「オイルショック」を含む日記

■anond:20220806102020

ちなみに、資本家に対してどう立ち向かうかは20世紀の最大のテーマであって、故にマルクス主義とケインズ主義が生まれた。

マルクス主義は暴力しかないと考えたけど、ケインズ主義は好景気にして、労働需要が高い状態にすれば失業がなくなり賃金待遇が上がると考えた。だからこそ好景気の維持は大事なんだよ。

もっともただの財政出動だと、オイルショックのような供給不足や、ベトナム戦争からのアメリカの経常赤字のような無駄遣いや、途上国の腐敗によるスタグフレーションに陥るという問題もある。一方でケインズ主義批判として生まれた新自由主義は一度大規模経済危機を迎えると、になると二度と経済は回復しない。

そのような経済の歴史を教養として可能な限り多くの人が学び、踏まえて間違った政策には声を上げないとならない。

Permalink | 記事への反応(0) | 10:28

ツイートシェア

■anond:20220729213329

読んでみたけど、MMTの基本の「現代においての通貨は政府の負債。自国通貨建て国債では財政破綻しない」という点は揺らいでないよね。

外貨借金からは財政破綻するし、「実物に由来するインフレなんてのは、貨幣をどういじろうとどうにもならない。」と言うのはそうだとも言える。しかし、実物に由来するインフレは生産を増強していれば防げる。

ケインズ主義が否定されたのも、1970年のスタグフレーション。オイルショックとアメリカの経常赤字。1970年時点では石油に変わるエネルギはー殆どなかったのと、アメリカの経常赤字はベトナム戦争の反動。

だから政府が自由にすれば良いという新自由主義が生まれたのだけど、一度財政危機を迎えると緊縮財政思考も相まって二度と経済は回復しないし、近視眼的費用対効果を求めて基礎研究、応用研究を破壊するし、その一方で空虚にイノベーションだ起業だと叫ぶだけ。

事実上餌にできる鴨よ来たれと言うようにしか見えない。今の日本は新自由主義30年の結末。

まずインフレにして設備研究投資が起きる状態にすること。次に政府が長期的視野に立って基礎研究、応用研究に金を出すことでしか供給を作れないし、実物に由来するインフレの防止や、外貨借金からの財政破綻を回避できないよ。

Permalink | 記事への反応(0) | 07:15

ツイートシェア

■

オイルショックの頃は節電のためにテレビも放送休止してたのにな

Permalink | 記事への反応(0) | 17:31

ツイートシェア

■anond:20220709125525

食料とエネルギーは世界中つながっていて、小麦や食料や石油や天然ガスを握っている国通しの争いだからなぁ。最も天然ガスをあちこちの国につなげようとロシアはしていたから、食料とエネルギーをつかんでしまえば逆らえなくなるという信念のもとにやってたのだろう。

オイルショックもそうだった。

これからはエネルギーと食料の安全保障は必要だな。

Permalink | 記事への反応(0) | 12:59

ツイートシェア

■anond:20220702215044

そういや70年代のオイルショック時には、ネオンサインが消されたり深夜のテレビ放送が止められたりされたと言うが、エネルギーの総消費量じゃなくピーク時の消費電力量を減らす必要があるわけだからそういう措置はされてはいないな

蓄電技術がもっと向上してロスが少なくなったら、夜間に発電してできるだけ貯めて昼間に使うということも盛んにされるようになるのだろうけど

Permalink | 記事への反応(1) | 22:00

ツイートシェア

■anond:20220630193328

60代：二度のオイルショック直撃するも、日本経済は右肩上がりで割と楽観的。

　← これ。1960年生まれだと今年62歳だが、生まれた時には既に高度成長期でテレビも東京タワーも有って幼少期に東京オリンピックがあって新幹線が開通しているから、世の中の上り調子の空気を吸って育っている。10歳で大阪万博、12歳で札幌オリンピック。15歳の時にアップル社とマイクロソフト社が創業。

一方、オイルショック時はまだ10代（小学生高校生）だったので、社会には出ておらず、その衝撃を肌で感じてはいない。

バブル期には20代だったからそれなりに浮かれていたが、とにかく就職が楽だったから何でもいいやという感じ。（石田純一よりは下でW浅野と同年代）

楽観的というかお気楽というか、ラッキーな世代かもね。

Permalink | 記事への反応(0) | 02:08

ツイートシェア

■anond:20220629234522

80代：戦前生まれ。戦争で地獄見てる。

70代：戦中戦後生まれ団塊世代。幼少期の貧困と学生運動の敗北がトラウマ。

60代：二度のオイルショック直撃するも、日本経済は右肩上がりで割と楽観的。

50代：バブル世代。まともな人にとって浮かれた青春時代は割と黒歴史。

40代：段階Jr氷河期世代。バブル崩壊後の混乱を目の当たりにしてニート化。

30代：ゆとりさとりミレニアル世代。物心ついた時からずっと不景気。

結局それぞれの地獄があるってことで…

正直、ファストファッションとかニトリとかジェネリック家電とかで、

今貧困層と言われている人達の生活レベルは相当高い。

昔は団地が憧れの住まいだったんだよな。

Permalink | 記事への反応(2) | 19:33

ツイートシェア

■anond:20220630004226

20年積み立て（20年目で強制売却）の場合

積立期間が20年だと、元本割れが2回発生している。オイルショックの影響を受けた月ですね。

Permalink | 記事への反応(1) | 01:49

ツイートシェア

■[追記４（最後）あり]なんでみんな外航船員にならんのか。

外航船員として数年働いてるんだけど、なんで皆ならんのかわからん。

商船大学に入るのはそこまで難しくないし、就職難易度もかなり低い。（機関士なら普通大学から中手企業行くくらいの努力で大手の日本郵船とか商船三井行けると思う）

乗船期間は半年から8か月がデフォでちょっと多いけど、その分休暇は3,4か月がデフォで、多いときは5か月とかもらえるときもある。

最近はまずないけど、乗船期間めちゃくちゃ長くなる時は12か月とかある。それ以上は労働条約を理由に船止められたりするリスクが発生するから伸ばされない。

乗船中の給料は大体倍だから初任給で額面50万近く行く。休暇中も基本給は必ず出るから、寝てるだけで金が入ってくる。

俺のいる会社は人も少ない中小企業で、給料はもちろん大手よりは安いけど1年目とかの年収は600万余裕で超えたわ（乗船期間は長かったけど）

今年は海運ボーナスどこもいいから、1年目の子でも8か月ちょいの乗船で600万行くと思うよ。

さすがに、陸上職の大手みたいな給料は期待できないけど。

年収もそうだけど、なにより衣食住がまずかからん。朝昼晩きちんと飯が出て、チーフコックにもよるけど美味しいもんが食べられる。

コンビニとかは気軽に行けないけど、ビールとタバコは免税で買えるし大量注文した個人のものを届けてくれるシステムもある。（基本クレーンで積み込むから10万円分とか買ったりする。）

最近はコロナで降りれんけど、海外に上陸するチャンスもそれなりにある。寄港している間だけだけど、決まった時間外出して飲んだり買い物したり観光したり。

俺も有名どころならサンフランシスコやサウサンプトン、ドバイとか行ったし、マイナーどころではグアテマラとか南アフリカのケープタウン行った。

3Kのイメージがあるかもしれんけど、航海士なら言うほど3Kじゃないし、機関士も下手な工場とかよりは危険度少ないと思う。

そういう危険な仕事はオフィサー（航海士、機関士）じゃなくて外国人クルーが基本的にやっているってのがある。

奴隷みたいに扱ってるとかじゃなくて、指示出しや安全管理、書類作業がオフィサーはメインになってるから、クルーが安全にやってくれるようになれば危険作業に手出さなくてもよくなる。

キツさで言ったら、港が連続で続いたり、俺は機関士だから機械にトラブルがあったらかなり残業することもあるけど、

大きなトラブルなんて古い船で3か月に1回あるかないかって感じ。多分、労働時間的にはホワイト企業に少しブラック混ぜたくらいの感じだと思う。

ただの貨物船なら1か月の残業時間なんて5時間ぐらい。その代わり土曜は出勤になるし、残業しても27時間以内ならタダ働きだけど。

英語ができないとかいう心配もあるかもしらんけど、機関士に限って言えば英語できなくてもほぼ大丈夫。できるようになるから。

航海士も英語苦手って人がいたけど、なんやかんやでできるようになってたよ。

つか、造船所下請けの入れ墨いれてる若い兄ちゃんとかがブロークンイングリッシュでフィリピン人とコミュニケーションとれるんだから、大学行けるレベルなら大丈夫だろと思う。

最悪になるかもしれないのはやっぱり人間関係かな。

外国人は別にいいんだけど、日本人との関係は結構面倒くさいかも。

個室とはいえ、24時間一緒の船で生活するわけで、古い慣習を持っている人も残ってるからつらい人には辛いと思う。

タンカー系の会社とか、大手の中のとある1社とかは酷いハラスメントをする船長・機関長がまぁまぁ残っているらしい。

永遠に飲み会してたり、殴ったり、人格否定したりと。知り合いも鬱になって２年くらいで辞めてた。

もちろん全員じゃなくて、ごく一部（会社内でも問題児扱いされているらしい）だからじきにいなくなることを期待している。

船長・機関長まで育てるコストが馬鹿にならないから、なかなか首にできないという噂。

あと、ビジネスマナーとか陸職経験するまでつかないから、関係ない会社に転職するのは苦労するかも。

外航船員も年数がたてば陸に上がって数年間務めて、また海に戻るの繰り返しするのよ。ただ28、30歳ぐらいになってようやく陸職するから

それまでは陸上職の初年度の子よりもビジネスマナー知らない。

ただ、その分船員としてのスキルは上がるから、陸に上がってからは頼りにされるし、転職先でも歓迎されやすいらしい。（機関士の場合は特に）

出世の心配がもしかしたらあるかもしれないけど、大手の話で言えば子会社の社長や役員してたりするから、高望みしなければ十分じゃないかな。

結局優秀な人は別ルートで評価されて出世すると思う。ただ優秀だと船に戻されずに陸が長くなるらしいよ。

ここまでメリットだらけなのに、なんでみんな外航船員にならないのだろうか。

ちなみに今日は仕事が早朝4時間あっただけで、あとは全部休みだったから酒飲みながらこれを書いている。

追記

意外に気になる人もいるみたいだから、色々答えてみる。

みんなが「ならない人間前提」の書き方に違和感 あと、この業種の、１０年前・２０年前の状況書いてないのは草

"乗船期間は半年から8か月がデフォで"　まずこの時点で無理って人多いんじゃね？自分が平気だからって多くの他人も同じだと思うなって話

まず、タイトルでみんなって主語を大きく書いたことはごめんなさい。

この上の人はある程度詳しい人だと思うんだけど、多分、一般の人が思っている以上に外航船員って少ないんだよ。

商船大の話なんだけど、大体機関士になれるコースは30人くらいいて、そこから15人ぐらいしか外航機関船員にならないんだよね。

商船大は神戸大と東京海洋大学しかない（厳密には違うけど、外航船員と言えばこの2つ）から、1年で30人程度しかならないのよ。

そんで日本外航船員は航海士と合わせて3000人くらいしかいないから、いい仕事なんだし倍くらいには増えてもいいよなって思ってる。

知名度が低いだけで、もっと浸透すればそれくらいは絶対行くと思ってる。

10年前、20年前に比べれば、労働条約とかもしっかりしてるし、組合との取り決めもいい方向に向かってるんじゃないかな。

タワマンの最上階より揺れてそうで俺には耐えられないな

船員って実は船酔いする人多いよ。俺も救命艇ぐらいのサイズなら普通に酔うし。

外航船のサイズって200m余裕で超えるものが多いんだけど、そのサイズになると波の波長より長いからそんなに揺れない。

自動車船乗ってた時は冬場の太平洋で2日間揺れたくらいで、他はほとんど揺れなかった。

揺れてた時は機関長も、一部のフィリピン人もダウンしたから、軽い仕事だけになってた。

ネット接続はどうなの

ネット接続はまだ貧弱。毎日快適に使えるなんてありえない。

船のパソコン使えば、大抵はメールだけは必ずできる。

船によってはクルーのプライベート用に契約してて、よく覚えてないけど1GB1000円とか6時間3000円とかで買えるから、それ買ってスマホで使ってたよ。

俺は寝る前とかにYoutubeの動画をオフラインに落として、仕事終わりに見てた。フィリピンクルーはビデオ通話よくしてたね。

ウチみたいな中小は船によりけりだけど、大手さんみたいなところはもしかしたら無制限無料開放してたりするかも。

それでもやっぱりまだ遅いだろうけど。

船のインターネットって10年遅れてるって言われてるから、もう少しすればもっと快適になるかもしれない。

港はよっぽど田舎じゃなければ、海外用SIMとかでネット使える。

コロナで自分の家から出られなくて気が狂いそうになってる人もいたのに、知らないおっさんと同部屋で8ヶ月航海とか常人には無理やろ。潰しも効かなそうだし。

同部屋ではないよ。個室があるから、航海中のアフター5は基本1人部屋でのんびりしてる。

シャワーとトイレも部屋についてるから別に部屋から出なくてもいいし。

半年で辞めた知り合いとかは内航船に転職してたね。内航船なら3か月乗船とか、1か月乗船、タグボートとかなら毎日帰れるらしい。

内航船も人手が足りないし、高齢化が始まってるから、30代過ぎの人でもチャンスはあるよ。

まだ若いけど大学行き直すのはちょっとって人なら2年の短大ぐらいは行っといたほうがいいかも。

大手の子会社とか、しっかり海運業界でネームバリューがある会社じゃないと当たり外れが大きいらしいから。

結婚は？

人によるねー。会社の人と結婚するってのはよく聞く。

仕事に理解がある女性じゃないと厳しいかも。

30はじめくらいで陸勤が5年ぐらいあるからそのうちに探して結婚ってのがデフォかな。

コストカットで人員減ってるめぅよ

景気の状況で採用の増減はあるけど、人員減ってるイメージはないなー

日本人は資格がないクルーとして配乗されることはほぼ0になったけど、資格持ちのオフィサーはあんまり変わってないよ。

育てるコストが尋常じゃないから、リストラされるって話も聞かないし。さすがに会社潰れたところとかは船員もリストラされたけど、

ほとんどが他の船会社に拾われてた。

タバコねぇ。タバコデフォの業界ってあるけど、ちょっと、、、、。ま、基本的には、退屈だから敬遠されるんやろね

タバコは吸う人は吸うって感じかな。今は制御室とかも禁煙になって船でも喫煙者は肩身が狭くなったよ。

日本人の中だけで言えば、タバコ吸う人の方が少数派かも。フィリピン人は半分くらい吸ってる。

“マイナーどころではグアテマラとか南アフリカのケープタウン行った。”サウサンプトンと同じくらいのメジャーに感じる。港町基準だと違うのかも。

日本人は旅行で行かないかなって思ったけど、メジャーかー。

正直降りた町の名前とかそんな覚えてないけど、アメリカ、中南米、ヨーロッパ、中東は自動車船なら結構よく行って、タイミングよければ知らん町上陸できるよ。

どれだけ収入が高かれどブルーカラーに成り下がるくらいなら死んだほうがマシでしょ

確かに現場の仕事を一切経験したくない人にとっては地獄かも。

機械のトラブルシューティングみたいな仕事だけじゃないし、エンジンルーム暑いし。

陸上がって数隻の船を担当することになれば、完全にホワイトカラーの仕事だけになっちゃうけどね。

日本人がやらないから東南アジアの若い子ばっかなんだってよ。まあ建設とかもそうなってるよね

これは少なくとも外航船員に限っては違うよ。漁船とかはそうなのかもしれないから海運業界全体で嘘かはわからないけど。

日本というか、世界の裕福な海運国に限って言えば、フィリピン人とかインド人、東ヨーロッパの人を使うのは安いからに限る。

オイルショックの海運不況でそっち方向に舵をとったんだよ。

今は外航船員が減りすぎて、有事のときとか外国人船員は拒否るだろうということで、国を挙げて増やそうとしてる。

追記２

"陸職"って言い回しは独特だ！無気力に生きてたり取り立てて目標もスキルもない若手にはいいのかもね。

確かにそういう若い子で、船に興味が少しでもあるなら外航船員と言わず商船大だけでも考えてほしい！

チョイ憧れたけどカナヅチなので無理。

カナヅチの度合いによる。

就職してからライフジャケットなしで泳ぐことはゼロだよ。

泳ぐってか5年に一度ある講習みたいなのでほぼ浮いてるだけだけど。

就職する段階で『普通に結婚して、土日は子供と遊んで過ごす』キャリアパスにキチンと見切りをつけるのが難しいのかも？

やっぱり子供ができてから海上に戻るのが辛くて陸上を希望する人とか、転職する人は知り合いでも多いね。

機関士の場合は、SI（Superintendent）っていう船舶管理の仕事を陸で経験するから、それ関連とか、船舶機器系の会社に転職することが多いよ。

辞めるのは会社としてはあまり喜ばしいことじゃないだろうけど、潰しはきく。

ポールグリーングラスの現代海賊映画『キャプテン・フィリップス』を観ちゃったので…。

ここ数年のニュースだと、ソマリア付近で海賊出て襲われたのはゼロなはず。

タンカー会社入るんだったら、少なからず覚悟はしないといけないけど、今海軍とかいっぱいいるから海賊被害はまだ安全だよ。

タンカーマンはかっこいいけど、上陸は難しいだろうし、危険海域入るし、暑いしあんまり憧れない。。。

人間関係もだけど、酒飲めないと辛そうだな。

うちの会社ではまだ酒強要してくる人にあったことないけど、上でも書いた通り、人によっては酒癖悪い人はまだ残ってる。

ただ、もちろん下戸な人もいるから、まったく飲めないってわけでもなければ問題ないかも。

多分、酒に関して言えば陸と同じぐらいの文化レベルなんじゃないかな。

俺は酒好きだけど、あんまり飲み会とかせず部屋でチビチビ飲みながらDVDとか見てる。

戦争になって真っ先に徴用船となり、なんの補償もなかった歴史を知らんのか

もちろん知ってるし、日本郵船博物館とか神戸の戦没者の展示も見にいったよ。

でも船が徴用される段階って、陸にいても海にいても大して変わらないんじゃないかな。

女性でもなれますか？ʕ•̫͡•ʔ•̫͡•ʔ•̫͡•ʕ•̫͡•ʔ•̫͡•ʕ•̫͡•ʕ•̫͡•ʔ•̫͡•ʕʕ•̫͡•ʔ•̫͡•ʔ•̫͡•ʕ•̫͡•ʔ•̫͡•ʕ•̫͡•ʕ•̫͡•ʔ•̫͡•ʕ大学は行けるとしても採用してもらえますか？

絶対数は少ないですよ。でも徐々に増えていってます。

例えば日本郵船はここ最近初の女性船長を出してますし。

もちろん、小さい船会社は女性を受け入れる土壌が整ってなくて、採用されないかもしれません。

そういう点では陸よりも不利益を被るかもしれません。うちの会社は女性が応募してきたことがないのでわかりませんが。

少なくとも大手に関して言えば女性は採用されています。ちょっと違いますが練習船であれば女性オフィサーも多いです。

多くの人が知りたいであろう「女でもなれるか、おっさんでもなれるか」の質問に答えてくれてなくてお察し。自分は年齢的に無理だろうけど若い人たちに新しい選択肢を与えてくれてありがとな。

返信遅くてごめんね。

おっさんには外航船員は厳しいと思う。俺が知ってる中で一番就職時高い年齢は26か27歳くらいだったよ。会社員辞めて大学に入りなおしてた

内航船員なら30代後半でも全然若手扱いらしいけど。

以前に興味は持ったものの、なり方とかよくわからなかったな

外航船員に限った話で言えば、

東京海洋大学海洋工学部または神戸大海事科学部に入る。

乗船実習科含めて4年と半年行って就職する

ってのが一番多いと思う。

商船高専からでもなれるけど、航海士の方がかなり狭き門だし、機関士でも大学生と違って優秀さが求められるかも。

まぁ会社によっては定員割れしたところもあるから、今は言うほど難しくないかな。

あと、今一般大学行ってる人でも、大手の日本郵船、商船三井、川崎汽船に限って言えば自社養成コースってのやってる。

ただかなり倍率高いらしくて、俺が聞いたことがあるのは東大京大、早慶、一橋。体育会系で賢い人たちばっかりだった。

“船長・機関長まで育てるコストが馬鹿にならないから、なかなか首にできないという噂。”結局後輩がいなくてダメになるパターンでは。

俺もそう思う。そういう人たちは日本人と乗せない（外国人には優しいけど、日本人には厳しいって人が多いから）、船に乗せないって対策をとってるところもあるって聞いた。

商船大学に入るのが難しくないのは受けようとする人が少ないからであって お前が言うようにみんなが外航船員になろうとしたら難しくなるやろ

テレビ東京で特番3回くらい組んでも、ドラマやっても大して倍率変わらんかったぞ。

特番に関しては視聴率もよかったらしいのに。

船長まで行って引退後は東京湾か瀬戸内海でパイロットして悠々自適生活が理想だよな

俺は機関士だからそういうルートはないけど、船長からのパイロット（水先案内人）はやばいよね。

パイロット自営業らしいし、年収も3000万とかなんとか。

忙しさはわからないけど、聞く限りでは商船で船長やるよりかは楽らしいし。

なんか文章切れるから別のに書く

https://anond.hatelabo.jp/20220627225905

Permalink | 記事への反応(27) | 21:13

ツイートシェア

■anond:20220623164355

オイルショックを経てもインフラが安定して、建築技術も安定していて増やせたんだな

Permalink | 記事への反応(0) | 17:45

ツイートシェア

■アラフォーから見た日本の景気は

70年代のオイルショックで抜け出し、80年代の貯金で90年代を走り抜けて00年代中頃まで来たが、

08年のリーマンショックでガツンと落ちて、2011年の原発事故でとどめ刺された感がある。

東日本大震災も、あとを引く原発事故さえ無ければ、国民の意識的には違ってたと思う。

言うても、阪神、中越沖、東日本（09年もだっけ？）、熊本、と、震災には慣れてる国民性だし。

バブル景気を小学生で過ごし、リーマンショックで社会人デビューした世代だが色々と辛い。

正社員なんで給与は微増しているものの、2011年以降の荒廃感が半端ない。

生きているうちに90年前後を再体験したい。

同日に同じ趣旨の記事見つけたからメモ

https://anond.hatelabo.jp/20220607014124

Permalink | 記事への反応(0) | 22:21

ツイートシェア

■「ベース電源」という言葉を忘れてしまった結果www

ざっくり言うと

クソみたいな制度設計のせいで日本はもう安定供給ができる国じゃなくなりつつあるよ

この項目で言っていないこと

再エネの開発は不要

主力電源化する再エネ

　以前三菱商事系が洋上風力を総取りした件で軽く騒ぎになっていたが、日本で主力電源化しつつある太陽光、風力はコストが低下し、新規の開発案件が日本だけでも目白押しとなっている。ただ、この中長期的なベース電源という言葉を忘れてしまって再エネ大正義の「限界費用」ベースの電力市場の趨勢のために、今まで2回（オイルショック、東日本大震災）しか出たことのなかった電力使用制限令が常態化してしまうレベルで日本の電力環境が本当にめちゃくちゃになりつつある現状は知られていない。太陽光、風力（まとめて変動性再エネ、以下VREと呼ぶ）の3つの特徴を踏まえた議論をしてみたい。

VREの特徴

1. 限界費用が0

2. 出力が不随意に変動する

3. 同期発電機を利用しないインバーター電源である

1. 限界費用が0

　VREは限界費用が0なので市場には0.01円で入札されており（この理論はFITがある現状では額面通り受け取れないものの、概ねこの通りであると理解していただいて構わない）、実際日本でも晴れた日の昼には約定価格が0.01円となっている。これはまさに燃料の投入が必要ないVREの恩恵と言え、この時間にはスポット市場では火力の電気はコスト面で負けるため落札しない。しかし当然VREには発電しない時間がある（設備利用率は太陽光で最大15％、風力で20−30％出典）ため、夕方以降は火力が落札され、現在では資源価格の高騰もあり、15-20円/kWh程度での落札となっている。再エネ関連のトピックでは風力と太陽光は補完関係にあるという言葉でミスリードされることがよくあるが、蓄電ソリューションやバックアップ電源なしでのVREのみでは設備稼働率の低さと稼働時間が集中しがちになるため電力を100％保証することは絶対にできない。そのため現在の電力システムへのVRE導入は火力による調整が前提になっている（蓄電池などによる蓄電ソリューションについては当然後で言及するが、少なくとも今の電力システムではあてにできない）。

　しかしながら昼間には火力の電気は落札しないため、当然止めることになる。結果として火力発電は設備利用率が低下するため、採算が悪化する。そのため、効率の悪い火力発電所は環境的側面というよりは経済的要請から廃止されていく。すなわち、現状のやり方でのVREの導入は火力の調整が前提なのに、VREそのものによって火力が市場から追いやられているのである。 加えて、現在電源の大部分を所有する旧一般電気事業者（JERA、関西電力など大手地域電力系発電事業者のこと）は「自主的取り組み」として限界費用での玉出しを強制されているため、この傾向は当面続くと思われる。

　加えて言及しておかなければならないのが火力発電の燃料確保（主にLNG）における問題である。燃料には長期契約及びスポット調達の二つがある。長期契約は比較的長期間（およそ10年単位）LNGを買い続け、価格についても変動が大きくない。これは一見いいことに聞こえるが、LNG価格が低下したときも契約通りの値段で支払う必要があるため、近い将来VREの導入が多くなりLNG火力が落札せずにLNGを余らせた場合、LNGを転売することになる。しかしその場合（余るのだから安くしか売れないため）差損が発生することになるため、発電事業者としては長期で需要が見通せる場合のみ契約しようとするのは明白である。一方でLNGをスポットに依存すると、当然高騰した場合でも安定供給のためには買い続ける必要がある上に、いつも買えるとは限らないため、LNGのスポットへの依存の増加が電力市場の高騰に結びつく。JERAのカタールとの長期契約の終了のニュースが記憶に新しい(ＪＥＲＡ社長、カタールとの大型ＬＮＧ契約は更新せず－年末に終了へ - Bloomberg)が、現状の電力市場取引のシステムは発電事業者のスポットへの依存を招く構造になっているため、日本のLNGの長期契約が次々と失われている現状がある。これは欧州の脱ロシアの流れの中においてはLNGの安定供給を危うくすると同時に余計な国富の流出を招くため、政府として対処すべき問題であると付言しておく（参考：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/pdf/018_03_00.pdf）。

　なお、火力発電設備の撤廃に伴う電源不足という現在の課題は既に共有されており、2024年から容量市場が導入され、電源容量（kW）に価値をつけて取引ができるようになった。発電側としては資金回収の目処がつくため発電所の新設のハードルが下がる、と思われていたが、新電力に配慮したい政治的思惑もあって現在の水準は既設発電所の維持はできるが新設は難しい水準となってしまっている。加えて全く語られないので言及しておくが、九州電力管内においては初年度の2024年から既に不調な結果に終わり、供給信頼度が低い結果となっている（ざっくりいうと、九州電力管内は非落札電源はないので「物理的に」電源が不足する）。一体どうするのだろうか？2025年以降の電源容量の不足は全国的に波及しそうで、中長期的に日本国内での電源は決定的に不足している（参考：https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2020/files/youryou_kentoukai_29_04.pdf）。

2. 出力が不随意に変動する

　これは広く知られていると思うが、稼働できる時間帯の中でも風はいつも吹かないし、太陽は雲に隠れたりする。ただ、その変動にもスケールがあり、数分ー数時間程度の短期間の変動から気候の季節変化に伴う数ヶ月程度の長期間の変動がある（冬に電力が不足しつつある現状を思い出してほしい）。短期間の変動はご存じのとおり蓄電池が解決策になる上に、スポット価格が高くなる他のVREが発電しない時間帯に売電のタイミングをずらせるため、発電事業者には収入の増加も見込めるメリットがある。加えて蓄電池＋VREでも既に価格競争力を持ちつつあり、詳しくは言及しないが今年から始まったFIP制度がそれのインセンティブになりうると期待されており、要注目であるのだが、今のシステム設計では、あえて蓄電池のコストを負担しようとする者はいないだろう。

　一方、である。長期間の変動は一体どうするのであろうか？残念ながら蓄電池などの既存の蓄電ソリューションでは対応できない上に、将来的にも難しいため、やはり火力発電によるバックアップが必要かつ前提になるのであるが、既に言及したようにこの有様なのでどうしようもないのである。残念。再エネで作った水素で火力発電、という声も聞こえてきそうだが、電気で作った水素を燃やして電気をつくるというこの二度手間、つまり現状の火力発電の熱効率が高くても40％程度（高位発熱量基準）で電気分解で90％とするなら35％程度のエネルギーしか利用できないことを考えると発電に使うより車を走らせるべきでコスト面やエネルギー効率の観点からで圧倒的に不利になる。それならブルー水素の方が良い気もするが、再エネで水素を作れる時代になればわざわざ褐炭だの天然ガスだのの採掘にファイナンスがつくわけないので非現実的。ということで詰んでいます。現状の解決策はありません。どうするんでしょう。再エネのコストが低下しつつあるのは間違いないのだが、それはあくまで発電事業者にとってのコストであり、VREを主電源化するにあたっては社会全体で追加で負担しなければならないコストが発生することはよく理解していただきたい。

3. インバーター電源である

　インバーターとは直流を交流に変換する素子のこと。VREは交流の発電機は直接利用せず一旦直流で発電してから交流に変えたのちに電力網に乗せるため、従来の電源（火力、水力、原子力）で利用される同期発電機という一定の回転数で稼働させる発電機は利用しない。昼間に晴れた時間帯には以前太陽光の出力制御が行われた四国電力管内の例で言うと6割程度がこのインバータ電源が占めていた。実はこの際に語られないが非常に大きな問題が発生する。と言うのも、インバーター電源には「慣性力が存在しない」のである。？となった方もいると思うので、大縄跳びに喩えてみよう。大縄跳びを飛ぶときは紐に合わせるのではなく、一般に人の声にタイミングを合わせて跳ぶ。このうち、同期発電機は声を出している人、インバータ電源はその声を聞いて飛ぶタイミングを合わせている人である。縄跳びがちょうど周波数に相当し、声が慣性力に相当すると考えてもらって良い。先ほどの晴れた昼間の例で言うならば、昼間は火力が系統から退出してしまっているので、声だしのできる人が減ってしまっている。そのため、仮に残った数少ない声だしのできる人が急に捻挫を起こして縄跳びから退出してしまった場合、声でタイミングを合わせていたインバータ電源は急に声が聞こえなくなるのでジャンプのタイミングがわからなくなり、大縄跳びが成立しなくなる（周波数の乱れが起こり、UFRの作動による停電）。お分かりいただけるだろうか。すなわち系統を維持するためには一定割合の同期発電機や同期調相機といった慣性力確保のための仕組みが必要なのだが、現状のVREの導入の仕方では不可能なのである（よく話題になる太陽光発電の出力抑制もこのインバーター電源の割合を抑える目的も持っている）。以前の3/18の地震の際に火力発電所の停止の影響で関東に大規模な停電が起こったが、あれは仮に昼間であった場合、脱落しているのはほとんど火力発電＝同期発電機だったため、インバータ電源だらけになってしまい周波数の乱れが深刻になり、停電する地域がより拡大していた可能性が高い。復旧の際には系統投入は同期発電機から順に行っていくが、VREのほとんどは分散型電源のため司令所で気軽にオンオフもできないため、逆に復旧にかなり時間を要する可能性も高い。つまり野放図なVREの導入はその分散型電源としてのイメージとは裏腹に電力系統の災害時のレジリエンスをも低下させてしまうのである。昼間に地震が起こらないことを祈るばかりである。

　この対策としては、慣性力をもつインバーターがまだ技術的に開発されていない上に、すでに導入されている太陽光発電の規模を考慮すれば、現実的選択肢としてはフライホイールや同期調相機としての同期発電機タービンのから回しなどなのであるが、このような施策を行えるのは大手電力のみであり、自由化で体力を奪われている彼らに期待するのは難しいだろう。このままでは晴れた日は出力抑制が続出するのに曇れば火力がフル稼働というあまりにも不健全な電力構成となってしまう。なお、送電線の強化は出力抑制の問題と絡めて語られるが、この問題の対策としてはあまりコスパが良くない。と言うのもJEPXのスポット市場をご覧になればわかるが、例えば東京電力管内で晴れている時には隣の東北電力管内でも晴れている場合が多く、その場合にはどちらの場合でもインバータ電源の割合が高いため相互に接続しても同期発電機の脱落に備えると言う観点からは（もちろん役立つこともあるが、）役立たないことも多く、この問題の解決策として優先度は低い。ちなみに、この件に関しては日本風力開発傘下のエネルギー戦略研究所の安田陽氏のコラム（No.275　慣性問題の基礎知識と最新動向 - 京都大学大学院　経済学研究科　再生可能エネルギー経済学講座）やこれ　が参考になる。

「コスト」負担と制度設計

　VREは確かに素晴らしい特性を持つが、裏腹にその主電源化には発電事業者ではなく電力系統や大手電力会社の側で新たな投資が必要となる。そのため、発電事業者側から見たコスト（発電コスト）は「安い(≦10\/kWh)」のだが、電力系統全体で負担するコスト（統合コスト）は「高い（~20\/kWh）」（ちなみにこれは電力卸市場＋VRE大規模導入をおこなっている国はどこでも直面している問題であり、Death Spiralなどの言葉で検索していただくと良いと思う）。以前統合コストを論じたエントリで太陽光に火力のコストが含まれていることを批判するブコメが多くみられた（例えば、これ）が、この増田で納得いただけただろうか。筆者自身としてVREの導入は避けられないと思っているし、また賛成でもあるが、責任ある立場の人々からこれらの問題を解決しようという風潮があまり見られないので非常に心配している。また、そもそもで言うならばこれらの問題の根源はVREではなく制度設計であり、限界費用の考え方のみで、VREの導入と電力市場の安定を両立させようとするのはどう考えても最初から無理だったと思う。（現在の最もあり得る）結果として安定供給が担保されなくなることと燃料費高騰という二つのツケを消費者に負担させるようでは現在の小売システムや脱炭素に理解を得るのは難しくなるだろう。しかも最も高い代償を払うのはエネルギー支出の割合が大きくなり、家に太陽光パネルを設置できない低所得者層である。SDGsとは一体何だったのか(「10. 人や国の不平等をなくそう」ってあるんだが)。 再エネ議連の皆様には猛省をうながしたいところである。

まとめ

• 今の限界費用ベースの電力市場は持続可能性がないよ
• VREを導入していくために系統側で必要なコストは誰が負担するのか決まってないよ
• 多分このままだと一般国民がコストを払うことになるよ
• VREが悪いというよりは制度設計が悪いよ、選挙に行こうね

Permalink | 記事への反応(4) | 14:42

ツイートシェア

■

地熱エネルギー、大期待だなあ。

水素エネルギーと同じくらいワクワクする。

地熱＆水素社会が来ればいいなあ。

https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html

マグマから得られる地熱や、地表付近の地中熱は国内で安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。

地中に眠る未利用エネルギー

東日本大震災や地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直しが議論されている。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱も地中熱も実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望を考察する。

日本は、世界3位の地熱資源大国

地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマ溜まりがある。このマグマ溜まりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200～350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。

日本の地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカ、インドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富な資源を生かしきれていない状況にある。

地熱開発の普及を阻む3つの要因

日本の地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元の理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。

「立地規制」とは、政府が1970年代から景観保護などを理由に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内の地熱資源の7～8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである。

「地元の理解」とは、地熱資源立地区域に隣接する温泉地区の事業者の理解が得られないことである。科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者が温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。

「エネルギー政策」とは、政府による開発支援の問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。

そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能な地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのは、マグマ溜まりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1～3キロメートルに分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味、油田開発と同等のリスクとコストが必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。

見えてきた地熱発電事業の未来

しかし、地球温暖化や東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである。

まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法の規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さらに関係者や地域との合意形成、景観に配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元の理解」に関するハードルが一気に下がったのである。

さらに、経済産業省が、2012年度予算に地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格（1キロワット当たり）は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格が提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。

エネルギーの地産地消

こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発（J-POWER）と三菱マテリアル、三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所の建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳（アメマスダケ）地域および秋田県湯沢市小安地域に地熱発電の共同調査を行うほか、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。

岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所を2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長、福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備を建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境や景観に配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます。地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要な役割を果たすものと考えています」と話している。

福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体（熱水、高温蒸気など）の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観に配慮した発電所を建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水（70～120℃）の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県の土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。

日本の地熱発電技術を世界へ

新エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギーを抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所で地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。

　

国際エネルギー機関（IEA）の試算によれば、世界の地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている（2009年の地熱発電量は年間672億キロワット時）。現在、日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベルの技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。

省エネ、CO2削減、ヒートアイランド対策に効果を発揮

第2部では、もう1つの地熱資源「地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源である。マグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。

地中温度は太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定の温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京の地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度は一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である。

地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから、現在の主流となっている。

地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ・節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏や真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏のピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから、現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象の抑制にも効果があります。ヒートアイランド現象は、建造物からの冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱の場合、冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。

国内外で進む地中熱利用

地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国も助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱が認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。

しかし、2010年に政府がエネルギー基本計画で地中熱を再生可能エネルギーと位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたことから、国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。

コンビニエンスストア、学校、東京スカイツリータウン（R）も地中熱を導入

支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワー、セブン-イレブンやIKEAの店舗、富士通の長野工場、東京大学駒場キャンパスの「理想の教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズやLIXIL住宅研究所が地中熱冷暖房システムを備えた住宅を販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。

今、話題の東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域のエネルギー管理を担当する東武エネルギーマネジメントの Permalink | 記事への反応(0) | 19:37

ツイートシェア

■ロシアによって起こされたショック一覧

アメリカ介入ショック

イギリス式栄光孤立ショック

ウッドショック

円ショック

オイルショック

海産物ショック

キーフ言い換えショック

軍人騙されショック

警告お手紙ショック

コロナ風化ショック

債務不履行ショック

人道街道ショック

スペースXショック

戦争勃発ショック

ソ連復活ショック

大本営発表ショック

チェルノブイリ塹壕ショック

ツイッター大活躍ショック

テーブル長すぎショック

ドローン強すぎショック

ハッカー戦争ショック

貧困はロシアの方がひどかったショック

プーチン株暴落ショック

平和条約拒否ショック

北方領土返すきなしショック

満州事変リバイバルショック

民間人大量虐殺ショック

牟田口廉也リバイバルショック

メンヘラ通話ショック

モスクワ沈没

闇市略奪品販売ショック

輸出入規制ショック

よわよわロシア軍ショック

ライブカメラショック

糧食転売流しショック

ルーブルショック

レンドリース法ショック

ワリエワショック

Zショック

Permalink | 記事への反応(3) | 16:56

ツイートシェア

■現実の60代が60代に感じられない

・自分のイメージする60代

戦後復興期に幼少時代を過ごし高度経済成長期の終わる頃辺りまでが思春期だった

・現実の60代

高度経済成長期の後半に幼少時代を過ごし第二次オイルショック辺りが思春期

想像と現実がかなりズレている

Permalink | 記事への反応(0) | 12:33

ツイートシェア

■現実の60代が60代に感じられない

・自分のイメージする60代

戦後復興期に幼少時代を過ごし高度経済成長期の終わる頃辺りまでが思春期だった

・現実の60代

高度経済成長期の後半に幼少時代を過ごし第二次オイルショック辺りが思春期

想像と現実がかなりズレている

Permalink | 記事への反応(0) | 12:33

ツイートシェア

■anond:20220326152926

「通貨が下がったら」ではあるが、海外に売れるものを売れば通貨は上がりますな。そして、海外に売れるものを作るには企業の設備研究投資と、政府の基礎応用研究投資が必要。

デフレだと企業が設備研究投資をしない。だから、デフレであれば設備研究投資をしてインフレにするべきというのがケインズ。その後、インフレでも不況というスタグフレーションがあって、政府をスリム化させたほうが良い！という新自由主義が起きた。

しかし、スタグフレーションは1970年代のオイルショックや、欧州日本の戦後復興に相対的に負けたアメリカのように、需要が高まっても、合致する供給を自分たちが作れない問題。

今のロシアの経済制裁由来の石油・食糧・資源不足インフレに、金融収縮だとか金利上げなんてのが解になっているという馬鹿なことを言ってる。足りない品物を設備研究投資をして作るしか解はないのに

Permalink | 記事への反応(0) | 15:38

ツイートシェア

■「精神野球」令和に復活…ろうそくの火を見て素振り

広島商と言えば、真剣の上に素足で立つ刃渡りなどで「精神野球」と呼ばれた。荒谷監督は２０１８年８月の就任後、その代名詞を見つめ直した。「私にとって精神野球とは心構えと準備（が伴う野球）」と言う。それにより「大一番で集中力を発揮し、無心でプレーできる」という考えだ。

今は真剣の刃渡りはやらないが、合宿では夜中にろうそくの火を見つめながら素振りをし、精神力を鍛えている。５０年続く砂場を踏みしめる練習も、鍛える部位に応じた複数のメニューを新たに用意。「残すべきものは残し、変えるべきものは変える」のが荒谷監督のスタイルだ。

広島商の「精神野球」令和に復活…ろうそくの火を見て素振り、砂も踏みしめて : 春の甲子園　2022 : 高校野球

https://www.yomiuri.co.jp/sports/koshien/spring/20220315-OYT1T50256/

疫病が流行って、戦争があって、オイルショックがあって、スポ根がもてはやされて、なんか20世紀をものすごい勢いで追体験している感じがするね。...「午後の恐竜」が始まってるのかな？

Permalink | 記事への反応(2) | 21:42

ツイートシェア

■anond:20220315154608

そんな理由だったのか…

今、教えてもらってもまったく記憶が甦らないから

当時も理由を知らなかったんだなあ。

「日本人はオイルショックの頃から進歩がない」

とか毒づいてたら

アメリカだったかオーストラリアだったかでもトイレットペーパー買い占めというニュースを見て

人類の共通無意識に思いをはせたよ

Permalink | 記事への反応(0) | 16:13

ツイートシェア

■anond:20220307092621

オイルショックかな…

Permalink | 記事への反応(0) | 09:39

ツイートシェア

■anond:20220225014853

だから似てるんだよ

50年前と。

チェコ侵攻、オイルショック

円安

Permalink | 記事への反応(0) | 01:52

ツイートシェア

■anond:20220224005812

デフレ不況で苦労した世代やから本格的にインフレになってもデフレを警戒する癖が抜けんままなんや

オイルショック経験した世代がバブル崩壊してデフレスパイラルになってもインフレ警戒してたようなもんや

Permalink | 記事への反応(0) | 00:59

ツイートシェア

■anond:20220206131123

いや？「何もしない」というのが自由主義だから並べていいんだよ。何もしないより、マルクスやケインズのほうがマシということだ。

もっとも、金融制御だけはしていいというのが新自由主義だが、今の日本を見てのとおり大失敗だ。

自由主義って、封建主義に対して、自由にしたほうがうまくいくという思想だ。もっとも、貧富の格差は起きるし、一度大規模経済危機を迎えると、永久に続く不景気と衰退を作る。

うまく行っていた資本主義とはケインズ主義資本主義。

ケチが付いたのはインフレだが収入所得が上がらないオイルショックや1970年代アメリカのスタグフレーションだ。

それでも今の海外需要起因ののスタグフレーション懸念に対して、金融緩和を中止せよ、基準貸付金利を上げろ！なんてのが新自由主義の規制緩和だ構造改革言ってたやつの口から出てるのを見ると、本当に何も考えてなかったんじゃないかとすら思えてくる。

Permalink | 記事への反応(2) | 16:49

ツイートシェア

■100年前の田中カ子さん（119）の写真がこちら

日露戦争終戦　2歳

徳川慶喜死去　11歳

第一次世界大戦開戦　11歳

スペイン風邪　15歳

関東大震災　20歳

満州事変　28歳

太平洋戦争開戦　38歳

終戦　42歳

東京オリンピック　61歳

大阪万博　67歳

オイルショック　70歳

阪神日本一　82歳

阪神大震災／オウム事件　92歳

2000年　97歳

東日本大震災　108歳

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E3%82%AB%E5%AD%90

Permalink | 記事への反応(1) | 18:16

ツイートシェア

■anond:20211205234807

そもそも、MMTがなぜもてはやされたのかと言われれば、緊縮財政の根源となってる政府の自国通貨建て借金増大による財政破綻や悪性インフレなるものを撃破したからだ。

財政破綻は外貨借金の問題。悪性インフレも外貨借金由来での輸入困難も一つはあるが、あくまで供給の何らかの問題。

最もケインズ主義はオイルショックやアメリカのスタグフレーションなどでケチが付いているのも確か。さらに経常赤字が増えている国では財政出動をすると外貨借金が増えるからホイホイ財政出動ができないのも確か。

MMTが撃破した部分に入るのはケインズ主義なんだよ。そのうえで、ケインズ主義の限界を理解しながら歩む必要がある。

金利操作をやめろというのは一体何を言っているのだ？と思う。通貨の性質から考えても、民間の信用創造によるマネー量変化が絡むから通貨量の制御にしても、設備研究投資としての貨幣の流通量の制御にしても金利の制御は必要だろうに。

Permalink | 記事への反応(0) | 02:20

ツイートシェア