はてなキーワード: 独立行政法人とは
魚拓見てだらだらしてたら、2008年4月にこんな記事があった。
「靖国」は、日本在住の中国人監督が終戦記念日の靖国神社で、軍服姿で参拝する団体やA級戦犯合祀(ごうし)に抗議する台湾人遺族らの姿などを取材し続けた記録。一部の週刊誌などが「反日的だ」と取り上げ、文化庁が所管する独立行政法人・日本芸術文化振興会が750万円の助成金を出していたことを問題にした。稲田朋美衆院議員ら自民党国会議員の一部からも疑問視する声が上がり、全国会議員を対象に試写会が開かれていた。
右翼団体などからの嫌がらせや妨害をおそれて5館が中止を決めたことに、毎日は「黙過できない。言論、表現の自由が揺らぐ」と表明し、「安全を名目にした『回避』は、わが意に沿わぬ言論や表現を封殺しようとしている勢力、団体をつけ上がらせるだけであり、各地にドミノ式に同じ事例が続発することになろう」と危惧(きぐ)した。
大学職員、市役所、町役場、独立行政法人いろいろ受けたけど落ちまくった
筆記は大体通る
ある時は離島の町役場で面接も事前にしっかり考えてこれ以上はないってぐらいだったのに落ちた
(面接8人ぐらいで半分ぐらいは通ってた)
なんでだろうな
最近の人間だったら大学まで行くのは普通だと考えていることが多いだろう.
一般企業に入ろうと思うと大学卒の資格,つまり学士が必要となるからだ.
しかし聞くところによれば大学に行くには入学費や授業料,ある程度の金が必要となる.
専門学校ね,と思ったそこの君少し待ってくれ.
独立行政法人高等専門学校機構が管理する高等教育機関で,扱いでいえば大学と同じ,
学校教育法によれば
> 第一条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
> 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条、「第1章 総則」中
私立はよくわからないから,ここでは国公立の高専に限って話をしよう.
倍率もそこまで高くないし,どこに住んでいようがどこの高専でも受けることができる.
高専の学年構成は高校1年から大学2年までの5年間に相当する本科,
さらにそこから2年間,大学3,4年相当をおかわりする専攻科に分かれる.
学科数によるが,1学科40人が限度だからひと学年で200人前後になる.
専攻科は十数人から数十人だ.
本科を卒業すれば準学士という称号が手に入り,高卒以上の扱いになる.
本科を卒業してさらに勉学を続けるというのであれば,大学への編入か専攻科への進学2つの選択肢がある.
どちらがいいのかというのは各高専によるらしく,うちでは編入する奴のほうが優秀な扱いだったが,
大学では高専の奴は優秀であるという認識を持っている人も多いが,
編入試験を突破できる奴が優秀という話で高専生が優秀という話じゃない.
ここでタイトルに戻るが,高専で学士をもらうには専攻科まで行かなくてはならない.
専攻科だと入学費は数万,授業料は2年間で50万とかそんなもんだ.
雑費をいれても高専7年間で200万未満,1年から3年までは就学支援金があるからもっと安くなる.
大学だったら年間50万で4年で200万以上だ.
これが門戸も広く,支払う額が一番安い学士のとり方だろう.
直近だと某高専が定員割れをおこして久々の2次募集をかけていた.
時期的な問題だとは思うが,安く行きたいなら狙い目だと思う.
寮がある高専も多いから,はやくから親元を離れたいという人にもいいだろう.
ただ良い点,悪い点ももちろんたくさんある.
ほぼほぼどの高専も田舎にあるということ.余った土地を転用したところが多いからだろう.
短期大学士でさえ学位なのに,年数が同じ本科5年を卒業しても準学士という学位ですらない称号しか貰えないのは正直カス.
最近はリケジョという言葉と活動でなんとか中学生をだまくらかして男女比は改善されているが,それでも3:1ぐらい.
高専の知名度が死んでる.普通こんな学校知らん.ある漫画のせいで4年制の誤解が広がってないか心配.
知名度のなさから高専を高卒と同じ扱いとする会社もあるが,就職先として高専を知らないところは少ないだろう.
他の大学だと奨学金の種類は多いが,高専はそんなに多くない.金がなければ頑張ってどっかからぶんどれ.
レポートは1年からひたすら課されるが,それ以外は放任で自発的に部活動や課外活動を行わなければ何者にもなれない.
オタク気質の人間が多いから,それが無理なやつには無理.機械系の学科は自動車が好きなやつが多くオタクじゃないやつも多い.
教員は高校の先生ではない.教員は研究者だから自発的に働きかけなければ何もしない.興味を持って関われば1から12くらいまで教え(一緒に考え)てくれる.
田舎.
悪い点が気に食わないのであれば,安く行けるからという理由で高専を選ぶのはやめとくことをすすめる.
コメントへの返事
公的機関(とある病院)で情シス部員として、もう何年か勤務しているが、なかなか酷い。
公共機関全部が一緒じゃないことは分かっている。
理由は単純で、正職員が「定時で帰りたいから」と、「やっかいな仕事はやりたくないから」(正職員のくせに)。
あと人によっては、実務担当職で採用されているのに「研究がしたいから」を理由に請負業者に丸投げしている(口では言わないが、見てたら分かる)。
ちな、請負業者は契約を切られたくないから、理不尽でもやらざるを得ない。
医療情報部的な部署がある医療機関になると診療情報管理士がいることもあるのだけど、
ITとか全然知らない人も多いので、文書とか診療情報のことに関しても、
「ITとか全然分からないから」ということで「保守・運用管理」だけが契約範囲の業者に丸投げする人もいる(管理士の仕事なのに)。
ただ、診療情報管理士が個人的に丸投げしているわけではなく、当病院では部署ぐるみ。
実際はできないから投げているのではなく、雑用だと決めつけ、やりたくないから、投げているのが実態。
正職員を甘やかしている。
まぁ、でも、当院の診療情報管理士について言えば、とりわけ、丸投げとか「これは私の仕事じゃない」とすぐに逃げたりするのですけどね(システム職ではないが)。
「システムのことなんて分からない」と言えば、すぐに誰かに押しつけれる(請負業者に)。
請負・非常勤が大変な状態になっていても、「役割が違うから」と手助けすることは一切ない。
反対に、正規職が大変な時は、請負・非常勤は手助けをするように求められる。
医師・看護師が怒っても責任も含めて丸投げしているのが現状だから、改善しない。
現場から怒られるのは責任の重いはずの正規職員ではなく、半分は組織の外側にいる請負業者の社員と非常勤職員。
逆に、忙しい人間を尻目に、半日以上も政治の雑談したり、業務的に必然性のない資格の勉強をしている職員も実際いる。
不健全でしょ?
で、「自分、公務員だぞ、いいだろ」という態度出てるんですよ。
そのくせ、指示されなければ何もしないのだけどね(当院について言えば、これは管理士・事務方に多いな)。
「発注側」という高みに立って上から目線になっているのもあるし、
端から見ていると「自分たちは公務員で誰もが羨む天上人」という意識があるようで、
「公務員になれたというゴールを達成」したものだから、自己研鑽するという意欲さらさらない(実際にない)。
ちなみに、自己研鑽をしなくても怒られることはない。評価も下がらない。民間企業ではありえないぬるい職場。
あと、簡単な帳票を作成する作業でさえ、業者に頼らないといけない。
ああ、あと、公的機関は予算は全部使い切るのが基本なのも一因かもね。
手が空いている人もいるのに、請負・非常勤に実務はそちらにふって、業務中に業務に関係ない資格の勉強をする人もいるのだけど、
請負・非常勤の存在がないと、そういう仕事の仕方は成り立たないでしょ。
腐ってるけど。
ちなみに、非常勤職員は1年の任期付きなのだけど、確信犯的に継続を繰り返して任用することが普通になっている。
「時短勤務をしているだけの常勤職員」のはずなのに、経費の安い非常勤にしているだけ。
あとでも書くけど、特定大学のある研究室の就職の受皿になっているせいで、競争試験が形骸化している。
医療情報学会経由かつ、その大学の人間が優先的に採用されるのが実態。
こういう人は大抵がSE実務の経験はないけど、「研究だけはしたい」奴ら。
帳票作れば多少の業務改善もできるのだけど、そんなこともできない。
ただ、研究は大好きらしいので、医療情報学会とか論文の書き方は詳しい。
研究>>>>>>>>実務
という優先順位。
大丈夫、仕事が溜まったら請負業者・時短勤務の非常勤職員にねじこめばいい。
こうして、
という構図ができあがる。
医師や看護師の実務を改善してそれを研究成果にする、なら納得するのだけど、
外部業者・請負業者に分かりやすい資料を作成させて説明させればいい。
そりゃあ、自己研鑽を義務づけたら自分たちが大変になるのが分かってるから、上司ぐるみでちゃんとやらない。
DXもくそもない。
だから、やらない。
だったら、やらないほうが楽だよね?
現場の医師・看護師は大変だけど、「別業務で大変だから」とか「できない」と言えば、何とでもなる。
実態は、暇で手の空いてる人もいるけど。
ちなみに、現場の医療職が怒っても、電話は受付対応は非常勤職種と請負業者に全てやらせている。
これについては、ある診療情報管理士の正規職員がこう言っていた。
「電話や受付対応をすると怒られたり、トラブル対応のために走り回って調べないといけないから、やりたくない」
「専門知識がないから対応できない」とか「正規職員の業務に差し支えるから」、という理由なら理解できる。
でも、そうじゃないのは見れば分かる。
ただただ、高ストレスの仕事で仕事の種類として嫌だから、えり好みしているだけ、なんだよな。
病院という組織の立場に立って責任ある地位にいるから高い給料を貰っているのに、ね
回答の責任も丸投げし、現場の怒りは請負業者・非常勤職員に対応させる。
博士課程で採用された人は、「私、博士卒だから給与はいいですよ〜(笑顔)」と言ってた。
6時間勤務のはずの非常勤職種にも、常勤職員には与えないような詰め込みの仕事、残業が発生しやすいトラブル対応の仕事を与えることも普通。
見る限り、時短勤務の職員が残業をする率が高く、申請もきちんとしていない(あまりきちんとやると「なんで多いんだ」と怒られる)。
人の入れ替わりが多く、どんどん人が辞めていく。
でも、直接雇用しているわけじゃないから、何も問題視はされない。
でも、こうなって一番困るのは、現場の医師・看護師・コメディカルなんですよ!
まぁ、これも大きいよね。
能力じゃなくて出身大学で取るものだから、実務能力も関係ないし、公正な競争もない。
クビにすることもできない。
ちな、公的機関(独立行政法人も)は、採用にあたっては必ず公募をしないとけない。
「博士課程保持者」とかね。
実際は博士課程の人間じゃなくても十分できる仕事なのだけど(そもそも実務の仕事に博士課程は必要とは言えない)、
特定大学の特定研究室の就職の受皿になっているから、要するに、特定者に便宜を図った不公平な採用が行われいるんですよ。
法令遵守してんのかよ。
で、来た博士課程の人と言えば、院卒なのに実務的な対応能力なんて無いんですよ。
実務を担う職種に研究職を無理矢理ねじ込んで研究活動してるもんだから、現場から問合せが来ても他の誰かが代わりに対応しているのが実情。
現場の医療職からの問合せに対して、受付対応・回答(調査をさせたりも)を請負・非常勤職種にやらせ、
正規職はコア業務へ集中したいからと称して、ネットのニュースサイトをずっと見ていたり、資格の勉強をする者もいる。
なんだろうな、こういう意識の持ち方は公務員特有だという気がする(当然人によるよ)。
ああ、そいや、正職員の方々の中には、情報収集に熱心な人がいて、
管理する立場でもないのに請負業者が記録している対応の履歴を業務時間中にやたら細かく見てる人も、一定数いる。
職務上は明らかにする必要ない行為なのだけど、そんな時間をわざわざ作る余裕があるから不思議。
情報収集に熱心なのは、重たい仕事が自分に来ないよう注意してるからだが。
現場対応はできればやりたくないから請負業者・非常勤職員にやらせる、これは本当に多い。
正規職員のイスはもらった。大変なことは別の人にやらせて、楽もしたい。でも、しっかりとした給与も退職金も福利厚生もほしい。
それが実態。
だって、年間の予算全部使い切らないと次年度から減らされますから。
当然、予算で買っている。
なぜMacか?
当人達いわく「かっこいいから」「Macがいいから」だそうです。
でも、「Macがほしいから」というだけの理由でMacを買ってました。
こういうことをするのは大抵、公的機関で純粋培養された職員です。
職場全体は慢性的に赤字なのだけど、経費は使い切るものという意識があるようで…。
無駄遣いすぎることが分かっているので。
あぁ、あと、ブレードサーバーわざわざ買った人いるけど、
あんまし使ってらっしゃいませんね。
研究費は使い切るもんだという意識もあるみたいですが、それにしても無駄遣いでは?
業務効率化も糞もないのに、ボーナス満額もらえるんですよね、国の財源で!
DXなんてできない、というより、DXなんてそもそもやる気がない。
こうしている間にも、医療職はどんどん疲弊しているというのに。
くたばっちまえ。
これが、お前らの言う、コミュニケーション、コラボレーション、コーディネーションの本当の姿だったんだな?
言っても何も変わらないんだ。
だから、ここに書いて残す。
高級食パン店の「銀座に志かわ」が気に入らない。気に入らないのは食パンやお店のサービスなどではない。店名の表記だ。なぜ「志」だけ漢字なのか。
このうち、現代でふつうに使われるひらがなには「あ~ん」の46字とそれらに濁点/半濁点をつけたもの、促音や拗音を表す小文字がある。
現代仮名遣いではあまり使われないが、ワ行の「ゐ」「ゑ」もひらがなとして認知されているだろう。
「現代でふつうに使われるひらがな」などと持って回った言い方をするのには理由がある。「変体仮名」という種類のひらがながあるからだ。
実は明治時代以前にはひらがなは約50字+それらのバリエーションなんてものではなく、とてもたくさん種類があった。
ひらがなが漢字を崩したものからできたということは国語の授業で教わった記憶があるかもしれない。
現在使われる「あ」は「安」を、「い」は「以」を崩してできている。
明治時代以前には「ア」のバリエーションとして「安」を崩したものの他に「愛」や「阿」などを崩したものも使われていた。
「こんなにたくさんひらがなの種類があると学校で教えるのが大変だし、ひらがなの種類をたくさん教えるよりはもっと他のことを教えるべきだ」ということで、1900年に小学校令という法令の施行規則を改正し、ひらがなを現在の1音1字に整理した。
これ以降、学校教育ではひらがなが現在の約50字+αに制限され、整理されてしまったその他大勢のひらがなたちはだんだんと忘れられていってしまった。
そば屋ののれんで「生そば」とよくわからない筆文字で書いてあるなと思ったことがあるかもしれない。これは「そ」と「ば」がそれぞれ変体仮名で書かれている。
現行の「そ」は「曽」を、「は」は「波」を崩したものだが、よく見かけるそば屋ののれんは「楚」を崩した「ソ」と「者」を崩した「ハ」を使っている。
「者」を崩したというのはやや分かりにくい気もするが、「楚」を崩したというのは「言われてみれば『楚』かな」というくらいに原形をとどめていると思う。
長々と講釈を垂れてきたが、いよいよ「銀座に志かわ」の話に入る。
ここまでの説明でうすうす気がついたかもしれないが、「銀座に志かわ」の「志」は漢字の「志」ではなく、変体仮名の「シ」だと思うのだ。
現行の「し」は「之」を崩したものだが、変体仮名の「シ」には「志」を崩したものも含めてやはりバリエーションがある。
そば屋ののれんを文字に起こすとしても「生そば」とは書いても「生楚者゛」とか「生楚ば」とはしないだろう。
「楚」も「者」も特に意味があるわけではなく、単に音を表している記号だからだ。
漢字は一字一字に意味がある表意文字だが、ひらがなは単に音を表す表音文字だ。
要は「銀座に志かわ」には「銀座にしかわ」と表記してほしいのだ。
「銀座に志かわ」の店名の由来は社長の名前が髙橋仁志(ひとし)で、名前の「仁志」を「にし」と読ませて、水にこだわっているから「川」をひらがなでつけた、ということらしい。
https://www.ginza-nishikawa.co.jp/company)
そしたらせめて「銀座仁志かわ」にしてほしかった。ちなみにひらがなの「に」は「仁」を崩したものだ。
店名のロゴをデザイナーか書道家に依頼したら、上の由来を含めて「シ」を「志」の変体仮名で書いてきたけど、志の崩し方が漢字の原形をとどめているので「ふーん、志だけ漢字にしたんだ」という感じで「銀座に志かわ」の表記になったのではないか。
パン屋としての「志」を込めて、というよりは近代の国語教育の敗北のような気がするのだ。
余談だが、同じ高級食パン店に「乃が美」という店もある。こちらも「変体仮名を知らずに漢字にしたのか」と気に入らなかったのだが(「の」は「乃」を、「み」は「美」を崩したひらがなだが、「乃が美」のロゴは漢字の原形をとどめた崩し方になっている)
「乃」~それは、「すなわち、まさしく」という意味。
「美」~それは、「姿、色が美しい、感動、美味い」という意味。
その揺るぎない信念を、『乃が美』の社名に込めております。
という由来があるらしい。
https://nogaminopan.com/about/
こちらには「乃」と「美」を漢字で表記する意味があるのかもしれないと思って納得した。
ちなみに乃が美は2013年、銀座に志かわは2018年の創業だ。
変体仮名はその経緯もあって、いわゆる老舗の屋号によく見られる。
高級食パン店が変体仮名(と思われる)表記を使いがちなのは、なんとなく高級感を演出する道具として変体仮名の筆文字を使っているからなんじゃないかと思っている。
日本語の表記には寛容でありたいと常々思っているのだが、どうも変体仮名を中途半端に漢字で書くのは気持ちが悪いと思ってしまう。
「銀座に志かわ」そのものが嫌いということではまったくないし、おいしいパンをどんどん売ってほしいと思っている。
こんな釣りみたいなタイトルの記事にして申し訳ない気持ちもあるが、ずっとむずむずしていたのだ。許してほしい。
変体仮名については国立国語研究所のYouTubeがわかりやすい解説動画を公開している。3年前の動画なので、パソコンでの文字入力についての内容はやや古くて、現在はもう少し話が進んでいる。
独立行政法人情報処理推進機構と国立国語研究所がパソコンで変体仮名を入力するために整備した事業の成果も公開されていて、変体仮名の一覧が見られたり検索できたりする。
https://cid.ninjal.ac.jp/kana/home
初学者向けの変体仮名学習アプリもここ数年でいくつか登場した。早稲田大学とカリフォルニア大学ロサンゼルス校が開発したもの(https://www.waseda.jp/top/news/34162)は洗練されていてかっこいいし、大阪大学が中心になって開発したもの(https://kula.honkoku.org)は練習問題など機能が充実している。
変体仮名に慣れるとお店の看板だけでなく、美術館や博物館の展示などでも読める範囲が広がる。某大佐ではないが「読める!読めるぞ!!」となるのはとても楽しいので気が向いた方はぜひ挑戦してみてください。
2020年コロナが広まり日本中で医療崩壊が懸念された。その中で大阪は特にそれが懸念されており実際危機を迎えていたが2020年の5月頃から維新の無駄を無くす政策により2007年は8785人までいた大阪の医者や看護師が2019年には4360人まで減少しているというグラフが出回り大阪がこのような惨状になっているのは維新の政策が原因だと声が上がった。しかしこのグラフは嘘が混じっており2019年の実際の数値は9967人である。出回っているグラフは独立行政法人や指定管理者への移行後の職員を入れていなかったというオチであり、この事が判明して以来ファクトチェックがされたグラフが突きつけられるようになった。しかしそれでも騒ぎの原因となったグラフ消える事はなく今日まで広まっている。ところでファクト通りだと半分くらい独立行政法人と指定管理者を合わせた数になるがこれって大丈夫ななのだろうか。
菅総理「日本学術会議の人事で任命拒否したのは、学者を自称している左翼活動家に乗っ取られた会議を改革するためです。
日本学術会議には10億円もの税金が投入されていて、その税金が反日左翼の活動に使われているのを見過ごすわけにはいきません。
そもそも日本学術会議は政府の指揮下に入っている独立行政法人であり、我々政府が人事や予算に介入するのは何一つおかしいことではありません。
学問の独立がどうこうおっしゃるのであれば、民営化してもよろしいのですよ?
税金を使わずに、民間の活力で勝手にやればいいじゃないですか。
これは民主党政権から現在まで一貫して続いている政治主導・官邸主導の理念に合っているものでもあります。
当方、医療機関に勤めている。新型コロナウイルス(以下、コロナウイルス)対策のために(40畳用の)空気清浄機を導入しようといろいろ調べてみた。
厚労省が コロナウイルス下における夏季の換気についての文書を出している(※1)。その中でインフルエンザウイルスに対して市販の空気清浄機がどの程度効果があるかという趣旨の論文(※2)を引用している。
それによると、ウイルス除去能はHEPAフィルターの有無と風量に大きく依存しており、プラズマクラスターとフラッシュ・ストリーマ放電は効果がなく、ナノイーは効果は芳しくないとされている。(先日、シャープがプラズマクラスターがコロナウイルス除去に効くと発表しましたが、市販品の100万倍以上だった場合の結果のようで、叩かれていましたね)
2. 加湿機能について
加湿機能についてはウイルス云々は別にして付属しない方がいい。なぜなら、空気清浄機のフィルターの中は細菌が繁殖しており、加湿器が付属することによって機体の温度・湿度共に上昇しフィルター中の細菌がさらに増えるから。加湿機能欲しい場合は別に購入した方がいいわな。
3. フィルター交換時期について
フィルター交換期間が10年とされている商品が多いが、何人かの業者さんから聞いたところ ありえない とのこと。長くとも2年が限度。実際、無菌調剤室のクリーンベンチでもHEPAフィルターの交換期間は(業者にもよるけど)1~3年ぐらいだし。どちらにせよフィルターが詰まれば機体が通知してくれるので、交換時期に関してはカタログ値は意味がないかもしれない。
4. 実際に浄化される体積
空気清浄機の気流は狭い範囲(通常 10m2 程度、6畳程度)でしか効果がない(※1)ためサーキュレーターで空気を循環させた方がいい。
機体内を通る空気をUVCで除菌してくれる空気清浄機もある。ちゃんと機能するならフィルターで除去するよりもウイルス除去能は高いと思われる。ただ、あまり種類が出揃っていないようで情報がない。(少なくとも私には見付けられない)
結局、HEPAフィルターを備えていて できるだけ洗浄能力が高く、かつ静かなものを選ぼうと思っている。
候補としてはダイキンの業務用(ACEF12L-W)かブルーエアー(Classic 605)かなぁ。
(Classic 605はフルパワーだと62dbでうるさいけども)
あと、厚労省が店舗等における空気清浄機の性能要件を示してくれるといいんだけどな。
※1
熱中症予防に留意した「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気について [令和2年 6月17日]
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000640920.pdf
※2
高性能の空中浮遊インフルエンザウイルス不活化を謳う市販各種電気製品の性能評価
独立行政法人国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター
西村 秀一
http://journal.kansensho.or.jp/Disp?pdf=0850050537.pdf
紫外線を使った空気清浄機については下記コラムが参考になるかもしれません。
上手な空気殺菌機の選び方
第一条
この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
第二条
1 学校は、国(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。)、地方公共団体(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項に規定する公立大学法人(以下「公立大学法人」という。)を含む。次項及び第百二十七条において同じ。)及び私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人(以下「学校法人」という。)のみが、これを設置することができる。
2 この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。
第二条第1項では「国」「地方公共団体」「学校法人」という3つの用語が新たに定義されている。
同第2項では「国立学校」「公立学校」「私立学校」が定義されているが、この時点で既に前の定義が使われている。単体ではこの条文は読めず、ここまでの4つの定義を持ってこなければならない。
VBで言うところのDim a = ~。JSで言うところのvar a = ~。
法律によっては第二条あたりに、以降で使う全ての用語を定義しまくるものすごく長い定義セクションがあったりする(例:所得税法)。初っ端にDimが何十行も続くコードのよう。
第二条
一 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業
二 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設を経営する事業
三 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームを経営する事業
四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)に規定する障害者支援施設を経営する事業
五 削除
ほとんど既に制定されている法律を引用しただけで、第一種社会福祉事業の定義を構成している。
Cで言うところの#include。Pythonで言うところのimport。require派でもusing派でもなんでもどうぞ。
第四条
1 次の各号のいずれかに該当する者は、所持しようとする銃砲又は刀剣類ごとに、その所持について、住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。
四 国際的な規模で開催される政令で定める運動競技会のけん銃射撃競技又は空気けん銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者で、当該けん銃射撃競技又は空気けん銃射撃競技の用途に供するため、けん銃又は空気けん銃を所持しようとするもの
1 法第四条第一項第四号の政令で定める運動競技会は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
二 アジア競技大会
2 法第四条第一項第四号の政令で定める者は、公益財団法人日本スポーツ協会(昭和二年八月八日に財団法人大日本体育協会という名称で設立された法人をいう。以下「日本スポーツ協会」という。)とする。
銃刀法では、銃砲刀剣を持つ許可をする相手を「政令で定める」とぼかしておいて、許可を与える仕組みだけを制定している。
つまり、枠を作ってあとからそれに当てはめるコードを書いているわけだ。
法律に定めるべき具体的な内容は、時代や情勢によっていくらでも変わっていくものだが、法律の改正は国会でいちいち可決しなければならないから手間がかかる。
それに対して政令であれば内閣が制定できるし、さらに下位の省令となれば省庁だけで完結できる。より偉い法律の立場からより小回りの利く政省令に委任することによってコードの柔軟性を保っている。
これは大規模開発にて分担してコーディングすることにずいぶんと似ている。
第八十九条
第九十四条
先に定義された条を、後に書かれた条が覆すことができるし、なんなら後から制定された全く別の法律が、急に他の法律を覆しにくることもよくある。
これはプログラミングにおいて、変数の値や状態を後から書き換えられることに似ている。あるいは、クラスのオーバーライド。
法令解釈では、ある条文を読むとき、その条文に書かれている全ての定義を参照先まで確認しに行き、他の条文に委任されている事項も全て調べ、その上、他の条文で覆されていないかも調べる。
プログラマーがデバッグしている時の動きに一致しているといっても過言ではないだろう。
酒税法(昭和二十八年法律第六号)の一部を次のように改正する。
第十条第一号中「若しくは第二号の」を「から第三号までの」に改め、同条第二号中「若しくは第二号」を「から第三号まで」に、「ついては、」を「ついては」に改める。
第十四条の見出し中「取消」を「取消し」に改め、同条中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同条第三号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。
法律は基本的に「~を改正する法律」を施行することで、このように改正を繰り返している。
単体の「新法」が新たに発生するのではなく、元の法律と差分を組み合わせて結果的に新法になるという仕組みだ。
私立大学等経常費補助金
私立大学・高等専門学校などの教育と研究条件の維持向上、学生の経済負担の軽減、経営の健全化を目的に交付される、国からの補助金。教職員の給与、教育・研究の経費に当てる一般補助と、生涯学習時代の社会人教育、学習方法の多様化などの特定の分野や課程に対応する特別補助とがある。私学助成金。
私学助成の充実:文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002.htm
Fランの問題
奨学金が支える「Fランク大学」の葛藤と不安1300万円のハンデを負って通う価値はあるか:東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/115203?display=b「日本の大学経営が、奨学金という名の借金で支えられていることは、まぎれもない真実。パチンコホールにサラ金のATMが設置されて批判を浴びましたが、今の大学はこの状況と重なる部分がある。大学に進学したかったら奨学金を借りてこい、というのですから。何とも気が重いことです」
日本学生支援機構の遠藤理事長が言う、「奨学金の貸与にふさわしい教育サービスを提供すること」の必要性をもっとも実感しているのが、われわれFランクの大学です。「少人数で、面倒見がいい」ことを大学としても掲げているけど、こんなことは経営の大前提なんですよね。
学生には「勉強する意味」から教える必要がある など高等教育として意味をなしていない
大学教授は教員。大学は専門家を育成するところ
1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学の存在は問題 anond:20190216104925
2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら?
↓
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■学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく「大学設置基準」
第十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さない学生の存在は問題ではあるが、教育を放棄する教員の存在も同じくらい重大な問題
あと、SNSやメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか?
なお日本の研究者数は主要国中第3位
企業が研究者数全体に占める割合57.4%、大学等が38.0%、非営利団体・公的機関が4.6%と、企業が約6割
人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、韓国が70.5人、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人(2015年)、フランスが41.7人(2015年)、中国が12.2人である
大学等の研究者数 を人口比で算出した場合は、英国を下回り、ドイツ、フランスと大差のない状況
https://www.stat.go.jp/info/today/119.html
https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html
研究開発法人とは
国立研究開発法人とは、日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。
独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号)によるもので、2015年(平成27年)4月1日より施行された。
科学技術に関する試験・研究・開発にかかわる業務を5~7年の中期的な目標・計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html
■改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) :文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm
○大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募の実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステムが科学技術振興国との差別化の観点で必要。
○研究開発法人は、民間企業の研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。
○研究開発法人には、科学技術を国民につないでいくこと等の重要な機能がある。
○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人が必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要。
なおそれなりの給与は貰っているように見えます
7 . 記者 822
9 . 歯科医師 757
16. 技術士 572
18. システムエンジニア 550
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/kensatsu
ここらへんの玉木議員の流れのどこか。
2020年2月26日 衆議院予算委員会 集中審議 - YouTube
https://youtu.be/ZwKh1Olb6vo?t=20638
入れなくていいって規定もない。
安倍:そうなの?
茂木:うん。
確かに「日」とか「時」で引いてもそれっぽいのは見つからない。
「保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない」みたいなのはポツポツある。
でも
公文書等の管理に関する法律 データベースに未反映の改正がある場合があります。
最終更新日以降の改正有無については、上記「日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。
最終更新: 平成二十八年十一月二十八日公布(平成二十八年法律第八十九号)改正
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=421AC0000000066#2
(目的)
第一条 この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
人事院が法務省に出した文書「勤務延長に関する規定(国公法第81条の3)の検察官への適用について」は
https://blog-imgs-134.fc2.com/n/o/r/noranekookayama0424/1582698272166.jpg(http://noranekookayama0424.blog.fc2.com/blog-entry-1775.html)
(決裁もだが)今回は日付が争点のひとつであり、日付がないと「説明する責務が全うされ」得ない(あとから設定追加しても信頼度低下)。