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はてなキーワード: 海外需要とは
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm
素晴らしい研究だ
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。
第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。
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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。
交易条件の変動は、家計の可処分所得（実質）を通じて、個人消費（実質）に影響する。
日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用者報酬等の半分程度にとどまった（図表4）。
この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富が海外に流出―GDI（Gross Domestic Income）の停滞―してきたことで個人消費は長期間低迷してきたと指摘している。
R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。
また、国別にみると、米欧は特許・知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。
これは、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。
本推計結果は、わが国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる
わが国企業の労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した（図表9）。
また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった（輸出売上高比率の変化＜1998年→2021年＞：大企業13％→23％、中小企業2％→5％）
グローバル化進展の生産性へのプラス・マイナス効果（生産性上昇・競争激化等）は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。
この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質の製品を生産するトップ企業の収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業間格差が拡大することを理論的に示している。
この点に関連し、わが国の企業収益を企業規模別にみると、貿易型・大企業（FDI・輸出をともに行う企業）は、この25年間で経常利益率が20％ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数％ポイント程度しか改善しなかった（図表9右図）。
対米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から、交易条件は下方にシフトしたとみられる。
また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。
その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善に寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国のWTO加盟以降、同国や韓国・台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。
実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる（Miyamoto, Nguyen and Oh (2023)）一方、長期的には―貿易部門の（海外との）生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソン（BS）効果と整合的といわれている（ Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012)）。
BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場で賃金が上がり、それにより非貿易部門の物価が海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である。
わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門の生産性が相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ（図表 11 左図）（Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990)）。
一方、1995 年のピークから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門の競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されている（Ito (2022)、Ito and Hoshi (2020)）。
この点を詳しくみるため、日米の貿易部門の労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される（図表11右図）。
また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果のメカニズムによってかなり説明できることが示されている（來住・法眼 (2024)）。
わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標の乖離が大きい（図表12）。
そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。
わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益を国内にどのように還流させているかも経済への影響を考えるうえでは重要である。
わが国企業の FDI 収益（現地法人からの配当等）は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好（Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017)）や、担保需要17（Kang and Piao (2015)、IMF (2023a)）などから、半分程度が海外拠点の内部留保（再投資収益）となっている（図表13左図）。
また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資、給与・報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある（図表13中図）。
この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点を課題と指摘している。
今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。
グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国の物価を押し下げてきたといわれている。
とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率（輸入額／総供給額）やGVCの後方参加率が高まったことで、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）（図表 19 左図・中図）。
本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、
①グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果を一定程度相殺したことや、
わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者の交渉力が弱まったことが指摘されている（Dobbelaere and Kiyota (2018)）。
この点に関連して、わが国企業の賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業の賃金交渉力の向上が示唆される（図表21左図・中図）。
これは、企業が価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる（図表21右図（青木・高富・法眼 (2023)）。
こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価・賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。
こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリング」モデルと整合的であると指摘している。
すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業（縮小している企業）は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい（拡大する）特徴がある。
グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済・物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による、生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門の競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因となったとみられる。
第三に、雇用・賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたほか、労働生産性が相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和の物価押し上げ効果も一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている（福永・城戸・吹田 (2024)）。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価・賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。
世界的に見れば人口は増える一方で、2050年には100億人超える説が濃厚で。
日本は少子化対策が喫緊の課題だと言われているけれど、地球規模で見れば人口は過多なんだから、別に減っていいんじゃないの？減らしたほうがむしろ適正なんじゃないの？地球のSDGs的には。
日本が人口増やさないと困るのは、年金とか労働とか主に「経済社会をどう回すか」のシステム部分なので、人口増政策を考えるのと両輪で「少ない人員で回る仕組み」を考え作ることも政治の仕事じゃないんでしょうか。
資源を持たない日本は原材料を輸入して製品を輸出することで生計を立ててきた貿易国家であるが、材料を調達してきた国々が発展し日本の製品が売れなくなって久しい。高度成長期に持っていた安い人件費というアドバンテージはすでになく、逆に人件費の差が重荷になっている。
日本が製品を売って成長していくためには発展途上国のようなライバルに競争力で上回る必要があるが、安い人件費という有利性を持つ途上国に価格で対抗するには高い生産性が必要となる。すなわち「同じ製品をより少ない数の人間で提供できるようにする」ことが必要となる。「製品提供に携わる人を少なくしないと売れない」という問題を日本は常に抱えていると言える。
もちろん、価格に左右されない決定的な魅力を持つ製品を開発することで価格一辺倒のレッドオーシャンの競争を回避することは可能ではあるものの、それでも価格を全く見ないで購入する人は富裕層のほんの一部である。多くの人は購入の有力な判断要素の一つに価格を置いており価格競争を抜きにした製品開発はあり得ない。従って、生産性の向上で余った人員を吸収するくらいの新規開拓がない場合、成長とともに労働力は全体として必要なくなる方向に進む。
さらに、AIやロボット、ドローンをはじめとする無人化技術は生産性向上を大きく加速させる。その結果、代替ができない一部の産業を除き、今は人手不足でも今後はどんどん人が余ってくる。その人材を回す先がないのである。
「仕事」が割り当てられない状況下で子供だけを増やしても増えた子供は支えられる側に回り、国を圧迫する要素になる。従って、「少ない人員で回る仕組み」に加えて「税金を必要としない余った人員の受け皿」この2つが揃わないなら少子化対策はむしろ国家の首を絞めるのではないかと思う。
国内の需要が少なくなるという少子化のもう一つの問題はやはり発展して可処分所得の増えた海外需要に求めるべきじゃないだろうか。
はてブとかではあまり話題にならないっぽいんだけど、台湾向け輸出イチゴが向こうの残留農薬検査に引っかかってニュースになった。基準値と生産事情との両方をカバーする説明が今回に限らず見当たらないのでどこかに説明を書いとこうと思った。
増田はイチゴを輸出したいと地元農家に言われて技術面を中心にいろいろ検討したことがある普及指導員。
長くなったので要約すると
・南の国ではイチゴはマイナーな食べ物であり、安全性評価が進んでいないため極めて安全側に寄った残留基準が設定されていることが多い。
・イチゴはほとんどの場合、輸出専用の生産ではなく国内基準準拠の生産をしているため、基準の違いに引っかかりやすい。しかし国内向けよりも雑な対応をしているのも事実。
・1月後半〜2月は高品質なのに国内相場が割安なことが輸出の動機となっている、つまり今のイチゴは買い。
台湾で日本産イチゴの農薬残留超過が出た。それだけではなく、あまりに頻度が高いので台湾当局はついに日本産イチゴの全ロット検査を決定した。
記事にあるように、もともと超過が頻繁なため抜き取り検査の割合が引き上げられていたにもかかわらず繰り返したためだ。
1/3付のニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce6f0d52c02403ab2ebf420b6fa87145d5ed4632
https://japan.focustaiwan.tw/society/202301030007
先週書いたものを寝かせていたら1/17にも出ていた。またフロニカミド。
https://japan.focustaiwan.tw/society/202301170005
農薬の残留基準値は国が品目(農産物の種類、タマネギ・ニンジン・ジャガイモみたいな区別で、メークインや男爵みたいな「品種」ではない)ごと、農薬成分ごとに決めていて、残留基準値が定まっていない農薬は一律で検出されてはいけない。
基準値は国ごとに違う。日本の場合は760の品目に対して様々な農薬の残留基準値が決まっている。日本における米のように食文化的に重要かつ国内の栽培で農薬を使いたい品目は、効率的な栽培をしつつ生産物を毎日大量に食べても安全になるラインがよく検討されている。一方外国から来たまるっきり未知の野菜や果物は、リスク評価に基づいて基準値が検討されるまではどの農薬も検出されてはいけない。近年輸入するようになって安全評価が進んでいない品目は、かなり安全に寄った基準になる。
東南アジアにおけるイチゴは食文化もあまりないマイナー品目扱いなので、ほとんどの農薬成分に関して評価されていない=検出されてはいけない設定になっているか、とても安全に寄った数字になっている。また、重要な品目ほどその国での安定栽培に必要な農薬をきちんと精査して基準設定するが、暖かい国ではほとんど栽培していないので、栽培に必要な農薬について使いつつ安全な基準を考える動きにもあまりならない。
イチゴは輸出品目として有望視されており、農水省は諸外国の残留基準値を調べて公表している。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/attach/pdf/zannou_kisei-185.pdf
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/zannou_kisei.html
この通り、日本より厳しい国は多い。
輸出相手国の残留農薬基準値に対応した 生果実（いちご）の病害虫防除マニュアル （平成27年のため農薬の情報は古い）にその動きが書いてある。
https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/boujyo/pdf/ichigo_shousai.pdf
台湾では生果実（いちご）の生産はあるが、主要作物ではないことから、日本からの残留農薬基準値に対する要望を受け入れられる余地がある。2015年2月12日には台湾の生果実（いちご）で違反事例が最も多かったシフルメトフェンの基準値が国内基準と同じ2ppmに変更された。 輸出用の出荷量が国内消費に比べて圧倒的に少ない生果実（いちご）では、輸出向け専用に生果実（いちご）を生産することは困難であることから、台湾等に対して引き続き残留農薬基準値の変更を求めていくことが重要と考えられる。
今回の農薬はフロニカミド(商品名ウララDF、多分アブラムシとコナジラミ対策)とシアントラニリプロール(商品名ベネビアOD、多分アザミウマ対策)で、どちらも台湾の残留基準値そのものが日本よりかなり低い。
フロニカミドは台湾向けイチゴでよく引っかかる成分だ。天敵カブリダニを導入している状況で利用できる。似たようなシチュエーションで使う剤としてピメトロジン(商品名チェス)があり、これも台湾向け輸出で残留超過が多い剤だったが、基準値が引き上げられた。しかし国内ではチェスからウララにシフトする傾向がある。栽培地の状況と輸入国の基準が噛み合っていない。
ベネビアも上市からまだ10年経っていない剤で、それ以前のジアミド系統(プレバソンなど)については台湾側はそれなりに基準値引き上げをしてくれているが、ベネビアの基準値は改訂されていない。
手間のかかる検討を経て妥当な残留基準値が設定される過程を後押しするのは農薬を使いたい生産者（と売りたい農薬メーカー）の希望なので、生産が活発でない国ではどうしても使用農薬の変遷に遅れる。
今回は基準値の違いが主な原因だろうが、台湾に関しては検査手法の違いもある。
台湾はイチゴの農薬に関してさまざまな安全性評価を進めてくれており、基準値はだんだん改定されている。しかし、台湾の残留検査は流通状態で検査するとして対象にヘタを含める。日本は可食部つまりヘタを除いた部分で検査する。台湾に関しては基準値が同じでもこの差で引っかかることがある。
イチゴの花の中心部、丸い黄色いところ（花托）が膨らんで実になる。農薬は面積あたり一定量が付着するので、花のうちに散布された農薬は実が大きくなってから散布された農薬よりずっと少ない量が付いている(肥大希釈)。
実が赤くなるころには表面にただの水でもついてほしくないので、収穫の直前にはあまり農薬散布をしない。なので大きくなったイチゴの実本体にかかっている農薬の量は、同じ表面積の葉よりずっと少ない。
しかし花の時点でガク(=ヘタ)は既に出来上がっていて、肥大希釈が効かない。しかも輸出するような立派な実になる花はガクも立派だ。台湾向け出荷ではどうしてもこれがネックになる。
これら基準の違いはとっくにわかっていることで、やや難しいが対応可能だ。なのに基準超過を繰り返し、ついに全ロット調査まで基準を厳しくされてしまったことは、手間のかかる残留基準値見直しをやって買おうとしてくれている台湾消費者への不義理だと私は思う。
国内向けにはきちんと対策していても、輸出では基準超過を出し続け評判を落として来たのが日本産イチゴ輸出体制だ。今回国内向けにも使用している産地ロゴがしっかり写った荷姿の写真がヤフーニュースにまで載ったことはそれなりに衝撃だと思う。輸出での不手際が最も恐れている国内評価の下落に繋がる。
輸出で残留基準値を超過しても、いまのところ「その商品が廃棄になる」くらいしか直接的なペナルティがない。国内では出荷回数に対して検査回数が圧倒的に少ないので、流通済みのものに遡って影響する。後は消費者や取引先が離れるという社会的制裁がペナルティだ。
実際に数年前に自分が対応した件でも「その国の基準値を下回ることを誰が保証するのか(あるいはしないのか)」について曖昧だった。
日本の基準を守るためには、農薬登録制度、地域の防除暦、すぐ参照できる使用記録、出荷組合による自主検査と何重もの仕組みがあるが、輸出先の基準について日本基準並みの保証はできない。しかし先に挙げたような農水省の技術情報から農薬の使い方を検討し、輸出向けの残留検査をするなどはできる。
輸出はJAなど出荷組合が直接海外の需要者と取引する場合もあるが、卸売業者を経由する場合がほとんどだ。卸売業者が買って海外需要者に販売する形式になる。もし基準値超過があれば、取引の現場では卸売業者の評判が下がっていくのだろう。しかし今回ネットニュースにパッケージが掲載されてしまったように、社会的制裁部分を被るのは生産者だ。
そもそも制裁がなくとも消費者への誠実さがあるべきだ。卸売業者は、台湾に売るなら台湾の人が求める基準に合致するものを責任を持って仕入れるべきだし、生産者も台湾行きだとわかっているならきちんと基準をクリアするような栽培をするべきだ。どちらも国内向けなら絶対に基準値超過を避ける動きをするだろう。なのに台湾向けとなるとやってしまうのは、台湾消費者の軽視ではないか。
イチゴの輸出に関して、絶対に輸出で商売していきたい、と思っている産地はほとんどない。
イチゴは花がいくつもついた枝(果房)を1本出し、花が実になって収穫でき、その間にまた次の果房が出てくるというふうに収穫の小さなピークを繰り返す。10～11月ごろに1番果(最初の果房)の出荷が始まりクリスマス〜年末の高値シーズンがある。その後早ければ1月に2番果の出荷が始まる。（市場では定植のずれや1.5番があるので販売は連続する。）
2番果の最初の実は大きいし、大抵の産地で味がいい時期だが、国内は行事もなく相場はいまいちだ。この時期の実を外国で高く売りたい、気温が低くて痛みにくいし、春節商戦に間に合えばなおよし、という事情がイチゴ輸出を後押ししている。
そんな調子なので完全に輸出に的を絞った栽培などはごく少なく、基本的に日本向けの残留基準値に対応した栽培から、それぞれのレベルで「気をつけている」のが日本産輸出イチゴだ。2番果のみ台湾向けならまだ防除体系（何の病害虫に対して、いつ頃どのような農薬を使えばよいか）の組み立てができるが、1番果の輸出や2番果でもより厳しい香港などに出すとなるとほとんど有機栽培のような防除になる。きちんと「輸出用の畑では収穫予定の◯日前を過ぎたらこの農薬は使わない」など決めているところもあるが、そうではない産地が多いので頻繁に残留基準値超過が発生してしまう。日本産の農産物は安全であり、日本の基準を守っていれば十分という誤った感覚はよく指摘されるところだ。
完全な余談だが、前述したように輸出したいくらい割安なので、今の時期のイチゴは買いだ。
ネットで見かける1番果がいちばん美味しいというのは近年の秋の高温からすると無理があると思う。1番でも2番でも果房の最初の方が大きくて味がよく、後の方になると小さくて美味しくないのだが、1番の頂果が肥大する頃は気温が高く消耗しがちだ。
冬の天気が悪い地域では日照不足で味が落ちる傾向は確かにあるが、冬に天気がいい地域なら今が最高だろう。選ぶなら単純に大きい方が美味い。同じ大きさならヘタが立派なのがいい。酸味は品種差によるところが大きいが、好み次第なところもある。
農薬についてはきちんと安全性が検討された結果の基準値が設定されていてそれで十分だ。さらにイチゴしか食べないとか基準値が想定する以上の摂取量を予定している人のためにお伝えすると、自分が見てきた農薬散布が少ない冬の自主検査結果では使用した農薬でも検出限界以下まで下がっているものが多い。（これを過信して輸出して事故を起こすわけだが。）
また、イチゴの場合は葉裏にくっついて汁を吸う害虫ダニの天敵であるカブリダニの利用が基本技術になっているため、畑に天敵ダニが投入される秋以降はそいつらが死なない程度の毒性の農薬しか使えない。今回引っかかったウララDFとベネビアODは、天敵ダニを生かしつつ天敵ダニが食べない種類の害虫を退治するための殺虫剤だ。というわけでイチゴをカロリー源に生きてもそう問題は発生しないだろう。
そんなわけで、私は1月に入ってからイチゴを大量に食べている。こちらでも栽培が増えた「恋みのり」は着色しにくい品種特性があり、色が理由で割安になっているものが多く手に入る。酸味やイチゴらしい香りが弱いという欠点はあるが、空洞果がほぼ発生せず重量があり、色がいまいちでも甘みが強いので腹いっぱい食べたい人におすすめだ。もちろん他品種も今がいい時期だ。ぜひ今買ってほしい。
「当時なぜ日本に戻ったん？」に対するアンサーのつもりで書いてたけど、「もし今も沖縄が米統治のままなら」というイフの問いかけが主題だったのかな？すまんな。
なら、更なる住民の犠牲を払って色んな人がめっちゃ頑張って運良く転べばそう言う未来もあったかもしれないね！って感じ。わからん。
差別に関しては、米の差別撤廃って黒人差別が主だと思うんだけど、アジア系に対しては別口、グアムはスペイン・米領の過去あるけど琉球は中・日の影響濃いから米側の見る目も違うだろうし、うーーーーーん。「差別されましたーー！！」ムーブが聞き入れてもらえるかは被差別コミュニティの大きさと影響力によるだろうしなぁ。名目上謝られて無視されるんでは。今もそうだし。
また差別がマシになったとしても、基地問題は米統治の方が悪化しそう。グアム、いまも米基地増えるみたいだし。沖縄は日本復帰して基地減ったし、一応日本領だからこそ移設・増設に対しての反対意見がいったん耳に入れてもらえはしてんだと思ってるけど。
経済面は、たしかに貧乏だけどまだこれから頑張る余地あるし、沖縄は若者増えてるから今ドン底の負け組だ！！ってほどの絶望感もない。地上戦で経済基盤ぶち壊れたから、いまは観光依存の第三次産業が主となるのは仕方ない。が、時間かけてでも第一・第二の割合を増やしたい。そんな中でグアムのように事実上米の植民地状態だったとすれば、より基地が増え狭まった土地で基地と観光依存がもっと高まり更に自主性が奪われそう。
英語公用語に関しては、東アジアの文化を英語ネイティブで楽しめる（米からパスポートなしで行ける）場所として海外需要は増えそう＆沖縄から外に出るのも増えそうだけど、今も米基地の影響で英語話せる人多いから、それがどこまで効くかというと不明。あと米から人増えて人種のるつぼと化すと、琉球文化の衰退がさらに加速しそう。現状でもそれは同じか。
戦争に関しては、そも戦争がある限り、どこの国に属してるとか関係なく沖縄は地政学上どうしても戦地になりやすい位置だから、どうしようもねえ。
MMT支持！あるいはMMT反対！というのは両方あまり見なくなっただろう。
単に自国通貨建て国債では財政破綻しない。外貨借金では財政破綻する。これが当たり前になっただけのこと。
ましてやロシアベラルーシの強引な自国通貨建て国債化のニュースが有って、自国通貨建て国債ではデフォルトしないが外貨借金でデフォルトするというのは強力に裏付けられた。勝手に自国通貨建て国債に切り替える時点でデフォルトなんだが。
時々自国通貨建て国債でも財政破綻するんだっていうやつがいるが、単発で根拠なし。
その上で、ロシアの経済制裁の必要性からのインフレが見えてるからな。単純にMMTで財政出動というやつにも、緊縮財政が必要だというやつにも両方やりにくいはず。
前者は財政出動すると外貨借金が増える局面になった。緊縮財政はなぜ緊縮財政が必要だという根拠が崩れたまま。緊縮財政したところで石油の値段は下がらんよ。
その一方で円安になった！金融緩和中止だ、金利を上げろというやつがうるさくなってると感じる。
円高にするのであれば、輸出を増やし輸入を減らすのが第一のはずなのに。解は海外需要が高まってる財サービスの供給増加を狙っての財政出動＋金融は緩和気味でサポートだとは思ってるがな。
MMTそのものは現代において通貨は政府の借金というだけ。そこから、自国通貨建て国債では財政破綻しない、外貨借金で財政破綻が起きると峻別される。その結果、新自由主義の財政均衡への固執が無意味となった。ただ日本を衰弱させただけだったと。
海外インフレになったことにより、MMTの立ち位置は変わっている。それでも、今は海外インフレ起因なのと、外貨借金からは財政破綻が起きるから、なんとか海外需要を掴むための財政出動が正しいとなる。
茶化しじゃなくてどんな制作がいいか言えよ。おおかた、石油高で、設備研究投資が盛り上がってのインフレじゃないのに金融引締やら無意味なことをしようとしたり、設備研究投資を殺して確実にスタグフレーションに叩き込もうとすることを解だというのだろうがな。
産業劣化して、経常赤字が出ると、外貨が流出し、外貨借金が増える。この状態では単純な財政出動をすると輸入が増えて経常赤字が増える。
MMTでは自国通貨建て国債では財政破綻しないが、外貨借金では財政破綻するから。
だから、経常赤字が恒常的になってきたときには単純な財政出動は危険というのはそう。
といっても、経常赤字局面になった時の解は、海外に売れるものを売って輸出を増やすのと、自国で作れるものを作って輸入を減らすことだ。
特にインフレの下だと、需要が高いのだから、需要に合致したものを作れば売れる。需要に合致した部分をターゲットにした財政出動となるだろう。
明治維新直後や、第二次世界大戦直後のように産業振興を中心にした時代のように。
間違っても金融緩和中止や金利上げではない。このあたりは設備研究投資を減らすためのものだ。だけども、今のインフレは自国の設備研究投資の加熱ではなく、海外インフレだから無意味。かつ、海外需要に合致した供給を作るための設備研究投資を殺す。
新自由主義の連中は日本の物価と海外の物価を見比べることができない上にMMT詐称すらするから厄介だな。
海外需要が上がったから、次は設備研究投資と雇用増大で海外需要に合致した供給を作るべきだな。今緊縮財政に移れなんてのこそ論外だ。
インフレに対して、高まる需要に合致した設備研究投資をして作れば好景気、産業強化、労働賃金上昇につながる。
再生可能エネルギーも、11円/kwhぐらいにまで低下しているんだし、蓄電池が必要だが日本は立ち位置があるから、そのあたりを増やす設備研究投資をするべきなんだよ。
緊縮財政、消費税増税、貯め込まれる形での法人税、累進所得税、金融緩和減税のような資金循環を無視した税制は本当に害悪だな。
まあ、今は海外需要が高まってるから、きちんと仕切り直して、合致した設備研究投資をする環境にしましょうや。今海外需要に合致した供給を作ることが正しい設備研究投資先だ。
大規模経済危機を迎えると企業が保身に入り、金をため込み、設備研究投資をしなくなり、永久に不景気になるんだ。これはバブル崩壊のみならず、1930年世界恐慌、2008年リーマンショックでも起きている。
だから、まずインフレに導くようにするべき。そうすれば借金をして設備研究投資をするようになるから。
最も、今は海外インフレ＋円安で、海外の需要に合致した供給をつくれば儲かるようになったから、次は金融緩和継続と基準貸付金利低下維持で海外需要に合致した供給を作って好景気の軌道に乗せることが必要。
通貨の信認とやらは、海外に日本産品を売れることによって作られる。
よって、海外に売るチャンスが有ったらきちんと売り、外貨借金が増えない状態でこそ通貨の信認が保たれる。
そもそも外貨借金が多いときには、返すときに自国通貨の投げ売りで外貨をなんとか入手しようとするからこその通貨暴落。
あと、海外需要が強くて日本がインフレじゃない今は、きちんと海外需要を掴むための設備研究投資と、そのための金融緩和支援、基準貸付利率低下維持だな。
だけど外貨借金が増えない状態で、マイルドインフレのもとなら問題ないな。
そもそも、資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は国全体で等しくなるんだ。
最初に動き出した金と、最後に誰かの懐に収まる金は等しくなると言い換えてもよい。
家計が資金余剰で、同等近く企業が資金調達して支出しているときに、政府の中立があり得る。
でもまずマイルドインフレで掴むべき財サービスの需要があるときじゃないと企業が設備研究投資をしないから、政府が呼び水として財政出動する必要があるの。
最も、今は海外政府がそれやって、海外インフレになって呼び水がある。次は企業が設備研究投資をして海外需要を掴みに行く支援をすることだな。金融緩和継続、基準貸付利率低下。
それから石油高騰でカウンターとなる蓄電池周りや再生可能エネルギー周りの設備研究投資支援や基礎応用研究支援。エネルギーキャリアと燃焼法の検討。ついでに脱炭素が要求され、まだ日本が強い鉄鋼の技術開発支援だな。
現代は通貨の時点で政府の借金だから、自国通貨建ての借金は、政府が自国通貨を作れるから返せないことはない。
最も産業劣化した状態では市場に金を出すと輸入が増えて外貨借金が増える懸念はある。だから、海外需要が強いときには海外需要をきちんと設備研究投資して掴みに行って外貨を得る努力も必要。まさに今。
なお、海外需要が上がってる状態で、インフレ率が弱く産業も弱まってる状態で、設備研究投資をしなければ経常赤字が恒常化し、外貨借金が増えるモードに突入する。
今金融緩和中止を叫んでる奴らの言うことに従えばこそそうなる。というか叫んでるやつ、ほんの少し前まで政府の財政破綻叫んで、MMTを攻撃していた連中が多いなと感じる。
財政破綻すればMMTを叫んでたやつを攻撃できるから、ちょっと前まで財政破綻叫んでMMTを攻撃していたやつが、海外需要を掴まないとならない今、金融緩和中止や基準貸付金利上昇を叫んでるのかというになるな。
1990年代は財政出動してる最中に消費税を上げて経済潰した。2012年金融緩和をしてる最中に消費税を上げて潰した。
結局やりたいのは誰かを攻撃して規制緩和や構造改革の名のもとに、自分たちが中抜できるシロアリにさせてくれって行為に見えるな。起業だイノベーションだも、弱いが技術を持ってるやつを食い荒らして餌にできるように煽ってるように見えるし。
黒田はどちらかといえばリフレとしての金融緩和の継続だろ。なにより、ケインズの王道の金利操作。
MMTは財政出動側に鍵になる問題だから、政府の問題で日銀関係ないし。
海外インフレ＋円安とは海外に物を売るチャンスだ。海外需要を設備研究投資して供給を作りつかめば今度こそ日本の復活が見える。
MMTを非難するやつが金融緩和中止や基準貸付利率上昇を叫ぶ時点で、わかってきたわ。日本経済を良くしようなんてまるで考えてない。ただ、日本を苦境にすれば、自分の望むとおりの石を投げて他人の努力をかすみ取れるという外法の民だ。
むしろ、MMT関係なしに、「自国通貨建てで自国政府は財政破綻しない」というのが当たり前になってるからMMTの名前すら出す必要がなくなってるからな。
最近は新自由主義者は円安と海外インフレからのスタグフレーションを叫んでる。海外需要をつかめば好景気になるし、設備研究投資が必要な局面だ。日本国内ではデフレを脱却してない。
にも関わらず、新自由主義者は、まさかの金融緩和中止と基準貸付利率上昇を叫んでる。海外需要を見もせずに規制緩和や構造改革を今の局面でも叫んでる。
おいおい、新自由主義はせめて金融誘導はするはずだろ。今の新自由主義者はフリードマンからもかけ離れて、ただ単に日本を苦境にすれば、ショック・ドクトリンで自分の好きな石を投げて他人の努力を奪い取れるという外法の民となってる。
