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はてなキーワード: 鳩山政権とは
自民党に投票せず民主党に投票する⇨鳩山政権続投⇨国民は舐められ無事死亡
共産党に投票⇨中国共産党の傀儡に⇨日本が第二のウイグルになって無事死亡
国家転覆⇨武力により国家転覆を行った者たちによる支配により無事死亡
アメリカに日本を売る⇨アメリカに舐められきって搾取⇨無事死亡
政府のクソムーブは無視して個々人で対処⇨国民の半分はIQが２桁しかない⇨馬鹿のクソムーブで無事死亡
ロビイ活動を積極的に行い政府をまともな方向に誘導⇨賄賂合戦になって安倍のお友達グループが潤うだけで無事死亡
悪い奴だけを選んで暗殺⇨悪い奴ほど守りが硬いので暗殺不可⇨無事死亡
圧倒的な経済成長⇨政府のクソムーブでも好調に⇨どっちにしろGotoコロナで無事死亡
圧倒的な科学的成長⇨コロナワクチン完成⇨となろうにも国や企業が科学を軽視してるので資金人材不足で無事死亡
諦める⇨無事死亡
https://anond.hatelabo.jp/20200907220331
上記の日記を書いた増田です。仕事から帰ってきたら何件も反応があったんで返信を兼ねて少し追記したい。
私が新・国民民主党を支持する理由がちょっと弱かったんでその辺の補足をふくめて。
新•国民民主党は、主要政党の中で一番中間層に目を向けているから支持。
他の政党は、各種圧力団体等の既得権益層や、社会運動家や高齢者といったコアな支持層の方を向きすぎている。
穏健保守。日本の伝統や文化は大事にしてほしいけど、靖国参拝とかの復古的な風潮はいらない。
そんなことよりも社会の変化に対応して必要な変化を適切に取り入れていってほしい。
今の時代なら、お役所や教育といった公的セクターもIT化をどんどん進めて当然だと思うけど、今の政府は遅れているどころか世界的に見ても低レベル。そこに不満を感じる。
現役サラリーマン層の社会保障の負担軽減は必須。なんで毎月給料の1/3近くが社会保障関連費で天引きされるんだよ。
自衛のための戦力や日米同盟は必要だけど、右派が言うような核武装や敵基地攻撃能力はやりすぎ。中国・韓国に日本非難の口実与えるだけ。
原発即時全廃は拙速。天候依存の太陽光や風力、中東の原油依存の火力に頼り切って本当にいいの？
長期的にみて、安定供給できる電力の代替手段が見つかれば廃止進めても問題ないと思うけども。
そんな立ち位置なんで、今の自民党政権自体はそれなりに評価。ただ点数をつけるなら決して高評価にはならない。
自分の中ではよくて40点くらいの点数だろうか。だけど野党を評価すると20点とかそれくらいになっちゃうんで、仕方なく自民に投票している。現状そんな感じ。
少し古い話だが鳩山政権の時に、沖縄の基地移転問題で何の準備もなくちゃぶ台返しした挙句、
昔の自民と同じように辺野古移転という結論に至ったお粗末さとか、理念先行で空回りする傾向が信用できない。
あとは、日本の左派系知識人が反知性主義に近いのが嫌い。立憲がこの前擁立していたおしどりマコとか、なんで科学的根拠に基づかない主張する候補をもちあげるんだよ。
他には無駄に対決姿勢が強いところとか。旧民主党政権のときの長妻議員とか、厚労省の官僚と対立してろくに改革できなかったり、
最近だと石垣議員のように、政敵になら何を言ってもいいというような独善性とか。そういうところが普通に嫌いです。
ネオリベとは割と思想的に近いとは思ってる。ただ、競争的な環境は必要だと思ってるけど、なんでも競争させればいいってもんじゃないという考え。
大学に競争的資金制度を持ち込んだ結果が日本の大学の国際競争力の低下や教職員の待遇悪化につながってるのが悪い例だよね？
あと、現政権はネオリベ寄りといわれながらぶっちゃけ見掛け倒しだと思ってる。
電通やパソナ、リクルートといった特定業者に利益誘導するのは自由競争の精神に反するし、政府が企業の統合に介入する産業政策はぶっちゃけセンスがない。
ルネサスとかジャパンディスプレイとか明らかに失敗だよね？最近も日産とホンダの統合構想とか、マジで思考が終わってる。
国会質疑で対決型の野党と違う視点を持ち込めるのは、多様性の観点で大事。
選挙で1回議席増やして、衆議院で20議席、参議院で10議席とれば議員立法提出できたはず。
そこまで行けば個別法案で自民と連立与党の公明党の判断が分かれるときにキャスティングボートを握れる。
ていうかそもそも1回の選挙で政権取ろうって考えが私には理解できない。
かつての民主党や、もっと前の細川連立政権が勢いで政権取って失敗してるじゃん。
彼らの教訓は、外交・安全保障や経済・社会保障といった基本的な国家観が一致していないと政権は持たないという事。
政党が掲げる大義が、「自民党政権を打破して腐敗をただす」だけなら同じ過ちを三度繰り返してしまう。
新しく実現したい具体的なビジョンを掲げるのは絶対に必要なんだよ。
今の政府に不満があって政権交代の必要性を感じるなら、時間はかかっても地方選挙・国政選挙を繰り返し、
理念の一致する仲間の数を増やして地道に党勢拡大するしかないと思う。
左派を支持しない理由と同じで、反知性主義的なにおいを感じるから。
世界中の研究機関が血眼になってコロナウィルスの研究進めてもなかなか成果が出ないのに、イソジンでコロナが解決したら苦労はせんのだよ。
コロナ対策の候補が見つかれば、ちゃんと手順を踏んで治験を進めてエビデンスが得られてから認可っていうような正攻法で進めてほしい。
山本党首が目立ちたがりで、考えるよりも行動した方が早いってタイプに見えて、維新同様、反知性主義的なにおいを感じるから。
国会での葬式パフォーマンスとか、そういう左派特有の政敵に何してもいいって考えが嫌い。
山尾議員はヤバいスキャンダルを重ねすぎ。ガソリン代疑惑とW不倫の2つが重なるとさすがに人格を疑う。地元の支持者が離れた対策かわからないけど、れいわの山本党首に近づいたり、復古主義的な保守系に近づいたりと節操がない。
前原議員も外国人献金問題とかあってあまり擁護はできないけれど、民主党政権時に国交相としてJAL再建で成果上げてるのがポイント。
他の民主党議員、例えば長妻議員が厚労省改革で成果を上げられなかったのとは対照的。
他にも京セラの稲森氏を後ろ盾にしていたりとか、民主系議員には珍しく財界とコネを作ってたりと実務能力の高さを感じる点が割と評価できる。
もっとも永田偽メールに踊らされたり、小池知事に担ぎ上げられたりといった政局面での弱さが目立つので、実務に徹してもらいたいと思っている。
個人の政治的嗜好で支持政党を判断すると、風見鶏議員が離党した後の新・国民民主党は自分の方向性と見事に一致してるんで、今の自民と違って『積極的に』支持ができるんですわ。
後1週間もすれば、新・国民民主党の体制が発表されると思うんで、私のような穏健保守派の現役サラリーマンの皆さんも注目してみてはどうでしょう？
面白かったから、ちょうど元増田の倍の年齢である私が呼応してみる。（確かに便乗してしまっているので、元増田が気分を害したならら、その点は多少申し訳なくは思う）
日本の福祉は北欧諸国程ではなくとも、その規模は小さな政府とは呼べないほど大きなものだ。特に問題なのは医療費の増大で、今の負担率のままでは試算の結果2050年には年間50兆円を超えると警鐘がならされている。一方で、福祉国家と言われる諸国の消費税率は軒並み20％近くであることを思えば、福祉を今のまま維持したいのならば増税は避けえないし、一時的な人気取りのために「増税をしない選択」を提示する政党、求める有権者は、将来に対して無責任な大人であるとすら思う。今回、自民党はしばらくは増税しない事を明言したが、それすらも国民の顔色を伺う妥協でしかないと思う。子を持つ世代として、自分たちの痛みをある程度受け入れても、次の世代にまともな福祉を維持できる財源を残したい。故に増税は賛成だったし、消費税増税は景気を悪化させるから凍結して、もっと経済を悪化させるであろうに企業から税金を取ろうなんてのは問答無用で支持できなかった。隣で韓国が時給を急激に釣り上げて大失敗してるのを目にしてた事で、企業と労働者の関係について考えさせられた事も影響があったかもね。
私の父親などは月々の年金は一切必要としてなくて、貰った金額をそのまま孫に残す気で、毎年贈与している様だ。私もそれに近しい考えを持っていて、リタイアまでに少なくとも1億程度の資産は残せる見込みがあるし、その計画に基づいて資産運用を行ってきている。年金そのものを当てにしてない。だけど、年金は必ずもらえるものとの確信はある。年金の資産運用は非常に優秀で、トータル46兆円の利益を出しているのだけど、それでも現在の支給額と支給開始年齢では、高齢化に対応できないと言うだけの事だ。払った金額と貰える金額との収支が合わない事になっても、仮に月に1万円程度になることはあったとしても、貰えないという事はないだろう。もしも支給0円になったとしたら、その時の日本はデフォルトしていて年金なんて心配するような事態でないだろう。そもそも余り選挙の争点としてまともな議論がされていたと思えないけど、支給額と支給開始年齢が、どの様にバランスされるか？もう少し、展望を示してほしかったとは思う。支給開始年齢繰り上げに伴って、70を超えても好きな仕事が出来そうなのは有難い事だ。2000万円がどうとかこうとかで、自民党を批判するのはナンセンスな話だと自分は思っていた。
若い時に目にする事もあったし、関連した書籍も随分読んだし、自分でも調べてみた。その時に主張し懸念していた事が、現在そのまま実現されている。韓国は徴用工関連で日韓基本条約を事実上なかったことにしろと日本に求めているも同然で、慰安婦問題が取りざたされていた当時も、韓国が条約を軽く見ていることに対する懸念は指摘されてきていた。この20年くらいの間に懸念されてきていた事は、韓国が日本に依存しきった工業体制であることも含めて、それほど的外れでもないし、まとめブログにかいてある情報そのものを否定するのは違うだろうと思う。ゆえに、19歳の増田が、それに影響を受けて悪い訳ではない。ただし、感情までそれに引きずられて嫌悪感だけを募らせるのは良くない。情報の正誤は自分で調べて見ればいいのであって、まとめブログだからと否定する側の方が未熟だろう。
韓国というのは国そのものがどうしようもない事は、20年も前から指摘されてきたし、今まさにその通りになっている。韓国に対して日韓基本条約を事実上反故にする様な妥協を求める政治家がいるとしたら、それは無責任を超えて政治家でいて欲しくないと思う。もしもそれを認めれば、北朝鮮との国交修交時には、韓国にまとめて払ったはずの補償金を改めて5兆単位で要求されてもしょうがなくなる事を少なくとも理解しておけといいたい。現在の自民党の対韓国の対応は高く評価できる。
鳩山政権の事を思い出すと吐き気がする。選挙公約の埋蔵金からしてナンセンスだったが、執権後もCO2削減25％公約とか、事業仕分けとか、何を考えてるのか分からなさすぎて死ねばいいと心から思ったし、それまで回復基調にあった株価が一気に底を打ち始めて、我が家でもっていた金融資産の価値が現在の半分以下にまで落ちた事に対する怒りは拭っても拭いきれないレベルで湧き出てくる。今後も民主党だけは絶対にない。民主党政権は経済の一点でトラウマだが、戦争法案騒ぎを見ても、外交面でもなんら期待できないものがあるし、モリカケ騒動の時の言動を振り返っても政権を担える力があるとは期待できない。好きなだけ、自分たちが政権をもっていた時のことを忘れて強制採決だと騒いで審議拒否してればいい。
日韓請求権協定まわりの共産党の主張をみるだけで100％支持できない。政治家未満の無責任なアホに票を投じるほど間抜けにはなれん。
野党の中ではまともといっていい政党ではあるけど、だからといって現在の段階で政権を任せられる状態にはないし、今後に期待するという感じだ。個人投票は維新、比例は自民と言うような有権者もいただろうし、結果としてそれが音喜多議員の当選に繋がったとみている。今後、野党として受け皿になり得る政党に成長してくれたらいいなとは思うが、現在は支持しない。
というか、早く滅びろ。何も知らなかった選挙権もない子供の頃は、野党連合内閣が権力を打倒した事にロマンを感じもしたけど、大人になって再評価してみると自分が子供だったことを思い知らされる。あんなゴミみたいなものを今後二度と産んではならない。
教育無償化とかは有難い話なんだけど、基本的に金銭的な支援を求めようという気はさらさらなくて、保育園の充実や、共働きがしやすい体制を作って欲しいとは思う。幸いにして現在勤めている企業は、育児休暇もとりやすいし、子供の送り迎えで早退しても、こどもの急病で在宅ワークにさせてもらっても、対応してくれる企業だし企業に保育施設がなかったとしても働きやすい環境だ。でも、これは民間努力によるものでしかないので、保育施設の充実や全ての企業が弊社の様に対応できる様に国が支援するという事はしてほしいと思っている。子育てにかかる金なんてのは親がどうにかすべきもんだが、親が保育施設をたてることはできないし、企業に託児設備を作れなんて命令もできないのだからね。
金をばら撒くよりも少子高齢化対策をすべきだろうと思う。この点でも、年金に関する福祉問題についても、どこから財源を確保すべきなのか？という課題が付いて回る。結局、そこに対して実現性の高い、有権者の人気取りだけでない責任のあるアイデアを示した党が自民党だけだったという事に尽きると思う。
立憲民主党については本当にヤバイ集団だと考えているので、このエントリーに書き残しておく。
なぜ匿名かというと、彼らが職場や自宅、あるいは俺のSNS上のアカウントに実害のある攻撃を仕掛けてくるのではないかと恐怖しているから。
もともと現在進行系の政治にあまり興味はなかった。首相が変わっても選挙があっても「ふーん」程度の感想しか持たなかったが、
高校時代の政治経済の科目は大好きで、資料集をよく読んでいた。
現在につながる政治の事象として印象深く覚えている最初の出来事は、チンパンと蔑称で呼ばれていた福田首相の退任。
「あなたとは違うんです。」という発言が大きく報道されたときには、馬鹿な政治家だと思った。
その後、当時の民主党が政権を奪取する。このとき、高校の数学教師だった親父が「かなりまずいことになりそうな予感がする」といっていたのをよく覚えている。
そしてその後、事業仕分けのテレビ・ショーが放映されその予感は現実となる。
当時、国立大学の工学部の学生になっていた俺はスパコンを使った研究に従事していた俺は、言いようのない怖気に襲われた。
俺の研究はスパコンがなければ成り立たない。計算速度が早ければ、それだけ試行回数を増やすことができ、他に先駆けて結果を出せるのだ。
それを「二位じゃだめなんですか」とあたかもエンジニアが名誉を追い求め、実利に結びつかないもとを作って遊んでいると言いたげな物言いに嫌悪感を覚えた。
そんなエンジニアをバカにした政策を進めているときに発覚したのが蓮舫のマジコン事件だった。
このとき、「ああ、この人達は完全に馬鹿だし、エンジニアを馬鹿にしているんだな」と思った。
というわけで、そのころから民主党政権は嫌いだった。鳩山政権については特に言うこともないだろう。
それでも、政権が仕事をしているんだなと思った事が一度だけある。あの、俺の友人を飲み込んでいった忌まわしい東北大震災だ。
あのとき、政府は慣れないなりに必死に対処をしていた。「枝野寝ろ」のタグをつけた140字の投稿を、当時すでにツイ廃であった俺も書き込んだ。
それも、あとで菅直人の危機管理のときにやるべき権限委譲をやらず、素人同然の浅知恵で指揮をしようとしたという事実を知って無の表情をするしかなくなったが。
本題。なぜアイツラがやばいか。
ひとえに"おしどりマコ"と"横川圭希",その周辺の集団を支持しているから。
おしどりマコのことは伝聞の形でデマを撒いていることを知っていて、昨年東京で演説をしているときに支持者に話を聞いた。
「これは科学的根拠はあるのか？」と。
すると、支持者がみるみるうちに集まってきて俺を囲んで罵声を浴びせ始めた。殴られるかと思った。あと勝手に人を菊池マコの信者に決めつけた。
俺は演説をやっていると詳しい話を聞く癖があり、主張に納得し、支持することもあれば、わかり会えないこともあるが、
これを書くのも怖くて仕方がない。彼らの一人は俺の顔を撮影しており、執拗に名前と身分を聞き出そうとしていたから。
もし俺が教えていたら、ネットに顔を晒し、職場に抗議をするくらいは平気でやるだろうと思う。
こいつらはかつて幅を利かせていた暴力的左翼と何も変わっていない。そう確信した。
万が一、彼らが政権を再び握るようなことがあれば、もっととんでもないことを平気でやるだろう。
自民党政権はベストではない。よくやっている分野もあるが、経済政策も教育政策も、統計や年金の問題も大いにあるし文句は言いたい。
だが、人を囲んで罵声を浴びせる奴らよりははるかにマシなはずだ。
そう思って、ささやかだが「立憲民主党だけはやめろ」と周囲に伝え続けている。
・あいつらは
・やめろ
http://www.jicl.jp/old/hitokoto/backnumber/20180702.html
松尾のIoTを駆使した協同組合による自主管理社会主義に一時期大きく関心を持っていたものではあるが、
今更ながら一新潟県民として、県政潮流の理解に誤りが見られるので色々突っ込みどころを挙げていこう。
初めに言っておくが、泉田裕彦は知事時代紙幣発行と消費増税を論じて「アクセルとブレーキを同時に踏むようなもの」と評するなど明らかなリフレ派だった。
円安誘導を目玉とするアベノミクスは、彼が最後まで自民との縁を切らなかった口実になっていたと言える。
まず、加茂は泉田の出身地である。地元の小池清彦市長は反原発派でもあり、
新潟日報の報道攻撃に一番最後まで抵抗していた人物であるため、後継格であった米山隆一の得票が高いのは極めて自然である。
共産のみの推薦であった福山和人の京都府知事選と比較しているが、池田千賀子の主たる推薦政党である社民党と（新潟は鳩山政権崩壊後も連立政権からの離脱に最も否定的だったなど右派的特徴があるとはいえ）世間一般の印象がどれが違うのか。
実は、この大型開発公共事業か地域密着公共事業かのスローガンは、前回の新潟県知事選挙での米山の言葉とほぼ同じである。それは、「公共事業のための公共事業の森候補か、人と暮らしのための公共事業の米山か」というものであった。
と紹介する。そもそも福山は新潟に倣って種子条例の制定を訴えるなど意識的に真似ていた。京都独自の戸別所得保障制度を作ることにも引き合いに出していた。
米山の公共事業観も知事時代の泉田をほぼ踏襲したものである。彼は大型開発に消極的で、原発で尖る自身への懐柔のため自民党県議の地盤でもある中小土建に利益の多いものを中心にしていたとされる。
原発に対する三つの検証というものが泉田県政を野党目線で整理したものという視点を踏まえ、特に東日本大震災以降の保革を超えた政策の系譜上これが池田に引き継がれているはずだ、と概ね考えることも可能だろう（それでも建設票を崩せたわけではないのだが）。米山県政は超少数与党であり、自民党時代（すなわち泉田時代）と予算編成方針を大きく変えることは出来なかった点もこれを傍証する。
そもそも日本維新の会出身の米山が「反緊縮」の騎手に見えたかかなり疑問である。選挙戦当初の米山隆一の街頭演説は毎回ほぼ同じ内容であり、「公共事業をしないなんて嘘ですよ」とどこでも言っていた。建設業界に警戒されていたということなのだ。松尾は池田が小泉純一郎の応援を受けたことを批判しているが、そもそも米山は小泉チルドレンであったし、池田の出身労組である自治労は、維新の公務員削減路線を警戒して米山に対しては自主投票で望んでいた。公務員の人減らしは中小土建向け予算同様、泉田が自民をつなぎとめる重要政策でもあった。
何より、根本的に、去年の県知事選でも課題となった人口流出に悩む状況下で、35歳までの自覚的に政治的な層への浸透を図ることは有意義だが効果が薄いはずだ。
最後に、現在の新潟県、そして新潟市も、そのような状況下でも財政難に陥っている。にも拘わらず、公共事業予算の切り詰めは甘かった。泉田―米山―落選した池田の系譜を考慮する限り、リフレ派の「反緊縮」は、政治的にはその経済政策の中核をなす日銀を介した市中紙幣の強制増を第二次安倍政権への支持にすり替えられ、実際には「人々のための公共事業」へ、たとえば、森民夫・花角英世における大型クルーズ船誘致や建設予算充当などに対する緊縮路線と言うレッテルを張ることに奉仕している。不幸にも、これが結論である。
ありがたいことにたくさんブコメいただけたので全て目を通しました。
私が右派、左派という言葉を使ったのでそういうブコメ色が強くなってしまったというのは確かにあるかと思います。
あと民主党政権の議事録が一切残されていないとしたことへの反響に関しては多少言い過ぎた部分ありました。すみませんでした。
こちらの記事では震災時に限られますが、残したものもあるようですね。
https://r.nikkei.com/article/DGXNASFS2700A_X20C12A1MM0000?s=0
また元の47ニュースの記事が消えてしまっているので個人ブログで申し訳ないですが、議事録を残さないというのは震災時だけでなく鳩山政権からの方針です。
http://iiko.hatenablog.com/entry/20120128/1327755863
これらを踏まえてまた言わせていただきます。
他に多かったブコメとして私を右派とした批判、選挙を控えた誘導だと言う声、また元政権への意見を求める声が多くみられました。
答えとしては前回の本旨に出てると思うんですが、私のような人間は自民党を強く押す右派ではないと思います。
安倍政権は完璧な政権ではなく、それどころかボロも多い、しかし何故それに野党は勝てないのかと言う思いが強いです。
そして安倍政権に関わらず、自民党一党が単独で支持を得ている状態は憂いていて、ライバルがおらず、切磋琢磨もなく、一党がずっと政局を持ち続けていればやがて政治は腐っていくと言うのは真だと思っております。
なので、野党は自分達の支持率を考えて行動し、支持を伸ばして欲しい。与党と野党で切磋琢磨し、互いを引き締めるような関係でいて欲しい。その為には与党の失態をただ責めるのではなく、自分達はしないように帯を引き締めたり、過去の自分達の失態を反省し、支持に繋げて欲しいというのが私の本旨でした。
政権の監視も重要な仕事であるのはわかっていますが、政権を批判し続けることで支持を得ることが出来ないのは現状が物語っています。
一刻も早く安倍政権を、自民党政権を引き摺り下ろしたいならそれこそ支持を得ましょう。
相手が国民の声に耳を傾けず反省しないでボロを出していると言うなら野党は自分の失態、失策を反省し、自分達に対する国民の声にも耳を傾けて一つ一つ糧にしましょう。
都知事選後、野党に苦言を呈した宇都宮氏も丁度同じようなことを言って反発を受けていました。
完璧な清廉潔白とまでは言いません、人間ですから。しかし自分達の行いを総括・反省し、新しい方針を打ち出していくことはできますよね。そう言った前へ進む姿勢を見せて欲しいです。
野党の仕事が政権の監視であること、その支持者が政権に厳しく当たることはわかりますが、ならば同等に野党にも厳しく当たるべきだと思っています。
現与党が反省せず耳を貸さない嘘つき政党と責めつつ、同じことをした、してる野党は支持されるでしょうか？
特にこうした野党に少しでも文句をつけるような意見は“ネトウヨの声”として問答無用で切り捨てられもします。
民主党政権時代の反省もなく、都知事選の反省もなく(共産党は都知事選をよくやったと讃えてすらいます http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-01/2016080101_01_1.html)、しかし与党の不祥事はけしからん、最低最悪だと言い、それは政権の監視が仕事だからと理屈付ける。
私の言った助言というのはこの辺のことで、ブコメで野党はもっと支持を考えて欲しいだとか、その為にこうしたら良いのにとか意見付きで書いてるものをよく見ていたので書きました。
麻生首相への意味不明な個人攻撃（ほっけの煮つけ、カップ麺の値段
実現する訳ない公約
菅政権で更に降下
の一連のリベラルコンボがトラウマで、左翼とメディアがアホな批判すればするほど、現政権を守らなければ自分（と社員）の生活を守れないという防御反応がでるという自覚がある。左翼の反対が概ね正解だと考えている自覚もある。それだけ第一次安倍政権以降、第二次安倍政権誕生までの時間に恐怖を感じたという事だな。よほどまともな野党が現われて10年単位で継続的に自民党と同等の政治感覚を証明し続けない限りは支持できない。
現実的に期待するのは、公明党が何らかの意見の相違で袂を分かって第一野党になる事だけど、個人的には創価は嫌いだし世間の大半もそうだろうから難しいのだろうな。希望の党がブレる事無く、旧民主党系を拒絶して保守系色を維持して第一野党の座を確保していれば、それこそ希望になり得たのにと思う。あれも左翼のいう事の反対が正解だったという一つの事例だろう。自民から石破が分離されたとしても現在の言動を見る限り、民主党系との合流は不可避だろうから期待は出来ない。保守系議員であれば安倍首相と袂を分かつ理由は合理的には存在しない。
左派議員が自発的に賢明になるしか道がないが、それはウサギに芸を仕込む位の難題ではないかというような絶望感から消極的に選択肢を消している状況。安倍首相に強い不満がある訳ではないが、他に賢明と思われる選択肢は存在しない事に強い不満と不安を感じているというのが実情。
今後、想定しうる最低のケースは、安倍首相及び麻生副首相などの与党幹部の金銭がらみのスキャンダルが出て来て、左派議員が低能なまま世論によって政権交代が実現してしまう民主党政権の再来を招くこと。三期目の安倍政権に望むのは、それだけは絶対にやめてくれということ。安倍政権の現状の政策には、総論で賛成できるし方向に異を唱える必要を感じてない。各論では強い支持が出来るものと消極的な反対のものとがあるけど、TPP批准が正解だったことを見ても消極的な反対も無知故というのはあるかもしれないと思う。この6年間の外交経済の成果については評価できるし、テロ対策法案については絶賛しかない。今後の国会では敵となる左派が育つことは期待できないかもしれないけど、ソフトランディングで三期目を終えて欲しい。
麻生政権はリーマンショックを乗り切りつつあったのに、鳩山政権で急降下したことが忘れられている模様。歴史捏造主義万歳
https://ameblo.jp/the-snark2/entry-12223134579.html
何度でもいいますが麻生政権はリーマンショックを他国と歩調を合わせて乗り切っていましたから記憶を捏造しないように。
https://news.yahoo.co.jp/feature/985
こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。
まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審は厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています。委員は２年交代で、特に公共、有識者の構成を政権に近い人に変えていけば、労政審の答申を政権に近い形で出すことは可能ですが、しかし政権交代、即委員交代！ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年７月には、労働者代表を構成員に含まない（国家戦略特区諮問会議を思いだせ！）、労働政策基本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策を諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロの立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権は議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。
字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的に使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇権濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働と本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新を合理的に期待できる場合に、解雇権濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。２００８年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審に諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。
有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に３つの論点が話し合われました。
１.入り口規制＝有期契約が結べる業務、業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か
２.出口規制＝有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か
単純に労働組合が民主党の支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この３つをすべて導入しないとうまくいかないぜ！っていう主張（自治労など総評系に多かった）と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張（同盟系に多かった）が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党の福島みずほさんや、共産党の田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています。
有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。
議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用は雇用の不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業は雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている（ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業が活用できないとかも言ってる方です・・・）。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審に諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、２、３のみを取り入れた法案ができ、５年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見が採用されていて、５年以上の有期雇用という形態を禁止してはいないし（契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい）、無期転換ルールの説明義務なども盛り込まれなかった。民主党がバカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意が必要だったと思います（例えば共謀罪なしのTOC 条約の批准や、死刑廃止の法制化などは平岡秀夫、江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった）。2011年からは東日本大震災の対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた２０１２年に、労働契約法は、社民、共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています。
冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。２０１２年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第１９条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件の最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的な労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用の継続が合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。
「これからは５年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」
「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます。
改正法が成立した際には、法律に明文化されたこの雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」
「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールやベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用の労働者が働いています。このシャノアールは、今年３月、突然、社内通達で、有期雇用の労働者に対して契約期間３か月の更新は１５回を上限とすると、入社契約時から通算で４年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在４年を超えて働いている方々は、全て来年３月で雇い止めにするという方針です。
７年以上働いてきたＡさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年３月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律の改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Ａさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思だからこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。
大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています。法施行後５年の話じゃないんです。８年の話でもないんです。こういう企業の対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。
「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます。
また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情を総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこれ裁判例の傾向であるというふうに考えております。
ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」
「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール、労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」
「個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」
「これ、労働基準法違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規の労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」
田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件は地裁で原告敗訴、高裁で原告有利の和解となったわけですが、２０１６年２月の話です。３年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は２４年８月１０日付で出されていますが、その後の企業を対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者も労働者も８割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的な理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者に法律の趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利が保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項の規制とか、そういう規制は必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます。
労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います。現在の政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇の文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策基本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしまう可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います。政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまいますので、ぜひとも国会で議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています。
