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ＬＰガス代、透明化 関係ない設備費、上乗せ禁止―経産省（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072400892&g=eco
LPガス料金 関係ない設備費用の上乗せ禁止の方針示す 経産省（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230724/k10014140331000.html
元LPガス会社の部長職だったけど業界のクソさに呆れて今は全然違う業界にいるよ。
「"LPガス""料金"」でググるとわかるけど、LPガスはたいてい戸建とアパートで料金形態が異なるよ。
俺がいた会社（関東エリア）は戸建で一㎥単価が400円前後、アパートだと500円～800円。大手もだいたいそんなもん。
さて、普通に考えれば１つのガスボンベ基地から１戸に供給するよりも、１０戸、２０戸に供給するアパートの方が
まとめて配送も出来るしコスト安そうって感じるよね？でも実際の価格表は逆転してるんだよ。下手したら倍額違う。
この「戸建料金と集合料金の価格差って、全額建物オーナーの懐に入っているんじゃね？？」ってのを経産省が問題視してるワケ。
つまり、癒着が完全になくなれば集合住宅のLPガス単価は3～4割減、下手したら半額になる。
オーナー「俺はアパート50戸持ってる大地主やぞ！！でも築10年超えて家賃も下がるしエアコンやインターホンは壊れ始めるししんどいわ」
LPガス会社A（新規）「ウチにガス屋変えたら悩みの種の設備回り（エアコン・インターホン・ウォッシュレット）の交換費用、全部ウチで負担するで！」
オーナー「ええやん」
LPガス会社B（現在供給している会社）「…同条件で頑張るので、引き続きガス供給させて」
オーナー「Aはもっとカネ出せへんのか？なら変えるのめんどいし引き続きBにするな。」
といった感じでどんどん吊り上がる。当然、オーナーに出す条件の原資は入居者からのガス料金。
結果、オーナーはガス屋Bをちょっと脅すだけで数百万（戸数によっては1000万以上）の現ナマがドカっと入った上、今後10年で何百万かかる各種交換費用がロハになるってスンポーよ。
ガス屋からしても、値上げなんて「原価高騰」といったもっともらしい事が書いてある紙っきれ一枚で投函すれば終わり。 消費者はガス屋を選べないから、受け入れざるを得ない。
値上げに対してクレーム言ってくる消費者がいて、どうしても説得できなければそこだけ値段据え置きにして他から回収すればOK。うん。クソだね。
ちなみに上記やりとりを、数年ごとに意図的にやって数年ごとに何百万回収してるオーナーもいる。
オーナーからすればガス屋変わるのなんて書類に一枚サインして振込先伝えるだけだからなんの苦労もないよ。自分の家じゃないし。
所有者＝消費者の事が多いから、営業手法は電気の小売会社と同じ感じで「ガス料金が安いのでウチ選んでね！」が主になる。
読売新聞に
とある。昔、経済産業省が営業停止処分で潰す寸前まで追い詰めた大手ガス屋があったぐらいなので、ガス屋経験者としては経済産業省の本気を感じる。
ただ、経済産業省が上記の「現ナマ」の取引を認知しているかどうかがわからんので、そこの対策も練れるか次第かな。
上記の通りガス屋のガス料金はクソほど適当なので、料金クレーム入れて面倒な客認定されれば安くなるよ。
それが無理という人は、同じ集合住宅の検針票をゲットしてもしそっちの方が安ければ「なんで同じアパートで料金違うんや説明せえ アパート全員にタレこむぞ」っていえば一瞬で値段が下がるよ。
うん。クソな業界だね。
それはトランス界隈が、トランス女性は女だから女子トイレ女風呂、性犯罪者だろうと女子刑務所に入れろ、女子校女子大、女子スポーツ、女子格闘技に女子ボクシング、採用の女枠、性被害にあった女シェルター全部にペニス付き女を入れろ、レズビアンはペニスを受け入れろ否定は残虐な差別だ！とか滅茶苦茶言うし、丁寧に対話試みた女を片っ端から叩き潰して、敵対させたからだよ。
あと最高裁で女子トイレに入れるようになった経産省トランス女性が、露出狂ペドフィリアサディストも性的少数者として認めろと言ってたり、「普通さーブラからだよねーショーツから脱ぐ人結構いるの不思議」と女風呂の脱衣所でパンツ脱いでる他の女を盗撮して写真気軽に上げる西園寺隷奈「女湯はおっぱい桃桃ぷにぷに天国、マシュマロぱいぱいを拝んできました」のスザンヌみさきとか、性転換手術までした男でも到底女とは思えない言動がどんどんでてきて恐怖しか無いからよ。
トランス女性と性犯罪目的で女性スペースに入る男の見分けがつかないし危険になるから男を入れないでくれって言っても、見分け方教えてくれって言っても、受け入れないのは差別だ！見分け方は女スペースで女を襲ったらトランス女性じゃない。
経産省の自称トランスジェンダー女子トイレ事件判決で違和感があるのは
いやいやいや…職場は公共の場でしょう？住居とは明らかに全然違うよ？
少なくとも21世紀、令和の日本において、職場とはコンプラ意識に基づいて職務契約上定められた業務を行う公的な場じゃないか。職場が公共の場じゃなくて一体何なの？
従業員にとって職場の同僚や上司は家族でも友達でも何でもなく、公的に距離を取るべき他人だよ
しかも百歩譲って民間企業だったら家族経営的なアットホームな職場もあるだろうし、面接で従業員全員の顔を見た上で納得して入社を決めてる職場もあるにはあるだろうけれど
普通に考えて公務員なら職場の同僚は選べないし、霞ヶ関の同僚なら尚更異動は多い
他人以外の何者でもないんだよ
仮にある時点での同僚女性は原告のトイレ使用に納得していたとしても、いずれ別の人が異動してきたらその人は不快に思うかもしれない
そういうお互い何の思い入れもない他人同士が同じ場所に集う職場という場を、「公共の場」とは違うとする判決に対して物凄い違和感がある
ホルモン療法をして女性的な服装を着ている人がいたら、トランス女性だと名乗らない限り気づかないと思う。
しかし仮に、Twitterでこのような言動をしていると知ってしまったら別だ。その身体男性が女性スペースを利用するのは怖いと思ってしまうだろう。
https://twitter.com/01lenses_manual/status/1678673926694785024
https://twitter.com/ddslumber/status/1678667301611261952
かといって、『差別主義者はkillされて当然』と言う人に表立って反対するのも怖い。
経産省の女性達は、『匿名で』意見を述べる機会を与えられたのだろうか。
よく、女がSTEMを選ばないとか女が管理職になりたがらないとか言われて女が叩かれるけれど
この判決を見ると当たり前でしょって思う
霞ヶ関の官僚、それも経産省なんて今でも男社会でそこに入った女性は相当なエリートだろうに
こんな屈辱はない
そりゃあ賃金が安くても女性が多い職場の方がいいし、下手に管理職なんかになって男ばかりの環境に放り込まれたりしたくないわ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_64ad02a3e4b0b641763940e3
果たしてそうかな？
デパートや公共交通機関のただの客である未手術トランスが性同一性障害の診断書とこの判決を振りかざして「女子トイレを使わせろ」と迫ってきた時に、
施設管理者はみんな「あなたの事情は経産省の裁判の方とは違うので女子トイレは使わせません。最高裁まで争ってもいいんですよ？」と突っぱねられるかな？
TERFざまあでもねえだろ。前述のように、この人の特段の事情が認められたのであって、この人と同等の権利を得られるのならば、それはこの人と同等以上の背景と実績に基づくものだろう。そんなやつどれだけいるんだよ
はじめに。増田は男性であり、女性の気持ちはわからないことを前提としておく。
伝えたいことは表題の通りなのだが、本件はSNSを覗くと大変な盛り上がりを見せているようである。なんなら「裁判官を国民審査で罷免せよ」という声かけまで行われている始末で怖くなった。
本件は「トランス女性が女子トイレを使うこと」の裁判ではない。「トランス女性に一部の女子トイレしか使わせないこと」の裁判なのだ。この裁判に関係なく経産省は当人に女子トイレの使用を認めている。裁判は全く関係ない。今回の判決は「女子トイレを使わせることを許可するなら一部だけじゃなくて全部使わせなさい」ということだ。
また、本件はかなり限定的なケースだ。「不特定の公共施設のあり方に触れるものではない」とハッキリ明言されている。限定的なケースとしてわかりやすいところでは以下だろうか。
・20年以上ホルモン注射を続けており、医師からの診断も受けている
・10年以上一部の女子トイレの利用が認められており、トラブルが発生していない
これをきっかけとして自称トランス女性(=男性)による性被害が増えるかもしれないという女性の不安は最もだが、増えるとしたら最高裁のせいではなく、誤った情報を拡散して自称トランス女性を勘違いさせた人々の責任だろう。
この情報拡散によって勘違いした自称トランスの性犯罪が増えたり、勘違いした女性が裁判官に不利益を与えたりしないことを祈るばかりだ。
とりあえず最高裁の判決文を読んだほうがいい。そんなに難しいこと書いてないし、丁寧に書いてある。
まとめると、
- 処理水ではなく汚染水。
- 処理なんて出来ていない。
- 海洋放出されるのはどこの国も流しているトリチウム水だから問題ないというのもウソ
「日本の原発の父」こと正力松太郎先生のお作りになった読売新聞社説ですら「ウソは書けない」という建前は崩せず、セシウム、ストロンチウムなどがALPSでは除去しきれず、残存することを認めているので、下記の表現になっています。
完全に除去できるなら「完全に」と書きます。
「大半の」ということは「残存する」ということです。
yomiuri.co.jp/editorial/2023…
https://twitter.com/hirougaya/status/1675871629342285824
東電の資料を読めば、ALSPで処理したあともセシウムやストロンチウムは取り切れずに残存することに、ようやく「日本の原発の父・正力松太郎先生新聞」である読売新聞の記者も気がついたのでしょう。
経産省の作った資料を元にした(元ネタ持ってます)読売新聞と同省のプロパガンダは「ALPS処理水にはトリチウム以外の放射性物質は含まれない」かのようなフィクションを繰り返しばら撒くという点では一貫しています。「日本以外の国の原発もトリチウム水を海洋投棄している」という記事もその一つに過ぎません。東京電力の作った資料はもう少し正直で、ALPS処理後の処理水にもセシウムやストロンチウムなどの核種が残存することをグラフや数字で書いています。ただ「残存します」とは明記しません。資料をよく読むと数字で出ているのです。経産省や讀賣新聞がそれを意図的に隠蔽または無視しているのか、本当に気が付かないのかは分かりません。
それから、言うまでもないことですが、ALPS処理水をいくら海洋投棄しても、メルトダウンした三つの原子炉の廃炉のスピードはまったく早まりません。タンクの空き地ができるだけです。つまりALPS処理水の投棄は「廃炉」や「復興」とはまったく無関係なのです。これも意図的か勘違いなのか、よくプロパガンダに登場する誤謬です。
これは誰も指摘しませんが極めて重要なことなので繰り返します。ALPS処理水の投棄は、メルトダウンした三つの原子炉の廃炉にも、原発事故被害地の復興にも一切関係がありません。福島第1原発の敷地内にタンクの空き地ができるだけです。廃炉のスピードは上がりません。被害地の復興にも一切寄与しません。
ですので「原発事故被災地の復興のためにALPS処理水の早期解決を！」というよくある文言は真っ赤なウソです。意図的に嘘をついているのか、バカすぎて本気ででそう信じているのかはわかりません。
同じように「廃炉促進のために処理水の解決を」という文言も、真っ赤なウソです。ALPS処理水を全部海洋に捨てても、廃炉のスピードには一切影響しません。もともと両者は無関係なのです。騙されてはいけません。
私が「ALPSで処理してもセシウムやストロンチウムなど放射性物質は残存する」事実を教えてもらったのは、他ならぬ東京電力の廃炉資料館(福島県富岡町)です。そのデータが展示してあったのです。驚愕して現場にいた説明係員に「トリチウム以外にも核種は残存するという理解でよろしいですか」と確認したら「そのとおりです」とおっしゃっていました。
>>ALPS処理水と原発事故被災地の復興は全く関係ない事実はこれまで繰り返したとおりです。
この復興庁のウェブサイトはそれが関係あるかのように誤導する典型的なプロパガンダです。
https://twitter.com/hirougaya/status/1676083810709172224
ね？見事に政府と東電のプロパガンダに乗ってるでしょ？もしかしたら、あちら側のSNS対策業者かもしれませんね。
藤崎剛人
