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はてなキーワード: 好景気とは
現代では、国の経済の規模はお金で表し、給料も税金もお金で支払われますが、江戸時代にはお米がその役割を担っていました。
「加賀百万石」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。領地の経済規模はお米の単位「1石（こく）」（≒150kg）の価値に換算して表されていました。1石は、当時1人が1年間に食べるお米の量とされていました。
また、お米1石が収穫できる田んぼの面積が「1反（たん）」（≒10a（アール））とされていました。1反の田んぼがあれば1人が1年間に食べるお米が確保できるということで、どれだけの田んぼが領地にあれば何人養えるかが大体わかるということになります。自給率の考えに似ているところがありますね。
江戸時代は、外国との貿易が限られていたのでお米の自給率はほぼ100％だったと考えられます。大規模な新田開発によって耕地面積は1600年頃から1720年頃にかけて1.3～1.8倍に増えたと言われており、耕地が増加した分、多くの人口を養えるようになりました。1600年頃に1,000～2,000万人だった人口が1720年頃には3,000万人程度まで増えたと言われています（*1）。
一方で、災害や異常気象によるお米の不作が原因となって幾度にわたり大飢饉が起きた時代でもありました。大飢饉の経験を踏まえてお米の備蓄やかんしょ（サツマイモ）の栽培が奨励されたことは、現代の食料安全保障に通じるものがあります。
明治時代に入り、新政府は、外貨獲得のため殖産興業と貿易促進に力を入れていましたが、生糸やお茶に並んで重要輸出品に位置付けられていたのが実はお米です。お米が最も盛んに輸出されていたのは神戸港で、明治11（1878）年と明治21（1888）年にお茶を抜いてお米が輸出額第1位になっています（*2）。
どのくらいのお米が輸出されていたのでしょうか。当時の政府文書によれば、明治12（1879）年～明治21（1888）年の十年間の平均で、酒造用を除いた国内消費量3,129万石（約470万トン）に対して34万石（約5万トン）が輸出されていました（*3）。
輸出先は、主に英国、ドイツ、フランス、イタリアなどの欧州で、日本産米は品質が高く評価されていました。欧州でもイタリアやスペインを中心にお米が生産されており米料理を食べる文化があったのです。
明治時代に入って海外に輸出するようになったきっかけは、連年の豊作で米価が暴落したことでしたが、やがて外貨獲得の手段としても政府が自ら欧州での販売状況を情報収集し、産地でも輸出向けの品質改善に取り組みました（*4）。
このように、明治時代前期はお米を海外に輸出して自給率が100％を超えていたのです。
（図1）明治時代のお米の需給と輸出
お米の輸出国から輸入国への転換はあるとき突然やってきました。
お米の輸出量が過去最大となった年の翌年、明治22（1889）年に暴風雨による水害で収穫量が前三か年平均の85％まで落ち込むと、米価が暴騰し、翌年には不足分を賄うため193万石（約29万トン）のお米を輸入することになりました（*5）。米価高騰は簡単には収まらず、富山を始め各地で米騒動が起こり都市部では餓死者が出ました（*6）。
（図2）お米の輸入量の推移
（図2）お米の輸入量の推移
明治の初年からお米の輸入は行われていましたが、このときを境に大量の輸入がだんだんと恒常化し、盛んだった輸出は縮小していきました。
いったい何が起こったのでしょうか。原因は、人口の増加と1人当たり米消費量の増加でした。明治前期（1876～1885年）に比べて20年後（1896～1905年）には人口が1.21倍、1人当たり米消費量も1.21倍に増えたと推計されています（*7）。それまで、農村では米だけを主食とする（できる）人は少なく、米に麦・雑穀・いも等を混ぜるのが一般的で、実質の米食率は5割程度でした。好景気によって、農村の米食率が上昇するとともに米食中心だった都市の人口が増大したことで、お米の消費量はわずか20年で約1.5倍に増えたのです。
明治時代に入ってから近代的な土地改良や栽培技術の導入でお米の生産量は増加していましたが、明治25（1892）年の大蔵省主計局『米価ヲ平準二スル方案』は、生産増加だけでは人口増加に追いつかないと結論づけ、不作時の米価高騰を抑えるためにも外国からお米を輸入しやすくすべきと述べています。
人口はその後も増え続け、明治前期に3,700万人だった人口は、明治44（1911）年には5,000万人、大正15（1926）年には6,000万人を超え、昭和15（1940）年には7,200万人にまで達したのです（*1）。
5. 輸入に頼らざるを得なかった時代 ～大正時代・昭和初期～
お米の自給率は、1890年代には100％を下回り、大正時代には94％、昭和初頭には85％まで下がりました（*1）。ただし、この頃、朝鮮半島・台湾のお米は、輸入ではなく「移入」とされ、当時の日本政府は、日本本土に朝鮮半島・台湾を含めた圏内での自給を目指していくことになります（前掲の自給率は、移入も輸入に含めて計算されたもの）。大正6（1917）年の輸移入は、朝鮮半島のお米が48％、台湾のお米が31％、外米（英領インド（ビルマ）、仏領インドシナ、タイ）が21％となっていました（*8）。
大正7（1918）年には、二年連続の不作によって長期的に米価が高騰し、再び富山を始め各地で米騒動が起こりました。政府は、不足分を賄うため大規模な外米輸入を図ろうとしました。しかし、外米産地でも洪水や干ばつで不作が起こったことや、国内の米価高騰を抑制するため外米産地の政府が輸出制限や輸出禁止を行ったため、円滑に輸入が進まず厳しい外交交渉を強いられました（*8）。
また、昭和16（1941）年に始まった太平洋戦争では、戦況の悪化とともに外米輸入のための商船が確保できなくなり、昭和18（1943）年にはお米の輸入が半減、翌年にはほぼ途絶し、日本国内の食糧不足が深刻になりました（*9）。
6. 約70年ぶりの自給の達成 ～昭和中期～
昭和20（1945）年に終戦を迎えた日本は、戦争による耕地の荒廃、農業労働力不足に加え、朝鮮半島・台湾等からの輸移入に頼っていた需給構造が崩壊したため、深刻な食糧危機に直面しました。しかし、本格的にお米の輸入ができるようになったのは昭和25（1950）年以降でした。タイ、ビルマ（ミャンマー）、米国、エジプト等からお米を輸入することで国内の米不足を賄いました。
昭和27（1952）年には、10年後までに米麦の国内自給の達成を目標とする「食糧増産5ヵ年計画」を立てて生産量の増大に取り組み、昭和25（1950）年の938万トンから昭和47（1962）年の1,445万トンへと約20年で1.5倍になりました（*5）。約70年ぶりにお米の自給が達成されることとなったのです。
増産によりお米の自給が達成された一方で、高度経済成長によって食生活が多様化したことで、お米の一人当たり年間消費量は、昭和37（1962）年度の118.3kgをピークに減少に転じていました。
生産が需要を上回り大量の過剰在庫が発生するようになったため、昭和46（1961）年からは生産調整が本格実施されるようになり、1,200万トン前後だった生産量は、約50年で約800万トンにまで減少しました。一人当たり年間消費量も約50kgまで減りました。自給率の高いお米の消費が減ることで食料自給率（カロリーベース）は昭和40（1965）年度の73％から40％程度まで低下することとなったのです。
幅広い品物の値段が上昇しているから、その中で日本が売れるものを売れば、好景気となりますな。エネルギーだって、中東が一手に石油供給を握っていた時代ではなく、他にも産地が増えたし、再生可能エネルギーの値段もだいぶ低下した。
インフレに対して、高まる需要に合致した設備研究投資をして作れば好景気、産業強化、労働賃金上昇につながる。
再生可能エネルギーも、11円/kwhぐらいにまで低下しているんだし、蓄電池が必要だが日本は立ち位置があるから、そのあたりを増やす設備研究投資をするべきなんだよ。
お前が聞いたのは、
だろ。好景気になったら無駄にならないの。不景気になったらあためて出費して調整すればよい。
そもそも、近視眼的に無駄になるかならないかにこだわりすぎたからこそ、次の新しい産業が生まれなくなったという側面もあるからな。新しい産業は多く種を撒いて、一部大化けするというもの。大化けした一つが他の芽が出なかった種分の損を賄えればそれでいい。
インフレなのは海外でしょうが。日本国内ではまだインフレが定着していない。
スタグフレーションが見えているのはそうだが、海外の高まる需要に合致した供給を設備研究投資と雇用増加して作れば好景気となる。
だから日本全体で儲かるネタが見つかる状況＝マイルドインフレにしないとならないんだよ。
自国の財政出動が起因ではないが、今は海外物価高ということは海外に儲かるネタがある状況になってる。この腰を折らずに、好景気の起動に乗せて、日本国内でも儲かるネタが見つかる状態＝マイルドインフレに導かないとならない。
大規模経済危機を迎えると企業が保身に入り、金をため込み、設備研究投資をしなくなり、永久に不景気になるんだ。これはバブル崩壊のみならず、1930年世界恐慌、2008年リーマンショックでも起きている。
だから、まずインフレに導くようにするべき。そうすれば借金をして設備研究投資をするようになるから。
最も、今は海外インフレ＋円安で、海外の需要に合致した供給をつくれば儲かるようになったから、次は金融緩和継続と基準貸付金利低下維持で海外需要に合致した供給を作って好景気の軌道に乗せることが必要。
現時点で必要なのは、海外需要とモノの奪い合いに負けてスタグフレーションに陥ることを防止すること。最も海外需要に合致した供給を設備研究と雇用増加をして作れば好景気、産業強化、賃金上昇、そして円高となるがな。
その原因は長年の不景気と貯め込んでも減税で設備研究投資を殺し、緊縮財政と近視眼的な費用対効果で基礎応用研究投資を殺したからだと思うよ。
新しい産業は(1)何に使えるかわからない基礎研究の段階(2)使途を着想したが、顧客と結びついていなかったり、技術的に不完全な応用研究の段階(3)顧客と結びつき技術的に目処ができたが企業がリスクを取れない段階。(4)企業がリスクを取れる段階と歩んでいく。
しかし、投資家は3以降しか担えない。政府も3以降ばっかりないかないかとあさりまわり、1や2を蔑ろにした。2あたりは投資家、政府ともども引っ掻き回して潰してきた。
だから、政府が基礎研究、応用研究にきちんと金を出すことと、好景気と金融支援で税制でメリハリをつけて設備研究投資を起こすことがいま必要。特に、今海外の需要が上がってるからな。
どちらかといえば賛成だな。
ただ、海外物価高＋円安となってきた以上、次はこの需要を掴むための設備研究投資と雇用増加のほうが大事になってきていると思う。
インフレでも、自分たちの収入所得が上がらないスタグフレーションの問題はある。最も、インフレで上昇する需要に合致した供給を作れない問題だから、需要に合致した供給を作れば好景気になる。
それでも、日本国内ではインフレになってない状態で、金融緩和中止だとか叫ぶ新自由主義者に比べれば、MMT支持者のほうが味方するに値すると思ってる。
そもそも、新自由主義は自由主義に「金融政策は」きちんとするというのが加わってるはずなのに、今の逆噴射をしようという流れ一体何なの？と思ってる。
物価高で、その物価高をチャンスとしてものを売れば好景気になる。設備研究投資をして産業が強化される。雇用増加して給料も上がる。
物価高でもチャンスを掴めなければ、収入所得が上がらないスタグフレーションとなる。今日本は好景気化とスタグフレーション化の境界にいる。
コロナ禍や東京オリンピックを経て、国民がいくら反対したところで国はどうしてもやりたいことなら押し通し、実行してしまうことが分かった。
また、国民も雰囲気やメディアに流され世論が変わっていくのを感じた。
これがたとえ戦争であってもなんだかんだ国がやると言ったら始まってしまうのではないか。今までの国や国民の動きから、100年以内に日本が戦争を開始する場合のシナリオを素人ながら想像して書いてみる。
なお、この想像に登場する「外国」は特定の国を指すものではない。まだ存在しない国かもしれない。
1.
「外国」が日本の一部を侵攻する。最初は在日米軍だけが戦っていたが、戦況の悪化につれてアメリカは日本に戦力の派遣を要請する。
国としては、アメリカの要請を拒否する手段がなく、国土を侵攻されるのも困る。また、協力すれば多額の補助金が出る。
（このきっかけが実際にありえるかは分からないので適当に設定したが、とりあえず自ら戦争に参加したい事情ができて）国が戦争への参加を決意する。
2.
世論は「自分の国は自分で守るよう努めるべき」派と「事情に関わらず日本は絶対に戦争に加担してはいけない」派の真っ二つに分かれるが、この時点では後者が8割以上である。
3.
国は一貫して「戦争」という言葉は用いず、「衝突への対応」など曖昧で暴力的な印象の弱い単語に置き換えられる。「軍」「徴兵」「武力」なども同様。
「衝突への対応」を憲法違反と見做した裁判官は降ろされるか、違憲状態としつつも放置される。
4.
弁が立つイケオジが総理大臣になる。
現状況は実質的に武力衝突であり憲法に違反するのではないかという野党の質問に対し、総理大臣は「今は国民が一丸となるべきときなのです」「これは『衝突への対応』でありやむを得ないことだと感じています」と、やや的を外した回答を行う。
5.
まだ自衛隊（的な組織）と米軍が海上で戦っているだけであり、民間人にはほとんど影響が出ていない。
6.
民間人にとっては大したことなかったので、戦争への悪印象が弱まる結果となり、沸き立つ。
7.
数年後、再び状況が変わり今度は全面戦争が開始する。
今度は民間人に徴兵令が出る。これも徴兵とは言わず「防衛協力要請」などの置き換え語が用いられる。
8.
軍人の死亡率が意外と低いことや戦争に参加するメリットがメディアでさかんに取り上げられる。また、差別用語を使って反対の意を表明した、警察に暴力を奮ったなど極端な対抗手段をとった民間人が茶化すようにメディアで取り上げられ、晒し者にされる。軍人の愛国心や優しさを感じるエピソードがさかんに報道され、軍で働くことは名誉でカッコイイという価値観が生まれる。キャラクターや魅力的なイラストを用いたプロパガンダが作られ、親近感が湧く。
軍需により経済の回転が上がり、高度経済成長期以来の超好景気を迎える。日本はお祭りモードとなる。
戦争を批判すれば、世間からは「これまでに国（君）のために死んでくれた軍人に失礼だ」「遺族の気持ちを考えろ」「また日本を不景気に戻して自殺者を増やせと言うのか」などと非国民扱いされるようになる。
「衝突への対応」はやむを得ないと考える国民は8割以上に上る。ここまで来たらもう誰にも止めることはできない。
10.
終戦。
敗北すれば、やはり戦争はいけないことだったとして太平洋戦争と同じ反省を繰り返す。勝利すれば、これはあくまで「戦争」ではなかったとして、憲法にも違反しなかったことになる。
今回は想像なので戦争開始のきっかけあたりは適当だが、国が戦争を始めたい事情ができたら何が何でも始まるのではないかと感じている。もちろん明日から戦争を始めますと言ったところで国民は納得してくれないので、一致団結、感動、戦争のメリットの意外性、成功体験などを通して、少しずつ巧みに誘導していくことは間違いないと思う。
みんな高揚していて、大好きなコンテンツが国への協力を推奨していて、景気が良く、仲間意識が生まれてもう自分は一人じゃないと感じる。自ら参加すれば今までにないほど称賛されてありがたがられる。そんな浮かれた状況で、果たして戦争は絶対にいけないことであると主張し続けられるか、平和ボケしかけた日本人は一度考えてみるべきだと思って記事を書いた。
円安＋海外インフレには、設備研究投資をして、海外に物を売って円高に導いて外貨を得て好景気にすることが解だろ？
それ以外に解があるの？金融緩和中止や基準貸付利率上昇をしたところで海外物価高は止まらんだろ？どうすればいいか解を言ってみ？
むしろ、MMT関係なしに、「自国通貨建てで自国政府は財政破綻しない」というのが当たり前になってるからMMTの名前すら出す必要がなくなってるからな。
最近は新自由主義者は円安と海外インフレからのスタグフレーションを叫んでる。海外需要をつかめば好景気になるし、設備研究投資が必要な局面だ。日本国内ではデフレを脱却してない。
にも関わらず、新自由主義者は、まさかの金融緩和中止と基準貸付利率上昇を叫んでる。海外需要を見もせずに規制緩和や構造改革を今の局面でも叫んでる。
おいおい、新自由主義はせめて金融誘導はするはずだろ。今の新自由主義者はフリードマンからもかけ離れて、ただ単に日本を苦境にすれば、ショック・ドクトリンで自分の好きな石を投げて他人の努力を奪い取れるという外法の民となってる。
むしろ、基軸通貨国と経常黒字国は財政破綻しないというMMTが採用になったから、財政出動できる国はコロナにカウンターとして財政出動当てて、今インフレになってるんでしょ。
次はこのインフレで高まる需要を掴むための設備研究投資をして好景気の循環に入る。
インフレで需要が高まっても、設備研究投資をして高まる需要をつかめなければ収入所得は上がらない。
しかし、新自由主義ほざいているやつこそが設備研究投資を止める金融緩和停止や基準貸付利率上昇中止を叫び、高まる海外需要を無視して、規制緩和だー構造改革だーとかほざいてるの一体何なの？ちょっと前まで同じやつが起業だイノベーションが云々叫んでたな。
ショック・ドクトリンで日本の経済ぶっ潰せば、他人の努力を安く買い叩けるからそうしたい！という話にすら思えるが。
そりゃまあ、新しいものが作れるときに権利や株式奪い取ったり、苦労したがたまたま失敗したやつを買い叩いて非正規でこき使えば楽して儲かるよなあ。最低の人種共だ。
