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はてなキーワード: 消費税とは
過去にEU圏から何度か物品を個人輸入した事があるんだけど、小規模な業者であってもインボイスがついていたと記憶している。
なので、小規模・個人事業者の事務コストの増大を理由に反対するというのは、EUでは小規模事業者もインボイスつけていますけど？という疑問に答えられないと思う。
更に、従来は売上1000万円以下ならば消費税の納付を免除されていたから、納付を義務付けられると消費税分利益が減ってしまうから反対というのは、消費者から受け取った消費税を懐に入れていたんですねと言われるだけだろう（というか益税していましたという主張に筋が通っていると考える方がおかしいだろう）。
差別がどうのってより、文句を言える立場になるんだよ選挙に行けば
選挙に行ってもないのに消費税がー給料がーって言うのはお門違いだ
私は20代の女だが、選挙は上京前、実家に住んでいた時に親が行くついでにしか行ったことが無い。
投票率を上げることが大事とは言うけど、とある政党に投票したら怒る人が出てくる、とある党に投票したらお前はカルト宗教信仰者かと言う人が出てくる。
行けって言うから行っただけなのに。
行かなくても非国民のような扱い。
実際に言われなかったとしてもツイッターを見たらそんなような言葉で選挙について話している人ばかり出てくる。
正直だるい。
白票を投じろとも言うけど、そんなもののためにこんな暑い中外に出るなんて日焼けするし嫌だなとしか思わない。
正直、別にこの国がどうなろうが、消費税があがろうが本当にどうでも良い。
そうなったらしょうがないよ。
自分は左翼だけど、野党が掲げる消費減税や所得減税策は非常にナンセンスだと思っている。野党支持者はこうした馬鹿げた政策を支持するべきではない。その理由は、（1）貧困者に大した恩恵がない、（2）政治的な実現性がない、（3）シナリオが楽観的すぎる、（4）選挙戦略としても最悪という4点である。
（1）減税策は、再分配政策として効率が悪く、そもそも大した税金を払っていない貧困者には、さほどの恩恵はない。年間食費100万の世帯が消費税ゼロになったら10万円給付されたのと同じだと言う人がいるけど、同じ理屈で食費30万の貧困層は3万円しか給付されないということになり、あまりに不公平な政策としか言いようがない。
（2）減税の主張には、見返りとして「代替財源」を必ず要求される。基本的には歳出の大幅カット以外にない。れ新のようにMMT理論で「国債」と即答してバカにされないのはネット経済論壇オタクの世界だけで、それが現実政治の場面でも通用するかのような物言いは明らかに甘すぎるだろう。財務官僚の実務経験や勉強量を前にして、論破できる能力のある政治家が野党にどれだけいるのか怪しい。そもそも「低負担・高福祉」政策は世界のどこも採用しておらず、これまで成功例のない政策が採用される可能性は限りなく低い。
（3）将来的に再増税するときの経済的なショックについては、なぜ楽観的なのかわからない。減税しても期待したほど消費は伸びずに経済成長もせず、再増税したら消費が大打撃を受けるという、最悪のシナリオはどうして想定もしないのだろうか。少なくとも政策というのは、最悪のシナリオをベースに立案されるべきなのが鉄則だろう。
（4）選挙戦略としても減税を掲げることはきわめて悪手である。とくに野党が「減税」を掲げる場合、民主党政権の記憶もあり「また有権者をバカにした現実性のない甘い政策を掲げている」「やっぱり政権を担う覚悟や責任感がない」と見られるだけである。「減税」を全面に掲げた場合、野党は無残なほど大敗するだろう。減税策は、政権運営能力があると認められた与党が徹底的な民営化や厳しい歳出削減とセットにした上ではじめて支持されるものであり、政権運営能力がないと思われている野党が提案しても無党派層に響くことは絶対にない。
しかしなんで日本の左翼って、「増税分を社会保障と再分配に回す、それと並行して景気対策も進める」という当たり前の主張が少なく、ネオリベが喜ぶ減税策が大好きなんだろうか。
反出生寄りだけど同意というか整合性？で考えてることが多いかもしれない。でも同意に近いのかもしれないこれも。
要は自分ですら納得していないものを子どもに押し付ける理由はなに？という感じ。
例えば消費税が高いとか色々社会制度に文句を言いながらそこに子どもを産み落とすのはひどくない？自分ですら納得してないものを押し付けてるけど、嫌なものを押し付けたくて子ども産んでるの？虐待願望？みたいなの。
自分がクソまずいと思ってるレストランに大切な人連れていきますか？どういう論理で連れて行ってるの？言ってることとやってることが食い違ってない？みたいな。
自分の見た目に不平不満言ってるのに子どもを産むのも不平不満だらけの遺伝子を押し付けてるわけだけどどう自分の中で整合性を取ってるの？そういうことしといて「子どもは大切」と言ってしまえるのはなぜ？
同性婚が認められないことに文句を言いながら子どもを産むのは子どもが同性愛者で将来的に同性パートナーとの結婚を望むかもしれない未来を無視しているけどその点についてどうお考えですか？という感じかなあ。
この考え方だと少なくとも自分はAEDを使用されることに納得してるから他人にも使用する、だし、自分はいついかなる場合もAEDを使われたくないから使わない、になるのかな。
あのさ、
先日かに、
こう言うのは第一優先シベ超の特急列車の次発と先発がどちらが先に出発するか分からないぐらいとにかく急いで処理しなくちゃいけない案件よろしくで、
封を開けてみたら、
おまえは消費税のおさめる必要ないのに申請してるけどどゆこと？修正してね！って内容だったので、
私も心当たりがあったのよ。
オンライン会計ソフトで消費税のデータを押す必要が無いのに勢い余って飛び込み前転をした拍子にポチッと押してしまった3本の矢の矢先中の矢先で
もう押しちゃったから送っちゃったし止められなかったのよ。
止められないのはロマンチックだけで十分よ。
あげるのもロマンチックだけで十分よ。
私の本気の勇気見せてあげるために、
私は一応どういう対応をした方がいいのか恐る恐る
ほんとうはカステラが一番だけどね。
そしたら、
結構優しく答えてくれて、
税務署の人ってなんか怖いイメージがあるし間違えたりしようものなら即死だと思っていた時期が私にもあったけど、
やっぱり納税者という一応はお客様目線で且つ地域ナンバーワン店的にものを言ってくれるから、
結論としては
消費税の還付の申請が来てたけどあなたは対象外なので申告しなくて良いよ！って
そう深刻な内容でなかったの。
郵送で送り返せば良いだけの話みたい。
一件落着よ！
心の気持ちのよりどころの安堵的な意味でホッとしたので一件落着と言うよりかは
256件落着！って感じのホッとさよね。
ホッと肩の荷を撫で下ろしたわ。
事務処理はできても税のことは何もまるで分かってないままで丸腰でバックアップも無しにドコモショップへ行く戦いを挑むかのように税務署に行ったところで説明してくれても、
とんちんかんだと思うんだな。
うーん、
よく分かってないまま税処理とかしちゃってる感じで確定申告はなんとか出来ちゃってる感じなところが否めないわ。
まあ今のところは大丈夫っぽいけどね。
みんなが賢くなってしまうと税収が少なくなるからなのかは分からないけど、
とにかく税のこと知らなさすぎで、
とりあえず、
経費と売上と仕入れとか
そういうのは帳簿に書かさずにスプレッドシートを広げるべく記述しているけど
本当は勉強した方がいいのかも知れないわよね。
そういうのを任せられる税のお仕事に頼むまでも無い私のこの仕事の規模なのよね。
もちろん、
経理の人も雇わないし雇えないしそういうつもりもないわけだし、
それはそれで個人で自由気ままにお仕事できるってメリットが逆にデメリットになるかも知れないのを知りつつ、
そういう風に日々暮らしていく
とりあえず3月は乗り越えて
必死こいて経費計上しておいて良かったのかしら？って
これが成功法なの？って
だから私たちができる限りのことはもう毎日レシートとか貯めずにこまめに帳簿に記載することが肝心要のようね。
それだけが唯一のことね。
貯めたらおしまいよ。
今日はとにかく税務署に言われて心配だったことが解消できてよかったわ。
うふふ。
バナナ売れてなかったら淋しいので一房加勢したってわけよ。
バナナ美味しいわね。
あんまりバナナはデトックスウォーラーに的確には適さない感じなのでしないけど、
今日はピンクグレープフルーツをちゃんと輪切りにして
一晩いい感じに冷やしておいたピンクグレープフルーツウォーラーね。
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
消費税率変わったら担当のお客さんから消費税率修正対応で200万は取れるからはやく税率変わってくれ〜
もはや作業自体は数値変えるだけで後はだらだら昔のテスト仕様書に沿ってテストして「問題ないですね〜」って言うだけでそれなりに儲けられるからよぉ〜
消費税だけじゃなくていろんなもんの税率どんどん変えてくれ〜景気回すってヤツよォ〜
インボイスの話題でよく出てくるさー「免税事業者は消費者から受け取った消費税をネコババしている」っていうアレ、正確ではないのよね。
例えば年間税抜売上げ900万円のフリーランスのITエンジニアAさんがいたとしよう。
顧客である企業に上げる請求書では90万円の消費税と合わせて請求している。
免税事業者はこの90万円をそのまま懐に入れていると思っている人も多いようだがそうではない。
免税事業者にとってこの90万円は売上として計上されることになり、消費税ではなく所得税と住民税の課税対象になる。
また仕入税額控除も使えないので、仕入にかかる消費税は免税事業者の負担となる。
仮に課税仕入が税抜き200万円、消費税が20万円かかっていたとすると、差し引きで70万円の益税分に所得税等が課される。
税率が所得税20%住民税10%とすると納税額は21万円、手元に49万円残ることになる。これが今まで益税で得してた分ね。
ではAさんが消費税の課税事業者を選択して、本則課税を受けた場合を見てみよう。
この場合、売上分の消費税90万円を受け取り、仕入分の消費税として20万円支払っているので、
消費税として差額の70万円を納付して手元には何も残らない。これが一番あるべき形やね。
ところで、消費税の制度には免税されるほどではない小規模事業者のための簡易課税制度というものがある。
これは売上5000万円以下の事業者は仕入税額控除に使う仕入に払った消費税を集計しなくても、
売上の〇割が課税仕入ってことにしてもいいよという制度で、業種に応じて4割-9割のみなし仕入率を使えるって制度だ。
ITエンジニアならサービス業に該当するからみなし仕入率は5割。
Aさんがこれを適用すると、受け取った90万円のうち5割の45万円は仕入に払った消費税とみなされるから消費税の納税額は45万円。
この場合実際に支払った仕入にかかる消費税の20万円よりも仕入税額控除が多いので25万円の益税が発生しており、
これには所得税と住民税がかかる。税率30%では7.5万円の納税となる。
その結果簡易課税の益税として手元に残るのは17.5万円ということになる。
普通は小規模事業者は簡易課税を選択した方が得になることが多いし、手続きもだいぶ楽になる。
恐らく免税事業者が課税事業者になった場合は、簡易課税を選択する人が多くなるだろう。
でかい固定資産買ったとかあるなら本則課税の方が得な場合もあるから気を付けてね。
上の事例ではより有利な簡易課税を選択したとして、手元に残る益税が49万円から17.5万円に減るので、31.5万円の納税負担増になる。
インボイスで課税事業者になったらどれくらい納税負担が増えるかは人によるから何とも言えないけど、本則課税と簡易課税の有利な方を選択するとして、
年間2-300万円の副業的な小規模事業者で10万円くらい、年間1000万円ギリギリの事業者でも精々3-40万円程度に収まるんじゃないかなと思う。
だから意外と税収としての効果は小さいともいえるし、逆に課税事業者になってもそんなに怖くないよともいえるだろう。
益税についてはこんな感じで整理できて、あとは免税事業者がそれぞれで課税事業者になるならないは判断すればいいんだけどさ、
個人的に一番問題だと思うのはインボイス登録しないと取引しませんって言っちゃう企業側なんだよね。
というのは制度上はインボイスってあってもなくても企業側の負担は変わらないはずなのよ。
課税事業者から税抜き500円、消費税50円の物を仕入て、税抜き1000円、消費税100円で売ったとして、利益500円、消費税納税50円なのと、
免税事業者から税抜き500円、消費税0円の物を仕入て、税抜き1000円、消費税100円で売ったとして、利益500円、消費税納税100円なのって一緒でしょ。
だから原理的には仕入側はインボイスってあってもなくても利益としては変わらんのよ。
それをなんでインボイス有に限定したがるかって今までは免税事業者から税抜き500円、消費税0円の物を仕入たら、
税抜き455円、消費税45円だったことにして消費税の納税を100円じゃなくて55円にできちゃってたからなんだよね。
だから免税事業者がそのまま免税事業者を続けるって言うと仕入側の消費税の納税額が55円から100円に増えちゃうのよ。これを嫌がってるわけ。
だから相手にインボイス登録を迫る。だけどインボイス登録して免税事業者が課税事業者になったから今度から550円請求しますねって言うとそれも渋るわけよ。
そんで価格交渉になると零細の免税事業者より仕入企業側の方が強いから、免税事業者のままなら税抜き455円ってことで値下げしてねとか、
課税事業者になったら税抜き500円だったのを税抜き455円ってことにして税込み500円にしてねって押し切られちゃったりするのよね。
これについては免税事業者側にも弱みがあって、税抜きの適正価格が500円と思っていても、仕入企業から税抜き455円消費税45円の請求書にしといてって言われたら
まあそれでもいいかってそういう請求書出しちゃってたとこが結構あるのよね。
上でも言ったけど、免税事業者にとって消費税って売上と同義だったから、請求書の中で売上と消費税って分かれててもどっちでもよかったし、
仕入側は請求書で分かれてた方が事務処理的に楽だったってのがあって、お互い適当にやってたんよ。
それが今回のインボイス導入で仕入側はこれを盾にとって「だって税抜き455円って言ってましたよね？」って言って価格交渉で値上げを突っぱねたりしがちなのよね。
仕入企業側はインボイスが始まっても免税事業者を締め出すのは論外だし、元々取引があって課税事業者になった元免税事業者に対して実質的な納税負担増分に相当する
3-5%程度の値上げ価格交渉は通すべきなんじゃないかと個人的には思ってるよ。下請法で一応規制はあるけどね。
免税事業者がインボイスで大変って話をするとすぐ益税で儲けてたくせにって言い返されるけど、何が大変ってインボイス導入後の値決めなのよ。
これは課税事業者を選択するにしろ免税事業者を継続するにしろどっちにしても問題になる。
価格交渉力の弱い免税事業者は税抜き価格+消費税でやっと適正価格貰えてたって人もたくさんいるのよね。
その人たちがちゃんと価格交渉できるように制度面で支えてあげなくちゃいけないし、世論にもそれを後押ししてほしい。
免税事業者の論点で一番の既得権者は仕入企業側なんで、この話題の時に免税事業者だけをぶっ叩くんじゃなくて、
何故、親の敵のようにナマポを恨み常日頃から面と向かって「死ね」とまでおっしゃる健常な納税者様が、逆進性が高く貧困層に対して打撃の大きい消費税に敏感に反対し、物価高によって日常品が買えなくなる円安に懸念を示されるのか。
さらに言えば賃金が上がれば連動してナマポの支給額も上る可能性があるのに給料を上げろと声高に叫ぶのか。
あらあら、ご存じないなんでおかわいそうに。
年金は2015年には現役世代が2.3人で老人1人を支えていました。
2050年には現役世代1.3人で老人1人支えることになります。
これを単純計算すると、つまり現役世代が年金を月10万円払った場合、老人が受け取れるのは2015年は月23万円だったのが2050年には月13万円になります。
まぁ10万円も下げるわけにはいかないので、ここで税金の登場です。
今でも国民年金には税金が投入されていますが、少子化が改善しないと年金を払ってくれる人が少ないので、今後は今以上に税金を年金に投入する必要があります。
税金は
消費税、住民税、所得税、固定資産税、法人税、相続税、酒税、たばこ税…と沢山あります。
年金には色々ある税金のうち国税がぶち込まれます。つまり消費税、所得税、相続税、たばこ税、酒税などです。
年金受給者が買い物で支払う消費税酒税たばこ税が増えたり、受給時に天引きされる所得税が増えたりすることで、額面上の年金受給額が維持されるという状況になります。
なぜかって？
「返信先:@jjicomさん
こんなことしたからって、じゃあフルで働こ
うってなる人増えるのかな?子供が小さいと病
気とか何かあると休むの未だ女性が多い。家
ランドも安かった。」
実父母も義父母も全員、妻が介護するんでしょ？
多少は思う。
「えー納税しないなら払わなくていいジャーン」とは思うけど、課税対象の事業者になるかどうかは支払い時点では分からないわけで、もしなんらかの要因で売上爆上げなんてことになったときには「今までお客様から消費税いただいてなかったんで納めるものがないんですぅ〜」ってわけにはいかないだろうなとも思うのでしょうがないかなと。
別に違法なことしてるわけじゃなく国に認められての免税なので、
って話するのに
「今まで国の制度で免税されてたのはズル！」
ってのも違うかなと思う。
