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はてなキーワード: 本部とは
100万円迄(年利8％)ある時払いの催促無しです
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電話080-6144-8908 090-9520-8133 郵協
「ある時払いの催促無し」って露骨にあやしい！
調べてみたら、やっぱり詐欺業者でした。もちろん無登録のヤミ金融。
検索結果 [ 郵協 ] : 架空請求データベース( Fictitious claim swindle database )
http://www.yumenara.com/kaku/search.php?q=%97X%8B%A6+
「お金に困ってる？ わかった、すぐ貸してあげるから、あなたの身分の確認が必要なので、とりあえず手数料として6000円振り込んでもらえるかな？」と言われて、6000円振り込んだらそれっきり連絡が無いというような詐欺も発生しているらしい。
改正「貸金業の規制等に関する法律」、いわゆる「ヤミ金規正法」第十五条第二項は、登録電話番号以外の電話番号を広告に表示することを禁止しており、携帯電話番号は貸金業登録の時点で受け付けないことになっています。
つまり、携帯電話番号を表示した金融広告は例外なくすべて法律違反であり、違反者は一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に相当する犯罪者です。
県警本部で電話に出た婦人警官は、銭型警部みたいにテキパキと受け答えして「ご協力感謝します」と礼儀正しかったですが、所轄の警察官はすっごくめんどうくさそうで、受け答えは投げやりでした。
わたしは「利率が違法かどうかはわからないが、詐欺の被害も出ているようだし、ヤミ金規正法15条と16条に違反していることは明白だから、すぐに取り締まってほしい」と所轄の生活安全の警察官に訴えましたが、電話に出た警察官は、ヤミ金規正法で広告が規制されていること自体を知らなかったようでした。
「そうなの。それで??？ だからなに？ 詐欺の証拠は無いしなあ。はいはいはい。調べてみないとなんとも言えないなー。犯罪かどうかわかんないしねー。アブナイと思ったら申し込まなけりゃいいんじゃないの？ はーい処理しときまあーす」
警察官はたぶん、電話切った後なにも処理しないで、午後５時に家に帰るんだろうなあ。
http://anond.hatelabo.jp/20070314100022
14日以下だったら予告解雇もいらないんだ。へーっと思ったよ。
試用期間でググっていろいろ勉強になったよ。６ヶ月のところもあるんだね。
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://anond.hatelabo.jp/20070314012116
ごめんね、危惧したとおり経営者です。ちょっと大げさに書いちゃった。てへ。
だって甘えんぼうのように見えたんだもの。
それに２２５だったらもしかしたら自分が株主のところの会社かもしれないから、それじゃ困ると思ったのさ。
これから遭遇するであろうヘビーな事態にこれじゃ生き残れないじゃない。
何故この時期まで伝達ミスに気付かなかったのか、対象者が何故変わったのかを聞いたが「こちらのミスで・・」「こちらの都合で・・・」と言った感じで具体的な説明は何も無し。
見舞われた事態は可哀相だけどね、全部相手のせいにしちゃ社会人はできないよ。
「こちらのミスで・・」となった場合のこちらとはどちらだい？といいたくなっただけ。
人事が最低というがこれからの同僚じゃないか。
転居を決定するまえに確認しなかったの？とか、担当者が変わったことすら気がつかなかったの？とか。
いろいろあるよね。
そもそも入社前に会社と連絡とってる？
例えばそこでぐわおおーーーと噛み付いて本部に殴りこみに行けば、それはそれで高評価するよ。
相手の立場も考えて、自分の利益も考えて、行動してごらん。
組織の体質が自分にとって不利な構造なら変えようとするとか。
はじめるまえに腐っちゃったら何も始まらないぜ。
・日本のやくざの３０％は在日の人たち（推定３分の１は北朝鮮系、残りは韓国系）である。
・日本のやくざの１０％は日本人やチャイニーズその他の人々である。
・北朝鮮からの違法ドラッグを管理しているのは北朝鮮系やくざ。
・警察の暴力団対策法によりやくざは賭博・ギャンブルによる収入の道を絶たれた。
・収入の道を絶たれたやくざは街頭右翼民族活動で収入を得るようになる。
・街頭右翼（やくざ）は特定の政治家のほめ殺しなどで政治活動を行い収入を得ている。
・しかし警察は暴力団対策法の施行によりやくざ組織と疎遠になり正確な情報が把握できない。
・やくざ組織が一般の企業に進出し始めた。産業廃棄物処理や融資という形でＩＴ・ベンチャーへ。
・簡単に一般社会に進出できるのは古き日本文化として世間がやくざを容認する社会だからである。
・日本最大の広域暴力団山口組の収入は５代目組長（現在は６代目）のときに８０００億の収入をあげていた。
・広域暴力団山口組の莫大な収入はサラ金会社への資金提供やＩＴ・ベンチャーなどへの投融資活動に流れた。
・北朝鮮経済を今日まで支えたのは状況証拠から在日朝鮮人の人々の資金である。全貌は公安当局でも現在も不明。
・国税当局と朝鮮総連などの朝鮮関連団体やパチンコ屋・朝鮮人の間に税務免除の協定が存在している。
・国税当局は万景峰号から工作機械・ブルドーザ・トラックや資金がどれだけ流れたか全く把握していない。
・トヨタ等の日本の大企業がやくざを活用し経済活動を円滑に推進していると推測されるが決定的証拠はつかめない。
・統一教会・創価学会など、日本を蝕むカルト宗教の起源は、朝鮮である。
http://www.youtube.com/watch?v=oVE5D_5hjo4
http://www.youtube.com/watch?v=soXFjXTTdrs
http://www.youtube.com/watch?v=am143121
http://www.youtube.com/watch?v=gfUojDy5kkA
http://www.youtube.com/watch?v=Eq-JP-smBlU
みなさんは、「無断リンク禁止」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。
これは、見かけはリンク禁止のようだけれども、実は、リンク禁止になっているとはとても言えないもののことで、「似非アクセス制御」や「サイバーノーガード」などとも呼ばれます。
『そんなものがどこにあるんだ』とお思いの方も、例として、「最高裁が電話してというので」や、「うちは警察へリンクさせてもらっている」や、「文書で申し出よ」などのフレーズを挙げれば、『ああ、そういうもののことか』と納得されるかもしれません。それとも、かえって、『え？』と驚かれるでしょうか。
例えば、皆さんもよくご存知のように、『リンク許諾制はトラブル回避にいい』と一部で信じられ、ひところは大手官公庁もこぞってリンクポリシーを掲げるほどのブームになりました。無断リンク禁止ポリシーがよく書かれたのは、もちろん、リンク許諾制のトラブル回避効果に裏づけがあると信じた人が多かったからでしょう。新聞社や日弁連などでも書かれましたから、それを疑えという方が無理な話かもしれません。
しかし、実は、リンク許諾制がトラブル回避に良いという根拠は、ほぼない、といってよいのです。あのブームは、まったくの空騒ぎでした。最高裁判所までが、なぜ、その空騒ぎに乗ってしまったのか。きちんと検証しておく必要があります。
いまは、都道府県警察本部で人気が出てきているようです。しかし、実のところ、リンク許諾制を主張したところで、せいぜいお守り程度の効果しか期待できません。
いま、このような、無断リンク禁止のようで禁止ではない、「ニセリンクポリシー」が蔓延しています。
こういった「ニセリンクポリシー」のなかに、公正中立性や悪質業者に関わるものがあります。その話をしたいと思います。
よく知られている例の一つは、『無断リンク禁止にしないと、悪質業者に信用を悪用される』といういわゆる栃木岡山県警説です。しかし、この説に、信頼しうる根拠はないのです。その意味で、これもまた「ニセリンクポリシー」です。
もちろん、どんなにインターネットの普及が進んでもそれなりの初心利用者がいますから、悪質業者の言いなりに影響されることはあるでしょう。しかし、それだけなら、名前の無断使用や紙のチラシなどでも同じです。ハイパーリンクのあるなしとはまったく別の話なのです。
ところが、この説は、広報業務関係者に広く受け入れられています。全国各地で、広報現場によるポリシーのコピペが行われているようです。
もちろん、気味の悪い業者がうちと関係があるかのようなことを書くので困っているという広報担当者は多いでしょうし、広報室長もそういうのを何とかしたいと思っているのでしょう。
そういうみなさんにとって、「無断リンク禁止」が一見、福音に思えたことは分かりますが、効果のないものに飛びついても、仕方がありません。
そもそも、信用の悪用を何とかしたいというのは、リンクの問題ではなく、表現の問題だったはずです。うちと関係があるかのように書かれて困ると考えるなら、やめるようにきちんと主張するべきでしょう。表現を変えさせる根拠をリンクに求めようとしてはいけません。
もう一つ、今度は、リンクにまつわる奇妙な説を紹介しましょう。
リンク先をトップページにすると、きれいなウェブページになり、個別のページにリンクすると、きれいなウェブページにならないというのです。
ページというのはHTMLのことですから、これは、リンク先のURLがページの良し悪しに影響を与えるという主張です。しかし、もちろん、そんな馬鹿なことはありません。
この説が、いくつもの大手企業や地方公共団体で、利用規約に使われていることが問題になっています。ページデザインを改善しない自らの怠慢を正当化するのに、格好の材料と思われたようです。
しかし、本当にそうでしょうか。
この説は、たくさんの問題をはらんでいます。
まず第一に、明らかに科学的に誤っています。理科離れや学力低下が言われる今、道徳だからといって、ここまで非科学的な話を、事実であるかのように言っていいはずがありません。
しかし、それ以上に問題なのは、ページが汚くなる原因を、リンク元の責任に求めようとしていることです。
ウェブページは、ハイパーテキストの手段ですから、その使い方は、あくまでも、ページを作る人間が自分の頭で考えなくてはならないはずです。トップページ以外へのリンクはどんな状況下でも駄目なのか。それを考えてみれば、この話のおかしさは分かるはずです。
栃木岡山県警説が他者の表現を制限する根拠をリンクに求めるものだったのと同様、ここでは、ページデザインの崩れの原因をリンク元に求めようとしています。それは他人に対して多くを求め過ぎです。
ページデザインの維持も信用の確保も、リンクされる側が自分の頭で考えなくてはならないことであって、リンク許諾制でお茶を濁せるものではないはずです。
新入社員のボーナスが１２００万円超??。３年連続で過去最高益を更新した米証券大手ゴールドマン・サックスが、破格のボーナスを支給したことが１５日までに明らかになった。米英メディアなどによると、ロンドンにある欧州本部の幹部は１億ドル（約１１７億円）をゲット。世界に約２万６０００人いる社員１人当たりの平均ボーナスは、６２万ドル（約７２５０万円）にもなるという。
もはや「格差社会」などというレベルを超越している。ゴールドマン・サックスが、入社１年にも満たない新入社員に対し、１０万ドル（約１１７０万円）超のボーナスを支給した。全社員平均の支給額は、７２５０万円にもなるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061216-00000077-sph-soci
一瞬だけオサマ・ビンラディンを応援したくなった。