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はてなキーワード: 債務不履行とは
http://anond.hatelabo.jp/20111009171200
そういう人と家族になった怖さがわかるまいて
このスレの人達も言うとドクター林と言うハンドルネールでしかない名前で本を出している自称精神科医に、ラベリングされてしまうと思うからか、一人で逃げている。
http://alfalfalfa.com/archives/1494324.html
法律は、利を御するようなものなら、あるが、こういうわけのわからないものを、止めるものは、無いのではないだろうか？
大家がやったら、債務不履行だけど、他人がやったら・・・？ そもそも利害関係がない他人がやるわけが無い事だから、法律も無いわけで・・・
刑法の、宇都宮弁護士が告訴した器物損壊、住居侵入はあると思うけど、検察に親を告訴するなんて!!!!!!!！！！！！！！！！！！！！！！！！と言われた
親も死ぬ前に真人間になって死んでいってもらいたいから、年取って枯れるかと思ったら、老いてなお盛ん！みたいに、老いてなおこんなにキチガイ！！！！！！！ なんてっ！！！！！！！！！
それで、厚生労働省のＨＰにその名前で精神科医として載ってない人のサイトを勧められるなんて！！！！！！！！！！！！！！！
だいたい、あのハンドルネームの先生は、まさかと思う、と書いているのだから、まさか、なんだろうに なぜそれを見ただけで、妄想認定になってしまうのか、非常に危険なものを感じる。
見た人がちゃんとものを考えてない。考える力を奪っているのではないか？
まさかとは思うが念のため、くらいの可能性なら、あるだろうけど、見た方は決め付けてしまっている。ああやって精神科へいざなうのを批判してる人もいる(さっきも違うツリーに書いたが) でも、こっちはこっちで書き方に問題や、その他被害者と思ってる人のことを本当はどう思っているかわからないところはあると思う。素材としか見ていなかったり、金儲けの手段として考えていないだろうか？
精神科へのいざない批判
はてなの増田のみなさんは、ここを観念的なやり取りの場と考えている使っている人が多いみたいなので、こういうのは珍しがられるかもしれませんが、私はもうちょっと直截的に使ってもいいんじゃないかなと思います。
相談に乗ってください
力になって下さい
みたいなのは、あまり歓迎されないかもしれませんが、それなりに人が見るところでは、２ｃｈよりいいかもしれないと思うので
２ｃｈでも訴えかけ方にもよるし、その時見ている人にもよるし、板にもよると思いますが
また２ｃｈでも呼びかけるかもしれません。
何かを叩くのが好きな人でも良いのです。うちの親や親戚には公務員が多いです。そういう人を叩きたい人でも結構です、と2chでは呼びかけるかも。
私は、親から長い事逃げて暮らしてきました。当たり前ですが経済的にも別です。居場所がわかったら、親はカギを交換し施錠して行きました。何といって良いのかうまい説明が見つかりません。カギを実際に換えたのは家主かもしれません。しかし部屋に帰ったらドアに「カギをとりかえましたので・・」という貼り紙がしてあり両親の名前と携帯番号が書かれて連絡下さい、としてありました。父親の直筆でした。
詳しくは、ここにあります。 http://sky.geocities.jp/oooquree/fax.html
そこだと下の方になっているので、事情の概要がわかるネット相談の行政書士のメールコピペを貼ります。以下コピペ
ご相談者 様
まず鍵を親立会いのもとで交換した場合は、ご相談者様が未成年の場合、親に監督する義務があるので損害賠償請求は難しいでしょう。
次にご相談者様が成年の場合、賃借人に賃料滞納等の債務不履行がない場合、勝手に鍵を交換することは器物損壊罪にも問われますし、そのことが原因で部屋に入れず、ホテル等に泊まって宿泊費などを払った場合は、その費用を損害賠償請求できます。
建物譲渡により所有者（家主）が変わった場合は、賃借人に対する義務は新家主が引き継ぎます。（敷金等は新家主から返還してもらうことになります。
次に家主が賃貸借契約を更新をせず契約解除を求める場合、期間満了の６ヶ月〜１年前に通知をしなければなりません。
しかも契約解除を求めるには「正当事由」といって、家主側に解除を求めるしかるべき理由がなければなりません。（賃借人に重大な債務不履行のない限り裁判所は認めません。）
家主に大した理由もなく、どうしても賃借人に明渡してもらいたい場合には、明渡し料を支払って明渡してもらう場合もあります。
何れにしろ「借地借家法」は賃借人を保護する法律ですからご相談者様に債務不履行がなければそこにいればよいのです。
あまり今の家主の行いが目に余る場合は警察に被害届を出したら如何でしょう？（受理するかは被害の程度にもよりますが・・・）
以上でお役に立つかどうか分かりませんが、ご返事とさせて頂きます。
> 鍵を無断で大家と親が勝手に交換してしまった場合、両方ともに損害賠償請求出来るのでしょうか？
> 元の大家さんが亡くなられて相続した息子さんが、賃借人付きで有限会社の不動産屋にアパートを売却し、その不動産屋は他の部屋の人たちは荷物置きに使ってたからもあるだろうけど、みな無料で追い出しました。
> 残った私には、書くと長くなりますが、今までにも色々やって来ました。
> 住んでいる状態で自分の部屋と下の部屋以外ギリギリまで壊されている状態です。解除通知出さない状態でここまでされました。
> 倉庫に使ってたパン屋さんも、話が通じない昔の地上げ屋のような人だと言って出て行きました。
> 私は退去を求めるなら、精神的に圧迫するような退去の求め方ではなく、解除通知を出して、借地借家法に基づいた交渉をして下さいと言って、こちらから調停を申し立てました。
> 壊された時点で取り下げましたが。
> 解除通知が出たのは壊して調停取り下げてしばらくしてからです。
> 弁護士司法書士行政書士ではなく不動産屋社長が自分で書いた内容証明でした。
> 退去を求める内容証明は、書式の本を見ても、お願いするという形の文章が普通ですが、強制力があるような書き方でしたし、○日までに連絡する事というような事も書いてありました。
>
> その時もその社長は「キッチリした話し合い」がしたいと言って中々渡そうとしませんでした。
>
> 親との関係は、親の虐待から逃げて長い間暮らして来たような状態で、親を呼ぶと携帯電話で話してたので、親戚に来ないように言って欲しい、それとこの業者は住んでいる人がいる状態でアパートを壊すような人だからと伝えて欲しいと頼んだのですが。。。
>
まず、業者(転売目的現家主)から始まった、いろいろな問題一覧
時期的には、2種類の弁護士の間
法律を知らない現場警官の心無い言動で非常に傷ついた。親に電話をかけつつ、君が何を考えているかわからないと言ったり、内容証明に強制力があるかのように勘違いしていて、おそろしく法的に無知な奴もいた。( これは交番 ) ( こっちは警察署→ )家主との法的な場以外での面談を警官が応援するかのような発言や、強要する発言や、「この人も商売なんだから」「あんたは親兄弟でもそんな言い方するのか」などの発言 こちらは弁護士に言われてICレコーダーも買っていたので、家主とのやり取りは証拠として残さないといけないし、はっきりさせるところははっきりさせないといけないから、違法性をどれくらい自覚しているか、はっきりと確認できる形にした方がいいから、あえて挑発的とも取れるような言い方もしているかもしれない。 しかし、私はこの時、いろいろあったせいで丸2日くらいちゃんと睡眠をとってない状態で、しかもアパートに帰ったら、鍵が施錠されていた、これが怒らずに居られるか！！！！！ 名古屋の人はちょっとおかしいと思う。 店屋で物買うときでも、客側が遠慮している つづきはあとで
下級官吏ほど威張りたがるの法則というのが、あるなぁとおもっていたが、検察もご他聞に漏れず、そうだったｗ 検察官ではない。 いきなり来た人にほんとの検事が合うわけない。 検察事務員 事務官？ という国２くらいの人だと思う。
ここまで、2種の弁護士の間
こんな風に何の役にも立たないのに、言わなくていい人格否定みたいな事は言う。 電話で役に立たないアドバイスや、既にこちらが知っている知識などを言ってきて、それは無理でしたとか、難しいと思いますと言うと、怒ってきた人がいる。 だいたい声が綺麗な騙されてる感じの人が多かった(女の朝知恵的な)ように思ったが、夜中に電話した時、まだ若そうな声で嫌な感じの低音の人に「あなたは何でも正しい事を通そうとするから」とか言われ人格否定された。でもそのアドバイス実際役所に掛け合ってくれるならわからないでもないけど、言うだけ言いっぱなしでは、湯浅氏が前いた団体で言ったら、「福祉課、民生課というところがあるので、そこで生活保護の手続きして下さい」と案内だけして付き添い同行しないようなもんではないのか？ なんでこんなところを紹介しているのかわからない。公費を引っ張ってた事もあるし、その時も聞いてもいなかったのに、お金の出どころは言えません、前は内閣府でしたとか言ってきた。 ( お金のでどころと言われても何の事かわからなかったが、完全ボランティアではないという事なのだろうか？電話代など全国対応にしてるから膨大なのかもしれない。) 湯浅氏のいた団体にその女性団体にも属してる人がいるというので、電話をかわられて、そう言われた。
警察沙汰とは？
民事？刑事？
要は、以下の文章が、要点を抜かしている。
解除通知も出さず名義変更後１ヶ月半弱で壊された。
保証人その他はどう工面するのか？あんたは自分で負担するんだな
居る権利があるところに居て、無茶苦茶されて、自分なら何もしないわけ？珍しい人ですね。日本は法治国家なのに。
他の真面目にやってる大家に示しが付かない。この業者が壊そうとしたのはアパートだけではなく、借地借家法だったり、基本的人権だったりする。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011091790102222.html 女性失禁後も聴取継続 四日市北署員、交通違反の検問で
http://megalodon.jp/2011-0918-0731-21/www.chunichi.co.jp/s/article/2011091790102222.html
自分は失禁とは関係ないけど
アパート退去の事で転売目的で買った業者に住んでる状態で、隣の部屋までアパートの建物を壊された事があって
そういう状態で、家賃滞納もないのに、カギを交換して施錠して行った。
夜にドアが閉められて入れなくなってるから、それまでも相談してた交番に聞いてみた。人がいなかったから署への電話の受話器を上げそれで話した。
民事と言っていたのに、なぜかそこで待っててと言って警察署から警官が来た
その時それまでに相談していた弁護士事務所にも電話をしていた。電話には事務員が出て「民事とも言い切れない」と言われた。(後に宇都宮弁護士たちが家賃滞納した人がカギの無断交換された事で、住居侵入と器物損壊で告訴状出してる事がわかった)
来た警官が業者に電話をし呼び出す事に勝手に話しを進めていた。話し合いと引き換えのような事を言っていたらしいので、弁護士もいない法的な場でもないところで、面談はできないと言った。そうしたらまあそれでもいいから、業者も呼び出すから署へ来てくれとパトカーで署まで連れて行かれた。
こっちは、刑事事件として呼ばれているのだと思っていた。
どうも、対応が変で、業者に対して誰も何も働きかけないし、私が勝手に交渉する事を望んでいるようだった。業者は、きちっとした話し合いがしたい、以外中傷しか言わなかった。あなたは普通の人じゃないとまで言われた。(きちっとした話し合いとは法律を通さない業者に一方的に都合が良い話し合いの事なのに、盗人猛々しいというか、こういう無茶な交渉ごとに慣れているようで、悪びれない態度を取ると、感覚的な事で判断する頭が足らない人々は、自分の考えに巻き込む事ができると考えているのか、何の正当性もないのに、”きちっと”した話し合いなどと言ってきた)
他の部屋の人はみんな無料で追い出していた。出て行った人たちは荷物置き場や店屋の倉庫として使っていただけだったので出やすい事もあったが、出て行く時倉庫に使っていた店屋の人は「話が通じない、昔の地上げ屋のような人だ」と言って出て行った。私は調停を申し立て、法的に正しい交渉をしてほしいと言っていた。ちなみに前大家との仲介は大手財閥系不動産屋なので、やくざではないと思っていたがわからない。
向こうが中々鍵を渡さないので、話が進まなかったら、「この人も商売なんだから」とか「後日、改めて、また合って話し合ったら」とか何事も譲りあいだとか
こっちは防犯上、かよわい人間が寒空(冬だった)の下路頭に迷ったら、犯罪に巻き込まれる可能性もあるから、民事なのにわざわざこうしているのに・・・みたいにも言われた。
民事だと言うので、こちらが帰りかけたら、私に電話で待つように言ったまだ若いが上の立場の人みたいな人が出てきて、とうとうと演説のように「えぇ～ 協力してくれると思って呼び出したのですが、・・・」とか話し出したら、業者が鍵を渡して帰って行きました。何事も譲り合いと言うのは、帰りの車内で言われたので録音されてませんが、その前のは業者とのやり取りなので、録音しなくてはと思って録音してました。
(四日市の事件でなぜＩＣレコーダなんか持ってたんだ？という疑問がはてなブックマークで話されてますが、私はその当時相談していた弁護士に言われたから家電量販店で購入しました。その弁護士には法的におかしい事を言われてた事がわかりその後相談してません。相談だけで中々受任したり具体的な事はしなかった。元々はアパートの保全ができると弱者救済の電話で紹介されたのに、保全できないと言われた。後で別系統の弁護士にその話はおかしいと言われた。保全は地方裁判所、弁護士は仮処分を申請する。保全できるかどうか決めるのは裁判所。まず仮処分を出さないとどうなるかわからない。下にリンクがある住んでる状態で壊された借家で損害賠償が通ってるのは、権利を侵害されたと裁判所が認めたから。という事は保全する権利は、基本的人権に含まれる生活権や居住権があったと考えられる。だから保全できないという解釈をするのはおかしい。借家の判例記録のプリントアウトまで持って行っていた。こういう事は弁護士によっては、良くない事だけど、時々あるらしい。自分の負担を減らすために、依頼者の法的無知に付け込んで、自分が都合が良いように話したり、安い賠償金で訴訟など起こさないように誘導したりする、という事はあるそうだ。弁護士の非行ページ参照。弁護士懲戒処分検索センター http://shyster.sakura.ne.jp/)
録音しているので、どこまで違法性の自覚があるのかとか、それを指摘された時どういう態度を取るかとか、記録しておかないといけないから、こっちは聞いていたので、あえて聞いていたのですが、警察官たちの中には、そのものの言い方が気に入らなかったらしい人もいて、「あんたは、親兄弟にも、そんな言い方をするのか」などと言われたりもしました。この人も商売なんだからと言った人と同じ人です。
なんで、住んでるアパートを壁際まで壊されたり、鍵を施錠されたりして、親兄弟と同じに接しなければいけないのでしょう？利害が対立していて、向こうは自分の利の為に、不当な手段でこちらの権利を侵害しているという相手です。意味が分かりません。他にも内容証明に強制力があると思っている馬鹿警官もいました。交番に派遣されてきたやつです。業者に電話したら、内容証明で連絡したのに返事が無かったから、連絡を取るためにしたなどと言ったらしく、こちらになぜ連絡しなかったのだなどと責めるように言ってきました。ちょうどその時、内容証明についての本のコピーで、内容証明に何か書いても何の強制力もない(元々強制力がある事以外)というのが説明してある文章があったので、そこでそれを見せて説明しました。私が内容証明には強制力はないと言っても、信じず、弁護士が言ったのか？などと言うので、その本の文章を見せ説明しましたが、ここまで無知でよく警察官の採用試験に通ったものだと思いました。
この時他にもいろいろ精神的に苦痛なやり取りもあり、何人かで法的に意味が無い、むしろそれを強要すると罪になるようなこと、または退去や家賃滞納者に家主が面会を強要して警察を呼ぶ事もあるくらいの事なのに、警察署内で不当な面会の強要をされたという事から来るショックなどで、すっかり精神的にまいってしまい、あとで東京で刑事事件として扱われていた事も知り、警察に壇されていた事を知り再度非常にショックを受け、本当にかなりまいって、警察官に言われた事がずっと浮かんでくるとかちょっと普通じゃない精神状態になってました。
自分は事情があって、身内とも離れて暮らしているので、余計にショックをうけやすいです。
そこに住んでいるという状態も怖かったし、刑事事件としてちゃんと扱ってくれるならともかく、民事で債務不履行になるので、そのままにしておいてくれれば、どこか他に宿泊して、そのお金を家主に請求する事もできたのです。
鍵を渡されたので、その半壊して東海地震がきたらほぼ確実に倒壊する建物に、また家主が何をしてくるかわからないまま、住み続けなければいけない事になり、怖くて精神的にもまいったり、前から悪かった体の調子もますます悪くなり、うつ状態かうつ病状態かわかりませんが、数ヶ月動けずほとんど寝たきりでした。
上の事が録音されたＩＣレコーダーの記録を、どこかに公開したら、私がショックを受けた扱いをされた警官たちも、何らかの処分がある可能性はあるでしょうか？
新聞社は取り合ってくれるのでしょうか？
警察が強要罪というのもまずいし、民事不介入なのに、業者に味方するような事を言っているのもおかしいし、東京で住居侵入と器物損壊で刑事として扱われているものが、民事扱いというのもおかしいです。
新聞社には電話した事もありましたが、宿直の人しかいなくて、あまり親切とは言えない対応だったので、こんな話は大して人の興味を引くニュースではないから、相手にしてくれないのかなぁと思いました。それとやっぱり警察を立てる考え方をするのかなぁと思い、あまり聞きたくない話なのかなぁとも思いました。
東京新聞の記事も載ってるカギ交換で告訴について書かれたページ
http://ameblo.jp/knockout-smile/entry-10221460718.html
http://megalodon.jp/2011-0919-1106-18/ameblo.jp/knockout-smile/entry-10221460718.html
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京都地方裁判所 事件番号2455 損害賠償請求事件 (借家の立ち退きで壁際まで壊した事件)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=35350&hanreiKbn=04 (最高裁サイトは重くて開かない事もある)
京都地裁 平成19.10.18 平成18(ワ)2455 ... 裁判所判例Watch
http://kanz.jp/hanrei/detail/35350/
http://megalodon.jp/2011-0919-1108-25/www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20071102111959.pdf
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ブックマークで煽られている
酷くね？
tantarotaro なんか、日本語がよく分からなくて状況が飲み込めないんですけど、とんでもないとこに住んでる（た？）んですね。 2011/09/21
http://anond.hatelabo.jp/20110620084145の続きです。
昼、コメントに付けましたが、今季加盟した社会人のクラブチーム・ウェルネス魚沼(魚沼市)の母体である日本ベースボール・セキュリティ専門学校(同)が、裁判沙汰になってしまいました。
今朝の新潟日報・朝刊の社会面から。例によってWebには掲載されてないので要点を抜粋します。
同校は昨年4月に開校しましたが、施設や授業の内容が事前に説明されたものと異なるとして、昨秋までに同校を中退した元学生9人が、同校を運営するタイケン学園(東京都練馬区)を相手取って、学費の返還や慰謝料など計2,400万円の損害賠償を求める民事訴訟を新潟地裁に起訴しました。
訴えを起こしたのは、県内をはじめ5府県に在住する19～27歳の男女9人で、いずれも昨春、同校のベースボールプレーヤー科に入学しましたが、いずれも中退しています。
訴状によると、同校は入学案内などで「硬式用の野球場が2面、屋内練習場完備」などとしていたものの、実際には「広神野球場など周辺の公営球場を借用し、屋内練習場も無かった」とし、また課程についても「野球指導論、審判論などは講義が行われていなかった」と指摘した上で「杜撰な運営のため、充分な教育を受けられなかった」と、学園側の債務不履行を主張しているとのこと。
http://dynamite-shikoku.halfmoon.jp/459459/archives/2005/03/post_71.html
今季加盟した社会人のクラブチーム・ウェルネス魚沼(魚沼市)の母体である日本ベースボール・セキュリティ専門学校(同)が、裁判沙汰になってしまいました。 今朝の新潟日報・朝刊の社会面から。例によってWebには掲載されてないので要点を抜粋します。 同校は昨年4月に開校しましたが、施設や授業の内容が事前に説明されたものと異なるとして、昨秋までに同校を中退した元学生9人が、同校を運営するタイケン学園(東京都練馬区)を相手取って、学費の返還や慰謝料など計2,400万円の損害賠償を求める民事訴訟を新潟地裁に起訴しました。 訴えを起こしたのは、県内をはじめ5府県に在住する19～27歳の男女9人で、いずれも昨春、同校のベースボールプレーヤー科に入学しましたが、いずれも中退しています。 訴状によると、同校は入学案内などで「硬式用の野球場が2面、屋内練習場完備」などとしていたものの、実際には「広神野球場など周辺の公営球場を借用し、屋内練習場も無かった」とし、また課程についても「野球指導論、審判論などは講義が行われていなかった」と指摘した上で「杜撰な運営のため、充分な教育を受けられなかった」と、学園側の債務不履行を主張しているとのこと。 対するタイケン学園は「相手方は事実誤認がある」として、全面的に争う姿勢を示唆しているそうです。 タイケン学園 日本ベースボール・セキュリティ専門学校 ベーセキは昨季の開校と同時に県硬式野球連盟に加盟しましたが、そういえば思い当たるような節があります。社会人球界では、専門学校は基本的に企業チーム扱いとなりますが、昨季のベーセキ、県内の公式戦で企業チームが出場する3つのうち、シーズンを通してたったの1回だけしか出てなかったんですよ。 ベーセキは、昨季の都市対抗県予選ではバイタルネットと企業チーム同士の決勝リーグで当たることになり(とはいえ、未完成の新加盟チームにいきなり酷な組み合わせ。あれはヤオだと、俺個人的には今でも思ってる)、結局2試合ともワンサイドで惨敗という結果に終わりました。で、ベーセキが昨季新潟県内で公式戦に出たのはこの2試合が最初で最後。秋の社会人選手権県予選にはエントリーしませんでした。http://dynamite-shikoku.halfmoon.jp/459459/archives/2005/03/post_71.html
被害額は約7万円。
証明付きで通知書を送るも返事はこない。
取引前に、相手から住基ネットカードのスキャン画像が送られていた。
代金を振り込んだ後連絡は無く、数週間に一度「今忙しくて後で必ず送ります」という返事のみ。
同じ出品者から被害に遭った人がもう一人いて、最初はその人と連絡を取り合いながら返金するよう何度も犯人に求めた。
次第に連絡が途絶え、相手の住所から管理会社に犯人の所在を聞いたところ、個人情報法にひっかかるからと個人名は避けたが、
該当の居室の住民は数週間後に引っ越す予定だという。
その後警察へ相談へ行き、詐欺事件として動いてくれないかと何度お願いしても、「証拠が無い」と応じてくれない。
警察が言う証拠とは、相手を騙す意図が確認できるものだと言う。
差し戻し請求の拒否や、債務不履行の通知書の無視、さらには引越後の住所を知らせないなど、私としては十分詐欺にあたると思っていても、ダメなようだ。
住基ネットカードに載っている住所や本名、顔は合成ではどうやらなさそうだ。
ネットで調べてみると、myspaceに同じ顔でお化粧した本人が載っており、さらに某巨大SNSでは彼が所属するバンドのコミュニティがあり、
そこでファンらしき人が彼の誕生日についての発言が、住基ネットに記載された出生日と一致している。
個人情報は本物で、私たちに「いつか払いますから」と言い続けているうちは、警察は動けないそうだ。
もう一方の被害者は少額訴訟を起し、通知書を犯人に送ったが返事が無いという。
住所がわかっていたときは、犯人の自宅まで行こうと思ったが、警察官曰く「逆に脅迫罪で訴えられる可能性もあるからまだ動かないで」という、
じゃあ一緒に来てよといっても、「民事不介入」の一点張り。
バカバカしくて悔しい。
どうせお金が帰ってこないなら、これまでの経緯すべてをネットに公開し、彼の音楽活動にダメージを与えるくらいしか思いつかない。
ただ、絶対的にYoutubeやmyspaceやSNS上の彼が、犯人と同一人物だという確証は無い。
何か打つ手は無いだろうか。
数号前の週刊東洋経済に「おちぶれ具合」の話があった。
円暴落→輸入してる原材料の値上がり→輸入品買えなくなる→企業の倒産、政府の緊縮財政（年金減額など）。
付け加えて想像すれば、失業者の増加とか学歴の低下とか、まあ辛気くさい話にはなるわな。
ただ、現在のような、楽に楽にっていうグズグズの生活じゃなくなる分、サバイバルの根性や工夫が生まれて、いいんじゃないかとも思うが。戦後すぐの時のように。
逆に国家意識が高まり過ぎて戦前のドイツみたいになる可能性もあるのかも知れんが。
同じ記事に「おちぶれ」の数字や、そこに至る過程についても言及があったので、引用します。
ただしこの記事は国家破綻=債務不履行の状況になるとしたら、という前提に立って書かれており、全体としては別に国家破綻の危機感をやおら煽る記事ではないことを付け加えておく。
あくまでも、01年にアルゼンチンがデフォルトに追い込まれたときと同様の為替や短期金利の変動を前提に試算すると、仮に日本の財政が破綻した場合、対ドル円相場は1ドル=344円まで値下がり。日経平均株価は3076円まで暴落します。実質GDPもマイナス8.6％まで落ちる見込みです。
日本の国債の大半は現在、国内投資家が保有。このため、日本の市場参加者による海外への資本逃避（キャピタルフライト）が起きるか否かが破綻の分かれ目になります。
その目安になるのは国の借金（約880兆円）と民間部門の貯蓄（純金融資産ベースで同1100兆円）です。民間部門の貯蓄の範囲内に借金が収まり切らない、と参加者が判断したとたん、「国債バブル」は崩壊するでしょう。向こう5年以内に民間部門の貯蓄の総額が借金を下回ったとしても不思議ではありません
こんなのがあったので訳してみた。駄訳失礼。
やぁブログ。最近日本では公務員の冬ボーナスが10％から15％ほどカットされた事がニュースで取り上げられ話題になっている。
（http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nb20091211a5.html）
（日本の“ボーナス制度”について知らない人のための簡単な説明：フルタイムで働く社員には、通常の月給とは別に、半年に一度月給の数倍の額の“ボーナス”が支給される。大体月給の二ヶ月分から六ヶ月分を年に二回、つまり平均して年収の三割程の支給になる。これは長年日本で行われてきた制度で、毎年６月と１２月になると、日本の戦後経済は銀行口座に百万円が振込まれた家族によって非常に豊かになる、という具合だ）
「公務員なんて高給取りだし、カットして当然だろ。ザマーミロだ」と思う人もいるだろう。しかし、問題なのはこれが他の企業が自分たちの社員の給料をカットする口実となってしまった事だ。自分が務めている大学は、私立であるにも関わらず国家公務員のボーナスカットを理由に、今年とこれからの分をカットすると言ってきた。具体的には、4.5倍から4.15倍へと減らし、公務員のボーナスが回復するまでこの数値は修正しないという。
つまり今年の冬ボーナスは去年と比べて実質15％、現金でいうと12万円のカットという事で、もうとにかく腹が立った（ちなみに僕の年収は2003年から2008年で200万も減っていて、今回もその流れの一環という事になる）。そのせいで、1997年に建てた家のローン（ボーナス時に３回分支払わないといけない）と保険金で、昨日初めてボーナスの全額が消えるという事態になってしまった。これ以上カットされたら、ボーナスの時期は完全に赤字になってしまう。
もちろんこれはボーナスが出ればの話だが。これがこの「ボーナス」という制度のどうしようもない所だ。これが高度経済成長期なら、会社は３～６ヵ月分の給料を保持しておく事でその金利分を儲けて、それを手元に残しつつ保持していた給料を一度に支払うという事が出来て、何の問題もないのだが、日本の銀行はもう金利を出さないので、インセンティブとしては成り立たなくなってしまった。
これが成熟期の経済となると（ゼロ成経済や過去２０年分のＧＤＰマイナス分にも言える事だが）、このボーナス制度はもはや理にかなったものではなくなる。企業がその四半期に成績が悪いと感じたからという理由で、社員の給料の三割分を支払う事を拒否できるというのなら、ストライキや暴動が起こってもおかしくはないはずだ。しかし日本の組合は力がなく交渉も期待できるようなものじゃない（韓国なんかとは違って）。未だにボーナス制度を廃して基本給の底上げ・平坦化を訴える声を聞いた事がない。
作人友人から聞いた話によると、今年の１２月でボーナスがアップしたのはたったの14％だとワイドショーで報道されたそうだ。他の86％は変化しなかったか下がったか、もしくはボーナスそのものが支給されなかったかのどれかである（これについてはソースを探したけど見つからなかった。Debito.orgの読者の皆さんも何か情報があるかどうか探してみてください）。もしこれが本当で、みんなこの糞制度のせいでお金を取り上げられているのなら、これはもはや労働問題に限った話ではない。国内消費が落ち込み、それに続いて国内需要も上昇してしまうというデフレスパイラルに突入するという事になり、そんな中でも企業は必要性からではなく、ただその選択肢があるという理由だけでボーナスをカットしていく。
日本の銀行ももう借り換えローンを取り止めた事を考えると（自分とこの北洋銀行は問い合わせたところもうやってないとの事）、このデフレスパイラルというのは、たとえ支払い金額が変わらなかったとしてもお金がどんどん取られていってしまうという事になる（でも実際は支払い額は過去２年で月１万もアップしている。まさに泣きっ面に蜂だ）。銀行は何故ローンの債務不履行が増えているのか懸念しているそうだが、さっさとそのがめつさを捨てて、給料の下落に合わせて保険料を下げろと言いたい。しかしそんな先例がない以上、そんな事が将来起こり得るなんて考えられないだろう。こうしている間にも、日本はどんどん泥沼にはまっていき、リチャード・カッツ氏が言ったようなこの「酸敗したシステム（the system that soured）」は、もっともっと酸っぱくなっていくという訳である。
ボーナスなんてものは廃止しろ。こんなの、企業の気まぐれで社員の給料の三割が取り上げられる制度にすぎず、日本の消費者達を苦しめている動きに対して火に油を注ぐものでしかない。有道出人、札幌より。
日本も過去に何度かデフォルトしている。著書でそう言及したところ、ある日本政府高官から「日本はデフォルトしていない」と訂正を求められたが、データを示したら納得してくれた（たとえば、1946年、預貯金はいったん封鎖され、封鎖預金からの払い戻しは新円で、限度は世帯員1人について100円とされた）。
デフォルトというと、対外債務ばかりを想像しがちだが、対内債務のこの種のデフォルトまで含めて考えれば、大国の債務不履行はあり得ないとは断言できない。
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51596567.html
最近、経営学の本をいろいろ読んでみて、経済学って大したもんだなと、あらためて感心した。経営学の教科書はケース・メソッドといえば聞こえはいいが、要するに成功した会社の自慢話を並べているだけで、理論がないのだ。うまく行った会社だけをいくら分析しても、成功の理由はわからない。タレブの指摘する「生存バイアス」があるからだ。経済学には曲がりなりにも理論があるので、どういう条件のもとで何が起こるかというロジックは明確だから、民主党のようなでたらめな財政運営を続けていたら何が起こるかは予測できる。次の4つのうち、どれか（あるいは複数の組み合わせ）が必ず起こる：
1.債務不履行
2.大増税
1は先進国では考えにくいので、選択肢は2か3か4だろう。900兆円を超える政府債務を維持可能にするには、消費税だけなら40％以上に引き上げなければならない。他方、税収が増えないとすると、一般会計歳出を80％以上カットしなければならないが、いずれも政治的には不可能だろう。したがって政治的に可能（というか不可避）なのは15％以上のインフレだが、これも実質的な債務不履行だ。片山さつき元主計官によれば「マーケットのキャパは120兆円」だそうなので、来年度の新規国債と借換債の合計で135兆円以上となると、「国債バブル」が崩壊する可能性もある・・・ということだけは経済学でいえる。
というか、別に国債をチャラりたいだけなら、債務不履行を決定すれば良いだけで、ハイパーインフレして他を巻き込む必要ないのでは？
円は日本国政府が価値を保証してるようなもので日銀の資産も邦銀の資産も日本国債が多いので不履行にすると円の現金預金に価値がないと宣言したも同然。ハイパーインフレと同じ事。
それ、ドル建てじゃない部分の資産が０になってるんですけど？全部をドルで保有している訳じゃないですから貿易規模同じじゃないですよねと。シュリンクしてますよねと。
残る部分もあると思いますが、全部が全部貿易で食ってる訳じゃないですから、経済規模はシュリンクしますよねえ？
今現在外貨取引をしている企業は良いですが、それ以外の日系企業は、急に輸出業にするわけにもいかず、ハイパーインフレで困ると思いますけど？
ハイパーインフレ起きたのは戦後の復興期の話しで、国民全員が貧乏だった時代の話ですよね？
というか、別に国債をチャラりたいだけなら、債務不履行を決定すれば良いだけで、ハイパーインフレして他を巻き込む必要ないのでは？
よくわかりませんが、この辺、いわゆるＦＸや、アメリカ叩きと絡んで、円高円安を狙った怪文書がよく飛んでいるのでなんか、最近、通貨周りはうさんくさいですね。
ソースはこれか。
http://ranking.goo.ne.jp/ranking/014/otona_word/
１位・スキーム - 枠組み
２位・イニシアチブをとる - 先制権、先手
３位・マター - おまかせ
４位・バーター - 使ったこと無いからわからない。バーター取引とかしたことない。
６位・ポテンシャル - 潜在的な力
７位・NR - のいずりだくしょん。ぶっちゃけ意味がわからん。
８位・ガラガラポン - マレーシアを連想してしまうが、一から練り直し的な感じ。
８位・ASAP - できるだけ早く。つまり、どうでもいい。つまり、後回し。
１０位・ペンディング - 作業を一時停止して、他のことを優先させる。
１１位・ドラスティック - 躍動的に。踊り狂う8等身モナーを連想。
１１位・リスケ - スケジュールを引きなおす。
１５位・アサインする - 人を割り当てる。かわいそう。
１５位・マンパ - 頭数揃える。
１７位・コミット - 約束する。責任を伴うはずなのに、メール一本で軽々しく約束される。
１７位・たたき台 - 「議論のたたき台」のように使う。原案。
２０位・ルーティン - あくびをしながらする仕事。crontab -l で表示される。
２０位・アグリー - 同意。不同意は許されない。
２３位・ジャストアイデア - 使ったこと無い。ジャストフィットしたアイデア？
２５位・キャパ - 容量。電解コンデンサを高温環境下で使用すると劣化が早まり、容量抜けが発生する。
２５位・ペイする - 損益分岐点にのる
２５位・オンスケ - スケジュールどおりに進行。問題がどこかに隠れている。
２８位・ニアリーイコール - だいたい一緒。
２８位・ごとうび - 5と10の付く日。エラーが発生する。
戦後、細かないざこざを繰り返しながらも、日本とアメリカはある意味良好な関係を保ってきた。日本は事実上アメリカに守られながら、製品を大量に輸入してもらう一方で、多くの食物を輸入させてもらい、繁栄してきたという側面があると言えるだろう。半ば強制の部分も多いが、日本は鬼嫁と結婚した夫のように、尻に敷かれながらも、楽しい結婚生活を送ってきたと思う。
そのアメリカが、瀕死の重傷だ。
自分用のメモとして、アメリカと日本のヤバさをクリップしておこうと思う。
ドルが対ユーロと対円で急落、ＦＲＢ大幅利下げで 2008年 12月 17日 07:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35479120081216
１６日のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想以上の大幅な利下げに踏み切ったことを受け、ドルが対ユーロと対円で急落した。
ＦＲＢは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を従来の１．０％から０─０．２５％に引き下げるとともに、リセッション（景気後退）に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を講じると表明した。市場予想は、最大でも０．７５％の利下げだった。
今回の大幅利下げでＦＦ金利の誘導目標は『過去最低水準』となった。アメリカは未曾有の危機に直面していると言って差し支えないだろう。
さらに、１１月の住宅着工・許可件数は、ともに過去最低水準。アメリカの景気を支えていた住宅市場は見る影も無い。
１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も２カ月連続で、統計開始以来最大の落ち込み。日本製品の良き顧客であったアメリカの市場は冷え切っている。日本経済を牽引していた日本の製品は売れるわけも無く、しかもいつまで低迷が続くかわからない。
それから、ゴールドマン・サックスの四半期決算が上場以来初の赤字となったらしい。逆張りして儲かっていたという去年のニュースが懐かしい。
米ゴールドマンが巨額利益 サブプライムで「逆張り」2007.12.14 21:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071214/fnc0712142109023-n1.htm
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題に絡み、大手金融機関が相次いで巨額の損失を出す中、米証券大手ゴールドマン・サックスが、同ローン関連の資産担保証券の急落を見込んだ「逆張り」投資で、１年間で４０億ドル（約４５００億円）近い巨額利益を上げていたことが１４日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
ゴールドマンは、近く発表する決算で１１０億ドル以上の過去最高益を発表する見通しだという。しかし同紙は、ゴールドマンが相場下落を予測しながら同証券の販売を続けたため、結果的に顧客が多額の損失を被ったとして同社の姿勢に強い疑問を示している。
そんな危機と言う状況を通り越したような危機的状況のアメリカが、デフォルトするんじゃないかという予測まで出ているらしい。
実際デフォルトするかどうかは別として、それほどの状況が予測されるほど事態が深刻なのは事実なのだろう。
米がアルゼンチン・タンゴを踊る日!? 仏のシンクタンクが2009年の米・デフォルトを予測 2008-10-23 13:00:38
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10155047831.html
本ブログでも度々取り上げた大統領選挙の空騒ぎをよそに、アメリカ発の金融危機は深刻さを深め、その悪影響は実体経済にも波及し始めているが、そんな中やはりというべきかいよいよというべきか、フランスのシンクタンク・LEAP/Europe2020が、来年2009年夏までにアメリカがデフォルト（債務不履行）に陥るという予測を発表している。
(中略）
（論文要旨）
・ 最近の米ドル上昇傾向は株式市場の崩壊による一時的な現象にすぎない。
・ 最近の政治改革のおかげで、ユーロは世界的経済危機の中にあって「安全確実な避難所」になり、米ドルに代わる投資先を提供する。
・ 現在進行中の米国実体経済崩壊は、デフォルトを防ぐための代替手段（訳注：修正資本主義政策など）の実行を困難にする。
・ 2009年の米国に残された唯一の問題は、インフレーションが高率でおさまるか、それともハイパーインフレーションに襲われるかだけである
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また本論文はさらに、来るべきアメリカ債務不履行のインパクトは、去る1929年の大恐慌の比ではなく、アメリカの債務不履行に伴いドルならびに米国債は 90%程度減価し、アメリカ国内で経済的・社会的・政治的混乱が発生するであろうことも予測している。
さてアメリカが債務不履行に陥ることにでもなれば、超円高&アメリカ市場壊滅で輸出産業が総崩れになったり、極東におけるアメリカ軍プレゼンスが維持できなくなり日米安保が事実上機能しなくなるなど、アメリカの忠臣・日本も多大な影響を蒙ることが予測される。
日米安保が機能しなくなる時、日本はどうすべきなのか。そんな未来を想定しておく必要があるようだ。
さて、日本の方の状況だが、こちらも緩やかに経済の死に向かって近づいているような不気味さがある。
＜トヨタ＞国内工場で週休３日導入へ 車体も同調 12月16日14時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000055-mai-bus_all
トヨタ自動車は１６日、世界的な販売不振に対応するため、来年１月末以降、ほぼすべての国内工場で週休３日を導入する方針を固めた。土曜、日曜に加え、一部の金曜も生産を休止する。グループの車体メーカーのトヨタ車体（愛知県刈谷市）も同調する。減産に伴う平日の操業停止は、急激な円高に見舞われた９３年８月以来１５年ぶりとなる。
11月首都圏マンション発売戸数、過去最長の15カ月連続減 12月15日14時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000401-reu-bus_all
民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１１月の首都圏マンション発売戸数は３２９３戸で前年比１４．９％減となり、過去最長となる１５カ月連続マイナスとなった。
これまではバブル崩壊時の１９９０年１１月からの１４カ月連続減が最長だったが、法改正や金融市場の混乱などを背景にした市況悪化で過去最長を更新した。
1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷 8時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081215-00000001-diamond-bus_all
日本時間12月9日午後、ソニーのハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5％に当たる8000人（非正規社員を含めると1万6000人超）の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。
2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57％減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。
日銀短観、大企業製造業 過去２番目の下落幅 昭和５０年２月以来 12月15日9時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000503-san-bus_all
日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス２４となり、９月の前回調査から２１ポイント低下した。オイルショック時の昭和４９年８月調査の２６ポイント低下に次ぎ、５０年２月と並ぶ過去２番目の悪化となった。中小企業は製造業、非製造業ともにマイナス２９で、いずれもマイナス幅を拡大。米国発の金融危機の直撃を受け、歴史的な景気後退局面を迎えたことが、企業の景況感にはっきり表れた。
こういう状況を受けて、日銀がどういう手を打ってくるのか、注目である。
追加利下げの是非、判断へ＝週末の決定会合で - 日銀 12月15日13時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000054-jij-bus_all
企業の景況感が大幅に悪化した12月短観の結果を踏まえ、日銀は18、19の両日に開かれる金融政策決定会合に向け、対応策の詰めを急ぐ。海外経済の悪化に伴う輸出や生産の急激な減少で、企業経営は厳しさを増すばかり。政府内には、かつて日銀が採用したゼロ金利や量的緩和政策の復活を期待する声もある。決定会合では、企業の資金調達の円滑化策に加え、10月末に年0．5％から0．3％に下げた政策金利をさらに変更する追加利下げの是非が焦点になりそうだ。
すでに経済の危機レベルは最大のレベルに達していて、しかもいつまで続くかわからないのだが、日本のメディアはそういうことを伝える機能をすでに失ってしまっているらしい。これから年末に向けて、今までの年末となんら変わらないお気楽な番組が放送されるであろう。日本の国民は『経済危機特別番組』など放送されても誰も見ない。政治家は政局で忙しく、官僚は自分の省庁の予算をいかに死守するかしか考えていない。
今はアメリカの状況の方が深刻だが、この危機的状況から立ち直るのはアメリカの方が早いかもしれない。アメリカの判断は果断で、新しい大統領の強力なリーダーシップの下、素早い政策の実行を行っていくだろう。日本にはそういう素地はまったく無い。
今日本は、対岸の火事をただただ眺めている。こちらの岸でも火事が起こっている事を知ろうともせずに。気がつけば、対岸の火事はとっくに消えて、こちらの岸の火事だけが炎上しているという事態になりかねない。
そうならないよう、何かを考えて行くべきか。
インフレターゲットは導入すべきでない
多くの国の中央銀行が導入しているインフレターゲットを日本も導入するべきだという声が一部にはある。
中央銀行制度は宗教のようなものだ。ほとんどの国の中央銀行が熱烈に報じているいくつかの信条があり、
彼らはそれを確信を持って唱え、その論理の進め方にはまるで判で押したような画一化が見られる。
しかもこれらの信条には往々にして、それを裏付ける科学的証拠がほとんどないのである。そのため、
彼らのご託宣はえてして間違っており、彼らの政策は予想された結果や望ましい結果をもたらさないことが多い。
一九八〇年代にミルトン・フリードマンの感化を受けて、世界中の中央銀行がマネタリズム、すなわち中央銀行のなすべきことは マネーサプライ(通貨供給量)をコントロールすることだけだ、という信条を採用した。通貨供給量を厳しくコントロールすれば、低く安定したインフレ率に導くことができ、それによって安定した高成長を実現できる、という考えである。
改めて言うが、マネタリズムを裏づける理論は存在せず、限られた実証分析結果があるだけだった。
実際、マネタリズムは機能しなかったし、いくつかの点では完全な失敗だった。今日では、
事実上すべての中央銀行がこの信条を捨て去っている。(この破棄された信条の名残りとして、
アメリカが、そして世界が、一九八〇年代に経験した経済的苦難の多くは、マネタリズムに対する
盲目的な信仰にその原因があった。中央銀行が通貨供給量のコントロールに関心を集中したことは
未曾有の高金利を招き、短期で借り入れて長期で貸し付けていた金融機関―――とりわけ
何百万人ものアメリカ人に住宅ローンを提供していた貯蓄貸付組合(Ｓ＆Ｌ)―――は、一夜にして
事実上、破綻した。レーガン大統領の規制緩和―――そのおかげでこれらの金融機関は高リスク、
高リターンのローンに乗り出すことができた―――と、いくつかの会計上のトリックによって
崩壊は先送りされたが、それは必ず訪れる報いの日が来た時、納税者が負担するコストが
さらに大きくなるということだった。この救済事件のあと融資基準は当然引き締められたが、
今度はそれが、一九九一-九三年の景気後退の一因となった。
アメリカにはこの嵐を比較的楽に切り抜けるだけの資源があった。(もっとも一九八〇年代
初めの景気後退は、巨額の財政出動にもかかわらず大恐慌以来の厳しいものになったのではあるが。)
だが、マネタリズムが発展途上国に及ぼした影響は悲惨だった。金利の上昇は、
ラテンアメリカ諸国が一九七〇年代の石油価格ショックを切り抜けるために借り入れていた債務が、
突如として背負いきれないほどの額に膨らんだということだった。ラテンアメリカ諸国は相次いで
デフォルト(債務不履行)を起こし、この地域は一〇年にわたる停滞―――いわゆる「失われた一〇年」―――に陥ったのである。
中央銀行はいつも単純なルールを求めており、今日の単純なルールは「インフレターゲット
(目標インフレ率)」である。目標インフレ率を設定して、インフレ率がその目標より低ければ金利を下げ、
高ければ金利を上げろ、というわけだ。インフレ率の変化を生んだショックが
どこから来たのかも、失業率や為替レートがどうなるかも気にする必要はない。その論旨はこうだ。
インフレ抑制に専念することが「信頼性」を生み、その信頼性こそが、経済がショックに対して
より効果的に反応することを可能にする。石油価格が上昇するときは、インフレ率は(一九七〇年代のようには)
上昇しない。中央銀行が素早く行動してそれを抑え込むことを
市場参加者が知っているからだ。インフレ率が将来上昇しないことがわかっているということは、
世界の大部分でインフレ率がこれほど低く抑えられてきたことには、もちろん別の理由がある。
グローバリゼーション全般、そしてとりわけ中国である。海外からの低価格の財が
供給されることで、国内の物価が抑制されてきたわけだ。貿易財は多くの非貿易材の優れた
代替財となる。グローバリゼーションは製造業分野(および他の貿易財分野)の賃金に下降圧力をかけ、
それが経済全体の賃金に下降圧力をかけてきた。市場に十分な競争がある限り、これは
とりもなおさず物価はどの国でも安定を保つということだ。
インフレターゲット論は、少なくとも短期的にはマネタリズムより害の少ない宗教である。
それは一九八〇年代初めのアメリカの異常な高金利のような極端な振る舞いには、概して繋がらない。
しかし、長期的には、ヨーロッパが実証してきたように、景気の悪化を招くことがある。
高レベルの失業にもっと関心が払われていたら、ヨーロッパの金利はもっと低く
抑えられていたはずだ。
高金利は投資を抑制してきただけでなく、為替レートの上昇ももたらし、
それがヨーロッパの景気を低迷させてきたのである。
日本の場合には、インフレターゲット論はデフレ対策として唱えられてきた。
デフレが問題なのは、一つには名目金利がゼロであっても(デフレを考慮すると)実質金利はプラスになる
からだ。デフレが続く限り政府は金利を低く抑え続けるとわかっていれば、市場参加者は、
長期実質金利がやがて低下することを確信して、消費や投資にもっとカネを使う気になるだろうと、
インフレターゲット論者は主張する。日本の場合のインフレターゲット論の問題点は、それが
短期的に間違った変数に着目することにあり、インフレターゲット政策への
コミットメントが信用できるものだとすれば、そのために金融当局は間違った戦略を長期にわたって
推進することになる。
金融政策は実質金利(インフレターゲット論者はこれに着目する)よりも、むしろ
信用のアベイラビリティ(可用性)を通じて景気に影響を及ぼすのである。金融当局が景気をどの程度刺激しているかは、今現在の実質金利(あるいは長期実質金利)よりも信用供給の拡大に注目
した方が正しく測定できる。金融当局が信用のアベイラビリティに影響を及ぼす方法は
いくつもあり、これらの方法が金融政策の中心に据えられるべきである。
さらに、金融当局が長期実質金利に影響を及ぼすことを望んだとしても、それを達成するには
インフレターゲットの導入よりも効果的な方法がある(インフレターゲットの効果は、
せいぜいよくて不確実といったところだ)。一例を挙げると、短期国債と長期国債の相対的な
供給量を変えることによって、これらの資産の相対的な価格に影響を及ぼし、それによって
長期実質金利に影響を及ぼすことができる。