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はてなキーワード: 実体経済とは
経済がいい感じに回ってハッピーになるためには、皆貯金はそこそこにして強気に借入れしたりもしながらジャブジャブ消費する必要があるじゃん？
ねぇよ。
持続的な成長が見込め、急速な経済成長を抑制できるなら、経済は緩やかな成長を続けられるんよ。
無理。
未来から借金しているって事は、無理やり景気を加速しているんであって、昔だと付加価値の高騰。最近だと、金融経済と実体経済の乖離という現象になる。
緩やかであれば、技術革新などが起こるので増え続ける。
誰かが急激に儲けようとする
誰かが働かなくなる等
緩やかな成長が加速/減速されたらアウト。
例えば具体的には、アメリカがdebt ceilingを永遠に上げ続けることは可能なのか？
誰かが「アメリカやべー」とか言い出さないという前提で。
不可能。
具体的には利子が払えなくなる見通しになった時点で誰も貸してくれなくなる。
先進国においては、腐敗債券の処理を時間をかけて行う事で、何とかごまかすという方向になった。グローバリゼーションは、帳簿上のお金の問題であり、実体経済における影響は、実際に工場を失った日本以外にはとっては軽微であった事から、時間はかかるし、不景気は続く事になるが、処理そのものは可能となっているという事にしてある。帳簿上の数値なのだから、貨幣価値を暴落させるインフレ政策によって、その被害を押さえ込むという事で、ユーロと米ドルは競って貨幣価値を毀損している真っ最中である。実際に工場を失った日本も、本来ならば貨幣価値が暴落する筈なのだが、帳簿上の負債が余りにも大きすぎる欧米と、実体経済の不調だけが問題な日本とは、インフレのペースに差が出るので、相対的に円高となる。
先進国におけるグローバリゼーションの後始末は、貨幣価値の毀損によるインフレによってごまかすという事になったが、問題は、工場が流入して、分不相応な生活を行うようになった後進国・中進国の後始末である。
一度上がった生活水準は、簡単には引き下げられない。生活を維持するには収入が必要であるが、その収入を維持する手法が、後進国・中進国には、存在しない。自力で経済を成長させられないから後進国・中進国であったわけで、経済成長を維持するには、工場の恒常的な流入がなければならない。しかし、もはや、どこからも工場を持ってこれない。
国内産業を保護するために、関税によって防壁を作るという保護貿易に対し、資本の自由化と称して国内生産化を行う事で、貿易に対する規制は維持したまま、実質的な貿易を実現するという考え方であるが、投資対象国内の需要を満たすだけでなく、そこから、自由貿易が可能な地域への輸出も担えるようにするという、自国への輸入は規制しつつ、輸出は認めるというわがままなプランが、アメリカの民主党の頭がお花畑な連中によってグローバリゼーションとして実現してしまった為に、後進国・中進国に、分不相応な経済成長が発生した。
経済の成長は、人民を豊かにした。この成長は他国の失政の影響であると正直に話してしまっていては、利益を手に入れられないし、利益を手に入れてしまえば、それは、政治の功績であるとして正当化しなければならなくなる。一度正当化してしまえば、経済が成長し続けるのが当然となり、成長が止まれば、失政として批判される事になる。
政治に対する批判は、とりあえずのガス抜きにはなるが、本質的な解決にはならない。政治家が溜め込んでいた私財を吐き出させても、到底、国家の経済を維持するには足りない。生活レベルを落とすか、血のにじむような、それこそ、過労死が働き盛りの労働者の死因の第一位になるような努力を行うかという選択をしなければならなくなるのだが、そんな努力ができるくらいならば、自力で工業立国が出来ていた筈であるから、当然無理となる。
革命を行い、独裁政権を倒して民主化しても経済は回復しないとなれば、その反動は、等しく貧しくなる事を正当化する共産主義革命へと向かうかもしれない。
努力はしたくないが、これ以上貧しくなるのは嫌だという目的において、国家社会主義(Nationalsozialismus)や共産主義という考え方は有効であるし、鎖国も絡めれば、ほぼ万全となる。他国が豊かになる分だけ、相対的には貧しくなるが、そこを、鎖国による情報統制でごまかせば、政治的には安定させられる。情報の自由化が、貧富の格差を認識させ、社会を不安定化させる原因であるというDystopiaを発生させかねない。
情報統制に失敗すると、他国との格差を埋める為に、侵略戦争や民族差別のような、国民の不満を自分以外の存在に向けて失政をごまかすという手法が発生しやすくなるから、そういう人々の国家・集団は、そういうものなのだとして距離を置き、圧倒的な軍事力によって、それぞれの領域内で何をやっても構わないが、外に出てきたら只では置かないという、傍観主義をとるしかなくなる。
善意溢れる思い付きであるグローバリゼーションは、先進国においても、後進国・中進国においても、人民のモラルを壊しただけだったという結論になるであろう。
パチンカーは他の商品の消費者でもある。パチンコ店に行くための車やバイクや自転車を買ったり、パチンコの帰りにスーパーで買い物をしたりする。またパチンカーは生産者であるかもしれない。農業をやっているかもしれないし、工場で製造をしたり商社で製品開発を行っているかもしれない。
そういう消費者でもあり生産者でもある人間たちを株式市場に放り込み生贄にするという。
生贄が食われた後ぽっかり空いた消費生産の穴をどうするんだ？
？？？
私は前のエントリで
これも多くの場合に成り立つと思いますが、やはりバブルが一定の大きさを保っている場合です。
つまり（大きさが変化しない前提なら）乖離が大きいと悪影響がある、と書いているのですが。。。
元増田の話に戻れば、土地バブルだと決め付けて総量規制や急激な利上げという「対策」をやったせいでかえって実体経済に悪影響を与えてそれが資産価格の過剰な下落をもたらしたんじゃないかという気がしてならない。
？？？
総量規制も利上げも金融政策です。それが資産経済の過熱を冷ます → 実体経済が巻き込まれて悪化する → その影響で資産経済がさらに悪化する、という負のスパイラルはありますが、途中をすっ飛ばして金融政策がいきなり実体経済に悪影響を与えてってのは理解できません。
よろしければもう少し具体的に説明して頂けますか？
バブルが実体経済を振り回してるというより実体経済に資産価格が振り回されてるという面が大きいんじゃないかと。だから好景気は威勢よく上がって不景気になれば急落してるんだと思う。
一般的に実体経済は資産経済のように身軽には動けませんし、資産経済が実体経済の4倍の規模があると言われている状況では実体経済が資産価格や資産経済を振り回すのが困難なのは明らかです。
私が書いたのは「一定の大きさを保っている」つまり大きさが変化しない（大きくも小さくもならない）場合であって、「一定の大きさを超えれば」と書いたつもりは無いのですが、この前提はどこから出てきたのでしょうか。
つまりどれだけ乖離が大きくてもその大きさが変化しなければバブルの悪影響はないということ？でも「適正価格」自体が一定でないなら、資産価格が急激に変動していたとしても乖離が大きくなってるともいえないし、景気により変動する実体経済の影響を受けるなら一定なはずがないよね。逆に価格に変化がないから乖離が変化してないともいえない。だから資産価格が急激に上昇したから後で実体経済がもっとひどくなるなんてことは言えないんじゃないかと。逆に景気がよくなってるのに資産価格が上昇しない場合ってのは乖離が大きくなってる状況だろう。
バブルの生成と崩壊に実体経済が振り回されないために区別する方法を見つけ
それに基づいた対策を考えようとすることには意味があると思ってます。
元増田の話に戻れば、土地バブルだと決め付けて総量規制や急激な利上げという「対策」をやったせいでかえって実体経済に悪影響を与えてそれが資産価格の過剰な下落をもたらしたんじゃないかという気がしてならない。バブルが実体経済を振り回してるというより実体経済に資産価格が振り回されてるという面が大きいんじゃないかと。だから好景気は威勢よく上がって不景気になれば急落してるんだと思う。
好景気だと思ってたが崩壊した → あれはバブルだったんだ、ということなら、その通りかと。
一方で土地にしろ原油にしろ崩壊前に警告していた人はいましたし、
原油は崩壊前に既にバブル認定され一部でチキンレースと言われたりしてましたから、
後付でしか認定できないわけでも無さそうです。
逆に不景気で資産価格が暴落してる場合は景気回復で急上昇してから不景気時は下に乖離してたということにはならないんだろうか。
考え方次第の面はありますが、普通にあり得る話かと思います。
これも多くの場合に成り立つと思いますが、やはりバブルが一定の大きさを保っている場合です。
一定の大きさを超えれば悪影響が出なくなるということなら
？
私が書いたのは「一定の大きさを保っている」つまり大きさが変化しない（大きくも小さくもならない）場合であって、
「一定の大きさを超えれば」と書いたつもりは無いのですが、この前提はどこから出てきたのでしょうか。
例えて言えば、実体経済から見たバブルの崩壊は屋上に上がったところではしごを外されるようなものです。
見かけ上の改善をアテにしていたところで急にそれが無くなって困る現象が「崩壊時の悪化」なので、
ある意味でそれは見かけ上のものでもありますし、見かけだけでは済まない問題でもあります。
見かけ上かどうかはどう区別してるのか、
これは難しいです。正直私もよくわかりません。
ただ、
区別することに意味はあるのかがわからない。
バブルの生成と崩壊に実体経済が振り回されないために区別する方法を見つけ
それに基づいた対策を考えようとすることには意味があると思ってます。
これって後付で好景気をバブル認定してるだけのような気がする。逆に不景気で資産価格が暴落してる場合は景気回復で急上昇してから不景気時は下に乖離してたということにはならないんだろうか。
これも多くの場合に成り立つと思いますが、やはりバブルが一定の大きさを保っている場合です。
一定の大きさを超えれば悪影響が出なくなるということならバブルが大きいほど後からひどくなるとはいえなくなるはずでは？
言い換えると、乖離の変化率（バブルの膨張速度）が見かけ上の改善をもたらしているのであって、乖離大きいことそのものが実体経済を改善しているわけではありません。
バブル膨張時は改善は見かけ上のもので崩壊時の悪化は見かけ上のものではないの？
失業率がバブル時に低下したり賃金が伸びるのも見かけ上のもの？だとするとあらゆる好景気も不景気も見かけ上のものになりそうだけど。見かけ上かどうかはどう区別してるのか、区別することに意味はあるのかがわからない。
「市場原理から適正に決まるべき資産価値」というのは実体経済と無関係でないなら、投資の過熱自体が適正価格に影響与えて、バブルかどうかがわからなくなるような。
その通りで、バブルは崩壊までバブルと認識されないことがよくあります。
日本の土地バブルも、その最中にバブルであると指摘していた人は少なかったですし、
先日の原油も当初は新興国の需要増が価格上昇の主要因だと言われていました。
これも多くの場合に成り立つと思いますが、やはりバブルが一定の大きさを保っている場合です。
それ以外でも、例えば生活必需品で乖離が大きくなると色々と悪影響は出てきます。
逆にバブルが膨らんでるときはどんどん乖離が大きくなってるんだから、
適正価格との乖離が大きいと経済を悪くするというのが正しいなら、
改善するどころか悪化してもおかしくはないはずなのにそうはならないことが多い。
バブルで地価が適正価格から乖離するほど土地取引が冷え込んで不動産業が潰れるかというとそうはなってなかったし、経済全体で見てもバブル勃興で得をしたことから来る消費投資の活発化で失業や倒産が減って実体経済を改善してしまうことすらよくある。
バブルが膨らみ続けることが利ざやを生み出し、それが投資に回ることで実体経済が恩恵を受ける、という構造があるからです。
言い換えると、乖離の変化率（バブルの膨張速度）が見かけ上の改善をもたらしているのであって、
「市場原理から適正に決まるべき資産価値」というのは実体経済と無関係でないなら、投資の過熱自体が適正価格に影響与えて、バブルかどうかがわからなくなるような。
崩壊という急激な過渡現象の進行中に何が起きるかとは別の話です。
さらに、例えば土地バブルが崩壊して土地価格が適正になれば土地取引は活性化しますから
土地取引に限定して言えば実体経済が改善していると言えるかも知れませんが、
逆にバブルが膨らんでるときはどんどん乖離が大きくなってるんだから、
適正価格との乖離が大きいと経済を悪くするというのが正しいなら、
改善するどころか悪化してもおかしくはないはずなのにそうはならないことが多い。
バブルで地価が適正価格から乖離するほど土地取引が冷え込んで不動産業が潰れるかというとそうはなってなかったし、経済全体で見てもバブル勃興で得をしたことから来る消費投資の活発化で失業や倒産が減って実体経済を改善してしまうことすらよくある。
採決を欠席したのは、小泉氏他1名のわずか2名だけというのが、残念である。
再可決を阻止して、党指導部に失点をつけた後をどうするかについて、実際に総理総裁に名乗りをあげる人が立ち、支持者を増やす運動をしなければならないのだが、誰も立てなかったようである。小泉氏に旗頭になって貰いたかったという人はいても、すでに首相を経験した人が、再び首相になるわけが無い。実際に首相になる人を探し出し、担ぎ上げるという所までは踏み込めなかった人がほとんどあった。アメリカの不景気が実体経済に影響を与えるのはこれからであるし、その先には、欧州の不景気が表面化する時期が続く。東欧では、すでに影響が表面化し始めている。今後、景気が悪くなる事はあっても、よくなることは無いわけで、経済が回復する見込みは薄い。政府や財政に対する国民の目は厳しくなるばかりであろう。
定額給付金を生活支援から景気対策に建前を付け替え、全議員に定額給付金を受け取るように指示を出し、党議拘束をかけて再可決に持ち込んだ為に、議員個人の意思とは無関係に、党指導部の方針として実行されるという外形がついたが、後から、本心じゃなかったと言いだすのでは、迷走していると取られるだけである。
貰えるものは貰って、ばら撒きが無意味である事を確認させるという展開が予想されるのであるが、それが実現するには時間がかかるし、その先が混沌としている。
今の自民党は、ばら撒きをしなくても政権が取れて維持できる政党への転換に失敗しているわけで、これを変えるには、今回の再可決に賛成票を投じた人には、無理がある。共通認識として失敗だったという結論が出るまでは、事実上、首相の交代の目が無くなったわけで、党内政治という点では有意義な再可決ではあった。
戦後、細かないざこざを繰り返しながらも、日本とアメリカはある意味良好な関係を保ってきた。日本は事実上アメリカに守られながら、製品を大量に輸入してもらう一方で、多くの食物を輸入させてもらい、繁栄してきたという側面があると言えるだろう。半ば強制の部分も多いが、日本は鬼嫁と結婚した夫のように、尻に敷かれながらも、楽しい結婚生活を送ってきたと思う。
そのアメリカが、瀕死の重傷だ。
自分用のメモとして、アメリカと日本のヤバさをクリップしておこうと思う。
ドルが対ユーロと対円で急落、ＦＲＢ大幅利下げで 2008年 12月 17日 07:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35479120081216
１６日のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想以上の大幅な利下げに踏み切ったことを受け、ドルが対ユーロと対円で急落した。
ＦＲＢは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を従来の１．０％から０─０．２５％に引き下げるとともに、リセッション（景気後退）に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を講じると表明した。市場予想は、最大でも０．７５％の利下げだった。
今回の大幅利下げでＦＦ金利の誘導目標は『過去最低水準』となった。アメリカは未曾有の危機に直面していると言って差し支えないだろう。
さらに、１１月の住宅着工・許可件数は、ともに過去最低水準。アメリカの景気を支えていた住宅市場は見る影も無い。
１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も２カ月連続で、統計開始以来最大の落ち込み。日本製品の良き顧客であったアメリカの市場は冷え切っている。日本経済を牽引していた日本の製品は売れるわけも無く、しかもいつまで低迷が続くかわからない。
それから、ゴールドマン・サックスの四半期決算が上場以来初の赤字となったらしい。逆張りして儲かっていたという去年のニュースが懐かしい。
米ゴールドマンが巨額利益 サブプライムで「逆張り」2007.12.14 21:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071214/fnc0712142109023-n1.htm
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題に絡み、大手金融機関が相次いで巨額の損失を出す中、米証券大手ゴールドマン・サックスが、同ローン関連の資産担保証券の急落を見込んだ「逆張り」投資で、１年間で４０億ドル（約４５００億円）近い巨額利益を上げていたことが１４日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
ゴールドマンは、近く発表する決算で１１０億ドル以上の過去最高益を発表する見通しだという。しかし同紙は、ゴールドマンが相場下落を予測しながら同証券の販売を続けたため、結果的に顧客が多額の損失を被ったとして同社の姿勢に強い疑問を示している。
そんな危機と言う状況を通り越したような危機的状況のアメリカが、デフォルトするんじゃないかという予測まで出ているらしい。
実際デフォルトするかどうかは別として、それほどの状況が予測されるほど事態が深刻なのは事実なのだろう。
米がアルゼンチン・タンゴを踊る日!? 仏のシンクタンクが2009年の米・デフォルトを予測 2008-10-23 13:00:38
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10155047831.html
本ブログでも度々取り上げた大統領選挙の空騒ぎをよそに、アメリカ発の金融危機は深刻さを深め、その悪影響は実体経済にも波及し始めているが、そんな中やはりというべきかいよいよというべきか、フランスのシンクタンク・LEAP/Europe2020が、来年2009年夏までにアメリカがデフォルト（債務不履行）に陥るという予測を発表している。
(中略）
（論文要旨）
・ 最近の米ドル上昇傾向は株式市場の崩壊による一時的な現象にすぎない。
・ 最近の政治改革のおかげで、ユーロは世界的経済危機の中にあって「安全確実な避難所」になり、米ドルに代わる投資先を提供する。
・ 現在進行中の米国実体経済崩壊は、デフォルトを防ぐための代替手段（訳注：修正資本主義政策など）の実行を困難にする。
・ 2009年の米国に残された唯一の問題は、インフレーションが高率でおさまるか、それともハイパーインフレーションに襲われるかだけである
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また本論文はさらに、来るべきアメリカ債務不履行のインパクトは、去る1929年の大恐慌の比ではなく、アメリカの債務不履行に伴いドルならびに米国債は 90%程度減価し、アメリカ国内で経済的・社会的・政治的混乱が発生するであろうことも予測している。
さてアメリカが債務不履行に陥ることにでもなれば、超円高&アメリカ市場壊滅で輸出産業が総崩れになったり、極東におけるアメリカ軍プレゼンスが維持できなくなり日米安保が事実上機能しなくなるなど、アメリカの忠臣・日本も多大な影響を蒙ることが予測される。
日米安保が機能しなくなる時、日本はどうすべきなのか。そんな未来を想定しておく必要があるようだ。
さて、日本の方の状況だが、こちらも緩やかに経済の死に向かって近づいているような不気味さがある。
＜トヨタ＞国内工場で週休３日導入へ 車体も同調 12月16日14時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000055-mai-bus_all
トヨタ自動車は１６日、世界的な販売不振に対応するため、来年１月末以降、ほぼすべての国内工場で週休３日を導入する方針を固めた。土曜、日曜に加え、一部の金曜も生産を休止する。グループの車体メーカーのトヨタ車体（愛知県刈谷市）も同調する。減産に伴う平日の操業停止は、急激な円高に見舞われた９３年８月以来１５年ぶりとなる。
11月首都圏マンション発売戸数、過去最長の15カ月連続減 12月15日14時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000401-reu-bus_all
民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１１月の首都圏マンション発売戸数は３２９３戸で前年比１４．９％減となり、過去最長となる１５カ月連続マイナスとなった。
これまではバブル崩壊時の１９９０年１１月からの１４カ月連続減が最長だったが、法改正や金融市場の混乱などを背景にした市況悪化で過去最長を更新した。
1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷 8時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081215-00000001-diamond-bus_all
日本時間12月9日午後、ソニーのハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5％に当たる8000人（非正規社員を含めると1万6000人超）の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。
2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57％減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。
日銀短観、大企業製造業 過去２番目の下落幅 昭和５０年２月以来 12月15日9時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000503-san-bus_all
日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス２４となり、９月の前回調査から２１ポイント低下した。オイルショック時の昭和４９年８月調査の２６ポイント低下に次ぎ、５０年２月と並ぶ過去２番目の悪化となった。中小企業は製造業、非製造業ともにマイナス２９で、いずれもマイナス幅を拡大。米国発の金融危機の直撃を受け、歴史的な景気後退局面を迎えたことが、企業の景況感にはっきり表れた。
こういう状況を受けて、日銀がどういう手を打ってくるのか、注目である。
追加利下げの是非、判断へ＝週末の決定会合で - 日銀 12月15日13時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000054-jij-bus_all
企業の景況感が大幅に悪化した12月短観の結果を踏まえ、日銀は18、19の両日に開かれる金融政策決定会合に向け、対応策の詰めを急ぐ。海外経済の悪化に伴う輸出や生産の急激な減少で、企業経営は厳しさを増すばかり。政府内には、かつて日銀が採用したゼロ金利や量的緩和政策の復活を期待する声もある。決定会合では、企業の資金調達の円滑化策に加え、10月末に年0．5％から0．3％に下げた政策金利をさらに変更する追加利下げの是非が焦点になりそうだ。
すでに経済の危機レベルは最大のレベルに達していて、しかもいつまで続くかわからないのだが、日本のメディアはそういうことを伝える機能をすでに失ってしまっているらしい。これから年末に向けて、今までの年末となんら変わらないお気楽な番組が放送されるであろう。日本の国民は『経済危機特別番組』など放送されても誰も見ない。政治家は政局で忙しく、官僚は自分の省庁の予算をいかに死守するかしか考えていない。
今はアメリカの状況の方が深刻だが、この危機的状況から立ち直るのはアメリカの方が早いかもしれない。アメリカの判断は果断で、新しい大統領の強力なリーダーシップの下、素早い政策の実行を行っていくだろう。日本にはそういう素地はまったく無い。
今日本は、対岸の火事をただただ眺めている。こちらの岸でも火事が起こっている事を知ろうともせずに。気がつけば、対岸の火事はとっくに消えて、こちらの岸の火事だけが炎上しているという事態になりかねない。
そうならないよう、何かを考えて行くべきか。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/cmt/6cdb3dea0bb4403bfeb5700075dcb754
きょう届いた『Voice』12月号で、山形浩生氏が「クルーグマンは正しかった」とか繰り言を書いているが、そこにこういう一節があります：
＜インフレターゲットを口を極めて罵っている一知半解な論者が、ブログで実質金利をマイナスにすべきだと得意げに主張している＞
一知半解はどっちかね。このブログの昔の記事からずっと読んでもわかるが、私はクルーグマンの「日本で自然利子率が負になっていた」という主張は正しく、実質金利を負にできれば望ましいと一貫して書いている。問題は、デフレのときはインフレ目標がきかないということなんだよ（それはクルーグマンも認めている）。
この目的（マイナス金利）と手段（インフレ目標）の区別のつかない手合いが実に多い。これはWoodfordもGaliも書いているから、くだらない悪口を書く前に、大学院以上のマクロ経済学の教科書を読んでみろ。まぁ読んでも君にはわからないだろうけど。
参考
http://anond.hatelabo.jp/20081029051532
クルーグマン氏は、ブルームバーグのインタビューに対し「あらゆる点から考えて、われわれは“流動性の罠”の領域にいる。バーナンキ議長はあと何回か利下げを実施できるが、実体経済に影響を及ぼさないだろう。ええ、そう。伝統的で従来型の金融政策が奏功する余地はない。弾切れだ」と述べ、さらに「米国は日本になってしまった」と語っている。
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200810220019a.nwc
ポール・クルーグマン氏（５５）と初めて出会ったときのことは忘れられない。男子トイレでの出来事だった。
１９９８年８月、シンガポールのトイレで手を洗っていると、隣に（著名な）エコノミストがいることに気づいた。クルーグマン氏が今しがた講演した「流動性の罠（わな）」による日本経済の弱体化について、ちょっとした雑談をしながら、私たちはトイレの流し台が壊れているのをみた。
「これこそまさに、流動性の問題だ。世界中どこに行ってもつきまとってくる。」クルーグマン氏は顔色一つ変えずにそう言った。
そのときのクルーグマン氏のジョークを思いだしたのは、彼がノーベル経済学賞を受賞したからというわけではなく、国際金融システムが陥っている状況と関係があるからだ。問題は各国中央銀行が信用、ひいては経済をコントロールする能力を失ってしまうのかどうかにある。
「経済活動における貿易の傾向と拠点の分析」によってノーベル賞を受賞したクルーグマン氏は、日本のバブル崩壊後のいわゆる「失われた１０年」に関する研究でも知られる。
アジアでクルーグマン氏に対する評価が高まったのは１９９０年代半ばのことで、当時、同氏は１９９７年のアジア危機を首尾一貫して予言した人物の一人だった。その数年後には、クルーグマン氏はアジアが目覚ましい回復を遂げると予測し、的中させた。
日本の金融政策の停滞に関する調査研究が、アジアやその他の地域にも通じることを証明した。日本の「失われた１０年」が、例外ではなく世界中に蔓延（まんえん）するリスクだ。
米国も例外ではなかった。１月以降、米連邦準備制度理事会は主要政策金利を４．２５％から１．５％まで引き下げてきた。そうした政策が米国の経済の支援となっただろうか。
中央銀行が金融政策を施してからその効果が経済に表れるまでに相当な時間差はあるものの、米国の消費者は信用危機の予期せぬ影響を完全には体感し始めてはいない。バーナンキＦＲＢ議長は一段の利下げ圧力にさらされるであろう。
クルーグマン氏は、ブルームバーグのインタビューに対し「あらゆる点から考えて、われわれは“流動性の罠”の領域にいる。バーナンキ議長はあと何回か利下げを実施できるが、実体経済に影響を及ぼさないだろう。ええ、そう。伝統的で従来型の金融政策が奏功する余地はない。弾切れだ」と述べ、さらに「米国は日本になってしまった」と語っている。
≪ケインズ主義浮上≫
クルーグマン氏はまた、経済において政府が果たす役割を重視するケインズ経済学（ケインズ主義）の提唱者でもある。１２日に米ＮＢＣ放送のインタビューに対して、ニュージャージー州知事でゴールドマン・サックス前会長のジョン・コーザイン氏の発言を補足して、「恐らく肝心なのは、われわれが実体経済に対する刺激を必要としているということだ」と語っている。
王立科学アカデミーが期を逃さず現時点でクルーグマン氏への授賞を決定したのは、ケインズ主義が過去の遺物ではないとの認識が高まっていることと関係があるように思われる。
現状はケインズ主義が葬られたとする向きにはほど遠い。米国が金融システムを国有化しているのと同様に、航空会社や自動車メーカー、大手小売業者が政府の資産としてバランスシートに計上されるのも時間の問題のように思える。
グローバリゼーションは世界に、国有企業が民営化され、そして再び国有化されるといった循環をもたらしている。レッセフェール（自由放任）型資本主義の信奉者である経済学者フリードマン氏の政策よりも、長きにわたってケインズが提唱し、最近ではクルーグマン氏が主張する経済政策に軍配があがるように思われる。
しかし、やはり最大のリスクの一つは、中央銀行の（存在）意義が危機にひんしていることだ。日本の信用システムはいまなお罠にかかったままだ。他の国が日本と同じ羽目に陥れば、事態はさらに悪化しかねない。（Ｗｉｌｌｉａｍ Ｐｅｓｅｋ）
◇
http://anond.hatelabo.jp/20081026161635
疑問なんだが、解散すべきでないって人は「先送りした方が色々ほとぼり冷めて自民が有利になるから」という理由以外に、本気で考えて言ってるのだろうか。
いまだに日経平均は1日に1000円近い乱高下を繰り返していて円高は異常な水準で推移している。日経平均9000円に落ち着くのか6000円に落ち着くのか、ドル相場は100円に落ち着くのか80円に落ち着くのか、全く見えない状態にある。この状態は短く見積もっても来週一杯では収まらないだろう。更に韓国の状態が全く不透明。普通に考えて今手出し出来る状態にない。実際麻生内閣の出した「緊急経済対策」も身も蓋もなく言えば「赤字国債刷って金をバラ蒔く」というものでほとんどめくら撃ちに近い。
現実的に考えるなら財政政策を打てる程度にカオスを脱出するのは最低でも2週間は先。日本は相対的に実体経済が堅調なので、派手に狼狽に付き合うのはかえって危険だ。実際の懸念として韓国がとんでもない誘爆を起こした時に切れるカードが無くなるのはまずい。
仮にオバマが勝利した場合、政策がオバマ色に染まるまで1-2ヶ月掛かったとして来年初頭からは本格的に世界がブッシュ路線からの軌道変更という大きな潮流に入る。マケインが勝った場合は政権掌握はすぐになるがどちらにしてもマケインもブッシュ路線を完全には踏襲しないことを表明している。来年初頭からは良くも悪くも経済も外交も荒れる。
そんな時に「長く見積もってもあと半年で任期が切れて選挙に入る、劣勢が伝えられる日本のトップ」がどのツラ下げて出て行く気だ。他国だってどう付き合っていいか分からんし、日本との本格交渉は選挙で勝った方とやらないと意味がない以上、選挙までは他国も日本に対して儀礼的なことしかできない。
それ以外の内政的にも、自民の議員からして選挙運動モードに入っていて、どのみち後半年で選挙なんだからまともに政治が出来る状態にない。
何とかチームとか一応作っているが実際問題何か出来ると本気で思ってる奴いるんだろうか。そんなの本気で思う奴はそれこそ議員としてヤバい。
結論を言えば、解散そのものが既に手遅れと言える。本当なら今月中に総選挙を済ませて来月頭までに新内閣が発足出来れば良かった。
丁度アメリカ大統領選と釣り合うし、経済の混乱もある程度着地点が見えてくる、どちらが勝つにしろ少なくとも任期4年分は一貫して動ける。
今から解散するのは結局のところ手遅れ感が漂うが、それでもこのままグダグダと続けるよりはマシだ。現状グダグダ続けて良いことが無い。
どのみち任期満了まで引っ張っても半年先までしかなく、この先半年のことを考えたらまだ今が一番平穏(アメリカ大統領選のため)だ。むしろ今以外にいつ選挙できるタイミングがあるのか。
正直なところ自民もそのことは痛いほど分かっているだろう。実際、閣僚の自爆続きで支持率が暴落しなければ、躊躇無く解散に踏み切っていたと思われる。党利と言えばそれまでだが、多少の経済的犠牲があっても民主政権になるよりはマシだという考え方は(少なくとも彼らなりに日本を思ってそう信じているということは)理解できる。
色んな意味で、もうだめかもしれへんね、と言わざるを得ない。
解散なんてけしからんとか言ってる人はそもそもどう転んでもこの先半年ちょいの間に選挙はしなければならないというのは認識しているのだろうか。
２００３年４月、日経平均株価は７６０３円になった。バブル絶頂期のものから比べるとおよそ１／４の価値。
死者も出るような大騒ぎを経験してから１０年もたたないうちに、日本はより深い金融海溝があることを２００８年の１０／２７に知る。
２００３年は小泉総理大臣が構造改革を大上段に振りかぶった時で国民は一時的に血を流すことを覚悟し、その後の国勢回復を信じていた。
また、他の国は景気が良かったため、外需が落ち込むことは考えにくかった。
２００８年はあまりにも当時よりも環境は悪い。
ひとつは他国の景気が惨状であること。全体が悪いため、金融サミットで日本がリーダーシップをとらなければならなくなったことつきる。
もともと、そういうことは不得手なお国柄に加え、出来ることと言えば２００３年時のエクスペリエンスを語ることだけ。
また、政情もねじれからくる不安定さ。麻生総理大臣は乱高下に一喜一憂しない（＝なすすべなし）と答えている。
政府と日銀の足並みは揃ってない上（いつものことだけれども）、この時期にあって国会解散が現実味を帯びてきた。
まだある。ドルユーロに対する円高がまだ完全にピークしてないこと。まだ円高くなる余地を残してのバブルの最安値直前。
つまり数段上のもんがやって来るってことだよ。
実体経済には遅効的でも影響はかならずくるよ。