 
|
YouTube - 「格差社会の頂点に君臨する地上波」(H19.2.17)
フジテレビ 【平均年齢】39.7歳 【平均年収】15,720千円
ＴＢＳ 【平均年齢】49.1歳 【平均年収】15,700千円
日本テレビ放送網 【平均年齢】39.9歳 【平均年収】14,270千円
テレビ朝日 【平均年齢】41.3歳 【平均年収】13,550千円
テレビ東京 【平均年齢】38.7歳 【平均年収】12,310千円
日本電信電話 .【平均年齢】39.1歳 【平均年収】 8,670千円
松下電器産業 .【平均年齢】43.1歳 【平均年収】 8,380千円
トヨタ自動車 【平均年齢】37.0歳 【平均年収】 7,990千円
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 本邦初公開？
テレビ局の電波利用料負担は、ここにあげなかった局を含めて総計で３４億４７００万円にしかならない。
一方で営業収益は３兆１１５０億８２００万円。
電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。
低すぎませんか。
クロスオーナーシップの問題点〜図解版 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
クロスオーナーシップ問題〜３つの問題点 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
米国でメディアの系列化に待った…米最高裁決定 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
livedoor ニュース - 新聞・テレビ広告取引は透明性に欠ける、公取委報告書
米連邦通信委員会の700MHz帯周波数オークション、入札価格は2兆円台に突入 - Technobahn
1900MHz??2170MHzをオークションにかけた英国では、
British Telecom（BT）やVodafoneなど5社が合計224億7740万ポンド（約3兆7800億円）で落札。
Amazon.co.jp： 周波数オークション (B&Tブックス): 郵政省電波資源の有効活用方策に関する懇談会, 舟田 正之: 本
YouTube - 「格差社会の頂点に君臨する地上波」(H19.2.17)
フジテレビ 【平均年齢】39.7歳 【平均年収】15,720千円
ＴＢＳ 【平均年齢】49.1歳 【平均年収】15,700千円
日本テレビ放送網 【平均年齢】39.9歳 【平均年収】14,270千円
テレビ朝日 【平均年齢】41.3歳 【平均年収】13,550千円
テレビ東京 【平均年齢】38.7歳 【平均年収】12,310千円
日本電信電話 .【平均年齢】39.1歳 【平均年収】 8,670千円
松下電器産業 .【平均年齢】43.1歳 【平均年収】 8,380千円
トヨタ自動車 【平均年齢】37.0歳 【平均年収】 7,990千円
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 本邦初公開？
テレビ局の電波利用料負担は、ここにあげなかった局を含めて総計で３４億４７００万円にしかならない。
一方で営業収益は３兆１１５０億８２００万円。
電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。
低すぎませんか。
livedoor ニュース - 新聞・テレビ広告取引は透明性に欠ける、公取委報告書
米連邦通信委員会の700MHz帯周波数オークション、入札価格は2兆円台に突入 - Technobahn
1900MHz??2170MHzをオークションにかけた英国では、
British Telecom（BT）やVodafoneなど5社が合計224億7740万ポンド（約3兆7800億円）で落札。
2ちゃんの哲学板とかいつぞやはてブでヒットしたニセ科学の菊池誠さんのBlogじゃないがそこらへんでよく見かけるフマ?なる人物がプライベートモードに追い込んだらしい本田由紀という方が最近朝日新聞で何かの賞を取ってそこらへんの流れからかその人が時流自論を最近担当している記事を読むことがあるのだけれども今日の記事をザッと独断と偏見で引用してみる。
まとめるとこんな感じだった((まとめてるか、ちゃんと要約できているかはわからない))
こういう見解は初めて見たので興味を持ってこちらにメモとして書き込むことにした。
問題は現在、平均的な共通社会意識が「ミクロな次元」の問題として認識するような社会環境に現状の日本にはあることが挙げられるかもしれないかな、と。
それは個々人が協同する機会が希薄化されているかもしれないことにも関連するだろう、とも思う。つまりインターネット((一例として挙げているだけで複数の現在の00年代日本における様々な間人媒体がって話っす。かな))というような副次的生活主体がリアルな生活主体を希薄化させてそしてまた双方が空中分解したまま進行していっている現今の社会環境が、その機会・可能性をますます低下させたまま進んでいっている、のかな、と。
以上、歿。((こんなに引用していいのか（Φ皿Φ）クワ？って今ちょっと不安に思いながらさて外出します図書館とかに。ひきこもりが。))
マクロにやっぱり見合った職が無いだけなんじゃないかと。
マクロに見合った職があるような経験っていうか教育を受けるマクロなものが無いってのもあるかもね。
ていうか両方じゃろうて。マクロがミクロをますます。ミクロもマクロをますます。じゃないかな。
いい感じに悪循環生み出してるからその分のマイナスの部分を国がどうにかせんと負債としていつか暴落しちゃうぜってことでは。大量粛清としての自殺者の切捨てっていうのとかで(ry。うふっ。
新入社員のボーナスが１２００万円超??。３年連続で過去最高益を更新した米証券大手ゴールドマン・サックスが、破格のボーナスを支給したことが１５日までに明らかになった。米英メディアなどによると、ロンドンにある欧州本部の幹部は１億ドル（約１１７億円）をゲット。世界に約２万６０００人いる社員１人当たりの平均ボーナスは、６２万ドル（約７２５０万円）にもなるという。
もはや「格差社会」などというレベルを超越している。ゴールドマン・サックスが、入社１年にも満たない新入社員に対し、１０万ドル（約１１７０万円）超のボーナスを支給した。全社員平均の支給額は、７２５０万円にもなるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061216-00000077-sph-soci
一瞬だけオサマ・ビンラディンを応援したくなった。
岡崎市の乙川河川敷で路上生活をしていた女性（６９）が殺害されて見つかってから半月が過ぎた。事件の前後の被害を合わせると８件７人の路上生活者が襲われる事件が発生したことが判明。市内に約５０人いるとされる路上生活者の７人に１人が被害に遭った計算になる。事件以前の平和な日常が徐々に戻りつつある一方、いつ襲撃されるか分からない不安を抱えている路上生活者もいる。路上生活者を取り巻く現状を探った。
先月１９日、午前３時過ぎ。同市真宮町の真宮遺跡の休憩所で寝泊りしていた男性（５５）が４人組の若者に襲われた。男性は襲撃後「しばらくは人が近づいて来るだけでおびえた」と話す。それでも４年間暮らし続けた休憩所の寝床を離れることは出来なかった。「もうこの年で岡崎を離れるのは大変。一から生活をやり直すのにはものすごく労力がいるけんね」
５年前、仕事のために九州から岡崎に出てきた。仕事中にけがを負い、左手は自由に動かない。生活費は貯金だけが頼りだ。「もう行く当てがない。これからも平穏な日常を過ごしたい」。男性は空を見上げた。
事件後の金曜日の２４日、名鉄東岡崎駅周辺では、駅周辺の路上生活者のために同市竜美ケ丘の日系ブラジル人の会社員、シシド・マサトさん（５５）ら５人がおにぎりとお茶を差し入れた。東岡崎駅周辺で行われている唯一の路上生活者への支援活動で、事件後も、以前と変わらず２０人ほどの路上生活者が列をなした。
シシドさんは５年前に仕事の都合で来日。東京駅で寝ていた路上生活者の姿を見て「日本もブラジルと同じように貧富格差があるのか」と衝撃を受け、職場の仲間とともにボランティアを始めた。４年前から東岡崎駅周辺で、週１回路上生活者に食料を差し入れる。シシドさんは「僕らの差し入れを当てにしてくれていることはうれしい。でも僕らには差し入れをすることしか出来ない。精神的なケアは出来ないです」と複雑な表情を浮かべる。
一連の事件を受け、岡崎市も急きょ、市内で暮らす路上生活者に緊急巡回パトロールを実施した。１３カ所で６人の路上生活者と面会したといい、巡回した市職員は「事件後、移動した路上生活者が多いように感じるが、面会した路上生活者の中で不安を口にした人はいなかった」と話す。市は相談があれば受け付けるが、特別なカウンセリングなどは考えていない、というスタンスだ。
名古屋市内の路上生活者に対して週２回の炊き出しと週１回の夜間パトロールなどの活動を行うＮＰＯ法人「ささしま共生会」（名古屋市中村区）の高木栄子さん（５２）は「県内でも路上生活者が少ないとされていた岡崎での事件。路上生活者の中には精神的に不安定になっている人もいると思う。犯人がどういう意思で事件を起こしたのか分からない段階だからこそ、行政や警察がしっかりと路上生活者をサポートしていくというメッセージを出すことが大事だ」と訴える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061207-00000072-mailo-l23
ホワイトカラー・エグゼンプションを巡る議論は、来年の通常国会への法案提出を念頭に、厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分科会で、労働組合、使用者（経営側）、公益委員（学者）の3者を交えて、議論が重ねられている。
議論が始まった当初は、「製造業の労働者は対象にしない」「年収要件は1000万円以上の管理職層」という条件付きだったが、審議会が開かれるごとに素案における適用基準は緩く、曖昧になっている。直近の11月28日の会合では、製造関係の労働者を外すとした文面はなくなり、年収要件は「400万円以上」にまで緩和すべきだという意見まで出た。
この制度が適用されると、働く者にとってはどうなるのか。一面的ではあるけれども最も分かりやすいのは、「残業」という概念がなくなり、「残業代」も支払われなくなるということである。
この制度の導入に反対の立場を取る労働運動総合研究所の試算によると、ホワイトカラー・エグゼンプションを年収400万円以上の労働者に適用すると、総額11兆6000億円、ホワイトカラー労働者1人当たり年114万円もの残業代が消え失せてしまうのだという。さらに、適用対象の労働者は、自分で労働時間を管理しなければいけないため、仮に、働き過ぎで過労死をしても会社に使用者責任を問うことはできなくなる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20061130/114693/?P=1