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はてなキーワード: ゴールドマン・サックスとは
> 「君の若い力で会社を変えてくれ」とかいう言葉に騙されずに海外に出て自分の力を試せ。
OK.
では、次のクエスチョンが浮かぶ。その前に前提の話をする。
いわゆる社畜は日本企業特有のもの、と指摘されがちだが、ゴールドマン・サックスやマッキンゼーでは激務中の激務のはずだ。
霞が関、GS、Mckといったエリートが集まるところは、朝9時から朝5時まで働く不思議なところだ。
その命題を唱える海外勤務経験者が日本で言うこところの一般職勤務だとしたら、日本の総合職と海外の一般職を比較していることになる。
でかい会社に自浄能力はない。そう、グーグルも官僚主義的になってきたという。HPはIBMの真似事をしようとしてグダグダだ。
もちろん、オリンパス・大王製紙・東京電力は３社だけの企業文化ではなく、日本企業全部に当てはまっているものの、事件として顕在化していないだけに見える。
でかい企業は、海外MBAの派遣が多かった。が、海外MBA帰りは日本企業に歓迎されなかったと聞く。
日本にアメリカ流のマネジメントが適用できなかったというわけだ。
『「クリエイティブ人材として期待された人間」が行き場を失っている状態』は日本特有なのか。
そうでないとすれば、
『海外に行け』のその行き先は？たとえば、シリコンバレーのベンチャー？
とにかく、海外に行けばいいもんじゃないと思う。だって、海外にも大企業病はあるもの。かといって、中小企業はぶっ潰れかねないもの。
(本来なら丁寧語で書くべきだが、書き言葉にて思考展開する私にとって、丁寧語に変換することは私の思考を妨げるので書き言葉にて失礼。)
ぶっちゃけ、不満破裂するわよ。
向こうは保母さん。俺はまあ、保母なんて仕事だと思ってない。ガキの世話だ。
＃なんて心の中でおもっていた訳だ。
まー実際俺はそう思う。
整理しよう。
ひろゆきホリエモン勝間和代鼎談本「そこまでいうか！」で勝間が書いてた。
女は主婦になりたい。なぜか？楽だから。で、600万以上の年収の男性を求める。
俺はそう思う。俺も主夫になりたい。なぜか？楽だから。それが無理だった保父がいー。なぜか？楽だからｗ
だけど、ところがどっこい男に求められるのは、力、働く力、
おーとこのこー死んだ、屋根支えられなくて死んだ。稼いで(家計と）消えて壊れて死んだ （ｃ：しゃぼんだんじの歌）
去る統計では、女性年収＞男性年収というが、それどころかセーフティーネットの張られ方も圧倒しているのは女性＞＞＞男性という事実。
電車に飛び込むのは男性。そして、死んでも否定されるのが男性。
えーと何の話だっけ？？？
話を戻そう。つまり、俺は振られたわけだ。なぜか振られた。
女（保母）は医者を狙っているらしい。なるほど、楽だもんな。医者とそりゃ結婚したいわ。
俺と同時に行った男性もよいしょよいしょの嵐ですわ。ぶっちゃけ、途中で疲れたわ。
なんでこの子の世話しなあかんのか？と、、
保母を食わせるために働くなんてまっぴらごめんだ。
てか、女ってなんであんな楽なんだ？なんで、あんなおおっぴろげに昼間っぱらから、仕事もせずに育児≠仕事などをやってキリッって感じなのだ？
@tomoyaasakura 今後の日本の成長は女性が鍵を握る。ゴールドマン・サックスのレポートでは、女性の労働力は日本で最も活用されていない貴重な財産であり、女性の就業率を男性と同等に高めれば、今のＧＤＰを15％向上できると言う。http://bit.ly/c1Kuqw
女ども働け。なめんな。働け。まずは働け。
そして、俺らの負担を減らせ。
ここまでが公憤。
先輩の誘いだから断れなかった（建前）だれでもいい、やりたかったキリッ（本音）
まあ、あれだ向こうの保母さんも先輩の人はいい人だった。しっかりしていた。保母さんという仕事を見直した。
そう、結局は個人なのかもしれない。しかし、たぶんこれはいえる。
女の人生のハードルは低い。
以上。
http://ja.wikipedia.org/
未来年表 : 生活総研
http://seikatsusoken.jp/futuretimeline/
http://www.tanken.com/yosoku.html
みんなが望む方向に未来は変わっていくのかも、と思ったため。
一部識者によると日本の国債のデフォルトは単なる可能性ではなく、だんだん現実味をおびている。日本を救うことはできるのか？
多くの投資家にとってそのような悲観的なシナリオはばかげていると感じられるかもしれない。しかし日本の経済は１９９０年以降、ずっと低迷している。（中略）それ以降、日本政府は巨額の景気刺激策を実施した。そしてそれが巨大な構造的財政赤字をつくり上げた。日本の国家負債はGDPの２１７％であり（上の表参照）、アメリカの８１．２％、G20の７２．５％より大きい。今後４０年の間に日本の人口は２０％減少し、就業年齢の人口は４１％も減少すると予想されている。
もちろん、日本が深刻な問題に直面するだろうという議論には反論もたくさんある。日本の負債比率は高いが、その９５％は円建てであり、国内での借金である。日本の貯蓄水準は高いので、アメリカのように中国や日本人のお世話になることはない。また日本の債券の多くは日本政府の機関や政府関連の投資主体によって保有されているので債務は二重に勘定（double count)されている。
日本の１０年債の金利は１．３％に過ぎない（アメリカは３．４％）ので利払い負担は比較的小さい。リチャード・カッツによれば日本の利払い負担額は現在過去２０年で最低となっている。
カッツによると「弱気筋はアルマゲドンのシナリオを唱えているが、日本が急激に危機に陥る可能性は低い。日本は１兆ドルの外貨準備があるし、貿易収支も黒字を保っている。」
しかし日本が改革できる可能性に関しては疑問の声を挟む向きもある。ハーバード大学ケネディー・スクールのウイリアム・オーバーホルトは日本のデフォルトは単なる可能性ではなく、だんだん現実味をおびつつあるとしている。彼によると「日本の負債は今後も増加することが運命づけられている。なぜなら年金の積み立て不足や市町村の財政破綻の面倒を国がみなくてはならないことは確実だからだ。」
「日本は投資家のセンチメントがこれまでの落ち着いたものから急激に悲観へと転ずる転換点にどんどん接近している。日本国債は世界経済の歴史で最大級のバブルだったということが判明する羽目になりかねない。」
ゴールドマン・サックスの山川氏は最近のレポートの中で日本の国債の金利が名目GDP成長率に比べて恒常的に高くなるリスクに警鐘を鳴らしている。これは雪だるま式に政府の利払い負担が増える結果になりかねない。民主党の景気刺激策の影響もあって日本の財政赤字はGDPの１０％を超える状態が向こう３年くらい続く可能性もある。「これが財政破綻につながるリスクもある」とゴールドマンのレポートは書いている。
２０年近い景気の低迷とデフレの中で日本の人口は今後かなり激しい減少を見ると予想される。（上のグラフで赤を参照）
また、就業年齢の人口の減少は全体の人口の減少より早いペースになる。
日本は伝統的に移民政策に対して抵抗感をもっているので、人口減と相まってGDP成長をねん出するのはどんどん難しくなる。
「日本政府は競争力のある産業のプロモーターという役割から負け組産業の保護者という立場にかわりつつある。」
http://gaikokukabuhiroba.blogspot.com/2009/09/blog-post_27.html
その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800
その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406
その3 http://anond.hatelabo.jp/20081224004222
その4 http://anond.hatelabo.jp/20081224013124
その5 http://anond.hatelabo.jp/20081224021305
(G-4面下)
「このひと月のような、急速な景気の落ち込みは、これまでに経験したことがない」
11月10日、ブラジル・サンパウロでは、中央銀行の総裁が集まってBIS(国際決済銀行)総裁会議が開かれた。日銀の白川、FRBからはバーナンキの代理でガイトナー(次期財務長官)が出席するなか、新興国の中央銀行の総裁たちは口々に不安を訴えた。
米国発の金融危機は欧米や日本を巻き込み、これまで比較的堅調だった新興国の経済にも深刻な影を落としている。世界同時不況の中、欧米の中央銀行は利下げを繰り返す。しかし、市中の金利はあまり下がらず、金融政策の効果は乏しくなっている。
不況を食い止めようと、世界各国では大規模な財政政策が発動されたり、検討されたりしている。
米国はすでに1680億ドル(15兆円)の所得税還付などを実施し、議会民主党は5000億ドル(45兆円)規模の景気対策を準備している。欧州各国も数兆円規模の景気対策を次々と決めた。各国で、大銀行への公的資金の注入も相次ぐ。
先進国の危機対応では、政府・議会と中央銀行の役割が、基本的には区別されている。政府・議会が景気対策や銀行への公的資金の注入などの「財政政策」を担い、中央銀行が「流動性の供給」を行なう分担だ。
「流動性の供給」とは、銀行などが資金繰りに困らないようマネーを供給することだ。国債、手形、社債などを担保とする金融機関への貸し付けが基本。税金を使う「財政政策」と違って、市場での取引であり、議会の承認という民主主義のチェックをくぐらなくてすむわけだ。
だが、金融危機が深まるにつれ、「財政」と「金融」の間の垣根は、崩れつつある。
FRBは先月末、住宅ローンなどを裏付けに発行した証券化商品を最大8000億ドル(71兆円)も買い取ると発表。個別企業の支援にあたる企業のCP(コマーシャルペーパー)の直接買い取りも始めた。CP買い取りは格付けが高いものに限るなど損失回避の措置を講じてはいるものの、万が一の場合は国民にツケがまわるため、「財政」に近い政策ともいえる。バーナンキは長期国債の購入を検討していく方針も明らかにした。
こうしたFRBの対策について、白川は「かつて日本銀行が採った対応と非常に似ている」という。
日銀も、日本の金融危機の1990年代末から2003年にかけ、ABS(資産担保証券)などを買い取ったり、長期国債を買い増ししたりした。銀行の保有株を買い取ったこともある。日銀が特別融資を行った山一證券は倒産し、最終的には、1110億円もの損失が発生した。これは、日銀の国庫納付金が減るという形で、国民の負担になった。
そして今、日本でも不況色が強まるなか、日銀は、CPの直接買い取りといった企業金融への支援策を打ち出した。支援の規模はFRBほどではないが、質は似ている。日銀は、「中央銀行としてなし得る最大限の貢献を行う」と表明した。
日銀は、どこまで財政の領域に足を踏み入れていくべきなのだろうか。
三つの視点が重要になるだろう。
まず、危機の深さである。日本の不況は深刻になってきているとはいえ、1990年代の日本の金融危機当時や、現在の米国ほどではない。しかし、今後、危機が深まっていくようなら、もっと踏み込んだ対策が求められる。
次に、政府がどの程度すばやく動くか。
金融危機のときには、銀行への資本注入が有効だ。株価下落などで銀行の自己資本がしぼむと、企業への貸し渋りや融資の回収による倒産が相次ぐ。資本注入をしやすくする改正金融機能強化法は今月になって成立したが、なお対策は不十分との見方も強い。政府や議会の動きが鈍い場合には、中央銀行が代わりに動かなければならないケースもある。
第三に、日銀が「財政」に踏み込んでも、後に、本来の道に戻れることが約束されているかどうか、だ。
危機が去ったあとも、政府が中央銀行を「便利な財布」として使い続ければ、やがてもっと大きな弊害を招きかねない。戦前、政府が日銀に国債を引き受けさせて戦費を調達したのは極端な例だとしても、紙幣をいくらでも印刷できる中央銀行が、政府の意のままになってはならない、というのが歴史の教訓だ。
中央銀行がリスクのある資産を買い取って財務が悪化すれば、その国の通貨の信頼が落ちる危険も増す。FRBの資産・負債は急膨張しており、ドル暴落の危険もささやかれる。危機脱出のためにやむをえないとはいえ、米国の政策運営は綱渡りである。
経済のグローバル化で相互依存が進んだことで、中央銀行の判断はさらに難しくなっている。日本の低金利政策は、世界的な低金利に連動していた。米国などが当面の危機脱出のために「何でもあり」の政策を取るのなら、日本も同様の手を打つほうがいい、という考え方もある。
ただ、ここ20年、世界各地でバブルが起き、崩壊するたびに、超低金利や大胆な財政政策が実施されてきた。そのことが経済のゆがみや膨大な財政赤字を招いている側面は否定できない。カンフル剤に依存すればするほど、いずれは別の種類のバブルやインフレ、大不況といった副作用をもたらしかねない。
「日銀は、学習し、実践する組織でなければならない」。そう語る白川は、過去の歴史から何を学びとり、どう行動していくのだろうか。■
注: 欧州中央銀行の金融政策を決める21人のメンバーの中に、ドイツ、フランス、イタリアの各総裁が入っている
| 中央銀行 | 総裁・議長 | 年齢 | 主な前職 |
| 米連邦準備制度理事会(FRB) | ベン・バーナンキ | 55 | プリンストン大教授、FRB理事 |
| 欧州中央銀行(ECB) | ジャン・クロード・トリシェ | 66 | 財務省国庫局長、フランス銀行総裁 |
| ・ドイツ連邦銀行 | アクセル・ウェーバー | 51 | ケルン大教授 |
| ・フランス銀行 | クリンチャン・ノワイエ | 58 | 財務省国庫局長、ECB副総裁 |
| ・イタリア銀行 | マリオ・ドラギ | 61 | 財務次官、ゴールドマン・サックス欧州拠点副会長 |
| イングランド銀行(BOE) | マービン・キング | 60 | ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)教授、BOE副総裁 |
| カナダ銀行 | マーク・カーニー | 43 | ゴールドマン・サックス・マネージメントディレクター、首席財務官 |
| ブラジル中央銀行 | エンリケ・メイレレス | 63 | フリート・ボストン・フィナンシャル国際部門担当役員 |
| ロシア中央銀行 | セルゲイ・イグナチエフ | 60 | 大統領補佐官、第1財務次官 |
| インド準備銀行 | デュブリ・スバラオ | 59 | 世界銀行エコノミスト、財務次官 |
| 中国人民銀行 | 周小川 | 60 | 証券監督管理委員会主席 |
戦後、細かないざこざを繰り返しながらも、日本とアメリカはある意味良好な関係を保ってきた。日本は事実上アメリカに守られながら、製品を大量に輸入してもらう一方で、多くの食物を輸入させてもらい、繁栄してきたという側面があると言えるだろう。半ば強制の部分も多いが、日本は鬼嫁と結婚した夫のように、尻に敷かれながらも、楽しい結婚生活を送ってきたと思う。
そのアメリカが、瀕死の重傷だ。
自分用のメモとして、アメリカと日本のヤバさをクリップしておこうと思う。
ドルが対ユーロと対円で急落、ＦＲＢ大幅利下げで 2008年 12月 17日 07:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35479120081216
１６日のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想以上の大幅な利下げに踏み切ったことを受け、ドルが対ユーロと対円で急落した。
ＦＲＢは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を従来の１．０％から０─０．２５％に引き下げるとともに、リセッション（景気後退）に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を講じると表明した。市場予想は、最大でも０．７５％の利下げだった。
今回の大幅利下げでＦＦ金利の誘導目標は『過去最低水準』となった。アメリカは未曾有の危機に直面していると言って差し支えないだろう。
さらに、１１月の住宅着工・許可件数は、ともに過去最低水準。アメリカの景気を支えていた住宅市場は見る影も無い。
１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も２カ月連続で、統計開始以来最大の落ち込み。日本製品の良き顧客であったアメリカの市場は冷え切っている。日本経済を牽引していた日本の製品は売れるわけも無く、しかもいつまで低迷が続くかわからない。
それから、ゴールドマン・サックスの四半期決算が上場以来初の赤字となったらしい。逆張りして儲かっていたという去年のニュースが懐かしい。
米ゴールドマンが巨額利益 サブプライムで「逆張り」2007.12.14 21:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071214/fnc0712142109023-n1.htm
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題に絡み、大手金融機関が相次いで巨額の損失を出す中、米証券大手ゴールドマン・サックスが、同ローン関連の資産担保証券の急落を見込んだ「逆張り」投資で、１年間で４０億ドル（約４５００億円）近い巨額利益を上げていたことが１４日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
ゴールドマンは、近く発表する決算で１１０億ドル以上の過去最高益を発表する見通しだという。しかし同紙は、ゴールドマンが相場下落を予測しながら同証券の販売を続けたため、結果的に顧客が多額の損失を被ったとして同社の姿勢に強い疑問を示している。
そんな危機と言う状況を通り越したような危機的状況のアメリカが、デフォルトするんじゃないかという予測まで出ているらしい。
実際デフォルトするかどうかは別として、それほどの状況が予測されるほど事態が深刻なのは事実なのだろう。
米がアルゼンチン・タンゴを踊る日!? 仏のシンクタンクが2009年の米・デフォルトを予測 2008-10-23 13:00:38
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10155047831.html
本ブログでも度々取り上げた大統領選挙の空騒ぎをよそに、アメリカ発の金融危機は深刻さを深め、その悪影響は実体経済にも波及し始めているが、そんな中やはりというべきかいよいよというべきか、フランスのシンクタンク・LEAP/Europe2020が、来年2009年夏までにアメリカがデフォルト（債務不履行）に陥るという予測を発表している。
(中略）
（論文要旨）
・ 最近の米ドル上昇傾向は株式市場の崩壊による一時的な現象にすぎない。
・ 最近の政治改革のおかげで、ユーロは世界的経済危機の中にあって「安全確実な避難所」になり、米ドルに代わる投資先を提供する。
・ 現在進行中の米国実体経済崩壊は、デフォルトを防ぐための代替手段（訳注：修正資本主義政策など）の実行を困難にする。
・ 2009年の米国に残された唯一の問題は、インフレーションが高率でおさまるか、それともハイパーインフレーションに襲われるかだけである
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また本論文はさらに、来るべきアメリカ債務不履行のインパクトは、去る1929年の大恐慌の比ではなく、アメリカの債務不履行に伴いドルならびに米国債は 90%程度減価し、アメリカ国内で経済的・社会的・政治的混乱が発生するであろうことも予測している。
さてアメリカが債務不履行に陥ることにでもなれば、超円高&アメリカ市場壊滅で輸出産業が総崩れになったり、極東におけるアメリカ軍プレゼンスが維持できなくなり日米安保が事実上機能しなくなるなど、アメリカの忠臣・日本も多大な影響を蒙ることが予測される。
日米安保が機能しなくなる時、日本はどうすべきなのか。そんな未来を想定しておく必要があるようだ。
さて、日本の方の状況だが、こちらも緩やかに経済の死に向かって近づいているような不気味さがある。
＜トヨタ＞国内工場で週休３日導入へ 車体も同調 12月16日14時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000055-mai-bus_all
トヨタ自動車は１６日、世界的な販売不振に対応するため、来年１月末以降、ほぼすべての国内工場で週休３日を導入する方針を固めた。土曜、日曜に加え、一部の金曜も生産を休止する。グループの車体メーカーのトヨタ車体（愛知県刈谷市）も同調する。減産に伴う平日の操業停止は、急激な円高に見舞われた９３年８月以来１５年ぶりとなる。
11月首都圏マンション発売戸数、過去最長の15カ月連続減 12月15日14時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000401-reu-bus_all
民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１１月の首都圏マンション発売戸数は３２９３戸で前年比１４．９％減となり、過去最長となる１５カ月連続マイナスとなった。
これまではバブル崩壊時の１９９０年１１月からの１４カ月連続減が最長だったが、法改正や金融市場の混乱などを背景にした市況悪化で過去最長を更新した。
1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷 8時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081215-00000001-diamond-bus_all
日本時間12月9日午後、ソニーのハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5％に当たる8000人（非正規社員を含めると1万6000人超）の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。
2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57％減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。
日銀短観、大企業製造業 過去２番目の下落幅 昭和５０年２月以来 12月15日9時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000503-san-bus_all
日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス２４となり、９月の前回調査から２１ポイント低下した。オイルショック時の昭和４９年８月調査の２６ポイント低下に次ぎ、５０年２月と並ぶ過去２番目の悪化となった。中小企業は製造業、非製造業ともにマイナス２９で、いずれもマイナス幅を拡大。米国発の金融危機の直撃を受け、歴史的な景気後退局面を迎えたことが、企業の景況感にはっきり表れた。
こういう状況を受けて、日銀がどういう手を打ってくるのか、注目である。
追加利下げの是非、判断へ＝週末の決定会合で - 日銀 12月15日13時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000054-jij-bus_all
企業の景況感が大幅に悪化した12月短観の結果を踏まえ、日銀は18、19の両日に開かれる金融政策決定会合に向け、対応策の詰めを急ぐ。海外経済の悪化に伴う輸出や生産の急激な減少で、企業経営は厳しさを増すばかり。政府内には、かつて日銀が採用したゼロ金利や量的緩和政策の復活を期待する声もある。決定会合では、企業の資金調達の円滑化策に加え、10月末に年0．5％から0．3％に下げた政策金利をさらに変更する追加利下げの是非が焦点になりそうだ。
すでに経済の危機レベルは最大のレベルに達していて、しかもいつまで続くかわからないのだが、日本のメディアはそういうことを伝える機能をすでに失ってしまっているらしい。これから年末に向けて、今までの年末となんら変わらないお気楽な番組が放送されるであろう。日本の国民は『経済危機特別番組』など放送されても誰も見ない。政治家は政局で忙しく、官僚は自分の省庁の予算をいかに死守するかしか考えていない。
今はアメリカの状況の方が深刻だが、この危機的状況から立ち直るのはアメリカの方が早いかもしれない。アメリカの判断は果断で、新しい大統領の強力なリーダーシップの下、素早い政策の実行を行っていくだろう。日本にはそういう素地はまったく無い。
今日本は、対岸の火事をただただ眺めている。こちらの岸でも火事が起こっている事を知ろうともせずに。気がつけば、対岸の火事はとっくに消えて、こちらの岸の火事だけが炎上しているという事態になりかねない。
そうならないよう、何かを考えて行くべきか。
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200810220019a.nwc
ポール・クルーグマン氏（５５）と初めて出会ったときのことは忘れられない。男子トイレでの出来事だった。
１９９８年８月、シンガポールのトイレで手を洗っていると、隣に（著名な）エコノミストがいることに気づいた。クルーグマン氏が今しがた講演した「流動性の罠（わな）」による日本経済の弱体化について、ちょっとした雑談をしながら、私たちはトイレの流し台が壊れているのをみた。
「これこそまさに、流動性の問題だ。世界中どこに行ってもつきまとってくる。」クルーグマン氏は顔色一つ変えずにそう言った。
そのときのクルーグマン氏のジョークを思いだしたのは、彼がノーベル経済学賞を受賞したからというわけではなく、国際金融システムが陥っている状況と関係があるからだ。問題は各国中央銀行が信用、ひいては経済をコントロールする能力を失ってしまうのかどうかにある。
「経済活動における貿易の傾向と拠点の分析」によってノーベル賞を受賞したクルーグマン氏は、日本のバブル崩壊後のいわゆる「失われた１０年」に関する研究でも知られる。
アジアでクルーグマン氏に対する評価が高まったのは１９９０年代半ばのことで、当時、同氏は１９９７年のアジア危機を首尾一貫して予言した人物の一人だった。その数年後には、クルーグマン氏はアジアが目覚ましい回復を遂げると予測し、的中させた。
日本の金融政策の停滞に関する調査研究が、アジアやその他の地域にも通じることを証明した。日本の「失われた１０年」が、例外ではなく世界中に蔓延（まんえん）するリスクだ。
米国も例外ではなかった。１月以降、米連邦準備制度理事会は主要政策金利を４．２５％から１．５％まで引き下げてきた。そうした政策が米国の経済の支援となっただろうか。
中央銀行が金融政策を施してからその効果が経済に表れるまでに相当な時間差はあるものの、米国の消費者は信用危機の予期せぬ影響を完全には体感し始めてはいない。バーナンキＦＲＢ議長は一段の利下げ圧力にさらされるであろう。
クルーグマン氏は、ブルームバーグのインタビューに対し「あらゆる点から考えて、われわれは“流動性の罠”の領域にいる。バーナンキ議長はあと何回か利下げを実施できるが、実体経済に影響を及ぼさないだろう。ええ、そう。伝統的で従来型の金融政策が奏功する余地はない。弾切れだ」と述べ、さらに「米国は日本になってしまった」と語っている。
≪ケインズ主義浮上≫
クルーグマン氏はまた、経済において政府が果たす役割を重視するケインズ経済学（ケインズ主義）の提唱者でもある。１２日に米ＮＢＣ放送のインタビューに対して、ニュージャージー州知事でゴールドマン・サックス前会長のジョン・コーザイン氏の発言を補足して、「恐らく肝心なのは、われわれが実体経済に対する刺激を必要としているということだ」と語っている。
王立科学アカデミーが期を逃さず現時点でクルーグマン氏への授賞を決定したのは、ケインズ主義が過去の遺物ではないとの認識が高まっていることと関係があるように思われる。
現状はケインズ主義が葬られたとする向きにはほど遠い。米国が金融システムを国有化しているのと同様に、航空会社や自動車メーカー、大手小売業者が政府の資産としてバランスシートに計上されるのも時間の問題のように思える。
グローバリゼーションは世界に、国有企業が民営化され、そして再び国有化されるといった循環をもたらしている。レッセフェール（自由放任）型資本主義の信奉者である経済学者フリードマン氏の政策よりも、長きにわたってケインズが提唱し、最近ではクルーグマン氏が主張する経済政策に軍配があがるように思われる。
しかし、やはり最大のリスクの一つは、中央銀行の（存在）意義が危機にひんしていることだ。日本の信用システムはいまなお罠にかかったままだ。他の国が日本と同じ羽目に陥れば、事態はさらに悪化しかねない。（Ｗｉｌｌｉａｍ Ｐｅｓｅｋ）
◇
サブプライム問題から生じたファニーメイとフレディマックの国有化、それから引き起こされたリーマン破綻とアメリカの金融界は毎日がお祭り状態。そういった中で普通の人が抱く金融工学のイメージって言うのはもう暴落状態で、「なんか頭良い奴がクネクネして作ったけど、結局危機に陥ってしまった意味のない学問」とか「よくわかんない計算でハイリスクの金融商品を続々生み出している学問」というイメージを持っている人もいるかもしれない。
いや、そりゃあ合っている部分もあると思うけどさ。でも一応金融工学がどういった用途で使われているのかくらい知っていても、損はないんじゃないの？とか思う。なんにも知らないで批判するよりは、ある程度概要を知った上で批判したほうがなんか恰好いいのでは。
というわけで、具体的にどう役立っているのか、そしてそこから生じるデメリットはなんなのかを以下に書いていきたいと思う。ほんとにさらーっとなので、詳しく知りたい方は本なり読んだほうが分かりやすくていいんじゃないかと。
あ、タイトルにこんな挑発的なタイトルをつけた後で言うのもなんだけど、はてなーはアホじゃないと思うし、こんなんはてなーぐらいしか読まないよ。
「金融工学」って言ってもその分野は様々。だけど大まかに分けてみると、以下の3つの用途に使われていることが多い。
金融工学が一番力を発揮している分野がこの「金融商品の価格付け」。ゴールドマン・サックスなどの投資銀行は、金融工学を用いることで新しい金融商品の価格付けを行い、それを大量にばらまいている。
どういうことかというと、たとえば、売り手が「1年後に1万円を受けとることのできる証券」を現時点で売りたいとしたときに、一体どれくらいの価格だったら「損をしない値段」なのかを求めたいとする。金融工学を使うことで、こういった場面での適切な価格が求められるというわけ。
通常、企業は様々なリスクを抱えている。たとえば、パンを製造している会社は小麦の価格、貿易系の会社は為替レートの変動によって大きく利益が変動するというリスクを背負ってしまう。だけど、そういったリスクは金融工学を用いることで軽減できる場合がある。
わかりやすくするため、先のパン工場の例で説明してみよう。この企業は1ヶ月後に小麦を市場価格で仕入れて、一定の値段で売りたいとする。
もし市場価格が下落すれば予想を上回る利益を得るかもしれないけど、上昇したら当初予定していた利益よりも少なくなってしまう。あくまでこれは企業活動。パン工場からすればこういったリスクはできるだけ避けて、確実な利益をとっていきたい。
この場合リスクを軽減するためには、現時点で小麦の先物を一定量購入すればよい。そうすればもし市場価格が上昇しても小麦の先物価格も上昇するため、利益は相殺されて変動リスクを回避することができる。この一定量は金融工学を用いて計算される。
ちなみに、オプションや先物などの派生商品が基本的にハイリスク、ハイリターンなのもこのリスクヘッジをしやすくするため。だって大きく変動すればするほど、少ない金融商品でより大きな金額をリスクヘッジできるでしょ？
たくさんある金融資本の中からどういった配分でポートフォリオを作ればよいのかという問題は古今東西存在していたけど、金融工学はこの問題にある程度の指針みたいなのを教えてくれる。この指針が本当に正しいのかどうかについては人それぞれ感じることがあるだろうけど、ただ変な怪しい本を買って、やみくもに投資するよりはいいかもしれない。
そんな様々な用途で使われている金融工学だけど、ただ一つ、そしてとっても大きなデメリットが存在する。それは「そもそも前提が納得できない場合、その結論はまったく信用できなくなる」という点。
実のところ、一意的な価格にするため、そして計算上の理由から、金融工学ではいろいろと暗黙の了解を含んだいくつかの仮定をおいている。なので、金融工学を扱うときはまずこの仮定が妥当なものであるのか判断することがとっても大事。
たとえばCAPMっていう理論を推し進めると、「すべての資産を含んだ市場インデックスへの投資が一番合理的である」という結論が得られるんだけど、まずその結論に合意するためにはまずCAPM理論の前提である
や、その他もろもろの仮定を認める必要がでてくる。これらの仮定に1つでも納得いかなければ、この理論は音をたてて崩れてしまう。
そしてさらにETFやらインデックスファンドへの投資が一番だという結論に持っていくには、
という仮定にも同意しなければならない。
「ETFやインデックスファンドへの投資がナンバーワン。だって理論的に証明されてるし。」
とか思っているアホはとりあえずこれらの前提についてよくよく考えてみるといいと思うよ。
LTCMの破綻も前提が崩れてしまった結果起こったこと。確かに理論的にいけば必ず儲かる戦略(裁定取引)を行っていたことは認めるけど、その理論には「流動性リスクが存在しない」「対象資産の価格変動は対数正規分布に従う」などの前提があった。それらの前提が崩れた結果、理論は意味を失い、LTCMは破綻してしまったのだ。
金融工学は、「そもそも前提が納得できない場合、その結論はまったく信用できなくなる」のです。大事なことなので2回言いました。
アメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザーズ経営破綻のニュースが流れました。
私たち1997年大学入学世代は、外資系企業に就職する東大生が増え始めた世代でした。何人かの同級生が外資系企業に就職していきました。有名どころのゴールドマン・サックスなんかに就職していったのは、たしかにずば抜けて優秀な奴らでした。9.11テロの時は、「あのビルでつい最近まで研修受けてたよ。今は日本に帰ってきているから大丈夫。」なんて電話をして安全を確認したものでした。
でも、みんな既に「元」ゴールドマン・サックスとか、「元」ブーズアレンという肩書きになっています。みんな三年以内にやめちゃいました。たしかに高い給料をもらっていたようですが、それ以上に厳しい毎日だったようです。体をこわした人もいます。本当にタフな親友が弱音を吐くのを初めてみたのは、彼がゴールドマン・サックスに入って3年目の秋だったでしょうか。
私たちは、官僚と法曹界が急速に輝きを失っていく中での新天地として外資系企業に道を見出した世代でした。その後、ホリエモンのおかげで一瞬だけやってきた起業ブームを挟んで、外資系企業の高給ぶりが広く知られるようになって外資系ブームが続いていましたが、それも今回のリーマン・ブラザーズ経営破綻で、新しい局面を迎えるのだと思います。
流れをまとめてみると、
> 官僚
↓
↓
東大出たからには収入は他人の20倍に！でも安定は諦める
> 起業
↓
↓
東大出たからには収入は他人の5倍欲しい！会社での生存競争はどうにかなるさ
> 外資系
↓
それなりにリスクはデカイと思ってたけど、会社倒産って！？ ←今ココ
↓
？？？？？？？
大きな流れとしては、どれくらいのリスクを受け入れるかという点で試行錯誤しているんですよね。でも、そういうチキンレースって、本来は東大生の得意分野では無いわけで…。
私は、再び官僚への回帰がはじまると思います。単なるチキンレースに参加するよりは、うまみも減ってしまったけれど、安定とそれなりのやりがいを見出せそうな官僚で頑張ってみようかという流れです。
そのためにも、「高い収入と絶対の安定」という本来両立しないはずのものを受け取ろうとあがいている上の世代の官僚を徹底的に健全化する必要があると思います。そういう世代間の不公平感が、一番やる気を奪うものですから。
最近、マッチョだ奪うだの生臭い話ばかりでうんざりの方もおられると思います。
404 Blog Not Found:それでも私は屠り続ける +書評+ いのちの食べかた
こんな話とか
なので、ここでちょっと清涼剤なお話を。
自分の地元の岡山にファジアーノ岡山というＪリーグを目指すクラブがありますが
この社長さんがすごい！
こちらの記事を引用すると
スポーツナビ｜サッカー｜コラム｜Ｊの付く場所を目指して（２／２） 全国地域リーグ決勝大会・１次ラウンドリポート
「一昨年が２００万くらいの収入で、去年から（ＮＰＯ法人から）会社を立ち上げて１２００万くらい。今年はスポンサー企業が６社から１８０社まで増えて、それで９０００万。とはいえ、今年の予算は１億２０００万ですから大赤字ですよ」
そう語るのは、株式会社ファジアーノ岡山スポーツクラブ代表取締役の木村正明さん、３８歳。クラブを引き継いでから２年足らずで収入を４５倍に伸ばし、プロ契約選手もゼロから９人にまで増やしたことを、まるで昨日、一昨日の夕食を思い出すような口調で語るのだから只（ただ）者ではない。それもそのはず、この人のキャリアがまたすさまじい。東大法学部を卒業後、ゴールドマン・サックス証券に入社し、執行役員まで務めた正真正銘のエリート。そんな彼が、高校時代の同級生からの呼びかけで、それまでのキャリアに自ら終止符を打ち、地元・岡山に戻って地域リーグのクラブの社長に納まったのである。さぞかし周囲は驚き、呆（あき）れたことだろう。なかには「ホリエモンみたいに何か企（たくら）んでいるんじゃないのか」と勘ぐる者も少なくなかったそうだ。
それでも実際に当人に会ってみると、いたって明朗なサッカー好きの経営者にしか見えない。前職を辞した理由を尋ねてみても、その答えは実に歯切れよいものであった。
「多くの人と苦しみや感動を共有できるというのは、一番の仕事の醍醐味だと思うんです。そう思いませんか？ この仕事って、人間が本当に生きてきた証というか、社会への貢献というか、非常に分かりやすい形で具現化していると思うんですよ。ちょっとカッコつけすぎですかね（笑）」
自分がすごいと思うのはゴールドマンサックスの役員だったことでも、その地位を捨てたことでもない。
結果だけが求められる純度が最も高い証券の世界。それも外資証券というマッチョ オブ マッチョでなければ生き残れない世界で、こうした価値観を捨てずにいられたことがすごいと思うのです。
それも、その頂点を極めた上で。
こういう話をすると、「しょせん大金持ちの道楽」という人が出てきます。
前もって言っときますが、ファジアーノは社長のポケットマネーでは運営されていません。
ＧＳの役員だった時には歯牙にもかからないだろう地方企業に社長みずから営業に回って
頭を下げて集めてきたスポンサー料で運営されています。
それどころか、スタジアムでの募金箱の横に立って、たった１００円の募金に対しても
「ありがとうございます！」と言って深々と頭を下げてくれます。
こういう人を知っているだけに、最近のdankogai氏を見ても、改心する前のタイガーマスクみたいに見えてくるんですよね。
つられすぎ・・・
ゴールドマン・サックス・グローバル・リーダーズ・プログラムとか書いちゃってるけど、
そのホームページは 「有限会社 国際教育企画 」のホームページだよ・・・
http://www.ieb.co.jp/index.php?pageid=0&req_fld=about_us&req_id=/company_info
国際教育協会（Institute of International Education: IIE） は、ゴールドマンサックス財団をパートナーとして、ゴールドマンサックス・グローバル・リーダーズ・プログラムを管理運営しています。
http://www.ieb.co.jp/index.php?pageid=2&req_fld=goldman_sachs&req_id=/info
http://anond.hatelabo.jp/20071213003803
考えることの筋が悪いなあ・・・
サブプライムで米欧の銀行が巨額損失を計上している今、シティグループの４万人を越える人員削減が噂されるこの時点で、既に払われたボーナスを目当てに投資銀行を目指そうと思うなんて・・・
で、あなたはＧＳで何ができるんですか？外注すれば済むＳＥに何千万円も払って採用なんかしませんよ。中途で採用するのは経験・人脈のある即戦力だけです。
はっきり言って無理です。駅弁の院卒？ＴＯＥＩＣ６００点台？オトトイきやがれってかんじですね。１%もないと思いますね、可能性。医者になりたいなら他のルートを当たりなさい。でも「苦しんでいる人々を助けたい」なんていう方々は単に耐え難い現状からの逃避ってケースが多いですけど、大丈夫ですか？
駅弁院卒の33歳。冴えないSEやってるけど、ゴールドマン・サックス証券に転職したい。
先週の週刊新潮によると、この冬のボーナスは平均7,800万円らしい。
3年間は必死に働いて、2億円くらい貯めたい。今までのSEとしての仕事を考えれば朝7時から深夜1時までの勤務は何とかなる。
その金で私立医学部に転入して医師不足の秋田県などで精神科医をやりたい。鬱などで苦しんでいる人々を助けたい。
でも、新卒採用は学歴フィルタが厳しくて東大か東工大しか入れないと聞いている。
俺は駅弁院卒なのだが、中途で入れる可能性は1%でもあるのだろうか？
駅弁院卒の33歳。冴えないSEやってるけど、ゴールドマン・サックス証券に転職したい。
先週の週刊新潮によると、この冬のボーナスは平均7,800万円らしい。
3年間は必死に働いて、2億円くらい貯めたい。今までのSEとしての仕事を考えれば朝7時から深夜1時までの勤務は何とかなる。
その金で私立医学部に転入して医師不足の秋田県などで精神科医をやりたい。鬱などで苦しんでいる人々を助けたい。
でも、新卒採用は学歴フィルタが厳しくて東大か東工大しか入れないと聞いている。
俺は駅弁院卒なのだが、中途で入れる可能性は1%でもあるのだろうか？
単に裕福な家庭の子が進学で有利というだけでなく、
文化資本(上品で正統とされる文化や教養や習慣等)の保有率が高い学生ほど高学歴であることを統計的に証明した。
またその子供も親の文化資本を相続し、同じく高学歴になることも統計的に証明した。
彼はこれを文化的再生産と呼んだ。特権的文化の世代間継承と、学校がそれに果たす役割を解明。
社会構造が再生産され変化するメカニズムについて考察し、現象学的主観主義を発展させることも目指した。
「客体化された資本」(家庭の中にある文化的なもの、本、楽器、美術･骨董品、蔵書等)、
「身体化された資本」（ハビトゥス;慣習行動を生み出す諸性向、「構え」「ふるまい」）
の3つの客体がある。
[フィンランド教育][ゆとり教育][詰め込み教育][つめこみ教育]
Amazon.co.jp： 封印される不平等: 橘木 俊詔, 斎藤 貴男, 佐藤 俊樹, 苅谷 剛彦: 本
上層の出身階層で育った子弟は、その家庭環境からして教育を受けることをはじめとして、
低い階層の子弟ではそれが弱くならざるをえない。
「落第しない程度の成績でよい」と考えている比率は、低い階層の子弟ほど高い。
私は短大のときの私と何か変わった訳でもないのに、扱いが変わる
[書評]私、おバカですが、何か? 偏差値40のかしこい生き方（深田萌絵）: 極東ブログ
本当に食べていくだけで精一杯だったんです。そんな鼻つまみ者扱いが、
大学が決まっただけで「あ、早大生なんですね」って周囲は好意的に受け入れてくれるようになったんです。
決して「早稲田大学が日本一の大学です！」、「学歴がすべてです！」なんて思っているのではなく、
ある程度の大学にいるというだけで、社会的な信用度が大きくなり、
有名大学って入ってみるとお得な身分だなって、つくづく思います。
それまでの「え、○○短大卒なの？」って眉をひそめられていたのとは違う現実を突きつけられる。
社会って、不思議な世界で、私は短大のときの私と何か変わった訳でもないのに、大学の看板があるだけで扱いが変わるんですね。
「社会は、人々に機会を均等に与えるべきだ」という理念があるはずなのに、現実はまったく違います。
でも、大学の看板ひとつで、今まで得られなかった幸運やチャンスが巡ってくるなら、有名大学に行くのって悪くありません。
首都圏の高校では新入生の半分が学費を払えないために退学するところもあると報じていた。
asahi.com（朝日新聞社）：地デジ受信機支給へ 生活保護１０７万世帯に - ビジネス
足立区の小中学校に通う児童生徒の成績は、いずれの教科でも東京都全体の平均点を下回り、都内23区中最低ラインだった
有名大学付属校ライフ、トータルでおいくら？ お受験ブランド校・学費比較！
16年間
1700万円
幼稚舎出身の著名人
幼稚舎教育の大きな特色に、「６年間担任持ち上がり制」があります。
入学から卒業までクラス替えがなく、基本的には担任も替わりません。
｢幼稚舎の歌｣
福澤の 大先生の
お開きなさった 慶應義塾
東京大学入学者の70％以上が上層ノンマニュアルの子弟 - shift-jis
専門・管理職としてくくられる
上層ノンマニュアル（医師、弁護士、大学教授などの専門職や、大企業、官公庁の管理職、および中小企業の経営者など）と呼ばれる階層の出身者の割合が、
すでに1970年代から一貫して、ほとんど大きな変化もなく、高い値を示していることである。
この20年間に、公立高校から東京大学に入る者の割合は、70％から50％へと大きく変化した。
かわって、私立高校の出身者は、30％から50％へと大幅な増加を示す。
しかしたとえ、どのような高校を経由してこようとも、もともとの出身階層の構成比率自体にはこの間ほとんど変化が生じなかったということである。
・・・東大入学者は、私立高校の出身者の寡占状態を生み出すずっと以前から、すでに特定の社会階層出身者の寡占状態となっていたのである。
家庭の所得が高いほど、また親の学歴が高いほど、子どもの成績がいい
東大入学を有利にしているのは、「上層ノンマニュアル」の財力だけではない。
先の調査で示した20年間に、公立高校から東大へ入学する者の割合は70％から50％に減少した。
つまり、東大入学者の出身校が教育費の安い公立から高い私立へと移行しても、保護者の職業構成は全く変わっていないのだ。
これは、財力以上の文化力、すなわち、眼に見えない「階層」が、そこに存在していたことを示している。
苅谷氏によれば、「家庭の所得が高いほど、また親の学歴が高いほど、子どもの成績がいい」という事実は、学者の間では一種の「常識」だったという。
しかし、そうした事実は、高度成長が始まる直前の1950年代後半から90年代後半まで、まるで存在しないかのように無視され続けてきた。
家庭が裕福なほうが高学歴を得やすいという話をしているのだが？
単純に進度が速いのだ。
多くの有名私立高校では2年の終わりか3年のはじめで終了させてしまう。
単純に早く終わるというだけでも、
ぎりぎりまで受験範囲の学習に追われるよりもアドバンテージはあるし、
演習などの受験対策も行なってもらえる。
東大は
お金持ちが多く、
東大入学者の保護者の職業構成を、「東京大学生活実態調査」に基づき、20年にわたって調べたデータが紹介されている。
医師、弁護士、大学教授などの専門職や、大企業・官公庁の管理職、および中小企業の経営者などの
「上層ノンマニュアル」が約7割を占めている。
苅谷氏は『大衆教育社会のゆくえ』の中で、「ＳＳＭ調査（社会階層と社会移動全国調査）」において、
尾嶋史章氏が１９９０年にいわゆる一流大学（旧帝大、東工大、一橋大、神戸大、東京外大、大阪外大、早稲田大、慶應大）の親の職業を調査し、
上層ノンマニュアル（医師、弁護士、大学教授などの専門職や、大企業、官公庁の管理職、および中小企業の経営者など）の出身者がどれくらいか分析した調査結果を紹介し、次のように分析している。
戦後生まれの若い世代である第三コーホート（四六～五五年生まれ）と第四コーホート（五六～六五年生まれ）の比較である。
入学者からすれば、第三コーホートの多数は、いまだ私立の六年生一貫校が隆盛をきわめる以前の、公立高校優位の時代に入った世代といえる。
（中略）この世代と、私立高校が有力になっていく次の世代とを比べると上層ノンマニュアルの親をもつ割合は、ともに七五％とまったく差がない。
つまり、東大だけではなく、それより範囲を広げた「有力大学」への入学チャンスをみても、私立高校が有力になる以前から特定の階層の出身者が入学者の四分の三を占めるという「寡占」状態が存在していたのである。
（450万未満が10.1％、450万以上～750万未満が18.2％、
750万以上～950万未満が15.2％、
950万以上～1050万未満が22.6％、
1550万以上が10.6％）また、
注4)飛びぬけて年収が多い層があるため中央値はもう少し低いと思われるが、それでも
【東大生≒富裕層】中高一貫私立出身が半数以上、親の年収高水準 東大の学生実態調査★２
東京大学の学生のうち、中高一貫私立校の出身者が初めて半数を超えたことが、同大が実施した
２００２年の学生生活実態調査で分かった。親の平均年収は相変わらず１０００万円以上の高い水準だった。
調査を担当した市川伸一教育学研究科教授は「公立高校出身の学生も大勢おり、
http://anond.hatelabo.jp/20070826235204
夫の学歴が高卒で、妻の学歴が大卒、結婚の同類婚指数は0.19
Amazon.co.jp： 階層化日本と教育危機―不平等再生産から意欲格差社会(インセンティブ・ディバイド)へ: 苅谷 剛彦: 本
Amazon.co.jp： 大衆教育社会のゆくえ―学歴主義と平等神話の戦後史 (中公新書): 苅谷 剛彦: 本
Amazon.co.jp： 格差が遺伝する! ~子どもの下流化を防ぐには~ (宝島社新書): 三浦 展: 本
裕福でないと大学にいけないという幻想 - odz buffer
PRESIDENT 12月号 111ページ 全公開！日本人の給料
弁護士 2101万円 2万人
歯科医師 1329万円 9万人
医師 1227万円 26万人
警察官 840万円 23万人
農家 765万円 368万人
地方公務員 728万円 314万人
国家公務員 628万円 110万人
プログラマー 412万円 13万人
サラリーマン平均 439万円 4453万人 ←サラリーマンの平均
ボイラー工 403万円 1万人
百貨店店員 390万円 10万人
大工 365万円 5万人
幼稚園教諭 328万円 6万人
警備員 315万円 15万人
理容・美容師 295万円 3万人
ビル清掃員 233万円 9万人
フリーター 106万円 417万人
40歳当たりの【時給】
3位 電通 6699円（1369万円）
4位 弁護士（男） 6666円（1278万円）
6位 放送業平均 6208円（1271万円）
7位 三菱商事 5998円（1260万円）
8位 医師（男） 5995円（1293万円）
9位 証券先物業 5963円（1204万円）
10位 不動産鑑定士 5677円（1138万円）
11位 野村ホールディングス 5336円（1119万円）
12位 航空機キャビンアテンダント 5531円（909万円）
13位 医師（女） 5477円（1095万円）
17位 新日本石油 5136円（1161万円）
18位 放送業（未上場含む） 5036円（1031万円）
19位 歯科医師（男） 4994円（979万円）
20位 三井不動産 4902円（1039万円）
志望大学へ！〜短期間で効率よく偏差値を上げる方法〜 100種類の年収ランキング
成功する就職活動-大企業編:平均年収高い会社100社 - livedoor Blog（ブログ）
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私は「給料」と「給与」の意味の違いをあらためて理解しました。
役所では月額の基本給だけを示したものを「給料」、
諸々の手当を含んだ総収入を「給与」として使い分けています。
日本最大の既得権益集団はテレビ局である。政治家に媚を売り新規参入を妨害する
電波利用料で見ると、総額540億円のうちの93％以上を携帯電話の端末と基地局で占めています。一方で、放送局は1％しか負担していない。
上場企業平均給与ランキング上位を独占するテレビ局が守旧派なのは当然: 実践ビジネス発想法
新入社員のボーナスが１２００万円超??。３年連続で過去最高益を更新した米証券大手ゴールドマン・サックスが、破格のボーナスを支給したことが１５日までに明らかになった。米英メディアなどによると、ロンドンにある欧州本部の幹部は１億ドル（約１１７億円）をゲット。世界に約２万６０００人いる社員１人当たりの平均ボーナスは、６２万ドル（約７２５０万円）にもなるという。
もはや「格差社会」などというレベルを超越している。ゴールドマン・サックスが、入社１年にも満たない新入社員に対し、１０万ドル（約１１７０万円）超のボーナスを支給した。全社員平均の支給額は、７２５０万円にもなるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061216-00000077-sph-soci
一瞬だけオサマ・ビンラディンを応援したくなった。