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はてなキーワード: 株式市場とは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000001-jct-bus_all
DeNA「減益」で成長にブレーキ 頼みはグローバル化の進展
ソーシャルゲーム「Mobage（モバゲー）」を運営するDeNAの勢いに陰りが出てきた。ゲームに本格参入以来急成長を遂げてきたが、直近の四半期決算では営業利益が初めて前期比減となったのだ。
プロ野球「横浜ベイスターズ」の買収に動くDeNAだが、足元のゲーム事業で減速。競合するグリーは好決算だっただけに、停滞が気になる。
■自社開発の人気ゲーム投入の遅れが原因
DeNAの2011年第2四半期（7～9月）連結決算は、売上高が346億8900万円で前期比横ばい、営業利益は154億700万円で前期比3％減となった。経常利益も前期比マイナスだ。10月31日の決算発表で冒頭、守安功社長は「この四半期は、数字があまりよくなかった」と率直に話した。
ソーシャルゲームに本格的に参入して丸2年、DeNAは09年第2四半期以降、右肩上がりで急成長してきた。だが11年第1四半期の営業利益は微増にとどまり、今期は減益となってしまった。守安社長は原因として、自社開発の人気ゲームの投入が遅れたことを挙げた。会員数についても、有効会員数の中で月に1回でも「モバゲー」にアクセスした利用者数の比率は、やや減っているという。
これに対してDeNAのライバル、グリーの7～9月期決算は売上高で前期比44％増、営業利益、経常利益とも同70％増と好調を維持。ゲームによる課金収入も前期比約1.5倍増で、今期の「対決」はグリーに軍配が上がった格好だ。
DeNAは状況の打開策として、スマートフォン対応の強化とグローバル化の促進を掲げる。海外市場をにらんで2011年3月28日には、それまで使われていた「モバゲータウン」の名称を「Mobage」とアルファベット表記のブランド名に統一した。5月には米グーグルが開発した基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けにアプリケーションの提供を開始。7月に米国や中国、英国など7か国で英語、中国語版のアプリをリリースした。だが、米アップルの「アイフォーン（iPhone）」向けのアプリはまだ開発されていない。予定では11～12月に完成というが、グリーが既にiPhone版を出していることからも遅れが目立つ。
海外展開では、グリーが11年1月に中国インターネット大手「テンセント（騰訊）」と提携。これに対してDeNAは8月に米通信大手AT＆Tと、11月8日には韓国の大手ポータルサイトと業務提携を発表し、態勢を整える。
決算発表の最後に守安社長はプロ野球、横浜ベイスターズの買収について触れた。球界への参入でゲーム事業と相乗効果が生まれると強調したが、株式市場の反応は冷たかった。翌11月1日の東京株式市場ではDeNAの株価が急落し、値幅制限いっぱいの700円安で取引を終えた。その後も株価は低迷したままだ。
本業での回復を図ろうと、DeNAでは10月以降「レイトン教授ロワイヤル」や「ガンダムカードコレクション」といったゲームを投入。しかし、新ゲームがどこまで売り上げに貢献するかがまだ見えておらず、10月の時点でも「自社開発ゲームの伸びはいまひとつ」と守安社長。そのため、次の四半期（10～12月）の業績予想を「売上高でプラス10億円、営業利益はマイナス5億円」と控えめの数字を口にした。営業利益の減少は、「海外展開に伴い、人材をはじめとした先行投資」（守安社長）を理由としたが、予想通りに進めば2期連続の減益は避けられない。
ソーシャルゲーム参入以後、順調に業績を上げてきたDeNAがピークを過ぎてしまったのか、それとも今は次のステップへの「助走期間」なのか。一方で、最大のライバルであるグリーは成長を続けている。7～9月期は広告収入の不振に見舞われたミクシィも課金モデルは順調だったこともあって、今後ゲームでの課金収入の拡大に注力すると「宣言」。11月15日には従来のアプリ配信サービスからゲームだけを切り出して提供を開始した。ソーシャルゲーム業界は、ますます混戦模様だ。
頭が痛い記事。wikipediaの貼付と、間違った知識で0点過ぎて話にならない。
まず、日本の事例だけで反論しておくと、堀江の行動は純粋持株会社が作れなかった時でも認められている確率が高い。
公取が職権を濫用した形で許可を下さなかった確率はある。ただ、堀江のメディアの融合というお題目に抗することは出来ないはず。
後、あなたの会社は純粋持株会社ですか？という問いなんだが、持株会社本社の社員であるとか幹部クラス。
ま、日本の事例の反論はささいなところだからいいや。じゃ、簡単にお前の主張崩しておく。
日本と同じく株式市場がさかんでなかったドイツにおいては、ずっと純粋持株会社認められますけど。
(http://kamome.lib.ynu.ac.jp/dspace/bitstream/10131/695/1/KJ00000160161.pdf)
つか、戦後日本の場合、財閥解体のために持株のルールを強くしたってだけであり、
米国債の発行総額。
今年もこの話がでてきた。話がでてくる時期が徐々に早くなってきているのは、一年もつ筈の金額を増額しているのに、財政赤字の増加速度が加速していて、追いついてしまう為である。
景気は低迷しているのに物価は上昇し、失業者数や無業者数は増えて行くばかりという状況では、財政赤字は増える事はあっても減る事はない。雇用と生産を増やすように、それらを妨げている法制度を改革しなければならないのだが、弁護士になるのが一番金になるサービス業優先の社会を作ってしまっている為に、実業優先の社会に転換すると、サービス業を選択した人生設計が間違いになるという事で、話が止まってしまっているのであった。
今のアメリカの景気は、QE2に代表される財政出動によって支えられており、そのお金の出所である赤字国債が、発行残高制限に引っかかるという事で、景気が中折れするという予想が立っている。
景気に敏感な株式市場から逃げ出したお金は、不景気とインフレに強い商品市場に流れ込み、いっそうのインフレを演出するという、困った現象を引き起こしているのであった。
米ドルの信認が崩れていっているのだが、ユーロの信認も崩れているし、日本円も政治が迷走しているので、消去法で米ドルの基軸通貨の地位は維持されるという判断らしいが、貨幣よりも物、株式よりも商品という流れは、国際経済の重心を動かしてしまう事になる。
先の事や全体の事が考えられなくなり、目の前にある請求書を何とかする事だけで精一杯になるのは、借金地獄に落ちた債務者の末路である。
他人の不幸につけ込む事で利益を確保するサービス業にとっては、国家が不幸であることは最大のビジネスチャンスなのだが、社会のあり方として間違えている。
米国債の残高上限を切り上げてばら撒きを続けるか、予算切れによる政府機関の窓口閉鎖(shutdown)を覚悟するかという選択は、どちらかといえば、shutdownさせて破綻再生手続きに入った方がマシなのだが、そこまで踏み込めるかというと、難しいであろう。
日本でも、予算法案と財源法案を切り離すという手段を使った為に、予算法案は通っているが赤字国債発行法案は通らず、このままで行くと、 shutdownになるという予想が出ている。雇用の消失による税収の減少と社会福祉支出の増大による予算の欠陥も表面化しつつあり、shutdownの時期は、早ければ9月中にも来るとなるのであった。年金や生活保護の支給がストップし、その層が隼町や議事堂周辺を埋め尽くし、政府与党の無為無策を糾弾する民衆蜂起となると面白い。
抑えておくべきポイントは3点。
「資本取引と損益取引の区別の原則」という企業会計の大原則がある。
一見すると魚釣りＢの方が100万円を手にして、魚釣りＡより10倍優秀のように見える。
しかし資本取引と損益取引を区別すれば、魚釣りＡは資本100万円利益10万円、魚釣りＢは資本100万円利益0円です。
投資者が正しく企業を評価できるよう、投資者を保護するために、企業会計は資本取引と損益取引を区別して株式市場に公表しなければならない大原則が存在するのです。
※例え修正。http://anond.hatelabo.jp/20110625110253 thx
ホリエモンがやったことはこの大原則を掻い潜りつつ、時価総額を引き上げて資本金を巨額の利益にする悪質な錬金術。
ルールブックの行間にある、裏技スレスレのテクニックを巧妙に組み合わせた手腕は、恐らく専門家でも舌を巻くものだと思う。
素人に凄さを伝えるのも難しい。「別に水中に球場作っちゃダメというルールはないよね？」みたいな抜け道で不戦勝を重ねてリーグ優勝するようなもの。
そんな感じで、実際には3億円の損失計上のマイナス成長だったにも関わらず、粉飾決算で50億円の利益を得たように見せかけ、事業が飛躍的に成長していると勘違いさせた。
凄い錬金術で誰もがハッピーに見える。でもその金は元はといえば、ライブドアを信頼して投資した株主のお金なんだよね。いずれ破綻した時に泥を被るのも株主です。
さて「資本取引と損益取引の区別の原則」が何の為に存在したか読み直してみよう。投資者保護のためでした。
資本取引をコスい手を使って損益取引に見せ掛け、投資者のお金を自分の懐に入れていたホリエモンは有罪だよね、っていうのが一連の裁判。（の一部。他にも容疑がある）
性質が違うものを、金額だけで比較しても何の意味がないのです。
日興やカネボウは確かに粉飾額は大きいが、日興は証券会社、カネボウは紡績会社として実業が存在し、その業績悪化を誤魔化すための粉飾だった。
対するライブドアは、本業のIT業は最初から振るわなかったが、粉飾決算で成長しているように見せかけ（虚業といわれる所以）、株主や市場を欺くための粉飾だったことでより悪質と認定された。
日興やカネボウの影響は「過去の業績を誤魔化す」もので限定的だが、ライブドアは「未来の業績をでっち上げる」ことで、株式市場そのものの信頼の根底を揺るがし、事実広範に影響を及ぼした。
この辺りは議論に慎重を要するところではあるが、ホリエモン本人が一連の事件に対して一切反省を見せないことなども加味され、実刑もやむを得ないと結論付けられている。
知識0でも理解できる内容のために平易化しているので、この文章を読んで疑問に思ったならばぜひ判決文を読んで解決してみてください。
一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した。
執行猶予付ではなく実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。
では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。
これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。
そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決の判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。
なお、量刑を最初に判断したのは第１審判決（東京地裁）であるから、そちらを引用するべきかもしれない。
もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから、一石二鳥だと思う。
以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める（これには解説もついている）。
主 文
理 由
（中略）
７ 控訴趣意中，量刑不当の主張について（上記３の〔４〕参照）
論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり，被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は，おおむね相当として是認することができる。以下，若干補足的に説明する。
本件各犯行は，被告人は，Ｐ２の代表取締役社長として関連する多数の企業体であるＰ２・グループの中枢に位置し，グループを統括する立場にあったものであるが，上記２のとおり，Ｐ２の取締役で財務面の最高責任者であったＰ６らと共謀の上，東証が提供するＴＤｎｅｔによって，同社の子会社であるＰ３がＰ５社を株式交換による買収及びＰ３の平成１６年１２月期第３四半期通期の業績に関して，虚偽の事実を公表し，もって，Ｐ３株式の売買その他の取引のため及び同株式の株価の維持上昇を図る目的をもって，偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第１】と，Ｐ２の業務に関し，平成１６年９月期決算において，３億１２７８万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず，売上計上の認められないＰ２株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を５０億３４２１万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第２】から成る。
投資者を保護し株式投資等の健全な発達を図るためには，上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ，客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために，証券取引法（現在は，「金融商品取引法」と題名変更されている。）が定めるディスクロージャー制度が有価証券報告書の提出であり，自主的規制の制度としてあるのが東証のＴＤｎｅｔであり，いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである。
被告人らの犯行は，経営する会社やグループ企業が，時流に乗り発展途上にあって，飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し，有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け，ひいては自社グループの企業利益を追求したもので，このような動機というか戦略的意図には賛同することはできず，上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね，制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって，強い非難に値するというべきである。
その犯行態様も，会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず，実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合を組成し，これをＰ２株式の売却に形式的に介在させ，あるいはＰ２株式の売却益がＰ２側に還流している事実が発覚するのを防ぐために，Ｐ１７組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合をスキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人や公認会計士を巻き込んで，殊更にスキームを巧妙，複雑化させたりしているのであって，悪質といい得る。
本件犯行は，結果として，株式投資等の健全な発展を阻害し，投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして，犯行発覚により，Ｐ２は上場廃止となり，多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること，また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ，社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ，結果は重大といってよい。
また，本件犯行は，上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべき責任を顧みず，被告人を始めとする経営陣が自ら主導し，あるいは各事業部門の担当者や子会社の者に指示を出すなどして，組織的に敢行したものである。Ｐ２の唯一代表権を有する者として，被告人の指示・了承等がなければ，本件各犯行の実行はあり得ず，その意味で，被告人の果たした役割は重要であった。
原判決は，「量刑の理由」の項において，「被告人は，自己の認識や共謀の成立を否定するなどして，本件各犯行を否認し，公判廷においても，メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど，不自然，不合理な弁解に終始しており，前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく，反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって，十分是認できるのである。被告人の規範意識は薄弱であり，潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば，「（Ｐ２の株式の分割につき，）今では，一度に１００分割するのではなく，もっとゆっくり分割していけばよかった，少し急ぎすぎたのではないかと反省しています」とか，「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが，自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
弁護人は，量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので，主な所論について，当裁判所の見解を示すこととする。
所論の〔１〕は，原判示第２に関する有価証券報告書の提出は，過去の粉飾決算事例等と比較して，粉飾金額等が少なくて軽微であるという。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
所論の〔２〕は，Ｐ２株式の株価につき，粉飾した業績の公表や株式分割により，不正につり上げられたものではないという。この主張は，原判決の「量刑の理由」中の，「粉飾した業績を公表することにより株価を不正につり上げて，Ｐ２の企業価値を実態よりも過大に見せかけ，度重なる株式分割を実施して，人為的にＰ２の株価を高騰させ，結果として，同社の時価総額を（中略）増大させた」との説示に対する反論であって，Ｐ２株式の株価の動きを全く検討せず，しかも，株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである。
しかし，関係証拠によりＰ２株式の株価推移を見ると，平成１５年４月１日の終値が１２万１０００円，同年７月１日が７３万５０００円（株式１０分割前に換算），同年１２月１日が２７２万円（株式１０分割前に換算），平成１６年１月５日が４５２万円（株式１０分割及び１００分割前に換算），同年９月１日が５２６万円（株式１０分割，１００分割及び１０分割前に換算）と急速に値上がりしていることは明らかである（原審甲１２号証）。
さらに，所論は，関連して，Ｐ２株式の株価の上昇は，企業買収の発表や新規事業開始の発表，粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって，本件の平成１６年９月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし，株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり，本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。
また，所論は，関連して，株式分割については，東証が当時積極的に推奨していた制度であり，度重なる株式分割の実施を不当視するのは制度の趣旨を理解していないという。確かに，東証が，平成１３年８月ころ，上場会社に対して，個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請をした事実がある（原審弁１７号証）。しかし，Ｐ２においては，約１年間に１０分割，１００分割，１０分割と３度も株式分割を実施しているところ，東証が，延べにすると１年間で１万分割というような極端な株式分割とか，それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって，所論のように，東証が株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また，株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから，実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし，極端な株式分割の実施は，投資者の投機心を煽ることになるのであって，現にＰ２が平成１５年１１月に公表した１００分割では，前日の終値が２２万２０００円であったのが，分割後の平成１６年２月２４日には１００分割前の株価に換算すれば３１万２０００円となっている（原審甲１２号証）。結局，所論の〔２〕は理由がない。
次に，所論の〔３〕は，Ｐ２株価が急落したのは，本件の強制捜査が原因であり，原判示第２の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち，原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後，株価が急落し，」という説示との関係で，平成１８年１月１６日に東京地方検察庁が原判示第１の事実を被疑事実としてＰ２本社等を捜索したことが契機となったというのである。
この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし，被告人らが犯罪に係る行為に出たから捜査が開始されたのであって，その結果，Ｐ２の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したのである。そして，それまで上昇の一途をたどっていたＰ２株式の株価が急落したのであり，まさに原判決の「本件発覚後，株価が急落し，」のとおりである。所論が，関連して，Ｐ２が，多くの優良企業を連結子会社としていたとか，潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが，このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局，所論の〔３〕は理由がない。
次に，所論の〔４〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し，会計処理を潜脱したものであり，正に，脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して，本件当時は，投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず，企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから，「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。
しかし，自社株式は，親会社のものを含めて，その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり，原判決の説示意図は，実務において，投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず，悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で，原判示第２の犯行はその点に着目して，まさに悪用されたというものである。このことは，原判決の「本件犯行は，資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかである。したがって，また，所論が，関連して，被告人が「投資事業組合からの配当金をＰ２の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか，「Ｐ２の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし，本件では，投資事業組合が独立した存在を否定すべきであり，そこからの配当金という概念は無意味であり，主張自体失当である。この点はさておくとしても，上記のような認識があったからこそ，組合を複雑に介在させたといい得るのであって，指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局，所論の〔４〕は理由がないことに帰する。
次に，所論の〔５〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「本件各犯行は，被告人が，Ｐ２の平成１６年９月期の連結経常利益の予想値について，前年度の実績値である１３億円を上回る２０億円として公表することを強く希望し，さらに，同予想値を３０億円，５０億円と上方修正させ，その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して，予算策定より前の時点において，Ｐ２７やＰ３２の買収に際して投資事業組合を使ったＰ２株式の売却というスキームはあったのであるから，業績予想値の上方修正は，株式交換により発行されるＰ２株式の売却益が生じたことの結果にすぎず，業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。
しかし，この主張は，検察官が答弁書において指摘するとおり，被告人がＰ２株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって，この前提が間違いであることは上記のとおりである。被告人は，本来計上の許されないＰ２株式の売却益を連結計上することにより，業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔５〕は理由がない。
また，所論の〔６〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「被告人は，（中略）結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる。現に，被告人は，平成１７年にＰ２株式約４０００万株を売却して約１４０億円の資金を得ているというのであり，（中略）これを量刑上看過することはできない」との説示に関して，被告人が自ら保有していたＰ２株式を売却して得た資金は，本件とは無関係であり，量刑上不利益に考慮すべきでないというのであり，加えて，被告人が自己の保有株式を売却した平成１７年６月２７日は原判示第２の有価証券報告書提出から約７か月後であって，提出日前営業日の終値は３７１円であったのに，それ以下の３５７円で売却しているなどという。
しかし，Ｐ２の大株主であった被告人は，本件犯行に至るまでに株式の時価総額を増大させ，ひいては自己保有株式の資産価値を増大させていたのであり，そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから，原判決はこの事実をとらえ，「結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる」とし，「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので，是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔６〕は理由がない。
最後に，所論の〔７〕は，原判示第１のＰ３の適時開示及び四半期開示について，原判決が「量刑の理由」の項において，「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し，東証の規則により公表事項とされていたものであって，積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく，同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである。
しかし，株式交換によるＰ５社の買収は，それによりＰ４ファイナンスが取得したＰ３株式を売却して利益を得，さらには，Ｐ４ファイナンスの親会社であるＰ２に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと，その際Ｐ５社の企業価値を過大に評価してより多くのＰ３株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである。
また，株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから，実際に株価が上がった否かに関係なく，株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって，投資者保護という企業情報の開示制度の趣旨を考慮すれば，その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔７〕は理由がない。
その他所論が原判決の量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても，是正すべきような誤りはないというべきである。
そうすると，被告人が，Ｐ２・グループのすべての役職を辞したこと，マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ，厳しい非難にさらされるなど，一定程度の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと等，被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても，本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は，その刑期の点においてもやむを得ないものであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
（中略）
平成２０年８月５日
Japan's hydra-headed disaster: The fallout
Some natural disasters change history. Japan’s tsunami could be one
http://www.economist.com/node/18395981
ツナミという言葉は、数少ない、世界で通用する日本語のひとつである。この言葉は日本がいかに自然災害に見舞われやすい国であるかを表している。しかし今回の日本の窮状は、過去の痛みよりもいっそう悲惨だ。国内観測史上最大のマグニチュード9の地震。そのエネルギーは30000回のヒロシマに相当する。続いて起こった大波は村々を押し流した。故郷を直撃された被災者の声からは、染み付いた恐怖の深さがみてとれる。冷たい水流は破壊された家屋を遠く内陸まで押し込み、老人や逃げ遅れた人々を殺した。公式の死亡者数は5429人だが、これからも増え続けるだろう。なかには半数の村民が死亡・行方不明となっている村もある。
災厄に直面して、この国の国民は著しい辛抱強さを見せた。略奪はなく、津波被災者からの不満の声はほとんど聞こえてこない。東京都民は税申告の列にじっと並ぶ。あらゆるところで、この混乱のなかに秩序を生み出そうとする静かな決意がある。ボランティアは救助に殺到した。神戸の地震で出遅れた自衛隊は、すみやかに被災地域に向かった。地震直後の時点で非常に低い支持率だった管直人首相は、いかなる指導者にとっても厳しいであろうこの一連の試練を受けてなお、一応の秩序を保つことに成功している。神戸の震災での政府の無能さは、日本の自信に突き刺さっていたのだ。
直近の悲劇は日本だけだろう。しかし、長期的には地球全体の人々への影響が出るとの見方もある。世界第3位の規模の経済が受けた衝撃への恐怖は、株式市場を揺るがせた。日本の中央銀行は経済恐慌をおそれる声を巨大な流動性注入によって抑えた。被害総額は当面の推計では神戸の1000億ドルをやや上回るとされているが、日本の裕福さをくじくほどではない。電力供給の乱れは経済成長を妨げると思われ、実際にアジアの一部では供給経路に問題が生じているが、インフラ整備への投資によって成長の鈍化はある程度防げるだろう。
こうした公算は、原発事故が悪化すれば大きく変わる可能性がある。本稿執筆時点で、ヘリコプターからの放水によって、福島第一原子力発電所の過熱を冷ます試みがなされている。これまでには爆発、火災、そしておそらく日本当局が認めた以上の放射能漏れが、そこでは起こっている。日本の原子力業界は長らく隠蔽と失敗を続けており、個々の作業員の勇敢さは別として、問題の発電所の管理者である東京電力の対応も残念ながら例外ではない。
今回の事故が早急に解決し、放射能漏れが健康に影響を与えないレベルにとどまったとしても、原子力業界への衝撃は、日本の内外を問わず非常に大きなものになるだろう。ドイツは既に、原子力発電所の耐用年数を延ばすという政治的に複雑な決定を差し戻した。アメリカでも、今回生じた懸念による費用の増大が無視できず、原子炉の新造への動きは後退する可能性が高い。
原子力の推進を目指す中国も停止を宣言した。27基と世界で突出する数の建造中の原子炉を持つ中国は、世界の原子力のほぼ半分を占めており、さらに50基を計画している。長期的には、こうした当局が計画を放棄する可能性は低く、少なくとも民意を考慮してそうすることはないだろう。中国でのエネルギーへの渇きは深刻であり、あらゆる井戸へ手を伸ばそうとしている。原子力以外にも風力、ガス火力を強化する計画があり、石炭火力はそれ以上の増加が見込まれる。
ここに原子力のジレンマがある。原子力の安全性を最大限に得るためには、よい計画とよい技術が必要だ。説明責任と透明性を生み出す社会がなければならない。そして信頼に値する組織をつくらなければならない。この理想を達成した国はなく、日本の失敗は今後より明確になっていくかとも思われる。それでもこうした組織を作るのに適しているのは民主主義である。一方で、一定の数の頑固な少数派によって動きを止められることが起こるのも民主主義であり、原子力に関してはそれが十分起こりうる。それが根ざすべき安全性の文化を持ちそうにない社会で原子力が普及していくというのは、こうした事情による。中国に次いで新造計画を多く作っているのはロシアである。
原子力を捨てるとしたら、民主主義各国は間違っていると言わざるを得ない。原子力には電力の安定供給のメリットがあり、一定のエネルギー安全保障となり、自身への電力供給と建造のほかに二酸化炭素排出をしない。死亡者の総数でみても、今までのところ、それほど悪いわけではない。チェルノブイリでの死者は、推計には不明確な点が残るが、おそらく数千である。一方中国の炭鉱での死者は毎年2000人から3000人である。石炭によるスモッグはさらに多くの死者をだしている。ほとんどの裕福な国家では、原子力をある程度の割合で保ちつづけるのが合理的な選択だ。それは少なからず、原子力についての経済的、技術的な優位を保つことで安全性と核不拡散を達成するためでもある。しかしその合理的な道は、煙を吐く煙突への恐慌と、見えない脅威への恐慌とにはさまれており、簡単ではない。
その選択による痛みが日本ほど強くなる国はほかにない。原子力を恐れながらも、自国で産出する代替物はない。原子力の放棄は、ガスと石炭の大量輸入を意味する。現状を保つためには、今回のトラウマを克服し、次の災害というわずかではあるが現実にあるリスクを受け入れなければならない。
あまりも多くの災厄に襲われた日本の歴史から分かるのは、災厄のあとに大きな変化が起こるということだ。1923年の地震のあとには軍国主義が台頭した。第二次世界大戦敗戦と原子爆弾投下のあとには、平和な繁栄に邁進した。神戸の震災は日本に内向化を強いた。
この新しい災厄もやはり、日本という国の精神に大きな衝撃をもたらすだろう。災害に対する優れた対応能力と、彼らの禁欲さに対する諸外国の驚嘆とが、この国が求めてやまなかった自信を取り戻させるのかもしれない。原子力発電所運用の不手際に象徴される、秘密主義のシステムの失敗が、政治改革へとつながるのかもしれない。政府の放射線情報は信頼できると管氏が国民を納得させ、そうして津波被災者の飢えと寒さを和らげることができれば、日本を自由化しようとする彼の基盤が強固になる可能性もある。あるいは、すべてが悪い方へと進むのか。
賭け金は大きい。失意の国、日本は、機能障害を起こした政治機構を抱え、変化を求めてやまない。安全圏から見る限りでは、日本人は、このつらい局面を死と悲嘆のときではなく、再誕のときとして迎えてゆくように思えてならない。
http://anond.hatelabo.jp/20110303213737
海老蔵事件の時にも、相撲騒動の時にも思っていたことだけれど、
最近私が目にするニュース番組はものすごく間延びしてるのが多い印象。
あんまり関係ないんだけどさ、俺もあなたと似たような事を最近、感じているよ。
っていうかね、間延びしているように思えるのはたぶん、そのニュースの第一報に触れるタイミングがとても早い時点になっているからだと思うんだ。恐らく、あなたが間延びしていると感じると言う事はきっと、感覚が昔の感覚なんだよ。俺もそうだけど。
昔は、新聞だってテレビだって、何かニュースが書かれている場合、それはすでに過去のモノだったり、話が決着した後だったりする訳。だから、話の頭から話の最後まで、統一感のある文章で、まとめられているから非常に解りやすく簡潔。紙面の物理的面積に応じて、深く掘り下げたり、シンプルにしたり、好きなように加工する時間もあった。さらに、編集内容に関して、かなりの人間が公表される前にタッチ出来たから、政治的圧力も入れられたし、ほどよく偏向する事も可能だった。なんせ、夜中の２３時位に締め切りがあって、翌日の朝にならないとオープンにされないのだから。
そしてテレビや週刊誌は、新聞の後追いとなるので、速報性よりも内容の充実に重点が置かれた為に、間延びしたような話なんてありえなかった訳。
ところが、今では、ニュースが出た場合、現在進行形でコトが進んでいる事が多い。今の京大カンニング事件なんかがそうだ。テレビでニュースになってから逮捕されるまでの時間がとても長く感じる。そして、人によっては、ネット上で、これってカンニングじゃね？って話題が出て、どうやら確定的だとなった場面なんかに遭遇していると、逮捕という事実が知らされるまでが長い長い。ネット上ではすでに、憶測を含めて様々な話がある。防止策はこうするべき、バレ無いためにはどうするべきか、警察の対応の話、大学の対応の話、容疑者の人となりや地域の話、ありとあらゆる話がいくらでも入ってくる。ところが、公式なテレビや新聞の報道はまだまだ始まったばかり。テレビでちょっと突っ込んだ話になってみても、とっくにどこかで語られていた話題だったりして、なんだよ、まだそんな事、言ってんのかよとなる。
ネット上のニュースに触れていると、話題の咀嚼速度が早くなり、テレビや新聞のスローな展開がダルく感じてくる。間延びしているように見える。そしてテレビや新聞はそれを知ってか知らずか、とっかかりの速報性を上げようとしているのか知らんが、どこどこで何々が起きた。事実関係を確認中。というような、消化不良も甚だしいニュースが流れる事になる。5W1Hどころじゃなかったりしてきている。そんで、政治的な圧力とか微妙なさじ加減が必要な偏向報道も時間をかけられないから、極少数の人間が、わが社はこのくらいのバイアスでいいよなと動くので、何かおかしいぞと気づかれてしまったりする事も増えているように思う。バイアスをかけている意識があるうちはいいが、素でバイアスがかかっている人間だとさらに酷くなる。
で、まさにここ数日、とある事案で、間延びの違和感を感じていたので聞いて欲しいんだけど、ネット上で知るニュースを咀嚼していると、テレビや新聞よりもかなり先に、ニュースの内容を理解する事が出来てくる。そうすると、自分の理解よりも、現実の世界が送れてやってくるというか、反応がとても遅く感じてくる。リビアの政変なんかは、世界各国の様々な相場に影響を与えているけど、こちらの理解よりも遅れて相場が反応しているんだ。ネットのニュース、解説の方が早く、相場の反応が確実に遅れている。
ああーこんなんじゃ、株式市場は暴落だ。と思っても暴落しない。次の日に暴落したりしている。原油価格上昇も同様。
ファイナンス系のニュースじゃ、立派な会社から、今日は、何々によって買い優勢か。とか、何々の為に底堅いとか解説されてるけど、ネット上のニュースに触れているだけでその程度の事は理解できてしまう状態になる。
テレビや新聞は後追いの状態になるから、相場ですら、遅れてやってくる。
日本語のニュースを読んでいるだけでコレ。英語ソースのニュースをなんとか拾い読みしてるとさらに速く様々な事を理解できることもある。
でも、恐ろしい事に、24時間突っ込んだ話が聞けたり、議論できるのは日本語の方じゃないかと感じている。なぜか日本人は寝ないのではないかとすら思えるくらい。アメリカやEUはあれだけ東西に広くて時差もあるくせに、特定の時間になるとぱったりと話題が更新されない。もう夜も遅いし、続きは明日な。みたいにあっさり中断してしまう。日本だとどうでもいい話題ですら、夜明けまでガンガンやりあったり、話題が伸びまくる。伊勢丹への内定が取り消しになった某学生の話題とか時間関係なく加速しまくっている。
さらに恐ろしい事に、どんな話題でも、誰かが超高速で"まとめ"ていたりするので、テレビや新聞で第一報が報じられた時には、すでにネット上では話が完結している事すらある。
きっと、そこらへんのニュースが間延びしていると感じるのは正しい感覚だと思うよ。そしてそれを感じたのならば、自分なりに考えて、その感覚を鍛えた方がいいと思う。ネットと一口に言っても利用の仕方は様々。その人なりの感覚の伸ばし方も違うし、伸ばした感覚の利用方法も自ずと変わってくると思う。
どうやらエコロジーとかに注目した投信の運用成績が芳しくないらしい。
まあ、2010年は「CO2が温暖化の原因である」という前提自体が崩壊するような事件がいくつもあり、エコロジー自体がなんか胡散臭いイメージを醸し出し始めた年でもあった。それと、きれい事だけで株価は上がらん、ということか。
さて本題。
世の中では「ブラック企業」とやらが幅を利かせていると聞く。ブラック企業とは http://jobranking.sakura.ne.jp/black.htm
・その割に給料が安い、残業代が出ない （年収は30歳で300万円前後）
・入社後の離職率が高い（大量採用、大量退職を繰り返している）
・他人に勧められない。
・体力勝負で数年後にボロボロになってポイ捨てされる
・30歳近くになって給料が上がってくると首を切られる
・会社の諸経費を社員が自腹を切り、会社に請求できない（その額が多い）
・社員を、恐怖感、危機感、不安感で操ろうとする（暴力もあり）
・社員は恐怖心で、自由にモノが言えない、凹ませられてオドオドしている
・恣意的な人事があり、金儲けの為なら、当然クビになる社員の不祥事を揉み消す
・支店長の一声で突然解雇（労働基準法違反）見せしめ解雇、濡れ衣解雇、悲惨な解雇がある
・辞めると決めた社員をノイローゼ寸前までいじめて、精神的な打撃を与えようとする
・辞めた社員の悪口やウソを、残った社員に言う ネットなどで辞めた社員を中傷をする
・「○○に住めなくしてやるぞ！」などの脅し・嫌がらせをすることがある
まあこんな感じなのだが、このブラック企業、いつまで経ってもなくならない。1つは労働基準監督署が怠慢だということもあるのだが、もう1つはブラック企業の方が一般的に利益率が高く（社員から搾取してる分な）、株価が上がる、つまり株主にとって有り難いからだ、ということも挙げられると思う。
で、証券市場からブラック企業に圧力をかけることはできないだろうか、と。
■ 愛称 ■ 黒熊
また、発展系として、
■ 愛称 ■ 黒熊Super
・当該ブラック企業と同一セクターに属する、比較的経営健全性の高い企業の現物株をベースにして、ブラック企業の株を空売りします。
てのも。後者は大ざっぱに説明すると「NTTドコモ株を現物で持って、ソフトバンク株を空売りする」ようなもんだと理解していただければかまわない。
で、これらの投信が好成績を出せるかどうかと言われると、短期的には正直微妙かと思う。
というのは、景気後退時には、短期的にはブラック企業の方が耐性が高いと思われるからだ。
それでも、このような投信がある程度の資金量を集めてまとまった動きをすれば、長い目で見ればブラック企業の株を買うという行為のリスクが上がるため、株式市場を通じてブラック企業群にダメージを与えられたりしないだろうか。
なお、ブラック企業の選定は、目論見書には「消費者参加型サービス等から企業の評判を抽出しネガティブ企業を空売る」などと最もらしいことを書いておくが、ぶっちゃけ2ちゃんの就職板レベルで行うｗ
な。
http://www.rkb.ne.jp/jnn_news/media/DT20101006_110002/4543855.html
５日のＮＹ株式市場は、日銀の包括的な金融緩和が大きなインパクトを与え、ダウ平均株価は一気に１９３ドル高の１万９４４ドル７２セントとおよそ５か月ぶりの高い水準で取引を終えました。
これは、日銀が、株式や不動産の投資信託といったリスクの高い資産の購入にまで踏み込んだことを受け、アメリカも来月の会合で思い切った追加緩和に踏み切るとの期待が一段と強まったためです。
その一方、そうした予想は一層のドル売りを招き、５日のＮＹ外国為替市場では円が一時３週間ぶりに１ドル＝８２円台に突入、異例の緩和措置を円高是正につなげたいという日銀の期待はわずか１日も持続しませんでした。
折りしも５日、アメリカ財務省高官は先月の日本の為替介入について「先進国は市場に基づく為替レートを支持すべきだ」と、初めて批判的な言葉を口にしていて、景気回復の遅れからいわば世界中が自国の通貨安を望んでいる中での円高是正がいかに難しいものであるかを改めて示すものとなりました。（06日 09:38）
Q, 外国人に日本円を買いたくなくさせる、あなたにも出来てしまう、唯一にして絶対やってはいけない最強の円高防衛行動とは何でしょう？
A, 答えはテロです。
だけど犯罪ですのでやってはいけませんよ。
重要な金融機関、たとえば日銀や東証などを狙ってテロが起きれば、リスクを嫌う投機家は嫌でも日本円から引き揚げます。
投機家は取引が出来ない事を最も嫌います。
日本円を一時的にでも取引出来なくしてしまえばよいのです。
現在、日本円は明らかに過大評価なうえに、大抵の投機家の日本円のポジションは十分に利が乗っている状態ですので、売りも殺到する事でしょう。
そこらの役所、例えば文科省でテロが起きても為替への影響は軽微で意味がありません。
大手銀行の本店を狙う場合も効果はあるでしょうが、大手数行を同時に狙わねば影響が限定的になってしまうでしょう。
でもこれはあくまでシミュレーションなので、テロは絶対にやってはいけませんよ。
困ったことに、毒ガスや爆弾の作り方はインターネットで幾らでも検索をかけて見つけることができます。
しかし絶対に作ってはいけませんよ。
しかし、円高是正は輸出企業の業績を上向かせ、中長期では経営環境が好転するのは間違いありません。
1995年3月20日の地下鉄サリン事件の一ヶ月後、1995年4月19日に東京外国為替市場は1ドル＝79.75円の史上最高値をつけ、その後に円高は沈静化するのでした。
一見するとテロが起きても直後は円高になるじゃん！ですが、長い目で見ればこのあたりが転換点となったのは間違いありません。
まさか・・・テロ起きずして円安なし？
うーん、今の政治家や官僚がやってる限りはそうかもしれません。
とりあえず、今円高で苦しんでいる人たちは・・・えっと、我慢してください（笑）
決してテロなど起こさぬよう。
民主党の政治家の皆さんは政権を取ってから今までの行動で見せてくれたように、嘘をつかない機動性にあふれた優秀な人達（笑）なので、きっと断固たる行動（笑）をしてくれると思いますよ。
会社がつぶれそうな人も、とりあえず座して落ち着いて傍観するのが良いでしょう（笑）
繰り返しますが、決してこれしか手段が無いからといって、テロなど起こさないで下さい。
パチンカーは他の商品の消費者でもある。パチンコ店に行くための車やバイクや自転車を買ったり、パチンコの帰りにスーパーで買い物をしたりする。またパチンカーは生産者であるかもしれない。農業をやっているかもしれないし、工場で製造をしたり商社で製品開発を行っているかもしれない。
そういう消費者でもあり生産者でもある人間たちを株式市場に放り込み生贄にするという。
生贄が食われた後ぽっかり空いた消費生産の穴をどうするんだ？
いや、お前が考えたアイデアは景気を悪化させ市場を混乱させる危険なアイデアだぞ。そこんとこわかってないだろ。
仮に万難を排してお前のアイデアが実現し、パチンカーを株式市場に放り込めたとしても、パチンカーの財産が外資のハゲタカどもに食い散らかされるだけだぞ。お前株式市場がどんなところだか全く知らないでものを書いてるだろ。
もちろんパチンコと同等かそれ以上のエンターテインメントを提供する前提だよ。
見た目や動作は現在のパチンコ／パチスロに限りなく近づけたものにすべきだろう。
決定的な違いはつぎ込んだ金が株式市場と連動するかどうかだけ。
別のところでも言ってるんだけど、パチンコとほぼ同じ業態で株式投資端末を普及させたほうがいい。
デイトレーダーがやっていることを誰でもができるようにする。
年間３０兆円の資本が株式市場に流れることになり、景気が回復する。
（３０兆円はパチンコ屋の利益なので、実際にはこの数倍の資本が参入することになる）
株式の流動性を上げることにもなるし、市場規模自体を大きくすることでスタートアップが行い易くなる。
パチンコ業態がただのギャンブル提供スキームではなくなり、より社会に貢献するものとなる。
熱心なプレイヤーが株式の知識を吸収することで社会の仕組みの中に取り込みやすくなる。
ポイントは現状のパチンコという仕組みよりも魅力的なエンターテインメントとすることができるかどうか。
より多くの人に知ってもらうために、はじめてアノニマスダイアリーを使うよ。
簡潔にまとめたつもりが長文に。すいません。
・・・・・
英語は、読む→聞く→話す、の順に攻略していくといいんじゃないかと。
まずは英語の読解について。
やっていてもおもしろくないし、どうせ英語を使おうとすると、学習教材の英語とはまったく違う英語に遭遇するので、学習が二度手間になる。
英文を読むに当たっては、知っている単語の数がものを言うので、ひたすら単語を暗記するドリルをやってから、英文を読み始めるのも手。
しかし、自分がおすすめするのは、それよりもスマートなやり方。
・・・・・
何でもいいから自分の興味のある分野について、英語のサイトを探す。で、そこに書いてある内容を毎日読む。
いきなり英語のサイトを読むのは無理だ、苦痛だ、と思った人、今はいい辞書があります。
ポップアップ辞書、マウスオーバー辞書を使って、わからない単語を徹底的にクリックしながら、読み進めていくのがいいやり方。
マウスオーバー辞書は、視力の悪い人にとってのメガネくらい、強力な技術革新で、これがあるのとないのとでは、全然、効率が違います。
無料で手っ取り早く始めるならば、Google翻訳とGoogleツールバーからのマウスオーバー辞書、よりびしばし英文を読むならば、英辞郎とPDICに、firefox拡張のFirePop!を使うのがおすすめです。
英辞郎は、ダウンロード販売で買うと1980円、PDICという辞書ブラウザは1000円です。
・・・・・
なぜ読む英語の範囲を限定するかというと、大体、ある領域において好まれる単語、熟語、言い回しっていうのはそんなに数はないから。
音楽なら音楽、ニュースならば、ニュースと決めて、英語のサイトをマウスオーバー辞書を駆使して読んでいくと、最初のうちは、頻繁に辞書を呼び出すけれど、そのうち、あ、この単語は前にも見たな、ということが増えていく。
大体、言い回しや、出現する単語のパターンが把握できてくると、いちいちマウスオーバー辞書を呼び出さなくても、読み進めていけるようになり、より読解のスピードが上がる。
・・・・・
そんな感じで、ある特定の領域の英文ならば、けっこう慣れた、けっこう自由に読めるぞ、という状態になれば、それは英語の世界への第一歩です。
個人的な意見ですが、なぜ英語の文章を読めるようになるのか、といえば、つまるところ、それは慣れたから、です。
最初は、日本語のない英語だらけのサイトを見ると、底に足のつかないプールを前にしたような恐怖感に襲われますが、大丈夫です。半年もすれば慣れます。
英文を見ることに慣れたら、あとは、英語の世界を広げるだけです。
いちばん難しいのは、英語の文章の大軍を前にしたときに感じる拒否感を克服することで、それができれば、後は順調に進歩していきます。
・・・・・
追記、読む英語の種類について。
アメリカの株式市場についてのニュースを読み続けてもいいし、映画やドラマやゴシップ記事のニュースサイトをひたすら読んでもいいです。
ただし、読む英文の分野によって、若干、読みやすさが異なってきます。
興味のないものを読んでもしょうがないんですが、科学に興味があれば、サイエンス関係のニュースサイトの英文は平易で、けっこう文脈もつかみやすく、おすすめです。
ニュースを読むならば、BBCやNew York Timesが比較的わかりやすいかと。
ttp://maximum-yama.at.webry.info/200911/article_22.html
日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。
ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか？2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ国だけです。