厚生労働省の課長以上には、管理職手当という手当が支給される代わりに残業代が一切支給されない（公務員は労働基準法適用除外、ということで一応合法らしい）。ということで、「絶対に『わかった』とは言わない」どころか、すでにやっているわけですな。
http://anond.hatelabo.jp/20061222134941

この人はホワイトカラーエグゼンプションについては理解しているようだが、官僚制度の知識はウトイようだ。

国家公務員の課長は、民間企業の課長とはまったく違う。

国家公務員の課長職は、職級でいうと９級以上の上級幹部職員。国家公務員の職級順位は係員(1-2級)＜係長(3-4級)＜課長補佐(5-6級)＜室長(7-8級)＜課長(9-10級)という順位となっており、人数的には官僚ピラミッドの上から0.8％ぐらいまでが課長級以上。

霞ヶ関の本省には国家公務員が約１７万人いるが、9級の課長は全省庁で1400人、10級の課長は66人しかいない。地方公務員でたとえると局長など、知事が出席する会議に出るような立場が国家公務員の課長だ。民間企業なら営業部長や工場長や支社長クラス。

http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/pdf/18koumukyuyo.pdf

国家公務員幹部に超過勤務が支払われていないのは事実だ。しかし、政府が提案しているホワイトカラー・エグゼンプションは、国家公務員の課長クラスを対象としているのではなく、国家公務員でいえば3級の係長とか棒級の高い2級のベテランの係員の残業までサービス残業を合法化してしまえという提案だ。

だから国家公務員の9級の課長以上が超過勤務手当てが無いことをもって、政府が提案しているホワイトカラーエグゼンプションを国家公務員が「すでにやっている」とはいえない。

もし国家公務員の9級の課長以上が超過勤務手当てが無いことを基準とするなら、ホワイトカラーエグゼンプションは年収2000万円以上の役職者だけに限定すべきということになり、それは現在政府が提案している内容とはまるで異なる。

国家公務員の課長をホワイトカラーエグゼンプション適用の基準とするならなおさら、政府提案のホワイトカラーエグゼンプションはひどすぎると考えるべきだろう。

国家公務員はの平の係員にはサービス残業が蔓延しており、残業しても超過勤務手当てが支払われないケースがかなりある。

超過勤務手当てが全額支給されている職員は全体の10.4％程度。実際に支払われている超過勤務手当ては、本来支給すべき超過勤務手当てのおおよそ５割程度だ。

http://www.kokko-net.org/kokkororen/1119zu3.gif

なぜ国家公務員の残業の多くがサービス残業になっているのかというと、組織で使える残業の上限があらかじめ決められていることがひとつの理由。組織としての残業代の上限をいっぱいまで使い切ってしまったら、のこりの残業は、突発的な災害でも起こらない限り、原則としてサービス残業になる。

それがいやなら残業せずにすむよう仕事を効率化して早く帰れ、というのが人事院の言い分だ。が、多くの組織はどこも絶対的に人手不足なので、そんなことはできるはずもない。

たしかに、ヒマな組織も一部あり、そういう組織では、残業代の上限を使い切らないと残業予算が削られるのでしなくてもいい残業をしていることがある。だからそういうムダのないよう不要な残業予算を削ることは必要だ。

だが、人事院や財務省は必要／不用の判断を実態を調べて判断せずに機械的に残業予算を割り当てている。その結果、本当に残業が必要な組織ではサービス残業が蔓延し、ヒマな組織では上限いっぱいまで残業することが固定化されてしまうことになる。これでは悪循環だ。

仕事を効率化させるのはあたりまえとしても、それと賃金不払いは別問題。現実の残業労働に対しルールどおりの賃金が支払われないという現状は、労働法違反であり違法である。

だからサービス残業をやめさせろと組合は再三主張しているし、「国家公務員の残業改善に関する請願」も国会に提出している。誰もサービス残業という現状に納得して好き好んでサービス残業しているわけではない。

多くの組織では人手が足りない。足りないにもかかわらず公務員改革の名のもとで定数を極限まできりつめる。だからますます人手不足となり、残業が増える。残業が増えても公務員改革の名のもとで残業の予算をつけないから、サービス残業となる。結果、過労による労働効率は低下し、不満は高まり、職場の士気は落ち、労働効率は逆に悪化する。

行政サービスが人的問題によって劣化して困るのは、結局は国民だ。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1541351.htm

国公労の調査によれば、年360時間以上の残業者は全体の６割占めており慢性的な長時間労働となっていることが明らかになっている。過重労働による公務災害の認定要件とされる「残業時間月80時間以上」と回答している職員は、ほぼ２割（18.9％）に達している。調査対象となった職員の7.2％(364名)が過労死の危険を「現在感じている」と回答を寄せている事実も明らかになった。

http://www.kokko-net.org/kokkororen/s1119.htm

こんな現状だから、厚労省は自分の職員に対してホワイトカラー・エグゼンプションを導入する気などさらさらない。もし導入すれば「違法なサービス残業の固定化だ」という批判が組織内部から一斉におこる。そしてその主張はまったく正しい。だから霞ヶ関は自分の職員に対してホワイトカラー・エグゼンプションを導入したくてもできない。するつもりもない。

つまり、自分ではできもしないルールを、国民に対してだけ、厚労省は求めようとしているということだ。

http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news.php?genre=National&id=2006122101000602.xml

http://anond.hatelabo.jp/20061221135126

Permalink | 記事への反応(3) | 15:55

■クリスマスについて

http://www2.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=69964&log=20051224

吉野屋コピペはあまり面白いとは感じなかったが、コレにはグッときた。

Permalink | 記事への反応(0) | 14:13

■[papaopao]小平市の給食 アンケートには正直何の価値もない

痛いニュース(ノ∀`):中学生の3人に1人「給食まずい」。女子生徒は半数が出される牛乳を飲まず…「人間の食べ物じゃない」「コンビニ弁当のほうがいい」などの厳しい意見もについて

簡単にいうと、たとえまずいと思ってなくても「まずい」と答えた方が得だから。だって、その方がもっとおいしくなるんだぜ。普段は給食を食べない保護者よりも、まずいと答える割合が多くなるのは必然。こういう風に調査・アンケートが自分になにかしらの影響を与えると観測対象に予測されちゃった場合は正確なデータはとれないのだ。（かなり厳密にやるのは、「作ってくれる人には感謝するべき」と考えて、まずいと思ってるのにおいしいと答える子供とかもいるので難しいけど）

ではどうした方がいいかというと、３月くらいに卒業間近の中３だけに聞けばいい。多少は美化されたりすることもあるだろうけど、まだそのほうが正確だろう。

あ、「子供たちが本当に給食がまずいと思ってるわけがない！」と言いたいわけでは全然なく、明らかに欠陥のある調査方法によって給食費のコストが無駄に高くなったり、栄養士とかの人が無駄に苦労したり、アンケートで子供の時間が無駄に取られたり、アンケート用紙で資源が無駄になったり、中学生が2ちゃんねらーに無駄に糞ガキ呼ばわりされたり、はてなーにはてブで無駄にグダグダコメントさせたりするのは問題だと言いたいわけなのでそこんとこあれあれね。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:27

■ハッピバースデー 陛下

天皇陛下は２３日、７３歳の誕生日を迎えた。これに先立って皇居・宮殿で記者会見し、秋篠宮ご夫妻の長男悠仁（ひさひと）さまの誕生や皇太子ご夫妻の長女愛子さまの成長を喜んだ。子供のいじめや自殺が相次いでいることには「子供を失った親、いじめにあった子供の気持ちを察すると心が痛みます。親、子、先生が互いに信頼し合う関係を築いていくことが大切」と語った。
悠仁さまに初めて会った印象は「立派な新生児だと感じました」。最近の様子では「目に浮かぶのは、じっとこちらを見つめている時の顔です」と笑顔で話した。
愛子さまについては、皇太子妃雅子さまの誕生日に、皇后さまらと相撲のすごろくで遊んだ話を披露。ただ「愛子は風邪をひくことも多く、会う機会が少ない」「うち解けて話すようになることを楽しみにしています」と語った。
戦没者追悼については「戦争や戦没者のことが戦争を知らない世代に正しく伝えられていくことを心から願っています」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061223-00000027-mai-soci

「戦争や戦没者のことが戦争を知らない世代に正しく伝えられていくことを心から願っています」か。

「正しく」という言葉をあえて入れて、正しく伝えていない政府の現状を暗に示しているあたりがさすがだと思う。

長生きしてくれ。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:23

■[格差社会]初任給1200万円、平均ボーナス7250万円

新入社員のボーナスが１２００万円超??。３年連続で過去最高益を更新した米証券大手ゴールドマン・サックスが、破格のボーナスを支給したことが１５日までに明らかになった。米英メディアなどによると、ロンドンにある欧州本部の幹部は１億ドル（約１１７億円）をゲット。世界に約２万６０００人いる社員１人当たりの平均ボーナスは、６２万ドル（約７２５０万円）にもなるという。
もはや「格差社会」などというレベルを超越している。ゴールドマン・サックスが、入社１年にも満たない新入社員に対し、１０万ドル（約１１７０万円）超のボーナスを支給した。全社員平均の支給額は、７２５０万円にもなるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061216-00000077-sph-soci