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はてなキーワード: 大恐慌とは
発覚した時点でもう手遅れ(おそらく感染している)なのよね。グローバル社会だし。しかし出来ることはすべき🤔
中国の生産／流通が止まっており、その流れは世界中に広がっているので、
増田の言う通り、飢餓に苦しむ人たちが大勢でてくるかも知れないし、大恐慌になるかも知れないし、ハイパーインフレもあるかも知れない
コロちゃんはローカルな話ではなくてグローバルな話かつ長期的な話だよ？😖
それはそうと、政治話題に触れない人多いよね。それはさ、本質的にはどっちも同じだからだよ？知恵袋化しそうだけどまだしてないQuoraでこんな文言を見かけたよ
「取り敢えず政府の問題でも追求しとけば格好がつくんじゃね」と考えている人達の把握している知識の範囲は、国内の平均よりかなり狭くありませんか？
2020-02-24
武漢からの流入タイミングとして中国と日本ってほぼ同じタイミングで新型コロナは流行しているはずなんだわ。
あっちは結構日経の半導体工場とかもあって人の行き来は多いんだわ。
前年の１２月に発生したコロナウイルスの時はどこの国もつーつーでしかも共産党は案の定隠していたからな。
コロナウイルスが発覚した時にはとっくに手遅れなんだ。
ってことはこのグローバルな状態では中国でも日本もアメリカも飛行機やら船やらを介して簡単に入ってきていたってこと。
2020-02-11
まあ元増田は相当心配しているようだけど、現状では飛沫感染とエアロゾル感染に注意するのが重要。マスクは必要ない、と一所懸命言っている人達（負のインフルエンサーキンコン西野とかな）がいるけれど、サージカルマスクであってもこれらの感染経路に関しては一定の防御効果はある。これは断言して良いと思う。だからマスクはあるなら使うべきだ。誤解なきよう書き添えるが、
適切な装着
- 表面に触らない
- 目や口に触らない
- 手洗いを徹底する
ことが前提な。
CDC はマスクの効果がないと言っている、という主張も、日本とアメリカのライフスタイルの違いを考慮していないものだと思う。日本人は電車・地下鉄・バスをよく使っているのだから、ニューヨーカーなどの例外を除いてクルマで移動する人の多いアメリカ人より、近距離で感染者に曝露される場が多いのだ。
(略)
もう中国人だけ排除すれば良い状況ではない。国内での感染者を早期に検出して、そこで押さえ込む方策を準備しなければならないんだが、そういう話は一向に聞こえてこないんだよな。
各国に国交断絶されて物流が止まり飢餓に苦しむ人たちが大勢でてくるかもしれない
大恐慌になるかもしれない、ハイパーインフレになって円がゴミになるかもしれない
既に IMF は日本経済へのリスクだとコメントしている。ただし、これは日本の消費税を 15 % に引き上げるべきだ、という提言とペアになっているので、我田引水の感は拭えないけれどな。
今この問題が一番影響を及ぼしているのは、中国との人、モノ双方の流通が取れなくなっているということで、特にインバウンド絡みや製造業の中小企業へのダメージが大きいはず
悲しいけど割と当たってると思う。。。
クルーズ船COVID19の対処には何らかの計画が建てられていたのでしょう。で、その前提に経てば「クルーズ船の隔離は成功していて」「成功したスケジュールを元に行動しないとならない」というものだった。
だから、隔離が失敗したという前提にたつと困るし、計画通りに隔離が成功したと言いがたいがために感染症の専門家を入れたくなかったんだろう。
本来であれば隔離が失敗した上での次の対策をねらないとならない。もともとは計画を作る段階でセカンドプランを作っておく。
ちなみに共産主義ことマルクス主義は、その前の自由主義の失敗によって生まれた。
自由主義の前提だと時折過剰投資によりバブルが発生する。そして、1929年大恐慌が起きた。
ドイツはユダヤ人虐殺や拡大主義に走り、日本でも226事件が起き軍部が強引に物事を動かすのが良いという風土になった。
他にも対処する案が生まれた。一つはケインズ主義で需給調整をするものがあったが、もうひとつはマルクス主義で計画を作りバブルが発生しないようにするというものだった。
なお、新自由主義はバブルが起きても金融政策だけでなんとかできる。である。
だけど計画主義はイレギュラーな事態に対応できない。試行錯誤も許さない。ゆえにマルクス主義は失敗に終わった。
例のクルーズ船も「隔離がうまく行くし行かなかった場合の計画なんて考える必要がない」だったんだろうねぇ。で、計画立ててそのとおりに進みつつ有り、そして、パンデミックを起こすと。
1980年代以前はケインズ主義、1980年代以降は新自由主義。
ケインズ主義は1919年昭和大恐慌を踏まえてうまれた。デフレ不景気の時には政府が財政出動をするべきだという立場だった。同時にマルクス主義も起きたが、ケインズ主義諸国は経済発展した。
だけども、1960年代にオイルショックが起きてしまう。オイルショックというのは中東戦争による石油の供給不足、そのためにインフレになってしまった。
ケインズ主義は大きな政府になりやすく、政府が実態を見ていない非合理な政策により政策が歪めると考えられた。
何よりケインズ主義時代は企業、富裕層の税金が高かった。今から見れば、企業、富裕層はほっといたら金を貯めこんで景気を落としてしまうからだというのは言える。
けども、日本では1989年にバブル崩壊が起きた、海外でも2008年にリーマン・ショックが起きた。これらのバブル崩壊後に企業は借金返済の要請と保身により金を貯めこむように移ってしまう。
リチャード・クーによりバランスシート不況というのが提唱されている。
新自由主義は金利調整だけで良いという立場だったが、金利0になっても企業は資金調達せず貯めこむばかり。
かつ財政出動は政府による非合理な政策の一つだということで新自由主義は否定的な考えだということもある。
それから、時折財政出動してその後財政破綻する国が現れたこともある。ただ財政出動は景気を良くするが、自国産業が弱いと輸入をむしろ増やしてしまう。
輸入が増えると国際収支は経常赤字になる。海外から借金することになる。けども、自国通貨建ての借金と海外からの借金を区別せずに政府が借金し過ぎたら財政破綻すると新自由主義は考えた。
超えるかどうかは分からんが、一定の流行に至る可能性は否定できないと思う。
まあ元増田は相当心配しているようだけど、現状では飛沫感染とエアロゾル感染に注意するのが重要。マスクは必要ない、と一所懸命言っている人達（負のインフルエンサーキンコン西野とかな）がいるけれど、サージカルマスクであってもこれらの感染経路に関しては一定の防御効果はある。これは断言して良いと思う。だからマスクはあるなら使うべきだ。誤解なきよう書き添えるが、
ことが前提な。
CDC はマスクの効果がないと言っている、という主張も、日本とアメリカのライフスタイルの違いを考慮していないものだと思う。日本人は電車・地下鉄・バスをよく使っているのだから、ニューヨーカーなどの例外を除いてクルマで移動する人の多いアメリカ人より、近距離で感染者に曝露される場が多いのだ。
そして日本ではあまり活発に報道されていないけれど、そのアメリカでは今インフルエンザが猛威をふるっている（、と、くだんの CDC が発表しているのだ）。そこに新型コロナウイルスが乗っかったらどうなるのか、って話だ。
もう中国人だけ排除すれば良い状況ではない。国内での感染者を早期に検出して、そこで押さえ込む方策を準備しなければならないんだが、そういう話は一向に聞こえてこないんだよな。
既に IMF は日本経済へのリスクだとコメントしている。ただし、これは日本の消費税を 15 % に引き上げるべきだ、という提言とペアになっているので、我田引水の感は拭えないけれどな。
今この問題が一番影響を及ぼしているのは、中国との人、モノ双方の流通が取れなくなっているということで、特にインバウンド絡みや製造業の中小企業へのダメージが大きいはず。経産省はこの問題で動いていなければならないはずなんだが、そういう話も聞こえてきませんなあ。
俺は確実に1,2ヶ月中に日本が武漢を超える大地獄になると思ってる
家族に長期間の非常食とかゴーグルを送ってやろうとすると俺が陰謀論にとりつかれた統合失調症患者かのように頭おかしい扱いをされてる
リモートワークの体制を整えるよう至急進めてるが、社長はあまり乗り気じゃないようだ 俺は休職を決めた。
「過剰に心配しすぎるのはよくないよ」「テレビではちょっと強いインフル程度って言ってたよ」マジで意味がわからない
この人達は何をどう考えて楽観視してるんだ？いや、この先何がどうなると思ってるんだ？
これが武漢人にしか効かないファンタジーウイルスだと思ってるのか？
未だに中国人観光客を受け入れ続けてるほぼノーガードなお粗末な水際対策がうまく行ってると思ってるのか？
致死率1%以下の疫病であの中国があんななりふり構わない行動を取ると思ってるのか？
日本の医療機関がこの感染力と致死率の疫病の患者をさばききれると思ってるのか？
武漢の人たちの声が聞こえてきてないのか？
各国に国交断絶されて物流が止まり飢餓に苦しむ人たちが大勢でてくるかもしれない
大恐慌になるかもしれない、ハイパーインフレになって円がゴミになるかもしれない
日本だけで何十万、いや何百万人死ぬかわからない、大切な家族ともう会えなくなるかもしれない
あと1,2ヶ月程度で日本がそんな最悪の地獄になるのに、なんでそんな楽観的に思えるんだ？
パニックになっても仕方がないにせよ、今からでもとれる対策はあるだろうに
北京は今厳戒態勢だ。防げるか防げないかはわからないけど、国民一人ひとりが強い意志を持って戦おうとしている
武漢のように医療体制が大きく崩壊しなければ死者数はかなりましになるかもしれない。
本来はこうあるべきだろ
原因はわかってるんだよね、こういうのを啓蒙するのって本来だったら厚労省とか政府だろ？
そんなに国民を殺したいのか？
最近新型コロナが怖すぎてマジで仕事にも手がつかなくなってきてる
今日1年分引き込もれるだけの飲食物のストックをAmazonで注文した
両親に今まで迷惑かけたことへのお詫びとこんな自分でも愛してくれたことへのお礼を言葉にしてちゃんと伝えた
新型コロナの致死率が2%なのか、5%なのか、20%なのか、それともそれ以上なのか判断する材料は全く足りてない
再来月には今の武漢とも比較にならないくらいの大地獄になってるかもしれない
経済活動が停止して、大恐慌に陥ってるかもしれない、国交断絶されて餓死者が大量にでるかもしれない
それなのに、なんでみんなそんなに平気な顔して仕事できたり遊ぶ予定なんて建てられるんだろう
東日本大震災とは違って少なくとも数週間の準備の猶予はあるだろうに
武漢人にしか効かないみたいなファンタジーなウイルスだと思ってるのか？
WHOや日本の専門家の見解なんて中国当局の死者数発表を事実とした上での楽天的な推測に過ぎないよ
自分の大切な人達が苦しむかもしれない、もう死ぬまで会えないかもしれないと考えるとそれだけで嗚咽が出てくる
自分の周りの人に自分の考えを伝えると、考えすぎ、過剰だと皆に言われる 多分よくいる陰謀論者みたいに映っているんだろう
でもやっぱり自分にはどうしてもこの考えが過剰だとも間違ってるとも思えない
https://twitter.com/LHSummers/status/1164490326549118976
"ここジャクソン・ホールにやってきて、経済学者は重要な問題に取り組んでいます。中央銀行は、これからの10年も、これまで私たちが考えてきたように、産業社会のマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるでしょうか？アンナ・スタンズブリーと執筆中の論文で、私たちはそれは疑わしいと論証しています。"
"今や利下げの余地はほとんど残されていません。1970年代以来、アメリカ合衆国でリセッションが発生するとFedは常に500ベーシスポイント以上の利下げを実行してきました。そして多くの場合、実質金利は中立金利よりも400ベーシスポイント以上低かったのです。今や最大限可能な利下げ幅は200から300ベーシスポイント、実質金利は中立金利より150から250ベーシス下でしかありません。"
"わずかこれだけしか利下げの余地がない、これがアメリカ合衆国の現実です。だがこれでも先進国の中では最も金利が高いのです。ヨーロッパと日本においては状況はより深刻です。"
"これまで大規模な量的緩和としっかりしたフォワード・ガイダンスが試みられてきました。今、私たちはポスト量的緩和・フォワードガイダンスの世界に生きています。ある政策の説明をあれこれ言い換えてみたり、記者会見のタイミングを変えてみたり、見通しに関するプレゼンテーションの方法を変更してみたり、もはやそんなことでなんとかなるとは考えられません。"
"私たちはジャネット・イエレンの意見にはたいていは賛成しています。でも彼女が2016年にジャクソン・ホールで講演をしたとき、金融政策にはまだツールキットが残っているという彼女の楽観主義はまちがっていると思っていました。10年債の利回りが150ベーシスに落ち込んでいる現在ならなおさらのこと。"
"金融経済のブラックホール、私はゼロ近辺で固まってしまった利子率、そこから抜け出す見込みもない状態をこう呼ぶのですが、10年債の実質利回りがゼロないしマイナスのヨーロッパと日本のマーケットでは、それはもはや将来にわたって確信となっています。アメリカ合衆国も不況ひとつで彼らの仲間入りです。"
"先進国ではどこでも、失業率の急上昇のリスクはインフレ率の急上昇のリスクよりもはるかに大きい。マーケットの期待インフレ率が2％にはるかに足りないというのに、です。"
"金融当局は、金融政策を通じて、長期にわたり、望むだけのインフレを創り出すことができる、世界中の経済学部の学生は、それが公理だと教えられてきました。だがもはやその命題は大いに疑わしい。"
"多くの人は、その後におきた出来事で、アルヴィン・ハンセンの長期停滞論はまちがいであることが証明されたと信じています。でも事実は逆で、大恐慌から復活するのに第二次世界大戦が必要だったという事実は、彼が正しかったことの証明なのです。膨大な軍事支出がなければ「流動性の罠」がもたらすデフレシナリオは、しつこく続いたことでしょう。"
"「ブラックホール問題」、「長期停滞」、「日本化」、なんと呼ぼうといいのですが、この一連の事象が世界の中央銀行を悩ませているのです。"
"私たちはポスト・ケインジアンがずっと強調していたこと、最近ではトーマス・パリーが唱えていたことに賛成しなければならないようです。経済変動において、ある特定の要素の摩擦、不適合が果たす役割は、根本的な総需要不足に比べれば、あまり強調される問題ではない、ということです。"
"今度発表する論文で、私たちは、最近のコンセンサスのように、現在の状況を、単に中立金利の下落、低いインフレ率、名目金利の実効的な下限という観点から捉えることは、苦境を過小評価してしまうと主張しています。長期停滞はより深刻な問題なのです。"
"超低金利環境における限られた名目GDPの成長は中立金利が大幅に低下した証拠だと解釈されてきました。だがそれだけではありません。"
"総需要に対する金利の影響が急激に低下し、金利が低下するにつれて限界影響、すなわち低下した金利毎の総需要に対する影響が減少することも、同じぐらい確かなのだと思います、"
"ある局面では利子率の低下が総需要を減少させることさえあり得るのです。その原因は、例えば貯蓄行動の目標への影響であったり、金融機関の利ざや縮小からくる仲介機能の低下現象、いわゆるリバーサル・レート効果だったり、リアル・オプション効果を考慮して埋没的、不可逆的投資は止めておこうとなることだったり、低金利の財政赤字に及ぼす勘定効果であったりします。"
"この点は、マクロ経済学のダイアグラムを使って示すことができます。ISカーブは急勾配になり、非線形になり、後ろに向けて曲がることすらあるのです。"
https://twitter.com/LHSummers/status/1164490361881931777/photo/1
"もしマクロ経済安定化の中心的な問題が中立金利の低下にあるなら、その立場は、たぶん"オールド・ニュー・ケインジアン"と呼ぶべきなのでしょうが、利子率をじゅうぶんに下げることができるのであれば、金融政策によって完全雇用は達成可能です。"
"対照的に長期停滞の視点からは、この立場をニュー・オールド・ケインジアンと呼びましょう、仮に可能な場合であっても、総需要に少々刺激を与えるのがせいぜいで、最悪の場合は、総需要を減らすことすらあるのです。"
"さらに利下げは将来の経済のパフォーマンスを阻害することもあるのです。以下その理由を述べます。"
"第1に、金融システムの不安定化です。金融危機の原因はバブルと過剰なレバレッジにありましたが、それは2001年の景気後退に対する需要下支えのための政策対応の結果として生み出されたのです。日本の1980年代末のバブルも1987年のブラックマンデー後の緊縮財政環境における低金利に原因がありました。"
"第2に、企業のゾンビ化リスクです。利払いの問題に直面していない企業は、テストを受ける必要がない学生のようなものです。彼らは勝手気ままにどうみても収益性がみこめない事業にもフラフラと乗り出してしまう。さらに低金利は寡占企業の強大化とダイナミズムの低下を生み出すでしょう。"
"第3に、銀行の破綻リスクです。低金利は銀行の収益を圧迫し、顧客基盤のようなフランチャイズ・バリューを低下させ、自己資本規制のレベルがいかなるものであれ、銀行をショックに対して脆弱にするでしょう。"
"第4に、金融政策の有効性のさらなる減少リスク。現在の利下げが将来の需要の先食い、つまり企業が将来の投資を、消費者が持続的に必要な消費今するというレベルにまで至ると、現在の低金利は、将来の金融政策の効果の減少を含意することになります。"
"マクロ経済学者が注目すべき重要な問題は、適切な総需要を管理することです。私たちは、中央銀行が管理できるのだ、あるいは現在の金融政策の各種ツールでそれができるだろう、と提案することは、危険だと思っています。"
"もっとも注目されるべきが財政政策であることはあきらかです。とりわけ低金利、ゼロ以下の金利が財政赤字の持続可能性を示している現在の状況下ではなおさらのこと。"
"しかしながら需要の水準は政治構造の影響も受けます。例えば、社会保障の給付を当期の租税や保険料で賄うべきとするpay-as-you-go方式、定年の延長、社会保険の改善、民間のインフラ投資への援助、高貯蓄の富裕層から流動性が制約されている、要するにお金がない貧困層への再分配などです。"
"1970年代の高インフレ、高い利子率はマクロ経済学の政治思想、政策、制度に革命をもたらしました。低インフレ、低い利子率とこの10年の長期停滞は現在も深刻な形で進行中であり、マクロ経済学の世界に同じぐらい大きな改革が求められています。"
"ジャクソンホールの「金融政策への挑戦」で、この点に焦点があてられることを願っています。まああんまり期待していませんが。"
https://twitter.com/paulkrugman/status/1164604703424090112
"ラリー・サマーズのスレッドがおもしろい。まあ僕はいくらか疑問点ももっているけどね。あのあらぬ方向に曲がったISカーブには納得していない。でも全体の方向性としてははっきり正しい。次の不況で中央銀行に何かできる力が残っていると信じる理由はほとんどない。"
"中央銀行はそうは言わないけどね。でも彼らの立場も考えてやれよ。ドラギやパウエルが「うちらもうお手上げですわ」って言ってみ？マーケットはパニックになっちゃうよ。何もできなくても自信があるふりしなきゃならないのさ。"
"さらに2点。僕には中央銀行はまだこれが一時的なポスト金融危機時代の姿で、将来「正常化」できるかのように語り、振る舞っているように見える。でもね、もうリーマンショックから11年だよ！"
"言い換えれば、これが21世紀のノーマルなんだよ。グレート・モデレーション・マクロエコノミクス、中央銀行は景気循環をコントロールし、財政政策は緊急措置、そんな時代は戻ってこない。"
"ラリーは1970年代のインフレがマクロ経済学思想の刷新につながったことにも触れ、僕らも同じことをしなきゃならないと言った。僕も、なぜ今までそれがおきていないのか、僕らは厳しく問い詰められなければならないと思う。"
"結局のところ、現時点まで超低金利と持続的な需要不足は、スタグフレーションの時代よりも長く続いている。1970年代の7～8年の不調がすべてを変えたのに、2008年以来の11年でなんでこんなに変っていないの？"
"僕の考えでは、社会学と政治学のミックスに答えがある。しつこくつきまとう長期停滞の害悪は、保守的なアジェンダを産み、経済学者を古典派に回帰させた。だがまだ対照的な方法が残っている。"
"ジャクソン・ホールでラリー・サマーズ以外にも持続的な財政刺激策を主張する人がいて、オリヴィエ・ブランシャールを呼んで財政赤字を騒ぎ立てることが見当違いだって言わせればおもしろいと思う。レポート求む。"
（訳は適当です。マクロ経済学の知識がない人も分かるようにことばの意味を補っている箇所もあります。）
（追記）
参考文献を紹介しておきます。
Robert J Gordon "Macroeconomics 12th Edition"
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ、ポール・クルーグマンwithアルヴィン・ハンセン「景気の回復が感じられないのはなぜか－長期停滞論争」
遺伝子関連の技術や治療は今も日進月歩で進んでおり、100年もすれば物事はだいぶ様変わりしていると思われる。直近では、ips細胞による移植、ガン治療、アルツハイマー治療が出来ればだいぶ話は変わってくるよね。あとは「老化」という現象に関する知見が深まったらいいよな。過激な論者なら、そういう技術の発展は、結果的に人間を不老不死にするとまで言う。
バイオ関連技術は、食料関係の窮状も救うかもしれない。実は地球の面積では、今の全人類が先進国並みの生活をするだけの食料生産にできない。しかし過去、化学肥料の開発が単位面積当たりの収穫量を大きくあげたという実績があり、これからのバイオ技術はそれをもう一度起こすかもしれない。
あと代替石油を見つけ出すのもここらへんに期待されている。もはや原子力に頼れない以上、その辺は必須だ。
実用化すればムーアの法則をぶっちぎってちょうはやいこんぴゅーたーが出来る。
その速さたるや、今使ってる暗号通信が全て素で解読できるほどなので、ネット世界が荒廃するのとも危惧されたが、量子コンピュータでも大丈夫な新方式の暗号は開発できたらしいので、単にちょうはやいこんぴゅーたーの恩恵だけを受けられそうである。
コンピューターがちょうはやくなると何ができるか？ これは単に、いま複雑すぎて出来ないことが出来るようになる。AI関連の話が一般向けにはわかりやすいが、最も大きいのは、先のバイオ関連と絡んだ話。今は1年待ちの予約とかで使ってる国家級コンピュータが全研究室に置かれたらどうなるか。もちろん研究結果がすぐ出る。世界の全てが加速することになる。
農産物を今よりたくさん作るなら、水が今より必要になる。既に灌漑のしすぎでアラル海が消えるとか言っているが、同じことが他のところでも起きるかもしれない。そうなれば、20世紀のような石油とか商圏とかではなく、水を巡る戦争が起きるのでは？という危惧がある。
しかも戦争は変わっていくだろう。既にドローンが爆弾落としてきてヤバイ、みたいな話はあるけれど、似たような自動化は進むだろう。ww2以後やベトナムを踏まえた今の戦争反対の機運は、「自国の兵士があまりに死にすぎた」ことの反省から盛り上がったところがあったが、兵士が自動化された状態で我々はまだ戦争反対とか言ってられるのだろうか？ 昨今のポリコレ情勢もあって、左翼的価値観は人気を失いつつあることもあって、これは危惧しといた方がいいと思う。
・経済学の発展？
我々の日常生活がどうなるかは、結局は経済にかかっている。もしも政府がちゃんと経済をコントロールして、バブルも恐慌も不況も操作できるなら、我々はずっと豊かになる。
絵空事なようだが、どこかで実現というか、ラインを超える日は来るはずだ。いまいち一般に何をやっているか理解されにくいし、政治利権に翻弄されがちなせいで信頼されないと見られがちな経済学だが、実はここ50年ですごく長足の進歩を遂げている分野だ。今の理論なら、70年代の大恐慌はもう防げるだろうし、バブル崩壊やサブプライムローン関連のコントロールだって今なら出来るかも。
もし経済をコントロールする理論が順調に進歩するなら、我々はついに平和すら手にするかもしれない。テロも戦争も結局は貧乏が起こしている。経済学にこそ、暴力を撲滅するための役割が期待される。
・たぶん起こらないこと
宇宙に住むとかいうことはない。どうあがいても地球の重力を振り切るコストは高くなるし、工夫でどうにかなるとは思えない。割にあわない。金持ちの道楽に終わる。
まず、私も長期的にみたら原発をなくしていくことには賛成だ。なぜなら、廃棄物の問題と事故が起こった時の事の重大さが怖いからだ。
しかし、今は原発をなくせないとも思っている。エネルギー問題は人の命に直結する問題だからだ。それを今から述べようと思う。
まず、反原発論者である貴方は原発をなくした分足りなくなるエネルギーをどうやって確保するつもりだろうか？多分、いくつかの案があるだろう。しかし、現時点ではどの解決方法も原発の利点を覆せない。
東日本大震災が起こってから、再生エネルギーの利用が進んだ。特に太陽エネルギーの発電所はかなり増えた。これらが家庭の電力をある程度補ってくれているのは確かだ。しかし、それでは不十分なのだ。
日本は今だ工業国である。そうした工場で使うための安定した電力は再生エネルギーではまかないきれない。単純に発電量が足りないのもあるし、再生エネルギーの発電は不安定だ。工場で使うための電力がこれで補えることはあり得ないのである。
日本が大東亜戦争を起こしたきっかけの小さくない一つがエネルギー問題だ。当時の日本はABCD包囲網により石油の輸入を完全に止められた。当時の電力は石油による火力発電に依存していた。つまり、日本は工業生産や日々の日常を安定的に営むことを禁止されたのだ。これをきっかけの一つにして日本は大東亜戦争を起こし、ご存知の通り多数の死者を出した。
日本からは石油はほとんど産出されない。なので、火力発電に戻すということはエネルギーのほとんどを輸入に頼るということになり、諸外国の政情次第でいくらでも不安定になるし、最悪輸入を止められるということがあり得る。実際戦後になっても政情不安定による石油不足からオイルショックと呼ばれる恐慌を何度か起こしている。
原子力発電の燃料も輸入ではあるのだが、石油一本に依存するよりはだいぶ安定感が違うのだ。
これを考えている方は想像力がかなり足りない。
あなた一人が山奥で電力を使わない暮らしをおくるのはそんなに難しくないかもしれない。しかし、電力を使わないということは電力で維持されている命を殺すことであり、経済活動を殺すということであり、大恐慌という言葉ですら生易しい大混乱が日本を襲う。当然死者も出るレベルだ。
実際のところ、これが一番まともな代替案になる。安定的な電力を作ることができて、なるべく輸入に頼らない、そして安定した量のあるエネルギーを使うのだ。そんな都合のいいものがあるわけない、少なくとも昭和の時代には誰もがそう思っていたが、実はこれらの条件を満たすエネルギーが存在する。メタンハイドレートだ。これは石油、天然ガスに代わり火力発電の燃料になることが期待されている。
メタンハイドレートは日本近海に大量に埋蔵されている。問題は、海底にあるため採掘技術が確立されていないということだ。
しかし、これの採掘技術が確立した時、日本はエネルギー問題のくびきから解き放たれることが期待される。
今の現状では原発をなくせ、とは言えない。しかし、長期的に見れば廃止していくべきだし、そのための希望もある。だから、今反原発というところを争うのはあまり賢明ではない。どうかそれをわかって欲しいと思ってこれを記した。これが貴方に新しい視野を示すことができたのならば幸いである。
リベラルというのが消極的自由主義（商売人を自由にする）＝右と、積極的自由主義（政府の関与で結果的に自由になるようにする）＝左というが両方ある。
王政が打倒されて自由にしたらいいという流れがあるが、そこで一度自由主義になった結果大恐慌とその後の不況を作った。
二・二六事件も国家を守る兵士の姉妹が貧しさ故に売春宿に売られないとならない状況は何たることか！という、自由主義への反動でなされている。
そこで、ケインズが生まれて、累進税や、需要の創出という流れが生まれた。
ケインズ対自由主義の枠組みであれば左側になり、右側は消え去ったんだよ。
と同時にマルクス対自由主義の枠組みともなり、ここでも右側が消え去った。
相対的に、マルクス対ケインズで、ケインズが右側だったのが１９８０年代まで。
ただ、１９７０年台のオイルショックのインフレにケインズが対応できなかったことと、マルクス国家の崩壊でマルクスはだめだということで、かつての自由主義が再び起きた。
しかし、自由主義は根本的に国は自由にしたらいいというだけで、経済政策は金の量も金の回転も全く見ないから、失われた３０年を作った。
他の観念で、強者を重んじるという右、弱者を重んじるという左、だが、経済政策は両方新自由主義に巻き込まれた。
故に右の小泉自民党でも左の民主党でも経済政策は公務員にボロカスに石を投げて、法人富裕層減税と同じことをやってる。
ゆえに、中初等教育、大学教育、介護、児童保護、医療みたいな経済原理にそいにくい＋公務員が多い産業がみなぼろぼろになってしまった。
https://kojitaken.hatenablog.com/entry/20190104/1546561548
このコメントを書いた論者はなぜこんなにも経済に無知なのに、想像だけでこんなにも自信を持って経済を語れるのだろうか。まったく恐れを知らないとは恐ろしいことだ。
"ここ数年比較的景気が良かったのは，単に好調な世界経済の「おこぼれ」に日本経済も多少は与れたというだけのこと"
本当に飽き飽きとするのだが、外需の変動で国内経済の変動を説明しようとするのはマスコミによく登場する「俗流経済論者」の典型である。
国内経済の総供給よりも総需要が少ないとき、それが過剰在庫や失業という形で表れる。それを「景気が悪い」という。
たとえば外需が増えても、それ以上に内需が減少すれば景気は悪くなる
したがって時の政権が、外需の増加以上に内需を「減らさなかった」のなら、その経済運営は一定評価すべきことである。
たとえば外需が減ればその分内需を増やして「国全体の需給のバランス」をつり合わせるのが「正しい経済運営」である。
この手の論者はおそらく「世界経済は日本経済よりも遥かに大きいから、日本経済は世界経済に従属する」とでも思っているのだろう。
しかし、世界経済の取引のほとんどは日本経済と無関係であるというごく簡単な事実をわかっていない。
世界経済の中で、日本経済に関係あるのは、日本と外国の間の取引だけである。
"そして，世界経済がひとたび傾けば，日本経済は真っ先に奈落の底に突き落とされる運命にある。アジア通貨危機やリーマンショックの時と同じように。"
明確な根拠もなくいきなり日本経済の「運命」が名言されるとは驚くばかり。この経済予言者は自分の知能にずいぶんと自信があるようだ。是非論文を書いてノーベル経済学賞を取ってもらいたいものだ。
どうして経済については空想でものを決めつけることが許されるのだろうか。
"これだけグローバル化が進んだ世界経済に，日本経済もがっちりと組み込まれている以上，日本一国限定の経済政策で出来ることなど高が知れているし，世界経済の荒波に翻弄されるのは仕方のないこと。
今更グローバル化と訣別する訳にもゆくまい。「ソ連は大恐慌の影響を受けずに順調に経済成長した」とはよく言われるが，当時のソ連のような国になりたいと誰が思うだろうか。"
外需はコントロールしにくいが内需は政策的にある程度コントロールできる。
そして、金融政策の変更によって為替レートが変化すれば外需も変化する。
「グローバル化と決別」などと、相手が言ってもいないことを捏造しなければ、自説を正当化できないのか。
金融政策、財政政策を「適正」にして、国内経済の全需要と全供給のバランスを取れと言っているだけの話だ。
経済政策的「無作為」か、「グローバル化と決別」するかというのは「偽の二択」である。猛暑か極寒か選べというのに等しい。騙しのテクニックだ。
だいたいソ連を持ちだして論敵を貶めるのは冷戦時代の赤狩りのやり口ではないか。
"松尾匡など典型的で（マルクス経済学者だから当然だが），主著のタイトルが『不況は人災です！』だもの。"
この論者の無知が端的に表れている。
松尾がマルクス経済学者であるのはその通りだが、リフレ政策がケインズ経済学的政策であることは、経済学をある程度知っている人間であれば常識である。松尾が"不況は人災です"と言いだすのは松尾が"マルクス経済学者だから"などと言いだすのはこの論者が批判相手の主張さえ政策に理解していない証拠だ。 そもそもこの文章全体にケインズ経済学の「ケ」の字も出てこない。総需要管理政策を批判するなら「敵」はケインズ経済学だ。この文章を書いた人間は経済学を知っているのだろうか。だいたいこの論者はマルクス経済学をなんだと考えているのか。マルクス経済学は不況を人災とは言っていない。マルクス経済学では不況は「資本主義の矛盾」によるものであり、資本主義を続けている限り避けられないとされる、その点ではむしろこの論者に近い。上記の「ソ連」といい反共意識でお手軽に論敵を否定しようという安易さが見える。
"現実主義的な「リベラル」なら，『不況は天災，けれども「不況で人が死ぬ」のは人災です！』と唱えるべきだ。"
ろくに問題を学ばないで、ある政策が実行不可能であると決めつけるような知的に不誠実な人間が自称「現実主義的なリベラル」という人間なのだろう。ここだけはこの論者が全く正しいといえるだろう。
"経済無策と嘲笑された民主党政権下でも，金融円滑化法と地道な自殺対策が奏功して，高止まりしていた自殺者数を減少に転じさせた実績がある。
外的制約にがんじがらめで自由が利かない経済政策と違い，社会政策は国内政治の「やる気」次第で充分可能なはずだ。"
社会政策の問題は、経済政策の是非を論じているときに持ち出す話題ではない。
なおこのコメントはひどいものだが、それを理由にリフレが正しいとは言えない。もっと知的にも倫理的にも不誠実なリフレ派は沢山いる。リフレを賛成するにも反対するにも最低限の知識が要るというだけのことである。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
