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はてなキーワード: 消費税とは
貧乏人だけど消費税50％ぐらいにして法人税0にして富裕層には消費税分+αを還元して欲しい。
わいが買いたいロードバイク、40万が36万になるの。4万引き。
10万で、半分食費とすると、9000円ぐらいは支出が減るだけだろ。
これって金持ちのためじゃね？
「戦争で外国に投降を求められても国は国民に自殺を強制しません」とか
「警官は何もしていない市民には絶対にいきなり発砲しません」とか
絶対にしないことをしないって言ってくれる方がまだ誠実さが感じられるし信用できる。
あれやります、これやりますなんて言ったって絶対やんないんだから。
ま、絶対やんないって言っても実際はやるのかもしれないけど。
金持ちを減税したら設備研究投資が増えると思ったけど、実際は企業や金持ちの懐で滞ったからの不景気なんですが。
経済理論上の投資は資金の需要と供給で、資金需要である資金調達しての支出に当てはめられる言葉だった。
しかし、投資という単語に金融市場に金を入れるだけの金融投資も混ぜ込んで、金融投資を優遇した。金融市場に投じられた金は次の資金調達しての設備研究投資につながらず滞り景気を落とした。
更に言うと景気が悪いと労働者が買い叩かれブラック企業が栄える。設備研究投資が更に減り、産業がどんどん劣化していく。
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出（経済理論上の投資）を初項、収入に占める消費の比率が公比の等比数列の和が経済規模という側面がある。
消費税はこの公比を落とす。滞る法人所得や富裕者所得、金融所得のフリーハンドの減税も公比を落とす。
だから設備研究投資に紐づいた金しか減税してはならずメリハリを付けるべきなんだよ。何もせずの減税は金の動きを止めて不景気にする。
参考値として挙げると民主党政権時の大卒比率は約50%前後
つまり当然ながら中高卒も約50%前後存在しており2人に1人が中高卒ということになる
本当に当たり前の話だ
そこで当該ブコメを見ると踊るのは「時系列が合わない」「デマ」などと元増田のいう「存在しないことになっている」ことが浮き彫り、証明されるブコメ群を形成してしまった
そして「失われた30年」「消費税」などという本件へ寄せるべきではないブコメも散見され、就職氷河期世代が苦しんだ状況を再生産しようとしている
このまま行けば彼らは間違いなく将来の第2次就職氷河期世代と呼ばれるような存在であり、年老いたあなた達の前へ立ちはだかるだろう
本来よせなければならなかったブコメは「調査と救済策を」だ
民主党不況時の就職世代の現状を調査し、明らかに不遇冷遇の面があるならば救済策を講じる
現在あなた達が就職氷河期世代へ求めている調査と救済策の運用方針とほぼ同じだ
当該ブコメ群はあなた達が想定していただろう大卒の民主党不況就職世代を救済できることもなく、すべての民主党不況時の就職世代を切り捨てたと見られてもおかしくない
このまま行けば民主党不況就職世代は後輩や我が子へ延々と「お祈りメールってのが当時のネットミームで」のような形で民主党不況をレクチャーし続けるぞ
そうなれば例えば連合(労組)が野党の票田として帰ってくることはないし、将来あなた達の年金を人質に取るくらいはしてくるかも知れない
今からでもまったく遅くないので民主党不況時の就職世代と良好な関係を築く努力をして自民党支持の硬直化をほぐしてあげたほうが建設的ではないか
年1000万とかはるかに及ばない弱小フリーランスなんだけど、
インボイスの話が出るとさ、はてブでも「消費税分をふところに入れるなんて！」って言われるじゃん。
気持ちはすごい分かるしそもそも消費税を払わなくていいって制度がおかしいとは俺も思うんだけど。
でもふところ事情だけを考えると、あんまり関係ないっていうか…例えば今まで税抜10,000円で請求するところを税抜11,000円で請求するようになるだけなんだよね。
あるいは今まで出来てたサービスを減らすとか。「美味しくなって新登場！（内容量減ってます）」的な…
じゃあ何が困るかっていうと、
・フリーランス：増えた事務処理にリソースが取られて生産性が落ちる
・クライアント：受けてきたサービスの値段が上がるので支出が増える
で、国だけは消費税分がもらえてヤッタネ！ってふざけてんのか。っていうかサラリーマンの方たちも勤めてる会社の支出が少なからず増えて利益が減るだろうに、なんでインボイス賛成するんだって感じがしてるんです。ホント、事務処理増えて本来できるはずの仕事の時間が減っていくの勘弁してくださいマジで…
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出（経済理論上の投資）を初項、収入のうちに占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模という側面があるんだ。
その上で消費税増税は消費を減らす。法人税、累進所得税減税は特にため込まれやすい場所を減税するので、消費の割合を減らす。だから消費税増税、法人税・累進所得税・金融所得課税減税をしてきたから貨幣の流通速度が下がって不景気になってる。
経済を上げるには、具体的に金を使う消費・設備研究投資に紐づいた金以外は減税してはならんのよ。法人税減税した金がそのまま企業の中で現預金の内部留保として滞ったから不景気になった側面もある。
最初に過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出で金が動いて（経済理論上の投資・資金需要）、収入に一定割合の比率の消費性向で消費をしていって、残りは貯蓄され、最後に別の場所で止まる（資金供給）。なお、貯蓄の総和と経済理論上の投資の総和は等しくなる。
最初に動く金と最後誰かの懐にとどまった金は同じと言ってもよい。
経済規模とは経済理論上の投資を初項、消費性向を公比とした等比数列の和なんだよ。
税金は強制的な貯蓄という側面もあるから、この消費性向を下げる。すなわち等比数列の和を下げて経済を落とす。だから消費税は景気に絶大なダメージを与える。
一方で法人所得、金融所得、富裕者所得はため込まれやすい。このあたりを減税すると貯蓄を増やして景気を落とす。
その上で
(1)再分配政策は収入が高いところに高い税金を課すことも要素の一つ。その上で、過去の所得税を累進を下げて変わりに消費税を下げてをしてたから再分配が弱くなった。
(2)代替税金は法人税、所得税、金融所得課税など減税した金が滞る懸念がある金でしょう。むしろ法人税、所得税、金融所得課税を下げるために消費税を上げてきた。しかし消費税は消費にかかる税金で、貯め込まれる場所を減税したから景気が悪くなった。
(3)上げるのは貯め込まれる場所の税金。そもそも税金は使う場所を減税、貯め込まれる場所を増税としないとならない。
(4)法人税、所得税を下げろと減税日本だとかいたの忘れてたのか？維新も行政のスリム化で減税を言ってたぞ。最もアイツラは官の仕事をお友達の人材派遣会社で買い叩かせるのが主だが。
参考になるサイト:https://choiceisyours2021.jp/
今回は説明するけど、本当は日本中の人に政治に興味を持ってもらって、政治をまじめに報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
こういうのってテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
・憲法は国民も守るべきと書き換えた(本来憲法は国の義務で国民の義務ではない)
・国民の権利は国益のために犠牲にする、個人の権利より家や国を優先する、と書き換えた
など
元々予算があるため、国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られる感じなのだが、改正されると国益を優先することができるようになる。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる。
長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。
・消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた減収分を穴埋めがマニフェスト
・中抜きで絞れるだけ搾り取り、天下り先とお友達企業らはホクホク
彼らは大企業とお友達にだけお金回せば良いからね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいいと考えてるのでしょう。
反対してるのは自民党です。他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになる。
・消費税はもともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。
法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られなくなった。いま、日本人従業員はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。
・消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。また避妊、分娩、痛みの緩和などなど、女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれてしまいます
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。
理不尽すぎると訴えてみても、
「裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろ」と最高裁で言われてしまいました。
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
コピペだけど
例えばはてななら、消費税減税、夫婦別姓、同性婚に関してならある程度一定の理解得られるわけじゃん
例えば仮にこれが10万人の組織票になったとしたら、この組織票を背景に各政党に何をしてくれるか突きつける
その中から、組織票にとって一番利益のある政党に組織票を投入する
これなら一票に価値はないと言えど、政党に具体的な対応を迫り組織として現状を変えられるから積極的に投票しようと思える
医療・福祉・介護を大幅にカットして、設備投資や工場設置の補助金にする。
旧帝大の文系と、理工学系のすべての国立大学と主要私立大学の学費を大幅に安くする。
それ以外は値上げ。
経済は成長しそうじゃね？
毎回選挙のたびに同じことを思う。
野党に任せて今より良くなる保証がないどころか悪くなる可能性の方が高そう。
不祥事あげつらったり、良くないニュースを糾弾したり、足を引っ張るのもイメージ戦略なのかもしれんが
参考になるサイト:https://choiceisyours2021.jp/
今回は説明するけど、本当は日本中の人に政治に興味を持ってもらって、政治をまじめに報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
こういうのってテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
・憲法は国民も守るべきと書き換えた(本来憲法は国の義務で国民の義務ではない)
・国民の権利は国益のために犠牲にする、個人の権利より家や国を優先する、と書き換えた
など
元々予算があるため、国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られる感じなのだが、改正されると国益を優先することができるようになる。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる。
長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。
・消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた減収分を穴埋めがマニフェスト
・中抜きで絞れるだけ搾り取り、天下り先とお友達企業らはホクホク
彼らは大企業とお友達にだけお金回せば良いからね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいいと考えてるのでしょう。
反対してるのは自民党です。他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになる。
・消費税はもともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。
法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られなくなった。いま、日本人従業員はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。
・消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。また避妊、分娩、痛みの緩和などなど、女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれてしまいます
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。
理不尽すぎると訴えてみても、
「裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろ」と最高裁で言われてしまいました。
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
参考になるサイト:https://choiceisyours2021.jp/
今回は説明するけど、日本中の人に政治に興味を持ってしっかりと語って、政治をきちんと報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
本当はこれテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
拷問の禁止の文面を弱くしたり、憲法は国民も守るべき(国の義務で国民の義務ではない)、国民の権利は国益のために犠牲にする、と書き換えてる
元々予算があるため国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られるって感じなのだが、今度は国益を優先することができるようになる
個人ではなく家庭や国を優先する文面を入れている。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる
汚職や高年齢化でもう時代に合う活動ができないから。長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた分を穴埋め、オリンピックは開くと莫大な金額の放映権を独占・売り歩くことができます。さらに中抜きで絞れるだけ搾り取った様子。天下り先もホクホクです。大企業とお友達にだけお金回せば良いよね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいい。
他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・消費税を減らしていいのか
そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになるし、もともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。大企業は嬉しい。法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られる分が減った。いま、日本人はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
ちなみに日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
・乳がん
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれます。
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろと最高裁で言われてしまいました。
・なんでこんなやばいの？
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
せっかく民主主義なんだから何か状況が好転した場合は支持、悪化したら政党を変える。
これをやるだけでも全然マシなんだが、なぜやらない？
自民党支持したいんだったら、以下のチェックシート見て向上してるはずだよな？
