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はてなキーワード: 好景気とは
今の日本社会は終わってる。
普通、働けば景気が良くなるように思えるが、現代社会は非常に複雑になっていてそう単純にいかない。
ここで言う生産とは労働によって生み出される物やサービスのこと。
良い社会を維持するためにはこの生産と消費のバランスが非常に重要になる。
当然働くことによって生産が増える。
そしてこの生産と消費のバランスが悪くなることによって不景気を引き起こす。
まず社会全体の生産量と消費量がほぼ同じ状態について考えたい。
生産量と消費量が同じ、これはつまり市場で売られている物の量と買われている物の量が同じということ。
物を作れば作った分だけ売れるという企業からしたら夢のような状態になる。
労働者は生産者である一方、消費者でもあるので稼いだ給料は消費に回る。
実はこれが非常に困った状態になる。
確かに消費者からすればありがたいことではあるが生産者側からすれば苦しい状態だ。
生産量が消費量より多いということは、売られている物の量よりも買われている物の量の方が少ないということになる。
販売している商品が売れなければ当然その分は損失になってしまう。
まず一つ目が生産を減らすこと。
そして２つ目が商品を売るためのマーケティング活動を行うこと。
例えば商品の価格を下げたり、品質を高めたり、宣伝を行うなどがある。
これらによって企業の利益は大幅に減少し、それに伴って労働者の給料も下がる。
商品の価格が下がったり、品質が上がるため消費者からしたら恩恵を受けることができる。
しかし消費者もまた労働者であって、商品が売れないことにより給料が下げられるため、お金がない。
せっかく市場に質のいい商品が出回っていても、お金がないのであれば買うことができない。
これによりますます商品は売れなくなり、企業の利益は減っていく。
生産量と消費量の差が大きくなるほど景気が悪くなると話したが、では現代社会はどうなっているのかというと圧倒的に生産が消費を上回っている状況にある。
昔は全て手作業で仕事をしていたのに対して、今は大部分が機械による生産を行っている。
現代の生産能力は昔に比べたら何十倍、何百倍といったレベルで向上している。
それにも関わらず労働時間が昔と比べてもほとんど変わっていない。
日本で言うなら一般的な会社員は週に４０時間、それに加えてさらに残業までしている。
それどころか下手したら増えている。
これは非常におかしなことだ。
生産能力が向上したのだからその分労働時間が減らなければおかしい。
それは現代社会では人は働かなくては生きていくことができないからだろう。
生きていくためにはお金が必要で、お金を得るためには働く必要がある。
成人していてまだ年金をもらえる年齢に達していなければ働かなくては生きていけない。
生活保護という手段があるものの、若くて健康な人間では申請が通らない。
それに生活保護を受給している人に対して世間からの風当たりは強い。
親に養ってもらえば働かなくても生きていくことはできるものの、そのような無職・ニートと呼ばれる生き方は世間から非常に軽蔑される傾向にある。
だから少なくとも日本においては経済面、世間体的に働かざるをえない。
そしてこの働かなくては生きていけないという状態が非常にまずい問題を生み出している。
前述したように生産と消費の差が大きくなるほど景気は悪化してしまう。
現代はこの異常なまでの生産により世界中で不景気を引き起こしている。
生産が多いのが問題なのだから本当は生産を減らさなくてはいけない。
しかし働かなくては生きていけない、仕事は尊いものだといった価値観によりみんな長い時間働き、生産を増やし続けてしまっている。
現代のような供給過剰な時代においては、働けば働くほど景気は悪くなり、労働環境も悪化してしまう。
だから現代において働くこと、正確には長時間働くことは社会を蝕む害悪行為でしかない。
生産量が消費量を超過していることが問題なら消費を増やせば良いんじゃないか？
そもそも生産が増えればその分消費も増えるんじゃないか？といった意見もあると思う。
実際に日本の政治家や資本家達は消費を増やそうと必死になっている。
しかし残念ながら消費がこれ以上増えることは絶対にありえない。
食料を例にすると、人が一日に食べられる量は限られている。
食料の生産が増えたところで人間の食べられる限界量が変わるわけではない。
食糧難が当たり前であった昔であれば、確かに生産が増えれば食べる量も増えたかもしれない。
しかし現代は肥満に悩んでいる人が多いことからもわかるように、ほとんどの人が食欲の限界まで腹を満たしている。
つまりいくら食料の生産が増えたところで消費が増えることはない。
例えば町に大きなレストランが出来て、その店がものすごい繁盛したとする。
これだけ見ると消費が増えているように思えるが、実際には増えていない。
このレストランに来た人達はレストランで食事をした分、食事の回数が一回減っているわけである。
もしこのレストランがなかったとしたら、その人達は自宅や他の飲食店で食事をしていたはずだ。
もし自宅で食事をしていたとしたら、そのための食材をスーパーなどで購入していることになる。
つまりこのレストランができたことによって、他の飲食店や食品販売店の売上が減っている。
新しい店ができて儲かったとしても、その分他の店の売上が減るだけであって、全体としては一切消費は増えていない。
これは他の業種にも言えることで、例えばある人物が旅行に行って、その旅先でたくさん買い物をしたとする。
するとその地域では消費が増えて、お店の売上が増える。
しかしその地域に旅行している間、その人が元々住んでいる地域では消費をしないことになる。
もし旅行に行っていなかったとしたら、その人は地元で消費をしていたはずである。
仮にずっと家の中にいたとしても、ゲームをするでも本を読むでもテレビを見るでもスマホをいじるでも、何かしらの消費活動をしていたはずだ。
だから結局どこかの地域や企業の消費が増えたとしても、別のどこかの消費が減っているだけであって、全体としての消費は全く増えていない。
昔はとにかく生産能力が低かったので、圧倒的に物が足りていなかった。
生きるのに必要な食料を生産するのに精一杯で、他の物を作る余裕がなかった。
だから技術が向上して生産が増えれば、それに伴って消費も増加した。
しかし産業革命以降の爆発的な生産能力の向上により、ついに生産量が人々の需要を超えてしまった。
そうなるといくら生産が増えたところで、消費が増えることはなくなる。
ここまで消費が増えることはないと書いてきたが、実は増えないどころか消費は今後減り続ける。
電話、パソコン、ゲーム、カメラ、音楽プレーヤー、地図、本、辞書、新聞。
たった一台のスマートフォンでこれら全ての代わりが出来てしまう。
実際にスマートフォンの登場により多くの産業の消費が落ち込んだ。
もちろんスマーフォンの登場により増加した消費もあるとは思うが、明らかに減少した消費の方が多いだろう。
つまり壊れにくくなっていて、そうなると買い換える頻度が減り、消費が減少することになる。
これらの要因によって消費は増えないどころか、今後減り続ける傾向にある。
この「消費が増えることはない」という事実は経済対策をする上で絶対に頭に入れておかなくてはならないことだ。
しかし日本の政治家達はこの事実に気づいているのか気づいていないのかは不明であるが、とにかく消費を増やすことしか頭にない。
絶対に増えることのない消費を増やすために莫大な税金と労働力を投入している。
このままの状態が続くと社会はどんどん歪になり、やがて崩壊してしまう。
しかし消費が増えることはない。
現代はこの不足している消費を世界中の企業が奪い合っている状況だ。
そしてこの消費の奪い合いはあまりに無意味で、不毛としか言いようがない。
わかりやすいように一つ例え話をする。
Ａ社は現状を打開するためにコストカットを行って商品の価格を下げ、積極的な宣伝活動を行った。
しかしこうなると困るのがＡ社と同じ食品を扱っているＢ社である。
Ａ社の商品が人気になったことにより、Ｂ社の商品は売れなくなってしまった。
このままではまずいのでＢ社はＡ社と同じように商品の価格を下げ、積極的な宣伝活動を行った。
これによりＢ社は売上を元に戻すことができた。
こうなると結局元の状況に戻ってしまい、Ａ社とＢ社が行ったマーケティングが完全に無駄なものになっている。
価格を下げるために従業員の給料を抑えたり、宣伝するためにも多額の費用がかかる。
しかしこれだけコストをかけたにも関わらず何の成果も出ていない。
このような無意味で不毛な競争が世界中のあらゆる企業間で行われている。
顧客に対して過剰なサービスを要求したり、長時間の残業をさせたり。
そして一番悲しいことがこれらの働きにって労働者が報われることはなく、それどころかさらに悪い状況に陥ってしまう。
社会全体として消費が増えない以上、一つの企業が努力により売上を増やしたとしても、その分他の企業の売上が落ちる。
売上の落ちた企業は社員にさらに厳しい労働を要求するようになる。
製品やサービスの質が高くなるので、当然消費者からすれば恩恵を受けることができる。
多くの労働者は企業間競争により給料を下げられ、長時間労働を強いられているため、金も時間もない。
せっかく質の良い商品が売られていても、それを買うための金と時間がない。
そしてこのまま何の策も打たないとさらに状況は悪化していき、取り返しのつかないことになってしまう。
ここまで現代社会の問題点について話したので、ここからは改善策についにて話したい。
そして消費が増えることは絶対にない。
生産を減らすということはつまり労働力を減らすということである。
今の日本でも法定労働時間が決まっており、週に４０時間までしか働けないと法律で決まっている。
しかしこの週４０時間労働というのが現代の生産能力を考えると異常なほどに多い。
現代は科学の進歩により昔とは比べ物にならない生産能力を持っている。
これがどれくらい異常なことか言うまでもない。
これに加えて日本人の多くは長時間の残業をしているのだから目も当てられない。
これは非常に難しい問題なので正確には言えないが、現代の生産能力を考えれば半分の２０時間にしても多いと思う。
週に１０～１５時間くらいの労働時間が適正なんじゃないかと思う。
そんな短い労働時間で社会が回るはずがない、と思われるかもしれないが何とかなるんじゃないかと思う。
その理由については後述する。
２つ目の方法が毎月国民全員に定額の給付金を与えて、働かなくても生きていける環境を作ること。
この方法は近年話題になっているベーシックインカムという制度だ。
例えば月６万円などの人間がギリギリ生きていける金額を毎月国民全員に支給する。
これによって人々は生きていくために無理して働かなくてもよくなる。
これらの策によって労働力が減り、生産と消費のバランスが緩和され、景気が良くなり、労働環境も改善されることが期待できる。
https://anond.hatelabo.jp/20220527000129
に続く。
アベノミクスはせっかくの回復基調を消費税増税と、貯め込まれる形の法人税減税でだめにしたのが問題なんやで。
フリーハンドで法人、累進所得税、金融所得を減税するとむしろ貯め込まれて景気を落とす。景気対策には消費・設備研究投資に紐づいている金以外は減税してはならなかった。
今は海外起因だがインフレになったので、次は設備研究投資と雇用増加で合致した供給を作れば好景気と賃金上昇が起きる。局面が変わった。しばらく円安なのはやむを得ないが、増産の設備研究投資が実ってきて、輸出が増えて輸入が減ってくれば反転する。
金融収縮をして設備研究投資を減らせば、増産ができず、多少円安ペースが落ちようが、反転は起きない。円は下がり続ける。物価高だが収入所得が上がらないスタグフレーションに確実に叩き落とす。
まあしかたない。
ただ、できることは、エネルギー・食料・資源で、自分たちが作れるものを作って、輸出を増やし輸入を減らすことだ。
更にインフレが好景気となるかスタグフレーションとなるかの境界も、高まる需要について自分たちが合致する供給を作れるかだ。合致する供給を作れれば好景気となる。作れなければスタグフレーションとなる。
エネルギー・食料・資源で、自分たちが作れるものを財政出動して買取保証や、設備研究投資補助、応用研究投資で作るしかない。MMTで外貨借金を増えるまでに自分たちが必要な供給を作るしかない。
自国通貨建てでも財政破綻するから緊縮財政を取るべきだという新自由主義者に従えば確実にスタグフレーションとなる。
今反黒田が叫んでいる金融収縮をすれば増産のための設備研究投資を殺すから確実にスタグフレーションになる。
金融収縮して、石油の値段下がるのかよ？ちょっとは考えろ。潰れる会社が増えて、ハイエナが買い漁ろうとするだけだろうが。
MMTや金融緩和が気に食わず、敵を叩いて自分たちの利益にしたいという連中共が日本を墜落させる妄言ばかり吐く今日このごろ。
(1)大規模経済危機を迎えてデフレになったら財政出動でインフレにする。(2)インフレにしたら高まる需要に合致した供給を作るための設備研究投資と雇用増加をする。そうすれば好景気になる。また、供給が増えるためインフレも収まる。
あまりに「自国の設備研究投資が」加熱した場合は金利で抑えるだがな。
新自由主義で自国通貨建てで財政破綻なんて馬鹿なことを言ってるから一番最初のデフレになったら財政出動でインフレにするが壊れるわ、資金循環を無視して消費税増税、法人税減税なんかするから永久にデフレを続け産業が弱まった。
MMTで、自国通貨建てで財政破綻というのがありえないとなったから、デフレなら財政出動をしたらインフレにするという流れにするだけのこと。今は海外インフレ起因だから、2の状態になるだけのこと。
最も、今は足りないエネルギー・食料・資源の増産が必要な段階なのに、金融緩和やめろ！と新自由主義は真逆の処方箋を提供し続ける。
MMTは通貨は現代においては、政府の借金。なので、政府が自国通貨建て国債で財政破綻することはなく、外貨借金で財政破綻する。
そこで、デフレでも財政均衡が必要だという論が破壊されて、デフレなら財政出動が必要だという結論になっている。
ベラルーシ、ロシアが外貨借金を自国通貨建てに強引に変えたりすることで、むしろMMTを前提にどう政策を組むかの話になってるが。
無論、MMTだから経常黒字国だったらデフレなら財政出動画が答えだった。今はインフレが見えてきた。さてどうするか？
そもそも、インフレは合致する供給を自分たちが作れば好景気になるが、合致する供給を作れなければスタグフレーションとなる。
そして、今のインフレはロシアの経済制裁の必要性からの石油高が原因。にもかかわらず、金融緩和中止や、金利揚げを買いとしてるやつが多いが、代替エネルギー関連の設備研究投資を潰して、確実にスタグフレーションに叩き込むと思ってるがどうなんでしょう。
新自由主義は、金融政策はきちんとすればよいという前提だが、フリードマンの新自由主義からも外れて、ただ無知ゆえの日本墜落に導こうとしているようにみえるが。
MMTから巻き起こされた、通貨とはなんぞや？デフォルトとはなんぞや？政府の財政均衡は必要なのか？の議論。
ウクライナでの占領地におけるルーブルバラマキや、ロシアベラルーシによる外貨債権の自国通貨建て債権への切り替えと、完全にMMTの理論を前提として、ではどう対処するかの奇策が飛び出てくる。
結果的にはロシアへの経済制裁によるインフレで日本もインフレになりつつある。最も高まる需要に合致した供給を自分たちが設備研究投資をして作るという次のフェースに移りつつある。
だからデフレを脱したこともあり全般的な財政出動をMMTをもとに述べるのにはちょっと首を傾げる。
しかし、デフレ対策が不要になったがフェーズが変わったことの指摘より、財政破綻の懸念による緊縮財政の要求や、金融緩和中止の声がうるさくなってきたので、そちらへの反論を中心にしているが。
特に円安への対策の円高化を金融収縮や金利上げで実現しようというのは正気か？としか思えない。インフレは自分たちが合致する供給を作れば好景気になるが、自分たちが供給を作れなければスタグフレーションに叩き込む。
海外インフレ起因で合致する供給を作らないとならないのに、設備研究投資を殺す金利上げは確実にスタグフレーションに叩き込む。
何より円高に導くのは海外に売れるものを売ることと、輸入を減らすことが必要だ。
エネルギー資源周りの確保がいま急務なので、設備研究投資と、ロシア制裁が早期に終了してエネルギー価格が低下するリスクに対処するための買取保証、設備研究投資補助、応用研究投資などの財政出動は必要だからな。
MMTは一つの議論のもととなり、ロシアウクライナ戦争によりある意味当たり前のものになりつつあるが、フェーズは変わりつつある。
追記。
MMTは正しいとはおもっている。「デフレに対しては基軸通貨国か、経常黒字国なら財政出動」は正しいとは言える。しかし、インフレ局面となった今で、野放図な財政出動は良くない。ましてや、石油の輸入で経常赤字に転落している。経常赤字の状態で財政出動をすると、経常赤字がむしろ増える。
今必要なのは「いま物価が上がっている品物を狙って設備研究投資をして、生産を増やしてインフレを抑えて好景気とすること」だ。
例えば再生可能エネルギーだとか、再生可能エネルギーを平衡化して浸かるようにするための蓄電池やエネルギーキャリアなどにかねをだすのがよい。しかし、まあ、ロシアもいつまで折れるかはわからない。だから、早くロシアが折れてしまえば設備研究投資をした企業や投資家は大損する。
今は、一定年度の買取保証や、設備研究投資補助、政府の基礎応用研究投資で、いま物価が上がっている品物に設備研究投資をするにあたってのリスクを減らす財政出動が望まれる。
