勤医が病院を去るなど苦難に直面した。だが、残った看護師や職員は県外から派遣された医師とともに「被災して苦しんでいる人をわれわれが見捨てるわけにはいかない」と奮闘を続けている。【村松洋、堀江拓哉】
３月１１日、２階建ての病院は大きな揺れで停電した。非常用発電機でひと息ついたのもつかの間、約３５分後には津波が襲った。１階が水没したが、入院患者１９人と看護師長の佐々木美知子さん（４４）ら看護師、職員約２０人は２階に避難して無事だった。医薬品や布団、非常用食料は２階の一室に運び込んだ。
夜には自治会から発電機を借りて、心電図などの機器をモニターした。それでも院内は真っ暗で、懐中電灯で看護を続け、患者にはレトルト食品など非常食を食べてもらった。
来院者は増えた。不眠やストレスで息苦しさを訴える被災者が多く、通常の約４倍の２７０人が来院する日もあった。佐々木さんは１０日間、自宅にも帰らずに看護を続けた。
１７日には県外から３人の医師が応援に入り、１９日には入院患者の転院を終えた。だが翌日、院長（５９）の姿はなかった。机上に「一身上の都合」を理由にした辞職願があった。
院長は阪神大震災で被災し、東日本大震災では津波にのまれ、病院の燃料タンクにつかまって助かった。管理課長の鈴木幸志さん（５９）は「２度も被災され、院長の家族も心配していた。去ったことをとがめるわけにはいかない」と話す。体調を崩したもう一人の常勤医も病院を去った。
残った看護師や職員たちも被災者で、計２９人中１２人が津波で家を流された。夫や親族を亡くした看護師もいるが、全員がほとんど休まずに勤務を続ける。
４月９、１０日には地区の住民ら約１００人が１階の汚泥の掃き出しなど掃除をしてくれた。地震から１カ月の１１日、１階での診療を再開した。
応援の医師はいずれ県外に戻る。病院は今、市や医師会を通じ、新たな常勤医を求めている。佐々木さんは、常勤医不在で病院の将来を心配しながらもこう話す。「家を流され、私たちより困っている人が大勢いる。そんな人たちを診てあげられるのは私たちしかいない。今できることを毎日続けるだけです」
宮城県気仙沼市本吉地区で唯一の医療機関、市立本吉病院では、震災後に男性医師と院長が相次いで休職・辞職し、残された看護師たちが応援の医師と休まず働き続けている。
「大丈夫？ 痛くないかな」。白衣の代わりに白いエプロンをまとう看護師長の佐々木美知子さん（４４）が高齢の女性から採血し、優しく語りかけた。
１階天井近くまで達した津波は白衣も医療機器も流した。人口１万１千人の本吉地区から市中央部への道は断絶。佐々木さんらは、薬を求めたり体調不良を訴える市民の応対に追われた。院長（５９）は１日に最大で２７０人の患者を診察した。
応援の医療チームが到着した１４日から、５０代の男性医師が休職。２０日には院長が姿を消した。院長室の荷物にまぎれて辞表が見つかった。「院長がああいう辞め方をしたことを責められない」と佐々木さん。「看護師だけになってもやるしかないと覚悟した」
応援チームは小児科や外科の医師もいて、２４時間体制で患者を診られる。皮肉にも、内科だけだった震災前より多くの市民を診察できるようになった。５月までは医師２人のチームが交代で来てくれる。ただ、地元の主治医と呼べる医者がいずれ必要となる。
「ここが地域の中心になって、福祉や介護、生活すべてを守りたい」。佐々木さんは同僚の看護師と肩を寄せ、笑いあう。「早く新しい先生に来てもらえるよう、私たちが頑張らなくちゃ」 （柚木まり）
日本人だって、契約するときに、契約書を隅から隅まで読んでるか？という問題の答えはNoなので。
適当に全部 はい。または左側 を 選べば 機械的にGOできる。
そもそも、わたし、バカでITに疎いから、文章を読んでいなかったでできてしまう。
そして、逆に、受け取る方に免責事項はないというのは別増田の通りで
第一、国籍を確認できる資料は 本籍記載付きの住民票 という 国民なら誰でも取れる簡単な証明書があるんだから
対面にしろ、ネットにしろ、それを、確認しなかったのは何故か？という理由に答えられないとダメだろ。
確認する方法があるのに、確認しなかった。はミスだろ。
そういう意味では、法改正して住基ネットの番号（本番号ではなく、時限式の一時発行の仮想住基ネット番号の必要はあるだろう） または 住民票の送付だろうねぇ・・・
住基ネット側はAPIを公開して、仮想番号の発行と氏名のハッシュコードの振り出しAPIと 氏名と仮想番号 申告された本籍所在地を受け取って、ハッシュかけて正しければ国籍があるかどうか？をYes/Noだけ答える。という 機構が必要だね。
お返事ありがとうございます．こういうお返事をお待ちしてました．
さすが増田！おれたちにできない事を平然とやってのけるッ そこにシビれる！あこがれるゥ！
・・お返事遅くなり大変申し訳ありません．
私の質問をご指摘も踏まえて整理するとこんな感じでしょうか．
■ 質問１：二院制，議院内閣制，二大政党という組み合わせに問題はないか？
回答：「問題はない」
イギリスではその組み合わせで問題なく政治が回っている．現在の日本の国会の問題の本質は「ねじれ」による機能不全であり，「ねじれ」ついては制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じている．
なお，この組み合わせは世界的にメジャーなものではない．自民党単独政権の後に続いたのがこの組み合わせ（というか制度は変わらず状態が二大政党になった）であったが，今後，日本が取るべきベストな組み合わせが何であるかはわからない．政治制度論的にはこれらの組み合わせの最適解は決まっていない．
■ 質問２：問題がないとすると，他の何が問題か？
回答：「わからない」
大枠に問題がないので細かい所にいろいろと問題があると思われる．政治制度論のレベルでは具体的にこれだという問題は指摘できない．ただし，問題はねじれ国会時の機能不全なので，それを防ぐ制度については考えられる．
以上の回答を踏まえての追加質問です．
■ 追加質問１：で，私たちは何をすればいい？
解決策１は法改正，解決策２は党紀改正なので，一般人が手を出せるものではない．だがそれが解決策としてあるならば，さて私たちはどうしたらいいか．
解決策１に対しては，ねじれ国会による機能不全を回避するための法改正を訴えることですかね．問題はねじれている状態だとその法律が通らないってことでしょうか．衆議院優位とする法律を野党が第一党の参議院が通すわけがない，と．ねじれの問題は両政党ともわかっているだろうから，ねじれ解決後に時の与党が改正すると期待するしかないですかね．ということで解決策１に対して私たちができることはなし？
解決策２に対しては党紀なので本来外の人は口出しできないですが，二大政党にそぐわない党紀の運用に対して文句をいうことですかね．つまり党の決定に従わないやつは公認取り消しとか言ったら，「おいおい二大政党が大事とか言ったのはお前らだろー，二大政党の作法を守れよー」と叫ぶ．叫ぶしかないのも悲しいですが，叫びすらないのが現状だからまずその一歩ですかね？
あと，そもそも大枠を変えることも実はできますね．選挙によって二大政党ではなく多党連立の状態を狙う．多党連立になればねじれ国会により機能不全に陥る可能性は減りますよね．「二大政党っていいよね」というのは選挙のキャッチコピーとして成立していたわけですが，それを否定し，多党連立を新しいキャッチコピーとして広める．これもまた叫ぶしかないのですが，まぁないよりある方がましということで．
まとめると追加質問１への私なりの回答は以下の通りです．あんまり「私たちにできること」に落ちていない気がしますが．つっこみ，その他の回答，お待ちしております．
増田が素晴らしすぎて追加回答が難しいムードですが，「政治制度以外はわからない」とおっしゃっているので，それ以外の方向で詳しい方，お待ちしております．
なぜか記事本文にアクセスできないのですが（記事を削除した？），もう一件，返事してくれた増田もいらっしゃいました．ありがとうございます．確か内容としてはこんな感じなので，政治制度とは違う観点ですね．
（１）については確かに今は自民党とその他という組み合わせなので，支持基盤もごっちゃまぜですよね．自民若手とか小沢さんあたりがかき混ぜて，もう少し政策や主義主張ベースで二大政党が作られるようになれば，支持基盤も二分化してくるんですかね．しかし日本ってどんな対立軸がありえるんでしょう．保守とリベラルなのかもしれませんが，具体的な支持基盤はどういうタイプに分かれるのか．地方vs都市，高齢vs若者とかなんですかね．
（２）に関しては民主党が政権を持つのは初めてだから仕方ない，時間が解決する，と見るか，そもそも日本の政治は官僚主導で行ってきたから自民も民主も両方能力がない，だから時間がたったところで何も解決しない，と見るか，ですね．前者なら待つしかないですが，後者なら（これまではさておいて，これからの）政治家の仕事とは何か，を，政治家自身は当然のことながら国民もマスコミも官僚も理解しないといけないってことですよね．個人的には大阪府知事の橋本さんの一連のtweetが非常に示唆的だと思われますが(http://twitter.com/t_ishin/status/39482189913526272)，いかがでしょう．「これからの政治家の話をしよう」と言ってくれるサンデル増田の登場に期待します．
お返事ありがとうございます．
http://anond.hatelabo.jp/20101111151244 の増田です．
いただいたお返事，ちょっといろいろ話が入っているので，
ひとまずある側面だけ取り出してまとめると以下のような話でいいでしょうか．
解雇規制緩和の是非や，実現方法について議論をしたいわけではなく，
たくさんいるであろう解雇規制緩和反対派の方を説得したいわけなんですかね．
正社員職が(契約社員・派遣・フリーターなどの非正規雇用職に比べて)特権的なものであると薄々自分でもわかっているからこそ、解雇規制に反対する。まさか、自分の今の地位的経済的な裕福さが、非正規雇用の人の”犠牲”の上になりたっているという厳然たる事実を、正社員の人は明示的にでないにしてもわかっている。無意識的に理解はしていても、それを事実であるとは(口に出して、明示的に)認めたがらない。「自分が、他人の“犠牲”によって成り立たせるような”悪い”人間ではない」と思い込みたがるというバイアスがかかっているから。
実際に、民間企業に正社員として勤めてる友達に話そうとしても、仲がこじれそうで気軽に言えないわけですよ。理解力ある人ならいいけど、そうでない人に関しては絶交されるのも覚悟するくらいの意気込みで(それくらいの強い意志をもって)話さなきゃいけないのは辛いです。
ううむ，絶交を覚悟してまで友達にその話をする意味があるでしょうか．
そもそも元増田も納得してくれたように，
「先進国の裕福さは途上国を犠牲によって成り立っている！有り金すべて寄付しろ！」とか，
「人間の裕福さは他の生物の犠牲によって成り立っている！霞を食って生きろ！」とか，
頭ごなしに言われたら誰だって気を悪くするでしょう．
元増田が挙げた内田樹氏の話（http://blog.tatsuru.com/2010/04/02_1243.php）の中にもあるように，
「解雇規制問題に無理解なバッドガイ」を安易に設定して議論するのはあんまり得策ではないと思います．
むしろ典型的反対派である友人の話に耳を傾け，前述の説得シナリオのヒントを得ようとする方が建設的では．
法的な問題は詳しくないので、あくまでも、一人の法律に関する素人として、日本社会の一人の市民としての意見として読んでください。
えーと，整理するとこんな感じでしょうか．
問１については納得です．
問２の「安易な正義感に私たちが乗っからないこと」というのも，なるほど．
ただ，元増田も同意してくれたように，
を突破するためにも，問２についてもう少し踏み込んだ話がほしいですね．
もちろん私も元増田も素人なので，私たちだけじゃあんまり実のある議論になりませんが．
こちらの増田への返信でも可です ＜ http://anond.hatelabo.jp/20110201001407
問題となるとすると「解雇規制緩和で格差拡大は本当に防げるのか？」という点，
自賠責は、交通事故で発生した被害のうち、死亡や後遺障害に対して保険金を出すという仕組みである。この仕組みは特別会計の一つであり、保険料を取り過ぎていて剰余金として積み上がった約6000億円を、国庫に対して貸与している。
この貸与金は、来年度に全額返済される筈だったのだが、税収の不足を理由に、先送りされた。埋蔵金として使い込まれてしまったと言ってもいいであろう。つまり、自賠責契約をしてきた人々は、6000億円分、何の法的根拠も無く徴税されたという事である。
自賠責の保険金の支払い額が増えているので、保険料を値上げしたいと言う主張も、出てきている。これには二つの理由がある。一つ目は、飲酒運転厳罰化の影響で、轢き逃げによる被害者の重態化や死亡者が増加したという点で、法改正の失敗が原因である。もう一つは、保険会社等の経営上の都合である。保険は、本質的に統計データが直接採算に反映される仕組みであり、平均値が変動すれば、その変動に対して採算も変動する。国民の所得水準が低下しているということは、加入者数が減少していくという事であるのに、保険会社の人件費や営業所維持費といった固定費は変わらない。天下りや監督省庁幹部の縁戚といった縁故採用した人の人件費も下げられないし、リストラも出来ない。さらに、生命保険やガン保険といった非損保分野の売り上げが低迷している分を、所有者が強制加入になる損保分野でまとめて補おうという話になっているのである。非損保分野の余剰人員を損保分野に回すというのは、保険会社の雇用の維持という点では正しいが、部分の最適化が全体の最適化にとっては真逆の効果に繋がるという、典型的な合成の誤謬となっている。
損保分野の採算悪化は、若者の自動車離れが直接の原因であるが、非損保分野を含めた保険というビジネス全体の採算悪化は、若者世代が独立した世帯を持てないような経済環境が根本的な原因である。さらに、税収の悪化と社会保障コストの増大は、家族制度を破壊して核家族化を進め過ぎたという政策の失敗と、既存企業を優遇する余り、新技術や新製品・新サービスの開発・実現が不利な愚行となってしまっている、産業政策の失敗にある。
実行すべき課題は目の前にあるのに、自賠責保険料の値上げや消費税の増税といった財源が問題であると矮小化して時間を浪費するという点では、民主党政権も自民党非改革派政権でも変わらないようである。
2010年も終わりということで、人力検索はてなの伝説のスレッド、
「【ネタ】おれ、２０１０年から来た未来人だけど、何か質問ある？」をふりかえってみる。
http://q.hatena.ne.jp/1150951363
このネタは、id:shariaが未来人という設定になって質問を受け付け、
いまみてみると、的外れなものもあり意外によくわかってるものもあり、けっこうおもしろい。
3 回答者：TomCat 2006-06-22 13:54:03
http://journal.mycom.co.jp/news/2004/09/07/003.html
なんか2010年にはエレベーターで宇宙に行けるようになるらしいですけど、
ほんとにそうなりました？
質問者：sharia 2006-06-22 14:00:18
あ、いや。
これはまだだ。
まだ、カーボンナノチューブがどうこうってやってるよ。そういや、２０００年代前半にもコンテストやってたんじゃなっけかな。あれから、五十歩百歩だな。
宇宙エレベータについては、NASA界隈で何回かコンテストをやってたらしい。
http://en.wikipedia.org/wiki/Elevator:2010
「2010年までに宇宙エレベーター実現」を目指してたらしいけど、途中でやめちゃったみたい。
8 回答者：takashi_m17 2006-06-22 14:01:54
質問者：sharia 2006-06-22 15:18:15
ちょっと待ってくれ、価格コムいってみる。
えーと、液晶３２型で５５０００円ってのがあるなあ。一応、シャープだ。
NEC LCD3210 8万9000円～ http://kakaku.ecnavi.jp/item/10002552150801
10 回答者：CAROL 2006-06-22 14:03:01
2010年つーと8月22日が大日本帝国による韓国併合100周年になりますが、何か騒ぎはありましたか？竹島、大丈夫ですか？
質問者：sharia 2006-06-22 15:32:22
竹島はあっさり片づいたよ。
韓国の信託統治領ってことになって、海域は公海扱いという解決だ。まあ、日本は別に島がほしい訳じゃないし、韓国も統治領と言うことでメンツが立ったってわけさ。
竹島はちっとも片づいてない。
信託統治領っていうのはそもそも無人島に近いケースには適用できなさそう。
15 回答者：NA-tsu-72 2006-06-22 14:19:31
ＢＳＥは、どうなってます？
質問者：sharia 2006-06-22 15:50:14
原油は２００７年にあっという間に下がったよ。まあ、投機だったて聞くしな。ただ、おかげてエタノールにみんな移行して、アメリカじゃあトヨタのエタノール車が引っ張りだこらしいぜ。
魚は高いな。もう庶民が食うものじゃない。
BSEは最近聞かないなあ。
魚が値上がりする材料ってなんかあったっけ・・・
28 回答者：Baatarism 2006-06-22 16:08:23
質問者：sharia 2006-06-22 16:26:33
韓国は、ちょっとまて、なんて読むんだ？ パク・クネか。
北朝鮮は続いている。
台湾はしぶとい。
ヒラリーは国務長官でした、ざんねん・・・というのはいいとして。
ふりかえってみると、9.11並のテロや、アフガン・イラク並の戦争は起きていない。
インドパキスタンとかガザとかソマリアとかダルフールとか紛争はたくさんあって、「平和だよ」と言い切る気にはとてもなれないけど。
43 回答者：sanrai 2006-06-22 19:57:56
IntelやAMDが出している最新のCPUは？
質問者：sharia 2006-06-23 00:18:50
もうCPUは商品名では呼ばなくなってきてるんだ。FLOPSですべてが決まる。CELL以後だな。それが主流になったのは。部品のひとつだよ。
マルチコア化はすすんだけど、ハイブリッド化してCPUという製品がなくなったりはしていない。
45 回答者：itarumurayama 2006-06-22 20:56:43
質問者：sharia 2006-06-23 00:32:09
Winny事件は、一審有罪、二審無罪、最後はどうなるのかなあ。
56 回答者：DANDB 2006-06-23 05:26:25
質問者：sharia 2006-06-23 20:50:33
おう、これは書いたな。
それで、安部が出てきて、また奪回するわけだ。
サイクルがずれてるけど大ハズレでもない。
自民党政権奪回は来年中にあるかどうか・・・
67 回答者：apple-eater 2006-06-23 14:50:18
質問者：sharia 2006-06-23 21:54:39
年金はうまくいっている。
というのは、基本的に年金の運用者が運用先を間違っていたことが発覚したんだ。
基本的に金があるやつは死んでも儲かる。
年金は悪くはなってないけど良くもなってないというかんじかな。
75 回答者：ichi-pooh-MT 2006-06-23 19:00:16 満足！ 10ポイント CommentsAdd Star
これからはWeb3.0だぜこのやろう！とか言ってる人はいますか?
それとももうWeb3.0なのかな？
質問者：sharia 2006-06-23 22:20:39
Web3.0は聞かないな。
だとしたらよく当たってる。
84 回答者：pacap 2006-06-23 23:55:31
質問者：sharia 2006-06-24 23:03:09
後発医薬品？ ん？
ああ、ジェネリックのことか。
ジェネリック医薬品はいまいち使われてない気がするな。なんでか知らないけど。
96 回答者：mebius00 2006-06-24 16:43:23
みんな夢がありますか？
質問者：sharia 2006-06-24 23:44:59
日本国は、ちゃんと法律を適正に改正して、いい方向に向かっている。
法改正はちっと時間がかかる。どんな法律を改正したかを新聞でいいからよく読んで、よく勉強して、政治家がなんていっているかをよく見ておくことだ。
みんな一生懸命やっている。
ただ、たまに悪いやつがいる。
それを見逃さないことだな。
適正な法改正をつみかさねてる・・・というのは、どうだろう。すくなくとも実感はない。
100 回答者：sekikowosuke 2006-06-24 21:00:59
質問者：sharia 2006-06-24 23:56:06
首都機能移転は、実はぜんぜん進んでいない。
というのは、道州制が大きな議論になっていて、そっちが先に話されているからだ。こっちは道州制でおおさわぎだよ。福井がどこに入るか。こんなことでもめている。
105 回答者：m0tm0t 2006-06-24 22:52:36
質問者：sharia 2006-06-25 00:09:53
ソフトバンク参入よりは、ウェルコムの健闘がでかいな。ソフトバンクモバイルは結局資金的な問題が解決できなかった。これが大きい。
ソフトバンクは資金面で好調、いっぽうウィルコムはぎりぎりになってた。
107 回答者：huchi 2006-06-25 00:04:41
場所がどこで、何が目玉か教えてほしい。
質問者：sharia 2006-06-25 00:14:55
新東京タワーだ。
まあハズレではない。
まだできてないけど、予定が遅れてるのかな？
134 回答者：sakstyle 2006-06-25 15:36:57
質問者：sharia 2006-06-25 20:10:22
特許法にはまだとくに動きはでてないはず。なにか準備はしてるのかもしれないけど。
144 回答者：villain 2006-06-25 19:39:48
完全な友好関係を結ぶ必要があります。
（後略）
質問者：sharia 2006-06-25 21:02:36
うーん。まじめだな。おれとは大違いだ。
＞そういえば、アジア共通通貨(ACU/圓)は実現しましたか？
これは深い問題だな。
AUCは実現していない。
東アジアも同様だ。
和解はした。これは書いたな。日本の外交戦略が２００６年以降、すさまじく発展したんだ。
日本のアジア外交は、２００６年から劇的に変わった。基本的に協調関係だ。竹島問題が極めて重要だった。これは書いたが、譲歩の仕方とタイミングをどうするか、戦術というのはそういうものだ。みんな、対立したいわけじゃないんだ。ただ、どうしても国益を考えると対立する。それをどううまく解決するか。それだけだ、外交ってのは。
大丈夫、みんな賢くがんばってるよ。
みんな、いい方向に行きたいんだ。
タイミングだけの問題だ、というのはそうかもしれない。
けっきょく日本の東アジア外交に関してはいいタイミングは来てないみたい。
各国が自分のことだけでせいいっぱいというかんじ。
149 回答者：sonta 2006-06-25 20:45:59
質問者：sharia 2006-06-25 21:15:11
このへんも回答者の願望がすけてみえる気がする。
182 回答者：goldwell 2006-06-26 14:26:07 満足！ 10ポイント CommentsAdd Star
ケータイ小説や旧作・名作書籍の電子化に見られるように、2006年でも書籍の電子化は進められていますが、2010年の段階ではどれくらい進んでいますか？
まさか本屋に本は置いてなくて、DVDその他のメディアに占領され、なんて事態ははさすがに早いでしょうが。
雑誌・新聞はどうなのでしょうね？
ちり紙交換・古紙回収の代わりに古ディスク・リサイクル業になっている？
ちなみにshariaさんは今、どんな媒体のどんな本をお読みになっていますか？
質問者：sharia 2006-06-27 13:09:46
本はなくならないよ。
ＰＣや、携帯で売る方法はかなり広まったな。
安くて、低電力なPDF端末が出て、これもかなり広まっているが、これは本というよりも書類系だな。
雑誌は残ってる。新聞もだ。
仕事系の書類はほとんどPDFで配られているものだし、印刷すると全部で１２キロぐらいになるから、端末で見るしか手がない。小説は文庫本で読んでるよ。
意外に、仕事の書類をiPadで見る、みたいな使い方はそれほどされてない。
201 回答者：imaum 2006-06-26 21:34:36
2010年6月末というと、1910年8月のいわゆる「日韓併合」、大日本帝国による朝鮮半島領有から100年の節目の直前にあたりますが、関係諸国の人々と政治は、この100年目をどのように迎えていますか。
質問者：sharia 2006-06-27 23:53:58
まず、日本のアジア外交は協調路線にシフトして、韓国での政権交代でようやく話せる相手になって、日本も本気で竹島交渉をしたわけだ。
で、日本は基本的には竹島は要らないんだ。問題は海洋だけ。韓国も別に要らない。面子の問題だけだ。で、国連付託にすることにして、交渉を始める。
で、日本はアジアでいざこざしてても意味がないから、歴史問題と靖国をどこですばやくきって、ほしいものを手に入れるか、という問題になる。
日本がほしいのは、今後この問題を蒸し返さないという保障だ。そして、もうひとつほしいのは、理性的に交渉ができる、話せる相手じゃないと譲歩できるわけがないだろ、ということを日本の外交態度として今後示すことだ。
なので、この日本外交の最大の転換点に、最大のチャンスに韓国が政権交代してしまうので、韓国に大幅な譲歩をする、一番おいしいカードを渡してしまうんだ。歴史問題・靖国・保障・ついでに竹島の信託統治権（ああ、おまけにしか見えない）、韓国は特に問題がなくなるので、うるさく言わなくなる。
韓国は国連が仲裁した形を取るので、面子はつぶれない。ようは国連のお墨付きをもらって、過去の侵略行為を日本が謝罪し、竹島までぽいとくれたのだから、もういいか、ということになる。それよりも国内の改革が最優先になって、ここをあおる必要もなくなる。
方向はそうかもしれないけど、
経済状況も相まって国内のことでせいいっぱいで、変化を進める力もでてこないみたい。
230 回答者：yuu665 2006-06-27 21:11:51
質問者：sharia 2006-06-28 01:31:08
ニート問題は、実は日本人の起業家意識の屈折した発露ということになって、起業家になるためのプロセスを整備することで解決する方向に行きそうだ。
■社会人になると会社に搾取されそうだ。こき使われる。深夜になっても帰れない。ストレスばかりで、生活もままならない。
↓
↓
■じゃあ、どんな仕事でもいいから、自分でできてやりたい仕事はあるかい？
↓
■おう、おれ、花屋がやりたい。
↓
■そうか。それなら、設立資金を貸してあげよう（自治体とかが）、アドバイスもするよ。その代わり、経営計画書を書いてきてくれ。いい計画が立てられないと、苦労するのはきみだよ。大丈夫、いい計画が立てられれば立てられるほど、きみはいい思いができる。
↓
■えー、書けないよ。
↓
■大丈夫、わたしが教えてあげよう。まずは簿記。会社法はそれほど覚えなくてもいいよ。すぐに、花屋の経営者になれる。
（これは実際に勉強しだいだし、おそらく花屋は難しくないだろう）
↓
■えー、時間がかかるなぁ。
↓
（就業者および就学者に該当するので、ニートの定義から外れる）
こんな感じで解決しそうだ。
こ れ は な い
264 回答者：m-sho 2006-06-29 00:52:52
将来性のある仕事を教えてください。
質問者：sharia 2006-06-29 01:46:39
おう、これは書いたな。
ただ、専門というよりはその資格を生かして、何かをやるみたいな形の仕事だ。
まあ、食いっぱぐれても、資格で食えるしな。
専門分野の法律職は個々には出てると思うけど、
それを狙ってたはずの法科大学院全体の成果はいまいちパッとしない・・・
日本は陸続きの外国と戦争状態でもないし、徴兵制も無いし、過激な愛国心教育も、他国を悪とする歴史教育もやってないし、元増田の記事のように国籍離脱のために外国で子供を産むためのツアー旅行なんて皆無。
元増田の記事で触れられてる問題に関しても、むしろやるべきは多重国籍の条件緩和じゃなくて、若者に「生まれ育った国の一員として人生を送りたい」と思わせるような国作りでしょ。それが全く出来てない(行政や立法にやる気がない)から、縁もゆかりもない外国人にすら国籍を安売りするような法律が通ってしまってるわけ。
サムスンとか知ってるだろ？ あそこの出世コースの採用枠って韓国人は1、2割位しか無い。上層の大半が外国人で、母国の若者は職にあぶれて外国に流出してる。あの国の母親達はそんな事態を憂いて「せめて我が子だけは韓国人としての人生を送らずに済むように……」と、「親心から」海外出産に奔ってる状態。そんなのが長く続いて弊害が生まれないはずがない。
長いスパンで見れば、この法改正は確実にあの国の国力とアイデンティティを揺るがす結果になるし、日本に適用できるような代物でもない。
NHKが受信料をとるのは、CMがないからじゃない。法律でそう決まってるからだ。放送法32条一項な。
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
というわけで、原則としてTV受像機を設置すれば契約の義務があり、その契約に基づいて受信料を支払わなければ契約違反。罰則はないけど、契約違反だから裁判になったら必ず受信料を徴収されると思った方がいい。TV受像機を捨てない限り契約の解約はできないからね。
協会は、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない
というわけで、営利は禁止されていても自団体であるNHK自身の広告は問題無いんだ。
妙な理屈に聞こえるかもしれないが、そもそも理屈云々じゃなくて、法律がそうなっているということだ。理屈がおかしいと思ったら法改正運動を行うべきで、NHKには一片の非もない完璧な遵法行為というわけだ。
ま、TV持ってない俺には関係ないんだけどなｗ